平成３０年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月６日（水）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
日程第　２　報告第　１号　平成２９年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第　３　報告第　２号　平成２９年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第　４　報告第　３号　平成２９年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　５　議案第３２号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例等の一
　　　　　　　　　　　　　部改正）
日程第　６　議案第３３号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険
　　　　　　　　　　　　　税条例の一部改正）
日程第　７　議案第３４号　ときがわ町保育所の任期付職員の採用等に関する条例の制定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　８　議案第３５号　ときがわ町税条例の一部改正について
日程第　９　議案第３６号　ときがわ町国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第１０　議案第３７号　ときがわ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関す
　　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について
日程第１１　議案第３８号　ときがわ町出産祝い金の支給に関する条例の一部改正について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
清　水　誠　司　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
山　口　清　史　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
宮　寺　　　進　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
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教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
清　水　健　治　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成30年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○前田　栄議長　これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○前田　栄議長　発言順位６番、質問事項１、人口減少と地域の再編、質問事項２、子供の貧困対策を。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　皆さん、おはようございます。
　　日本共産党の野原です。
　　議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。
　　まず、人口減少と地域の再編について伺います。
　　ときがわ町は年々、人口減少が深刻な状況である。地方に住む若者たちが職を求めて東京に集まっていると思われる中で、地方で働く場所が見つからないのではと感じる。多くの地域が存続できるように政府は地方創生を始めたのではないか。また、地方の生き残りを進めようとしていると思われる。
　　（１）地方創生の評価と今後の対応策について。
　　　　　ときがわ町の今後の人口増加対策として、次の点について町の考えを伺います。
　　（２）町における安定した雇用の創出は。
　　（３）町への新しいひとの流れをつくることについて。
　　（４）若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることについて。
　　（５）時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携策は。
　　以上、お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、人口減少と地域の再編についてお答えいたします。
　　国では、少子化、高齢化に伴う人口減少という大きな課題に対し、重要施策として地方創生を掲げ、東京圏への人口の過度な集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法を制定しました。
　　ときがわ町におきましても、人口減少、少子化、高齢化が一層進行することが見込まれる中で、町の地域特性を生かし、魅力あるまちづくりを行い、持続的に発展する町としていくため、ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に策定し、実行しているところであります。
　　それでは、まず初めに、地方創生の評価と今後の対応策についてお答えいたします。
　　地方創生事業といたしましては、平成27年度に地方創生先行型交付金を活用し、ときがわ町の総合戦略の策定、移住ＰＲパンフレットの作成、通学定期補助や多子世帯保育料軽減などの子育て世代支援、林業指導者の育成や、地域消費喚起・生活支援型交付金を活用したプレミアムつき商品券の発行を行いました。
　　翌平成28年度には、地方創生加速化交付金を活用し、緑の雇用指導者育成事業、高性能林業機械の導入、ウッドスタート推進事業などの地場産業の育成事業を実施、平成29年度には、本年５月14日に開所した多世代交流拠点としての活き生き活動センターの整備を、平成30年度には、農産物活用拠点整備として建具会館に併設されている農産物加工施設の改修を実施する予定であります。
　　事業それぞれの評価につきましては、事業実施から期間が短いこともあり、成果が見えづらいところであります。またその中には、緑の雇用指導者育成事業など、当初のもくろみどおり進んでいないものもあることも事実であります。
　　これまで取り組んでまいりました地方創生事業の評価と今後の対応策につきましては、平成30年度に開催予定のまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会に報告するとともに、審議会 委員の皆様のご意見を伺いながら、対応策について取りまとめていく予定であります。
　　次に、今後の人口増加対策としての町における安定した雇用の創出についてお答えいたします。町では、起業支援、企業誘致を二本柱に雇用の創出に取り組んでおります。昨年オープンした起業支援施設アイ・オフィスからは、まだ少数ではありますが、住民が起業家として独立し、活動が始まってきています。
　　また、東プレ株式会社、株式会社トリックスといったホンダ関連企業の誘致、フネンアクロス株式会社、株式会社ベジテックの旧玉川工業高校跡地への誘致など、新たな雇用の創出に取り組んできました。特に平成32年操業予定の株式会社ベジテックでは、300人規模の雇用が予定されているだけでなく、関連企業の進出や地域農業との連携が期待されるところであります。
　　今後も継続してこうした雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、町への新しいひとの流れをつくることについてお答えします。
　　ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、「新しい“ひとの流れ”をつくるまち」として「魅力的な観光ができるまち」と「若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなえられるまち」の２つを施策の基本的方向として定めています。
　　その１つの「魅力的な観光ができるまち」であることは、人口増加対策として、とても重要なことであります。ときがわ町を知り、訪れ、体験して、ときがわ町の魅力に触れてもらうことが、「この町で暮らしたい」という気持ちへとつながります。そのためには、まずときがわ町を知っていただくこと、そして訪れた人が満足して気持ちよく帰っていただけるような観光施策に取り組んでいく必要があると考えています。
　　次に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることについてお答えします。
　　人口増加のためには、転入者数が転出者数を上回る社会増の実現、特に若者、子育て世代を中心とした生産年齢人口などの子供を伴ってのＵターン等による転入、定住を促進するとともに、合計特殊出生率そのものの上昇を図る必要があります。
　　残念ながら、現在のところ社会減の状況で、20代から30代前半の世代が特に減っている現状であります。合計特殊出生率で見ますと、人口減少が進む中、当然ながら子供を産む世代の女性が減少しているにもかかわらず出生数は横ばいで推移し、合計特殊出生率は増加傾向にあります。
　　これからも、子育て支援、学校教育の充実を図り、安心して子供を産み、子育てができる町として評価されることで、この世代の移住、定住に向けた「ひとの流れ」をつくりたいと 考えております。
　　次に、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携策はについてお答えいたします。
　　住民同士の交流が希薄になっていると言われている中でありますが、人口が減少していく状況では、隣近所同士の助け合い、地域のコミュニティの充実が重要であると感じております。そうしたことから、サロン活動や健康相談など、小さな単位での事業を充実させ、住民同士の交流を活発にすることで、地域内での声がけ、見守り、共助の精神をもう一度見直して、防災対策の推進など、安心・安全な暮らしを維持していきたいと考えております。
　　そして、お互いがお互いを思いやる、そんな地域が実現すれば、その思いは町全体へ波及し、おのずと地域と地域がかたいきずなで結ばれていくものと信じております。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この評価について、検討課題の中で、30年に策定実行しているところであるということで、いつごろということはまだ、答えが出ていないんでしょうか、この問題について、１つ。
　　それと、このまち・ひと・しごと創生戦略第10条で、市町村についても定めるよう努力しなければならないとされていますが、これは義務ではなく任意でありますので、それぞれのときがわ町の戦略で、この交付金をいただいていると思っております。
　　その中で、国の地方創生推進交付金は、2017年度から都道府県は0.75億円が１億円へ、市町村は0.5億円から0.7億円と引き上げられました。この問題については、各地の事例も参考にして住民生活の改善や、地域の再生の財源として賢く活用することが求められておりますが、今後の検討としては、さらなる交付金の活用でいけるのかどうか、この問題についてちょっと伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問の１点目のお答えをさせていただきます。
　　まず、地方創生の事業につきましての評価がいつごろかというふうなお話でございますけれども、まだ拠点整備交付金等を活用いたしました事業といたしまして、活き生き活動セン ターですとか農産物加工施設の改修等、今現在進行しているところでございますので、それにつきましての評価等も含めまして、今年度末に行えればというふうに考えているところでございます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　（「もう１つ、今後の検討としてさらに」と呼ぶ者あり）
○荒井　淳企画財政課長　続けてよろしいですか。
○前田　栄議長　いいです。どうぞ続けてください。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、２点目のご質問にお答えいたします。
　　推進交付金等を活用して、今後どのように事業を進めていくかということでございますけれども、ただいまのところでいきますと、推進交付金、これは主にソフト事業に使える交付金でございますが、これにつきましては、現在のところ事業計画としては、交付金を使っての事業というのはございません。予定としてはありませんが、交付金を始めとして、埼玉県自体でも補助金等を推進する中でいろいろと制度がございますので、どれが町の事業に合ってくるのか、その辺を吟味しながら、いろいろな交付金ですとか補助金を使って推進していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　前関口町長の中では、施策は、ハード面は重要視されてきたと思うんです。これからはソフト面が重要視されると思うんです。ぜひそのことについては、渡邉町長を筆頭にソフト面に力を入れていただきたいと思います。
　　それから、２番目の安定した雇用の創出についてですが、先ほどの答弁だと、企業誘致が主に出されております。しかし、企業誘致だけでは、活性化を含めて、地域地域の活性化も必要ではないかなと思うんですね。そして、今、ときがわ町全体、それから日本における全体では、農業と林業も大事な問題だと思うんですよね。この問題については、やっぱり雇用が生まれる基礎となりますから、農業、林業も含めて、この林業については、昨日、野口議員からも言われましたが、その問題については、やっぱり町が積極的に力を入れるべきではないかなと思うんです。その中では雇用も生まれますから。そうすると、地域地域の発展がありまして、そこに雇用が生まれると人もふえるという、そういうものもあると思うんですよね。ぜひ、この点はお願いしたいと思います。
　　それから、もう１つは、移住支援も必要だと思うんです。その中には移住相談、空き家活 用、一時滞在、体験ツアー、その中には、まず就職支援も大事な要素になっております。こういうものを含めて、先ほど答弁の中では、Ｕターン就職者をふやすということも必要ではないかなと思いますが、この林業、農業も含めて、私が言いました移住相談等も含めて、今後の課題として取り上げていただけるかどうか伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　野原議員がおっしゃるとおり、まさしく私もそのように考えているところでございます。これは実情なんですけれども、企業誘致を積極的に行ってきて、何社かここのところで実現をしたわけでございます。じゃ、実際にその企業が入ってきて、従業員の募集をするわけなんですが、なかなか人が集まらないというふうな現状をこちらでも伝え聞いております。
　　そうした中で、企業の誘致だけが雇用の創出というふうなことでは考えておりませんで、昨年からそういうことで、個人個人の稼ぐ力というものをどうにか上げていきたいということで、アイ・オフィスという起業支援施設、個人個人が起業をしていくような施設もオープンさせたところであります。そうしたことから、少しずつですが、芽が出始めているというところはございます。
　　そして、おっしゃるとおり、地域と地域をつなぐ中で、農業ですとか林業というものをやはり活性化させていけば、そこに雇用が生まれて、そこで仕事を見出せるというふうな方も出てくるというふうには考えております。そうしたことから、再来年度、平成32年度に開業予定のベジテック等につきましては、非常に農業との関連が大きい企業でございますので、そこには非常に可能性を見出しているところでございます。そこについて、ここ何年かで、早急に対応を検討していかなければいけない。
　　そして、まさしく林業もでございまして、林業につきましても、きのう野口議員の質問にもありましたように、ここときがわ町は木の町としていくというようなことでＰＲをしているところでございますので、そこが衰退していってしまったら、ときがわ町がときがわ町でなくなってしまいますので、そこのところにも今後力を入れていきたいというふうには考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　林業を含めて、今までときがわ町がやっている木のもののものづくりについては、ときがわ町に工場はない、全部発注するんですよね、委託なんですよね。そ うすると地元の雇用は生まれないんです。やっぱりそこも真剣に考えていく時期だと思うんです。
　　それと、もう１つは、若者を引きつける雇用を地域地域でつくり出していくという、そういう戦略も必要だと思うんですよね。ぜひ、その点は力を入れていただきたいと思います。この問題については、荒井課長、期待していますから、ぜひよろしくお願いします。
　　それから、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということでありますが、以前、婚活について力を入れる質問もありました。こういうことも１つの提案として進めていく必要があると思うんですよね。若い人たちが今置かれている状態だと、安定した雇用の中で保障されない、給料も含めて、非正規職員というか非正規的なものが多いんですよね。そうすると結婚まで生まれないという。だから雇用を充実させて若者を引きつける中で、婚活も進めながら、出産、子育て。
　　ときがわ町においては、子育て支援等は一定の評価をされています。一時医療費無料化、窓口払いも含めて、あのときは県でトップだ、最初だと言ったけれど、２番目だと思うんですよね。でも、関口町長はすごい評価と、これを前面に上げました。
　　でも、この一定の評価はされているんですが、その中で、保育、学童保育等の充実、これは従来から進めているものでありますから、重要な施策です。この延長は、出生率を上昇させる施策、これがこれからの課題だと思うんですね。だから、そういうことをやるには、１つは職場環境の改善、民間企業に依頼して、企業への働きかけを行って、子育てを応援する企業をふやしてもらう、これは１つの手だと思うんですよね。やっぱりそういう中で、子育てをしているお父さん、お母さんも、そこの休暇もきちんと認めてもらうような施策を、企業に進めてもらうということ、そうすれば、その企業で働く人たちも一生懸命、その雇用の中で子育て、そして出生率も高くなるということも生まれると思いますが、この雇用の安定が不可欠の中で、こういう企業が今、進出されていますが、そういう働きかけは町からできますか、伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　若い人たちの転入を促して、そこで出産、子育て、そうしたことを奨励していくためにも、やはりその環境を改善していかなければいけないというふうなお話につきましては、そうしたことが一番の近道なのかなというふうには思っているところでございます。それはまさしく、国のほうでも働き方改革というふうなところでも共通してくるような点なのかなという ふうには思います。
　　企業もいろいろと事情はあるとは思いますが、一つ例を挙げさせていただきますと、今度やはり進出を決めましたベジテックにつきましては、そうしたことも考える中で、新しく工場を今度建てる中に、企業内保育所というものも今検討をしているというふうな話も伺っております。そうしたことでやはり企業側も従業員を集めるのが今、非常に難しい状況でして、どれだけいい人材を集めるかは、やはり企業の働く環境にもよってきますので、そこのところは企業自体もしっかりと感じていただいているというふうには思っているところでございます。
　　そうしたことから、少しでも、町としてもそうしたことを企業に働きかけていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ、そういう点も積極的に働きかけていただきたいと思います。
　　とにかく、あと、岡野前議員が婚活について質問されております。そういうことにも力を入れて、ぜひ若いカップルをふやしていただいて、ときがわ町の職員の中でも１人の方も大変おられるそうですから、そういうことも進めていただきたいと思います。
　　それから、時代に合った地域づくりについては、ちょっと内容的には難しいと思いますが、趣旨は人口減少に対応して地域づくりを変える、元気づけることだと思うんですよね。そこについては、私は地域づくりの中では、まちづくり、地域活動、安全、医療、福祉、交通、インフラ、教育、文化、スポーツなど、この連携再編で大きく生まれ変われると思うんです。その中では、地域づくり、空き家対策、公共施設長寿命化、景観、商店街活用、環境保全、バリアフリー化、その中で地域活動支援、地域活動で若者の活動支援、協同づくり、介護医療、健康診断を含めて町はそれぞれやっておりますが、その中に新たな策をつくるとしたら、観光事業にも大きく力を入れるべきだと思います。
　　その中で、ときがわ町は、100万人、130万人とか数字的なことは、私は数字が少し歩き過ぎているんじゃないかと思うんです。もう少し中身を検証して、観光に力を入れる中で、そこに雇用が生まれるようにして、人を呼び込んで、そこにお金を落としてもらう。そこを巡回させるシステムをきちんと検証していく必要があると思うんですが、坂本課長、この問題については積極的に考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　今ご意見をいただきました観光事業、人が回遊して地域にお金を 落としてもらうというのが、私も一番重要なことだとは考えております。
　　今ご意見いただきましたように、今年度ちょうど観光振興計画を策定いたしますので、そちらのほうでもしっかり吟味して検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　きちんとやっていただきたいと思います。
　　どうしても数字は数字でちょっと歩き過ぎているんですよ。実際ちょっと疑問視が多いんですから、そこのところを確実に検証していただく必要があると思うんです。
　　その中で、地方創生については、政府は地方創生を重視しているのは、地域の再編なんですね。その中で町の医療、介護、防災、学校教育等の充実に加えて、雇用をふやす取り組み、農林業、観光、企業誘致、起業支援、再生可能エネルギーなどの取り組み、この問題が大事だと言われているんです。ぜひ、この問題については、地方創生交付金、少し18年度は上げましたから、その活用をしっかり精査して、賢くこの交付金を利用して地域再編、または地域の活性化に役立てていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　この問題については質問を終わります。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、子供の貧困対策を。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　子供の貧困対策をということで、私たちの暮らす地域と家庭、子供たちが学び、仲間と出会う学校、幼稚園、保育園、学童保育所、病院、アルバイト先など、子供の貧困の現実は、今多くの場所にあると思われる。子供の貧困の現実をしっかり受けとめ、その解決への道を探ることが大事であり、確実に子供の貧困をなくすことにつながる。健康と食生活、さらに経済的な貧困対策が求められる。
　　「子供の学習費調査」では、これは文科省の2016年度によれば、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金など、公立小学校で年間約10万円、公立中学校では約18万円である。また、学校給食は小学校で月平均4,323円、中学校で4,929円であります。
　　その中で、（１）としまして、給食費の心配なく、子供たちに給食が提供されることを求めます。
　　（２）として、無償化を基本とした18歳未満の子ども医療費無料制度の確立を求めます。
　　（３）としまして、現金給付は子供の貧困の改善のために不可欠の対策となっている。児 童扶養手当の増額、児童手当の拡充、就学援助制度の拡充、修学旅行などの無料化、教材・教具などの貸与制度の拡充など、積極的に検討を求めます。
　　この３番については、なかなか県、国の補助もありますので難しいと思いますが、その働きかけも町ではできると思いますので、ぜひお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、子供の貧困対策をについてお答えいたします。
　　初めに、（１）給食費の心配なく子供たちに給食が提供されることを求めるについてですが、小・中学校の給食は、たくましく生きるための健康や体力の基本となり、生きる力を育むための重要な要素です。
　　学校給食法では、施設、設備の維持管理費と運営に伴う人件費は自治体負担とし、それ以外の賄い材料費は保護者が負担すると定められております。ときがわ町では公会計の中で賄い材料費全体の２％を物価上昇分として補助しております。ときがわ町の学校給食費は、１人当たり小学生が月3,900円、中学生が月4,600円となっております。この金額は、子供の学習費調査の学校給食費の月平均額よりも安価となっております。また、経済的な理由などにより就学が困難と認められる家庭には、学用品や給食費等の就学援助費を支給しており、学校給食費は、国と町から全額が補助されております。そして、本年度からは多子世帯学校給食費助成金交付制度をスタートさせ、第３子以降の児童・生徒の学校給食費の全額を助成いたします。
　　次に、（２）無償化を基本とした18歳未満の子ども医療費無料制度の確立を求めるについてお答えいたします。
　　公費で支えるべき子供の健やかな成長を考えるとき、住民の理解が得られる子ども医療費の無料化は義務教育終了までが適当であると考え、これまで町では一貫して、中学校卒業で一線を引いております。中学生までの子ども医療費の無料化は、ときがわ町が近隣に先駆けて実施してきた事業でありますが、現在では県内全ての市町村が実施しております。そして、議員ご指摘の高校卒業までの拡充は、県内63団体中、入院費で17市町村、通院費で15市町村が実施しておりますが、まだ少数の状況です。
　　この高校卒業までの医療費の無料化については、子供を育てる保護者の経済的な負担を軽減させることにより、医療機関を受診しやすくする反面、コスト意識が低下することで医療費が拡大し、健康保険の保険者の負担増加、ひいては健康保険加入者の保険料負担の増加に つながる面の指摘があることから、導入についてはこれまでと同様に慎重に検討すべきと考えますので、ご理解をお願いします。
　　最後に、（３）の現金給付についてのご質問ですが、ご指摘の児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として支給されております。また、児童手当は、児童手当法に基づき、児童を扶養している方の生活の安定に寄与することを目的として支給されるものです。どちらも国の制度であり、特に児童扶養手当は、町を経由せず県が直接支給事務を行っていることからも、町が手当の拡充や増額を行うことは不可能と考えております。
　　就学援助制度につきましては、学用品費、通学用品費や校外活動費、修学旅行費用などの援助費目で現金給付を行っております。この制度の拡充に関しましては、現行の制度を維持してまいりたいと考えております。
　　教材・教具などの貸与制度の拡充につきましては、現在、小学校では理科の実験セットや算数セット等を、中学校では英語検定の教材や楽器等の貸与を行っています。貸与方法といたしましては、学校備品を年々充実させ児童・生徒へ貸し出す方法と、ＰＴＡと連携して教材をリユースする方法があります。今後も学校備品の充実を図るとともに、ＰＴＡと連携して教材のリユースを進め、児童・生徒への経済的負担の軽減に努めてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　１番の給食費の心配なくということでありますが、第３子からの無料も実現されました。さらなる実現も私は期待したいと思うんです。例えば、給食費の軽減もできます。たとえ少しながらでも軽減策はできると思うんです。
　　その中で、給食費全体から見ると、さいたま市の納付率を見ますと、給食費に掲げる納付率は99.8％と高いんですね。公営住宅については、99.2％、保育料が98.9％、国保料は88％、国保料は大変低い。どこの自治体でも問題だと思うんですが、その中で給食費は99.8％。この中は、保護者が経済的に苦しくても優先的に給食費を払っていることもあらわれていると感じます。
　　就学援助については、それぞれの自治体で準要保護においてもその補助率が変わっているんですよね。その中では、ときがわ町の給食費の納付率は、どのくらいになっているかわかりますか、わかったら教えてください。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　関係各位の努力によりまして、平成29年度末で過年度分及び現年度分も含めまして、滞納はゼロになってございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　それぞれの努力の成果だと思います。
　　しかし、この給食費の未納というのは、１つは子供の貧困のシグナルというふうによく言われているんです。その中では、この給食費未納問題については、2005年クローズアップされて、文科省でもいろんな調査をしております。この給食費に掲げる問題は、左右されることは１つ、この報告の中では、夏休みになると子供の体重が減るという調査結果が出ています。というのは、今は朝食も抜き、朝、朝食を抜くという児童もふえているようですから、その中で、夏休み期間中は給食はありません。ということは体重が減ってくる。そういう調査も出ているようです。だから、こういう中で、私は給食費のさらなる軽減策はお願いしたいと思います。
　　しかし、その中で、給食費を子ども食堂、こういう制度もつくって町が援助するなりして、ボランティア活動してやっていただければ、子供たちも安心して、子ども食堂というか、それが食べられるようになるのではないかと思うんですが、この子ども食堂については、近くでは、越谷が子供食堂をやっております。これは、日曜日を除き毎日、週６日やっているそうです。こういう貧困の関心が高まる中で、地元の農業者も連携をしながら、子ども食堂をつくっていただくということも必要ではないかなと思うんです。この点については、今後の課題としてどう捉えているか、お伺いします。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただこうと思います。
　　ご案内のとおり、子ども食堂というのは近年全国各地で始まった制度でありまして、比較的歴史の浅い、主に貧困児童あるいは子供が今、家で１人で食事をとるケースが多いということで、孤食という問題から、主に地域のボランティアの方が中心となって、ごく小さなコミュニティの中で全国各地で起こっているというふうなことで認識しているところでございます。
　　全国各地あるいは埼玉県の状況を調べますと、行政が直接開いているというケースはかな り少なくて、先ほど申し上げましたとおり、有志の方の仲間ですとか、あるいは行政区単位ですとか、そういう形でやって、原資につきましては寄附金ですとか、そういう形で運用しているケースが多いというふうなことをお伺いしているところでございます。
　　中には、特に貧困というふうなくくりではなくて、地域の子供たちみんな集まって一緒にご飯を食べようよという、コミュニティというふうな見地から行われているものも出てきたというふうに捉えているところでございます。
　　野原議員は今回子供の貧困に絡めまして、子ども食堂というお話でございますけれども、まだ比較的歴史の浅い事業でございまして、我々としても要保護児童対策協議会という児童虐待の対策会議がありまして、これで話題となる子供の栄養に関する問題のケースが極めて少ない。29年度につきましてはなかったものですから、早急にこれが必要だというふうな認識はございません。
　　ということで、まだしばらく研究期間が続くのかなというふうな形で考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　研究的な余地もあると思うんですが、今、町の実際の補助ということよりもボランティア組織が多いということは、この子ども食堂はあると思うんです。子どもの貧困対策法では、第５条では、国民の責務と書いてあるんですね。「国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力するよう努めなければならない。」確かに国民の努力義務が規定されておりますが、この中では、国、自治体、公的責任を果たしたほうが大事かなと私は思うんですね。
　　だから、今、貧困についてときがわ町にはそういう成果的なものが見られない中でも、準要保護的な就学援助を受けている人がいるんですよね。そういう人たちのことも考えながらも、やっぱり全体を見て、こういう策も今後の課題として考えていくべきではないかなと思うんです。
　　あと１つ、準要保護、就学援助も含めて、そういう中でのこれは一旦は保護者がお金を出すわけですよね。後から戻ってくるんだと思うんですが、その補助率が自治体によっては、生活保護基準の1.0倍、1.5倍という倍率がありますが、ときがわ町についてはどのくらいの倍率でこの保護率を出しているのか伺います。
○前田　栄議長　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　お答えいたします。
　　ただいま、ときがわ町の準要保護基準につきましては、生活保護基準の1.3倍でございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　平均的には1.0と、1.5倍というのは高いほうなんですよね。1.3倍ということは高く評価したいと思います。
　　そういうことも含めて、貧困というのは目に見えない、本当の中で感じられる問題だと思うんですよね。そういうところもしっかりと目を配っていただきたいと思います。
　　それから、２番目の無償化を基本とした18歳未満のこども医療費、この問題については、少ない予算で可能なんですよね。400万円、500万円あたりでできると思うんですよ。そういうことを、ぜひ実現に向けて努力していただきたいと思います。
　　高校生の問題については、ＮＰＯ法人埼玉ユースサポートネット代表理事の青砥泰先生、今、明治大学講師ですが、この先生の講演の中では、高校中退から見えた貧困の連鎖、このようなことを言っております。全日制で、学校によっては１年生で半分の生徒がやめてしまう、同じ高校でも親に経済力があれば大学に行くのが当たり前であるが、囲い込み状態で生活保護世帯、小中学校だったら就学援助を受けている世帯の子供、ひとり親家庭、これが生涯そういった課題を持った子供たちが大勢いるというふうに調査の結果が出ています。
　　そういう中で、高校生で医療を受けたい人、これは家庭の事情でお金がなくて医療を受けられない子供もいると思うんです。せめて18歳未満まではときがわ町は推進して、この医療費無料化については制度として確立をしていただきたいんですが、この予算を検討して前向きにできるかどうか、ちょっと伺います。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　では、野原議員のこども医療費についてのご質問にお答えさせていただこうと思います。
　　これまで、たびたびご質問を、この件についてはいただきまして、その都度同じような回答をしているところでございます。こども医療費、野原議員、予算というふうなお話で、ときがわ町の場合は約500万円、高校生まで延伸した場合にかかるというふうな試算結果がございます。
　　各年齢層の医療費、赤ちゃんからお年寄りまで、みんな医療にかかります。赤ちゃんは医 療費を必要とする、医療にかかる頻度が高いものですから、恐らく家計に対する負荷が大きいのかなというふうな想像をしましたところ、データを調べると、やはりそのような結果になっております。埼玉県が乳児医療費の補助制度をやっているのを、この点に着目して、県の補助が入っている中で、町も応分の負担を出してやっていると。
　　こども医療費になった場合に、県の負担はなくなるわけなんですけれども、調べてみますと、高校生の医療費というのは全ての年齢層の中で、一番１人当たり医療費が低い部分なんですね。そう考えますと、先ほどの乳児医療と比べて、家計に対する負荷は高校生の医療費はそれほど高くないというふうな試算結果も出ているところでございます。その点、ご理解いただきまして、お願いしたいと思います。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　500万円と大体出ているんじゃないですかね。そのお金を有効に使うということ。私は以前見ましたけれど、町税全体、町税の２％は自由に使えるお金があると思うんです。そういうお金も利用して。
　　今、保険については、国は国庫補助をどんどん引き下げております。国保において。だから、そういう中で、あとはみんな自治体にお任せなんですよ。自治体は、そこの中でソフト面に力を入れるとなれば、そういう点も力を入れていただけるのではないかなと思います。
　　この答弁は、慎重に検討すべきという答弁をいただきましたので、慎重に前進していただけるように期待したいと思います。そのことについては結構です。
　　それから、先ほどの現金給付、子供の貧困の改善のために不可欠となっている。この中では、就学援助の拡充等は条例改正等が必要だと思うんですが、あとは国・県の補助金も含めて、大事だと思います。そういう中で、子供の貧困については、４つの処方箋が考えられます。１つは、労働生活への連結、経済的保障、学習権・進学権の保障、健康と食の保障という、こういう問題も、この中で処方箋としてあるのではないかなと思います。
　　そこで、ときがわ町においては、今後の課題として、貧困の実態を明らかにするために、本格的な調査を願いたいんです。これが１つ。
　　それから、今具体化できる人生初め乳幼児期の貧困対策の実施。
　　それから３番目として、貧困改善のための期限を区切った数値改善、目標の設定。本格的な政策形成を進めるために必要な財政投入を含めて、こういうものを全体の担当部局みたいなものをつくって、今後の課題としてしっかり精査していただけるかどうかも含めて、ちょ っと伺います、この点。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、野原議員の貧困の実態を明らかにするための調査のご質問でございます。
　　私が福祉課のほうで答弁するとなると、生活保護の基準に達している方がどれくらいいるかですとか、近い方がどれだけいるかというふうな形になろうかと思います。
　　例えば、貧困実態を明らかにするための調査というふうなアイデアというものは、初めて聞いたものですから、即答はなかなか厳しいものでございます。少し勉強させていただこうかなというふうにお願いしたいと思います。
　　あと、貧困の全体を統括する担当部局というふうなお話でございます。これに対しましても、今まで我々の各課の配分の中で、全体を統括する、貧困を統括する部局となると、福祉課になるとは思うんですけれども、専門的な職員を配置できるかとなりますと、なかなか現状の職員の定数管理から考えますと、極めて難しいかなというふうなことが、今考えられるわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　難しい問題だと思いますが、先ほど４つの処方箋を言いましたから、その点については頭に入れていただきたいと思います。
　　労働生活への連結、それから経済的保障、学習権・進学権の保障、健康と食の保障も含めて、ぜひそういう処方箋は頭に入れていただければと思います。
　　それから、子供の貧困率は2015年の調べでは、13.9％となっております。ＯＥＣＤの加盟の中では、最も高い水準の中に日本はあるんですね。その中で、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％、２人に１人の子供が貧困です。先ほど言いました子供の朝食欠食頻度が高い傾向にある中で、先ほど言いました夏休みにおいては、子供の体重が減ってくる現象が生まれています。その中で、子ども食堂も１つの案として必要ではないかなと思いますから、そういうことも総合的に。
　　ときがわ町では就学援助を受けるには、やっぱり申請しなければだめなんですね。ただ、いろんな資料を見ますと、ときがわ町の周知の仕方はとても適していると評価されています。場所によっては、みんなの前で、生徒の前で発言して、要するにやりづらくなるような表現の仕方をしているところもあるそうです。ときがわ町においては、一定の評価をされていると私は聞いております。
　　そういう中で就学援助を受けている方もいますので、こういう人がどんどん、今、ひとり親家庭もふえていると思うんですよね。そういう人たちにやっぱり目を配りながらも、子供の貧困が進まないような現状をどんどん埋めていくことが必要ではないかなと思います。ぜひ、こういうことも含めて、町としては積極的にそういう過程の中でやっていただきたいと思いますが、町民課長や福祉課長は、先ほど課長はこういう問題については難しいと言いましたけれども、いろんなことも考えながら、現実を見ながらやれば、ある程度の調査の中では生まれてくる現状があると思うんですね。
　　やっぱり就学援助を受けている方、ひとり親家庭、ときがわ町に住んで本当に明るく楽しく学校生活を送っている子供が多いと思いますが、その中では、そういう家庭の中での事情も含めて、いるのが事実だと思うんです。
　　以前、私は都幾川中学校の高橋校長との話の中で、そういうことも生まれた中で、それをある程度の表現の仕方をしただけで、子供のその親が怒りを込めて、「うちの子供がそういう生活を受けているんだ」という怒りを込められたそうです。しかし、その子供は障害を持った方なんですけれども、そこで公表して、みんなとの輪ができたということも生まれています。だから、しっかりとした教育行政の中でも、いろんな貧困度の形状が生まれてきたものですから、そういうこともしっかりと受けとめて、今後の課題としても生かしていただければと思います。
　　以上で質問を終わりにします。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時45分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２８分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
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　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○前田　栄議長　発言順位７番、質問事項１、中小企業の設備投資を促す制度について、質問事項２、不育症検査・治療費に助成を。
　　通告者４番、小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　議席番号４番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、２項目の一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、中小企業の設備投資を促す制度について。
　　国では、今通常国会で、生産性向上特別措置法案を成立させることにより、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指している。
　　条件として、�@市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画を市町村がつくり、経済産業大臣の同意を得ること。�A年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画を中小企業がつくり、市町村の認定を受ける。�B固定資産税の特例の特例率を市町村が条例で定める。
　　この３つの条件を満たした場合に、ものづくり・サービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金（大学等と連携した研究開発・試作品開発・販路開拓を支援するもの）、ＩＴ導入補助金という４つの補助金が優先的に受けられるという制度となっている。
　　そこで、町の取り組み、方策について伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の１、中小企業の設備投資を促す制度についてお答えをいたします。
　　中小企業の労働生産性が伸び悩み、大企業の業況との格差が拡大していることを受け、中小企業の老朽化した設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図るべく、このほど国では、生産性向上特別措置法案を５月16日に可決しました。
　　この法律は、小島議員ご案内の３つの条件を満たした場合を対象として、固定資産税の特別措置を行うというもので、固定資産税の特例率は３年間、ゼロから２分の１以下で市町村の条例で定めるとしています。特例率をゼロと公表することにより、ものづくり・サービス補助金等の優先採択を受けられます。
　　なお、固定資産税収入額の減少額については、市町村の条例で定める割合が普通交付税の算定に用いられます。
　　これを受け、町ではこの制度を積極的に活用するよう、優先採択の条件を満たすべく準備を進めており、その１つとして、今議会で税条例等の一部改正を予定しております。また、国が策定する導入促進指針に基づいて、市町村が導入促進基本計画を策定する必要がありま す。
　　今後、国の指示を仰ぎながら、商工会と連携し、計画作成を進め、設備の老朽化に悩む町内事業所が積極的な設備投資を行えるよう、制度の導入と活用促進に取り組んでまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　固定資産税の軽減や国の各種補助金の優先採択と、中小企業にとっては非常にメリットが多い内容だと、改めて認識させていただきました。
　　このような支援制度は、これまでにもあったのでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　中小企業庁のほうで、平成28年７月に中小企業等経営強化法というふうなものを作成いたしまして、こちらは国へ直接申請をして認定を受けるというふうな制度のものがございました。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　似たような制度として、2016年から支援措置が行われていたということですが、これまでときがわ町の事業者がこの固定資産税の軽減を受けた実績はあるでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、事業者のほうから国へ直接申請というふうなものでございました。商工会のほうに確認いたしました結果と、町の固定資産税等の軽減の状況を確認しまして、その２点では、該当するというものはございませんでした。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　では、いま１度答弁の中で確認をさせていただきます。
　　新規取得設備の固定資産税の課税率は、ゼロから２分の１以下で市町村が定めるということですが、ときがわ町は３年間、ゼロで条例を定める予定ということでよろしいのでしょうか。
○前田　栄議長　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　お答えします。
　　３年間ゼロという条例改正案を今回の議会で提出する予定でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　この制度に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、特例措置の対象となる事業所について、４つの補助金が優先採択の対象となるとのことですが、各補助金の公募概要、補助率、申請受付期間等を伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちら４つ、全て一度にお答えしてよろしいでしょうか。
○前田　栄議長　はい。
○坂本由紀夫産業観光課長　そうしましたら、この事業につきましては、ものづくり・サービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金というふうなものが優先採択の対象となっております。
　　補助金によりまして、それぞれ、活用方法によりまして補助率等が異なるものもございますので、主なものについて概要を申し上げさせていただきます。
　　まず、ものづくり・サービス補助金につきましては、主なものといたしまして、革新的なサービス開発のための試作品の開発というふうなもの、また生産性向上のための設備投資への支援、また新たな設備を投資するための支援ということに対する補助ということでございまして、補助金の上限額が1,000万円、固定資産税ゼロの特例を行った市町村、ときがわ町は予定でございますが、こちらで先端設備等導入計画の認定を受けた場合は─受けない場合は２分の１の補助なんですが、受けた市町村で認定を受けた場合は、３分の２に上がるというふうなことでございます。公募期間のほうは平成30年２月28日から平成30年４月27日までということで、１次公募のほうは期間が終了しております。
　　続きまして、持続化補助金でございますが、こちらの補助金につきましては、商工会、商工会議所等の助言によりまして、小規模事業者が経営計画を作成、その計画に沿って販路拡大等を行うものに対する補助ということで、新しい看板なりチラシ、広告、店舗の改装というようなものが補助の対象となっております。補助金の上限額が50万円、補助率が３分の２ということでございます。こちらの期間につきましては、平成30年３月９日から平成30年５月18日までというふうなことでございます。
　　続きまして、サポイン補助金というものなんですが、こちらのほうは戦略的基盤技術高度化支援事業の略というもので、中小ものづくり高度化の認定を取得した研究計画で、大学も しくは研究機関等と連携をして、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等へ取り組むような事業に対する支援ということで、こちらは幾つか区分が変わっておりまして、補助金の上限額が4,500万円で補助率が３分の２のもの、もしくは大学等ですと、定額で1,500万円というふうなもので、条件によってこちらは変わるということでございます。公募の期間なんですが、平成30年３月16日から平成30年５月22日ということでございます。
　　続きまして、ＩＴ導入補助金でございますが、ＩＴ等、簡易税務なり会計処理、またマーケティングのソフト、簡易決済、そのようなものを購入したものに対する支援ということで、こちらの補助金の上限額が50万円、こちらは下限も決まっておりまして、下限が15万円、補助率２分の１というふうな補助率でございます。公募の期間は、平成30年４月20日から平成30年６月４日までということでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
　　わかりましたか。データ持ってないんですか。
○４番　小島利枝議員　持っているので、合わせたりします。
　　この補助金制度に既に採択を受けている事業所、または申請予定の事業所はございますか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
　　わかりやすく説明してください。ポイントだけでいいから。
○坂本由紀夫産業観光課長　はい、失礼しました。
　　ものづくり・サービスの補助金を申請したという事業所が１カ所あると聞いております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　先ほど伺いましたが、全て申請は終了してしまったということでございますが、生産性向上特別措置法案の成立で、今後追加申請の受け付けの可能性はあるのでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほう、法案がおくれた関係もございますが、２次公募、３次公募というふうなことを国では予定をしているようでございます。
　　２次公募の時期につきましては、今現在の情報では、おおむね６月中・下旬からというふうなことを発表はしているんですが、まだ正式にいつからというふうな期間の発表はございません。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　積極的に制度の活用の推進を図るべきと考えますが、町としてどのようにお考えでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほうにつきましても、町といたしましても先ほどご説明しました、また小島議員からの質問事項でもございますが、固定資産税の特例率を町としてはゼロとすることで、商工業者が、多く今まで活用していますものづくり・サービスの補助金の補助率が優先採択もあり、補助率が２分の１から３分の２に上がるというふうなこともございます。
　　事業の趣旨に合った場合、計画等によりまして、設備投資が３年間、固定資産税の特例率がゼロとなりますので、町内の商工業者のために積極的に働きかけて推進してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　この新たな制度は中小企業にとってメリットが多い内容と改めて認識させていただきました。
　　事業者が活用できる仕組みをつくっていただけるとのことですが、事業者の皆様に対する積極的な周知等は、具体的にどのように行う予定なのか伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらにつきましては、事業者のほうが直接国等に申請するというふうな補助金でございますので、補助金の活用とあわせまして事業のほうも商工会と連携して、事業の周知を行っておるということでございます。
　　商工会のほうでは、補助金の活用につきましては商工会の広報紙に掲載するとともに、パンフレットを配付して、事業の普及に努めているというふうに聞いております。
　　町といたしましては、こちらの補助、こちらの制度を活用するという宣言をいたしましたので、中小企業庁のホームページに町はこういうふうな方向で進めるというふうな掲載をしております。商工業者から相談があった場合につきましては、事業の紹介のほうをしてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　商工会という言葉が出ましたが、商工会に入っていない事業所に対しては、どのように周知をしていくのでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　この制度につきましては、法律の施行も５月16日ということでございますので、町もこのようにして支援をしてまいりたいと考えておりますので、町のホームページへの掲載等検討したいと考えております。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　ホームページに載せる周知の方法についてですが、ぜひ目につくトップページに載せていただきたいと思います。よい制度もそれが活用されなければ、まさに絵に描いた餅のような状態になってしまいます。商工会としっかり連携をとり、さまざまな方法で積極的な周知を進めていただきたいと思います。
　　それでは、具体的に制度活用に向け、実際に事業者が計画をつくって町の認定を受けるまでに、今後どのようなスケジュールで進んでいくのか伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほうは５月に、先ほども申し上げましたように法案が通ったということで、現時点で明確な期間というのは、まだ町としても把握できておりません。
　　予定でございますが、国の説明会を受けまして、小島議員の質問事項にありましたように、町は現在、導入促進の基本計画の作成を行っております。こちら、国のほうでも、全国の市町村が一斉に国に問い合わせをしていますので、問い合わせをしても回答するのに１週間ぐらいは期間がかかって、最低１週間ぐらいはかかってしまうというふうなお話を伺っております。
　　こちらのほうにつきましては、国が策定する導入促進指針に基づいて先端設備等の対象種類や計画期間を策定するもので、今、案ができた段階に国に協議をかける予定ですが、国と協議をして、国の同意が必要となるというふうなことでございます。
　　具体的な補助なり、こちらの固定資産税の特例率等を中小企業者が受ける場合につきましては、その後町の計画に沿った先端設備導入計画を中小企業者の方に作成していただきまして、町に提出し、町の計画に沿っているものかどうかということで認定を受けて、実施というふうなことでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　今回の新しい制度を通して、町はどのような効果を期待されているのか伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　繰り返しになってしまいますが、ときがわ町といたしましては、中小企業者の支援のためということで、特例率をゼロということで今議会に上程する予定でございます。また、こちらのことをゼロとすることで、各補助金の優先採択も受けられるということになろうかと思います。
　　そのようなことからも、また、優先採択を受け、生産性向上に資する設備投資を行った場合、３年間固定資産税の特例率が受けられるということになります。町内の中小企業者の支援のため、設備が老朽化したことで悩む事業者等へ制度の活用を推進し、商工業者の設備投資を図りたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　最後に、国の各種補助金などは採択のハードルが高く、事業者も積極的に取りに行けないところもあるのではないかと思います。今回の制度導入をきっかけに、町内の中小規模事業所の経営拡大、安定化を町としても支えていくために、積極的な情報提供と協力を要望いたします。
　　以上で、この質問は終了させていただきます。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、不育症検査・治療費に助成を。
　　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　質問事項２、不育症検査・治療費に助成を。
　　晩婚化が進む中で、不妊の問題は一層深刻となっている。県では、少子化対策の１つとして、子供を望む人への支援、ウェルカムベイビープロジェクトが行われている。本年度は、子供を望む夫婦の不妊症検査・治療費の助成に加え、不育症検査費助成が新規で盛り込まれた。
　　当町において、不育症の検査費・治療費の助成について、考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の２、不育症検査・治療費に助成をについてお答えいたしま す。
　　埼玉県では、平成29年度から少子化対策として不妊に関する総合的事業、ウェルカムベイビープロジェクトを展開しております。このプロジェクトの１つであります早期不妊検査費助成事業を拡充し、流産や死産を２回以上繰り返す不育症に悩む夫婦に対して、最大２万円の検査費用を助成する内容を追加し、市町村にその制度の活用を進めているところです。
　　本町でも、昨年度から県の要綱に準じた補助要綱を策定し、事業を実施しており、今年度の県の改正にあわせて、不育症検査に対応できるように要綱の改正を行い、実施してまいります。
　　不育症治療費の助成については、現在、原因が特定され、治療効果の高いものについては保険適用となっております。この治療費については、治療内容や実施医療機関について一定の基準を定める必要があると考えますが、県が実施している特定不妊治療費への助成と同様に、専門的な知識が必要となるため、県の動向や近隣の取り組み状況を踏まえて、検討してまいります。
　　なお、不育症の約６割以上は原因が特定できず、不育症自体が一般的に知られておりません。このため、流産、死産を繰り返す方に対して、検査費助成制度、検査方法及び治療効果などについて、周知、啓蒙を行い、支援してまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　再質問の前に、いち早く不育症検査助成事業を取り入れていただくことを伺い、心より感謝申し上げます。
　　不育症は不妊症と比べて理解度、認知度はまだまだ低い状況であります。恐らく、ここにいらっしゃる皆様の中にも、不育症という言葉を知らない方も多いと思います。
　　まず初めに、不妊症と不育症の違いを伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　埼玉県早期不妊検査費・不育症検査費助成事業実施要綱に、不妊症・不育症につきまして定義がございますので、そちらを申し上げたいと思います。
　　不妊につきましては、生殖年齢の男女が妊娠を希望し、ある一定期間避妊することなく通常の性交を継続的に行っているにもかかわらず、妊娠の成立を見ない場合を不妊というと記されております。
　　また、不育症につきましては、２回以上の流産・死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を不育症というと定義してございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　では、不妊症、流産、不育症の相談について伺います。
　　１点目、相談窓口はどこか、２点目、相談状況はどのようなものがあるのか、伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答えいたします。
　　相談窓口ということなんですけれども、相談窓口につきましては、保健センターの保健師のほうで相談に乗っている状況です。
　　それとあわせまして、県のほうでパンフレットも用意してございまして、埼玉県のほうの専用の窓口があります。埼玉県不妊専門相談センターというのが、これは埼玉医科大学総合医療センター内に委託をしておりまして、そちらのほうを紹介してございます。
　　それともう１カ所が、不妊・不育症・妊娠に関する電話相談という電話番号がありまして、こちらは埼玉県の助産師会に所属する助産師の方がお答えするような体制で相談を受けております。そういったところも紹介してございます。
　　２点目が相談状況ということなんですけれども、相談状況につきましては、不育症につきましては今のところ相談の実績はないんですけれども、不妊につきましては保健センターの保健師のほうにお電話等で相談いただきまして、不妊についての助成事業については対応しております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　この問題については、友達や家族、親族であっても、なかなか相談できないナイーブな問題であり、相談窓口は重要な役割を持っていると思います。
　　相談状況からすると、相談の場として町内では保健センターということですが、こちらのほうは、皆さんのほうに認識されているのでしょうか。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　窓口の認識ということなんですけれども、補助事業を昨年の９月に開始した後に、町の広報あるいはホームページのほうにはその事業開始についての周知をしているところでござい ます。
　　また、今回新しく始めます不育症検査費の助成につきましても、同様な対応をして、皆さんに制度があるということを知っていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　婚姻届の提出時に、妊娠にかかわる情報、不妊、流産、不育症等に関する情報を提供することは、大変有効と思いますが、どのように伝えているのか伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　婚姻届の提出時に啓発をということなんですが、埼玉県のほうで啓発の冊子を用意してございまして、婚姻届を提出に来られた方につきましては、戸籍の窓口のほうで、ちょっと持ってまいったんですけれども、このようなものをお配りして啓発をしているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　すみません。そちらのほうのガイドブックはちょっと存じ上げていなくて、妊娠期からの情報紙として、うちの町ではときがわ町の子育て支援ガイド「大きくなあれ」があります。結婚し妊娠するまでの情報紙として、何か町として冊子などはつくれないかと伺おうと思いましたが、そちらのほうでも十分この内容は対応できるということで、よろしいのでしょうか。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　この冊子につきましては、題名が「願うときに『こうのとり』は来ますか？」という題名になっておりまして、内容につきましては、妊娠、不妊のことについて漫画のような形での紹介をする冊子となっております。
　　これについて、内容につきましては、かなりわかりやすく数値とか表が入ってございまして、中高生とか大学生にも知ってほしいということで、そういう場があれば使ってくださいというような形で県からいただいております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　とても見やすそうなものですので、しっかりそちらのほうを、皆さんの手に渡るようにお願いしたいと思います。
　　続きまして、不育症の周知、啓発の取り組みについて伺います。
　　ときがわ町としては、どのように取り組まれているか伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　周知、啓発につきましては、この後、この助成制度、不育症の助成制度について要綱を作成し、進めていくわけなんですけれども、その際には、不妊症の治療費の助成と同じように、広報紙またはホームページ等について掲載し、啓発してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　ぜひ、ホームページには詳しく情報を載せていただけたらと思います。
　　続きまして、不育症の治療費の助成について伺います。
　　厚生労働省の中の不育症研究班によると、妊娠をした女性の４割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に１人の割合でいることがわかっています。原因は子宮形態の異常、また血液の異常、染色体異常、抗リン脂質異常、免疫異常など、幾つか考えられますが、正しい検査と治療を行えば、80％以上が無事出産できるというようなことであります。
　　しかし、保険適用以外の検査や治療も多いため、当事者の負担は重く、精神的にも経済的にも追い詰められてしまいます。不育症は適切な治療支援をすることにより、出産できる命を守ることができます。いま１度ときがわ町として治療費の助成の考えを伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　治療費の助成につきましても、確かに大切なことだとは思っておるんですが、埼玉県のほうで、町長の答弁にもございましたが、何らかの動きがあるのではないかなと今ちょっと思っているところでして、もう少し動向を確認させていただきまして、県のほうでまた同じような助成事業があるようでしたら、直ちに取り組みを進めていきたいなとは考えておるんですけれども、現在については、ちょっと不妊症についての啓発を中心として、まずはそれがあるという、流産を繰り返す方にはそういう原因があるのではないかというところを啓発するように、まずは努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただければと思ってお ります。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　最後に、町の総合振興計画には、将来を担う若い世代を支える基本施策に、子どもを生みたい・育てたいという人たちに対して、積極的に支援していく必要があるとされています。
　　少子化が社会問題であり、晩婚化、非婚化、さらに不妊傾向が危惧される中、赤ちゃんが欲しいと強く望む方の支援は、非常に重要であります。不育症の適切な情報をお伝えすることにより、正しい検査と指導、そして治療に結びつけ、出産できる命を守っていただきたいと思います。
　　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○前田　栄議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位８番、質問事項１、福祉避難所（保健センター）の開設訓練を―災害弱者対応―、質問事項２、東京23区との地域間交流を―友好都市―、質問事項３、各課（施設）がどのような支援やサービスを行っているのか周知を、質問事項４、今年公表された地域別将来推計人口について―加速する人口減―。
　　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　議席番号３番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、４項目について一般質問をします。
　　質問事項１、福祉避難所（保健センター）の開設訓練を―災害弱者対応―。
　　災害時に、高齢者や障害者が避難する福祉避難所の開設訓練を実施するべきだと考える。また、協定を締結した施設との連携（訓練）についても町の考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の１、福祉避難所（保健センター）の開設訓練を―災害弱者対応―についてお答えいたします。
　　本町では、避難所開設手順に基づき、福祉避難所を含めた指定避難所の開設訓練を実施した経緯がございます。しかしながら、福祉避難所に特定した訓練ではありませんでした。
　　高齢者、障害者の方それぞれの状況により、さまざまな対応が望まれる福祉避難所の運営は、特に難しいものが想定されます。議員ご指摘のとおり、福祉避難所に特定した具体的訓練内容についての検討が必要であると考えます。
　　また、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定は、現在までに１件締結しております。これにつきましても、災害弱者の方の受け入れ態勢を始め、具体的な取り決めについて、協定締結先と協議を進めるとともに、訓練の実施を検討してまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　３番、神山議員。
○３番　神山　俊議員　福祉避難所、災害時に一般避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者、妊婦など、災害時に援護が必要な人たち（要援護者）に配慮した市町村指定の避難施設。福祉避難所は必要に応じて開設される２次的避難所であり、最初から福祉避難所として利用することはできない。
　　福祉避難所への入所は、一般的には次のステップを踏むことになる。災害発生時、まず身の安全を確保して、地方自治体が指定する一般避難所に避難。一般避難所で、自治体職員等が避難者の身体状態や介護などの状況を考慮し、福祉避難所への避難対象者の優先順位を決定。福祉避難所は避難スペースの確保、スタッフの配置など、受け入れ態勢が整った段階で開設され、決定された避難対象者を受け入れる。
　　福祉避難所とはこのような認識でいいのかお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　それでは、ただいまのご質問についてお答え申し上げます。
　　確かに福祉避難所につきましては一般の避難所と違いまして、特に高齢者、障害者、乳幼児、その他障害をお持ちの方等を含めて要配慮者について、特定の避難所というふうなことでございまして、その必要に応じて開設、設置というようなことが義務づけられておりますので、そのような形で考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　私は、該当者は直接福祉避難所に行けるものだと思っていたんですけれども、これは勘違いでよろしいのでしょうか、伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えします。
　　県のほうからも、福祉避難所設置運営マニュアル等が出てございまして、この中で先ほど申し上げましたように、通常の避難所が１次避難所、そして福祉避難所につきましては、その必要に応じてということで、２次避難所というふうに位置づけられておりますので、そのようなことで考えてございます。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　町民はこのことを熟知しておられるのか、伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　福祉避難所につきましては、今まで避難所一覧の中に、福祉避難所ということで表示をしてご案内をしてまいりました。ただ、今議員ご指摘のように、周知につきましては、まだ誤解をされる部分が多いと思いますので、その福祉避難所の避難方法につきましては、今後、訓練とともに周知をしていくべきことだと考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　災害時に、福祉避難所は誰が開設するのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　現在のところの避難手順によりますと、これは職員のほうで割り当ての職員がございますので、そちらで避難所のほうの開設はいたします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　先ほど述べましたが、一般避難所で自治体職員等が避難者の身体状況や介護などの状況を考慮し、福祉避難所への避難対象者の優先順位を決定とあるが、全職員はこのことを熟知し、対応できるのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　現在のところ、避難所の訓練等が実際にはまだ特定した訓練が行われておりませんので、今後、全職員に対して、各避難所に詰めております職員に対しても、こういうことについて徹底をしていく必要があると思います。
　　ただ、現在のところ考えておる基準と、福祉避難所へ移動する対象者につきましては、町のほうでつくっております要支援者名簿に掲載している、そういった方が対象になるかというふうに考えてございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　訓練をしていないからできないということですけれども、現在、どの ような指導を防災担当職員初め職員に行っているのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　現在、町の役場、庁舎内、庁内では、新年度にもなりました。また職員の配置のほうもかわりましたので、早急に、いつ大雨等があるか、また避難所を開設することがあるか、そういう状態が心配されますので、庁内の説明会を改めてやる予定で考えております。また、そういった中で避難所のことにつきましても、さらに周知を行っていきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　その庁内の説明会は、いつごろ開かれる予定か、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えします。
　　これにつきましては、課の中で、総務課のほうで考えているところでは、６月中に開催をしたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　福祉避難所、保健センターですが、福祉避難所という名前がついているわけですが、設備、物資は整っているのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　福祉避難所につきましては、そこに集まってくる対象者の方が、障害をお持ちの方も、いろんな障害の方がおります。現在のところ、それについての個々の準備、受け入れ態勢、用品等については、全て整っている状況ではございません。
　　福祉避難所として保健センター指定になっておるところなんですが、それ以上の細かい、個々に対しての準備のほうについては、まだ今後ということでございまして、これも想定訓練等やっていく上で、必要に応じて配備していく必要があるかと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　ちなみに１次避難所よりは、物資、また設備は整っているのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　これは、保健センターというふうな場所を設置したのも、どちらかといいますと、そういう医療品等が一般の公民館とかよりもあるということで設定をしたという ような経緯がございますので、ほかの一般の避難所よりは整っているということと、今、人的にも保健師がそこに在駐しているというようなことで、福祉避難所としては、普通の避難所よりも充実しているかというふうに考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　この福祉避難所の開設訓練というのは、ときがわ町だけがやっていないわけではなく、開設訓練を実施した市町村が2017年10月１日現在、県内63市町村のうち25市町村（39％）にとどまっています。県は、2020年度末までに、全市町村が実施済みとなるよう開設訓練についての説明会や、設置運営マニュアルの配付などの支援を行っていきます。
　　県がやるということで、ときがわ町もやらざるを得ない、また答弁の中でもやるということなんですけれども、もちろんやる前提だと思うんですけれども、いつごろまでに訓練が開催されるのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　現在のところ、先ほど申し上げましたように、庁内の説明会のほうを６月中にというふうなお話を申し上げましたが、それ以降というふうなことの中で、この避難所につきましても、実際職員のほうも県の研修会にも参加しております。そういった中で、できれば、今年度中というんですか、早急に早く、１度はやっていきたいというふうに考えております。
　　これにつきましては、町内の保健センターとの協力というんですか、連携も必要でございますので、そちらとの関係も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　災害というのは、いつ起こるかわかりませんので、なかなかそういう悠長なことは言っていられないのかなと。役場職員の中で、災害に対して予知できる方がいるのであれば、それはそれで構わないのかもしれませんけれども、やはり１日１日、いつ、あした起こるかもしれないというものに対して、チャンスを待つというか、一日でも早くやってもらいたいと思うんですけれども、また改めてお伺いします。
○前田　栄議長　改めて、質問だよね。
○３番　神山　俊議員　はい。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　議員ご指摘のように、この災害というのはいつあるかわからない状態でございますので、先ほど申し上げましたように、なるべく早く、早急にというふうなことで 考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　前回の一般質問の答弁の中で、より多く協定を締結していきたいとの答弁がありましたが、現在はどのようになっているのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えします。
　　現在、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書につきましては、１件の締結ということで先ほど申し上げましたが、それ以降については締結のほうは進んでおりません。また、これにつきましても、さらに進めていければと考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　答弁の中にも協定締結先との協議を進める、また訓練はまだ実施していないということですけれども、協定締結施設では、町からの要請を受け、受け入れの可否判断や必要な物品の準備をすると思いますが、災害があった場合、具体的にどのような行動になるのか、誰が協定を結んだ施設に要援護者を振り分けるのか、職員は施設に配置されるのか、この辺についてもまだ未定ということでよろしいのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ただいまのところ、協定書の中でうたっている部分については、細かい部分については、誰が受け入れる、職員がそこに配置されるかとか、そこについては協定書の中ではうたってございませんので、これについても具体的に今後詰めていく必要があるかと思います。災害時におけるほかの協力していただける施設との関係というものも築いていく上で、そのことについては非常に重要なことだなというふうに思っております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　協定締結先ですけれども、その施設はどのような対応をしてくれるのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　これにつきましては、管理運営という中で、日常生活、食料、介護必要品ですね、こういうようなものについて、調達は町のほうで行って、協定先のほうに持っていって、提供して、そちらで使っていただくというような形になっております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　物資を町が用意し、それを施設へ持っていくと。施設としては、いわ ゆる箱というか、空間を提供するだけという認識でよろしいのか、お伺いします。
○前田　栄議長　暫時休憩しますか。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４１分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　対応につきまして、改めてお答えをいたしたいと思います。
　　現在のところ、協定を結んでいるのが介護施設というふうなことでございまして、こちらのほうでこの施設の職員により、避難者の介護及び生活に必要な援助を行うものとするというような取り決めになっておりますので、施設の職員が対応していただけるというようなことになっております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　また、前回の一般質問の中で、医療や介護の資格を持ったボランティア登録を検討していきたいとの答弁がありましたが、現在どのようになっているのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えします。
　　そのボランティア登録につきましては、現在のところ、まだ進んでおりませんので、今後これにつきましても、早急に検討していきたいと考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　通常の１次避難所と違い、必要に応じて設置される福祉避難所の開設訓練が進まない理由には、災害発生時に高齢者や障害者、子供がどんな症状を見せるのか、イメージしにくいことや、要支援者の割り振り方法がわからないことなどがあります。
　　災害時に想定外は常のことです。災害弱者向けに何が必要か、想像力を働かせ、まずは訓練をやってみることだと思います。その上で新たに見つかった課題に対処していく積み重ねが、私は求められるのではないかなと思いますけれども、もちろん答弁の中でやるというこ となんですけれども、もう１度お伺いしたいと思います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ただいま議員がもうお話ししたとおり、やはり訓練をやってみて、その中でいろんなことがわかってくると思います。そういう中で、訓練を一日も早く実施して、いろんなその訓練の内容を検討して、いろんなことについて備えていきたいというふうに考えております。今後もよろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　以上でこの質問は終わりにさせていただきます。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を13時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　議会を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、東京23区との地域間交流を―友好都市―。
　　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　質問事項２、東京23区との地域間交流を―友好都市―。
　　県は、2018年度から県内市町村と23区との地域間交流を支援し、地域活性化を図る事業に乗り出している。当町も積極的に取り組んでいくべきだと考えるが、町の考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の２、東京23区との地域間交流をについてお答えいたします。
　　ご質問にもあるとおり、埼玉県では、彩の市町村愛着連携事業として、県内農山村部と都市部の市町村との間で、スポーツ少年団や小学校等が実施する教育活動や産業祭への出店など、交流の契機となる事業に対する財政支援を行っており、今年度から対象を東京23区にまで拡大いたしました。
　　また、本年５月１日には、埼玉県町村会と東京23区の特別区長会で、地場産品のＰＲや児童生徒の交流等に関する連携協定を締結したところであります。
　　首都圏60キロメートル圏内にあるときがわ町にとって、東京23区は巨大マーケットであり、 東京23区との交流人口の増加は、今後の町の活性化を進める上で、重要かつ有効であると考えております。
　　地域間交流事業は、始めることは比較的容易ですが、継続させることがとても難しい事業です。しっかりとした目標を持たず、交流ありきで始めてしまうと、すぐにマンネリ化してしまいます。新たな事業を始めるということは、新たな投資を行うということです。投資をする以上、それに見合った回収ができなければと考えております。そのためには、目的と求める効果をしっかりと見定めた上で、どのような交流事業で東京23区のどの区と始めていくのがよいのかを考えていく必要があります。
　　また、交流事業を成功させるためには、行政だけではなく、民間レベルでの盛り上がりも重要と考えております。官民いずれにかかわらず、機運の盛り上がりを見ながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
　　以上です。
○前田　栄議長　３番、神山議員。
○３番　神山　俊議員　東京都という人、もの、金、情報があふれている巨大マーケットに対して、私はときがわ町という商品を積極的に売り出すべきだと考えております。
　　１つは、その巨大マーケットに対して売り出すのか、もう１つは、東京都の中の地域を絞って売り出すのか、このどちらかをするべきだと考えております。
　　人口減少に対して、移住政策や観光事業にも積極的に取り組んでいるわけですけれども、近くに東京都というこれほど魅力的なマーケットがあるにもかかわらず、この事業に対しては大変消極的だと思いますが、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　まず、どこを対象にＰＲをしていくのかというふうなご質問でございますけれども、東京23区全部を対象ということですと、やはりときがわ町がその中に埋もれてしまうというふうなことも考えられますので、ある程度絞った形で、どこかの区を設定して、そこに対してまずは働きかけて、それがほかの区に広がっていくというふうなことができたらというふうには考えております。
　　２点目といいますか、もう１つのご質問の中で、こちらのほうの動きについて消極的だというふうなご意見をいただいたわけでございます。ただ、ときがわ町としましても、全く考 えていないというふうなことではございません。過去にもいろいろと東京都内の区と交流をしていた経緯もございます。そうした中で、なかなか、答弁の中にもございましたように、マンネリ化してきてしまって、結果的に自然消滅してしまったというふうなこともございますので、消極的というよりも慎重にならざるを得ないというふうなところでご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　答弁の中にも、東京23区との交流人口の増加は、今後の町の活性化を進める上で重要かつ有効であると考えていると、これは認識していると思います。
　　例えば、23区の港区の人々に対して、ときがわ町を別荘、避暑地、２地域居住、災害時相互応援協定など、いろんな角度から売り出すことができるのではないかなと考えています。その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいま、例えといたしまして港区というふうなお話もいただきました。どうした経緯で港区が出てきたのかちょっと私もわかりませんけれども、23区ある中でどういったところが─ときがわ町に興味を示していただかないとというふうなところもございます。その辺で、いろいろとどこがいいかというふうなことを検討をさせていただければと思います。
　　今、おっしゃられた内容等で考えますと、特に港区でなくてもできるのかなというふうには考えているところでございますので、その辺はまずは相手をどうしていくかというふうなところで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　確かになぜ港区かというと、やはり財政が豊かという点、またこういう田舎地域を好んでいるのではないかな、その点について深くは特にありません。ただ、これを余り深く追求すると、答弁の中にもありましたけれども、考え過ぎると、やはりこの事業は成り立たないのかなと、難しいのかなと。私個人としては、単純ですけれども、「区長の名前がワタナベ、ときがわ町の町長もワタナベ」、それぐらいのレベルで、まずはきっかけづくりとしては入っていってもいいんじゃないのかな、もちろんいろいろなご批判はあるかもしれませんけれども、それぐらい、まずはその程度でやってみる、進めてみるという時点で、私はそれでなければこの事業は前に進んでいかないのかなと思っております。
　　前回、小島議員もこのような友好都市について質問をされたわけですけれども、また今回 の答弁の中にも官民の機運の盛り上がりが必要であるという点なんですけれども、やはり官民の機運の盛り上がりを待つのではなく、みずからこの機運を盛り上げていく、風が来るのを待つのではなく、みずから走り出して風をつくっていく、私は渡邉町長はその後者だと思っております。みずからつくり出していかなければいけない、トップダウンで進めていく、それぐらい強い意思がないと、この事業は成り立っていかないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　確かに余り考え込むのであれば、一歩踏み出してしまえばというふうなお考えも１つではないかとは思います。
　　今回、この埼玉県の事業を活用して、お隣の越生町などは朝霞市と協定のほうを結びました。その理由といたしましては、ただ単に相互交流をお互いに考えている中で、ある会議で一緒になって話が合ってしまったから始めますというふうな内容だったようでございます。そうしたことで始められたというふうな、それがきっかけですから、今後がどうなっていくか、そこのところが重要ですので、そこを見定める必要はやはりあるのではないかなと。
　　ときがわ町も過去にやっていなかったわけではありませんので、そこのところをやはり勉強をしなければ、そこから学ばなければいけないというふうには考えております。そうしたことで慎重にならざるを得ないというふうなところはご理解いただきたいと思います。
　　また、官民、民を待つよりも官で動いてしまえばというふうなお話でございます。その辺は、民間にも少しずつ働きかけをしている中で、最終的には町としても意思の決定をしていきたいというふうには思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　ぜひ、やはり東京という巨大マーケット、そしてときがわ町のこの立地ですか、ほかに似たような市町村が全国にありますけれども、これほどある意味恵まれたところはないのかなと。確かに東京都という巨大マーケットにのみ込まれてしまう可能性は大いにあります。しかしながら、だからといって、それに対して立ち向かっていく、戦略的に向かっていかなければ、もう私は衰退の一途なのかなと思っております。
　　この辺の比企郡で人口の取り合いをしていても、やはり厳しい。財政的な部分では、やはり豊かなところに持っていかれてしまう、そういう現状がある中で、やはり東京都という、23区は情報によれば2030年までは人口がふえるという予想もされております。そういう中でやはりそこに向けて投資して、答弁にもありましたけれども、それに見合った回収ができな ければいけない、もちろんよくわかります。しかしながら、それに恐れず立ち向かっていかなければ、これからのときがわ町はなかなか厳しいのではないかなと、そういう点を強く私は思っております。
　　ぜひ検討していただければなと思います。
　　これでこの質問を終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項３、各課（施設）がどのような支援やサービスを行っているのか周知を。
　　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　質問事項３、各課（施設）がどのような支援やサービスを行っているのか周知を。
　　定期的に広報や回覧板等で、各課（施設）がどのような支援やサービスを行っているのか、わかりやすく丁寧な説明をするべきだと考えるが、町の考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の３、各課（施設）がどのような支援やサービスを行っているのか周知をについてお答えいたします。
　　ご案内のとおり、各課や施設が行っている支援やサービスは多岐にわたっております。
　　町では、平成27年10月に、合併10周年記念事業の一環として、基本的な行政サービスの内容を掲載している「暮らしのガイドブック」を発行しております。この「暮らしのガイドブック」は、同年11月に全戸に配布しましたが、現在も新たにときがわ町に転入された世帯にお渡ししています。ガイドブックでは、各課の所管事務や庁舎の配置、証明書の種類や発行手数料、福祉や困りごと相談窓口など、多岐にわたり解説つきで、わかりやすくまとめたもので、必要なサービスの内容を確認していただくことができます。
　　このほか、広報や回覧板により、各課や施設からイベントや相談日、サービス内容等の情報を、町民の皆様にお伝えしております。
　　今後とも多くの皆様に、必要な情報をわかりやすくお届けできるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
　　以上です。
○前田　栄議長　３番、神山議員。
○３番　神山　俊議員　ここにいる私たちは関係者として理解し、今さらと思われるかもしれ ませんが、各課（施設）、例えば家族相談支援センターや地域包括支援センターなど、支援やサービス内容がわかりにくく、まだまだ必要としている人に伝わっていないような気がしております。
　　人口減少対策として移住者に来て住んでもらうことも大変重要ですが、今いる住民に出ていかれないように、小さな町ならではのきめ細かい行き届いた対応が、今後求められるのではないでしょうか。この点についてお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えいたします。
　　この住民サービス、それから支援につきましては、住民の方に少しでもサービス利用していただいたり、支援を知っていただいて、これについて利用いただけるように、各課努力して広報そのほかホームページ、それから場合によって回覧板、こういうものを媒体としましてお知らせをしているところでございますので、今後もさらに工夫をして進めていければなというふうに考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　私も全く情報提供されていないとは思っておりません。広報等でもしっかり丁寧に説明されていると思います。また、ときがわ町「暮らしのガイドブック」を見ましても、わかりやすく丁寧に記載されているのではないかなと思っております。
　　ときがわ町「暮らしのガイドブック」も、もちろんこれもいいんですけれども、合併10周年につくられたわけですけれども、部数もあると思います。私から言えば、この12ページから27ページを家族相談支援センターを中心に一覧表、これはまた別なんですけれども、健康カレンダーというのがあるんですけれども、このように確かに文字は小さいんですけれども、一覧表にして各家庭に、１年に１回でいいのでお配りする、わかりやすく記載してお配りする。そうすれば、もし困ったときに、あ、私はこの課に行って相談すればいいんだ、あ、私はここにとりあえず窓口があるから行けばいいんだ、大変丁寧に親切な町になるのではないかなと思っているんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ただいまの保健センターのほうの年間予定表、これについて毎年お配りしているというようなことで、これにつきましては、その年、年度年度に日にちも変わりますし、予定も本当に変わっていると。同様なことで、ごみカレンダー等につきましても、毎 年毎年変わるというようなもので、これについては、そういう個々に細かいお知らせをしていく必要があるかと思います。
　　ただ、それに比べて、全然変わらないということではないですけれども、ある程度一定のサービス、それから支援内容について、ずっといくものについては、先ほどのお話にありましたように、「暮らしのガイドブック」、それから気づいたところにつきましては、広報、それから全部を網羅してですが、ガイドブック等の記述と同じですが、ホームページ等については細かに載せてございます。
　　いずれにしても、役場の情報については、非常に多岐にわたっておりますので、１枚にまとめるとかということになりますと、相当限定しないと、また文字も小さいものになってしまいますし、そういう点で、最低限のところで、そのような区分でお知らせをしているといういことでご理解をいただければと思います。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　それについてはよくわかります。ホームページ等でもしっかり記載しているというのはわかっております。
　　ただ、このたび町長のご挨拶の中でも、活き生き活動センターにも触れておりました。ああいう施設の中の家族相談支援センターがありますけれども、せっかくいい施設の中で、いい機能といいますか、サービスがあるわけですから、それをぜひ町民の方々に。町民の方々もふだんは多分使わないと思うんですけれども、やはり自分が困ったとき、必要になったときに欲しいと。頼りにしたい、それは常に、私はこういう困ったときがあったらここに行けばいいんだな、私は家族が困ったときにはこういうところに行けばいいんだなというのを、わかりやすく提示してあげる。それはやっぱり住民サービスの─あそこは家族相談支援センター、ある意味、住民サービスの窓口と言われているわけですけれども、そういう部分もわかりやすく、もちろんその相談内容も一から十、全て応えられるかといえばそうではないと思うんですけれども、でも、しかし、あそことしては一から九ぐらいまでは応えられますよと。町がだめだとしても県、国に相談できますよ、それぐらい私はあそこが大切な窓口だと思いますね。
　　その辺についても、今回一覧表はできないというわけですけれども、周知徹底のほうはぜひしていただければと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　総務課長。
○清水誠司総務課長　ときがわ町にとりまして家族相談支援センターは、長年の町の総合窓口 ということで、ときがわ町のある面では売りになっていると思います。そういう点で、まずは住民に寄り添った形で、何かお困りの場合は家族相談支援センターにご相談をいただきたいということが徹底されてきております。そこについては今後も同じ方向でやっていくと思うんですけれども、そういう中で今ご指摘のように、さらに家族相談支援センターの内容等について周知するところも、活き生き活動センターのほうもできましたので、これについては５月にオープンしたということで、今もいろいろ周知について努めてございます。そういう点で、家族相談支援センターとともに、今後も周知していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうからもお答えしたいと思いますが、各施設についてのご案内ということで、受けるかはわからないということだと思うんですね。
　　文書でいろいろなものをお配りするということがあったり、ホームページでお知らせするということもあるんですけれども、これは一方的な話になりまして、それでもわからないということはあろうかと思います。そういう中で、住民の方がお尋ねになったときに、役場の職員の者がきちっと説明を丁寧に受け答えをしていく、おもてなしをしていくというような考え方をしっかりと持って対応するようにしてまいりたいというふうに思います。
　　窓口とすると、相談すると、家族相談支援センター、案内等であれば行政サービスコーナーも第２庁舎にもありますし、各課の窓口でもお答えできると思いますので、そういったところで、今、神山議員が言われているようなことについては、できるだけ対応するように体制を整えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　これでこの質問を終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項４、今年公表された地域別将来推計人口について―加速する人口減―。
　　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　質問事項４、今年公表された地域別将来推計人口について―加速する人口減―。
　　国立社会保障・人口問題研究所がことし公表した日本の地域別将来推計人口では、当町は2015年１万1,492人が2045年には5,798人（49.5％減）と推計された。県内で人口減少率が大 きい自治体として上から３番目である。この結果について、どのように捉えているのか。また、今後の施策に影響があるのか、町の考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の４、今年公表された地域別将来推計人口についてお答えいたします。
　　神山議員のご質問にあるとおり、2015年に実施した国勢調査の結果をもとに国立社会保障・人口問題研究所が行った推計によりますと、30年後の2045年の推計人口は、49.5％減の5,798人と推計されており、東秩父村、小鹿野町に次いで、３番目に減少率が高い自治体となっております。
　　平成25年に発表された前回の推計と比較いたしますと、ときがわ町の人口は2040年に7,320人まで減少するとされていたものが、今回発表された推計では6,746人となっており、人口減少が加速している予測となっております。
　　そこでもう少し詳しく前回と今回の推計を、それぞれの30年間で比較してみますと、人口の減少数は5,098人から5,694人にふえております。その内訳を見ますと、出生と死亡だけで推計した自然減が3,928人から3,972人へ、44人ほどふえておりますが、人の転出入で推計した社会減が1,170人から1,722人へと、552人大幅にふえております。
　　この５年間で転出入による人口減に拍車がかかっていることが見てとれます。特に20代から30代前半の減少率が増しており、この年代に対する分析と対策の必要性を実感しているところであります。
　　そこで、今後の施策に影響があるのかとのご質問ですが、町では、以前より人口減少が続いている中、今後も一貫して減少していくという認識のもと、第２次総合振興計画、財政運営計画、総合戦略、公共施設等総合管理計画などの計画を策定し、各種施策を推進してまいりました。
　　この流れは大きく変わるものではないと考えておりますが、加速していく人口減少に対応すべく、「選択と集中」の考え方を徹底し、人口減少対策として有効な施策に投資を集中していくとともに、人口減少の状況に合わせながら、サービスを見直していく判断も必要になってくると考えているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　今後、人口減が著しい自治体は、国からの交付税が減る反面、老朽化したインフラの改修費がふえることが想定され、自治体としての機能が維持できなくなると予想される。行政サービスの持続が難しくなった自治体を近隣の複数の自治体で補完し合う圏域連携など、さらに推進していく方針だが、町としてはどのように考えているのか、お伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　人口減少に伴って、ある事務が滞り出したところで、圏域連携というふうなお話になってくるかと思いますけれども、今でもそうした形で、一部事務組合というふうなものもございまして、いろいろな行政サービスについて共同でやっているというふうな部分もございます。そうしたことが少しずつ広がっていく可能性もございます。
　　ただ、今後、地方創生総合戦略に基づいて事業を進めていく中で、今回示された数字というのは、やはり非常にまたショックな数字になっております。ただ、そこをそうさせないために、今後とも施策のほうは考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　今回の一般質問の中でも、ときがわ町人口ビジョン、ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略という話もありました。この中を見まして、この中のときがわ町人口ビジョンを見ましても、やはり厳しい状況は数値として出ております。より加速して人口は減っていると。
　　その中で、ことしですか、もう１度見直しを、審議会のメンバーを集めて話し合いを行うということでしたけれども、やはり、この総合戦略は見直しをしなければいけなくなるのではないでしょうか。明らかに厳しい数値が出ているわけです。その辺についてどのようにお考えなのかお伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、町長の答弁したとおり、基本的な施策については変わらず進めていくというふうな中で、やはり総合戦略、人口ビジョンもそうですけれども、ある程度指標等も変わってきます。力を入れる部分というものが、また変えていかなければいけないというふうなこともございますので、その辺につきまして は、総合戦略の審議会のほうで委員さんにご意見を聞く中で、見直せるところについては見直していきたいというふうには考えております。
　　ただ、基本的な部分では、施策について変更はないものと考えております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　確かに何かの施策をしたらふえるというのは、なかなか難しいのかもしれませんけれども、しかしながら、このまま、では基本的な方針を変えずに総合戦略、また第２次総合振興計画、いろいろな計画ありますけれども、それを進めていって大丈夫なのか。明らかに、やはり、もちろん人口だけが指標ではありませんけれども、厳しい状況はさらに私たちが考えるより早く進んでいるという、私はそのような認識をしております。その辺について、先ほど基本施策はそのままいくという答弁でしたけれども、もう１度お伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、再度の質問にお答えさせていただきますが、答弁の中にもやはりございました。今回出された数値の基本となっているものが国勢調査、５年ごとに行われる調査をもとに推計をしているわけでございますけれども、そこでやはり明らかになってきたのは、ときがわ町の場合には、20代から30代前半の若い人たち、そこが子育て世代でもありますし、これからときがわ町を背負っていくような年代の人たちでございますけれども、そういう人たちは転入も多いんですね。転入も多いんですけれども、それ以上に転出が多いというふうな数字が見られます。ここをやはり逆転、総合戦略でもそうなんですけれども、人口ビジョンをつくったときに、まずそこの社会増減をゼロにしたというふうな前提で人口がどうなっていくかという推計をしております。ですから、そこをまずは、今は減少しているところですので、まずはゼロにしていきたい。そこのところに今後とも力を入れていきたいというふうには、あわせて考えているところでございます。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　答弁の中に、加速していく人口減少に対応すべく「選択と集中」の考え方を徹底し、人口減少対策として有効な施策に投資を集中していくとありましたけれども、まず、「選択と集中」の考え方ですけれども、私個人としては、なかなか何を選択して集中しているのか、見えづらい、わかりづらい、その辺について１点お伺いするのと、人口減少対策として有効な施策に投資を集中していく、例えば何に対して集中していくのか、この２点をお伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　おっしゃるとおり、「選択と集中」というふうな言葉が、実際に、ではどういうふうなものにされているのかというふうなところであるかとは思います。
　　それにつきましては、この数字が示されて、今後そういうふうな施策にシフトをしていくというふうな、今過渡期になっているかと思っております。そういう中でもある程度、この20代、30代に焦点を絞った施策というふうなことで考えておりまして、今回も山中議員の一般質問の中でも出ましたけれども、シェアハウス「まちんなか」、これはもう本当に20代、30代前半の人たちの転入を促す施策として、この辺を整備したわけでございます。
　　ですから、こういったものが、２点目の質問にも関係してきてしまうんですけれども、人口減少なり転入を促すというふうなところで、具体的なところではあるかと思います。そうした同じように、もう少し20代、30代に力を入れていくような施策というものを今後も考えていきたいというふうには思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　簡単にいえば二、三十代、若い人たちを選択して、それに集中していくと私は聞いたんですけれども、もちろん、「まちんなか」「やまんなか」ありますけれども、大きな枠組みとして、大きな予算として、若者を選択して集中していくのか、それとも高齢者に集中していくのか。今は、本当に細かい事業を１つ言ってもらったわけですけれども、そのレベルじゃ多分変わらない、減少はとまらない、歯どめもきかない。これは多分皆さんの認識にあるのではないかなと思うんです。やはりもっと大きな枠組みで、何を大きく選択して集中していくのか、この議論をしていかなければ、成功、失敗、どっちへ転ぶかわからないですけれども、ときがわ町としての未来はそう明るくないのではないのか、私はそう思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　確かに私も先ほどから20代、30代前半の方に力を入れていきたいというふうなお話をさせていただきましたが、しかし、これからの人口構成を見ますと、やはり高齢者がふえてくるという中では、そこを予算を落としたとしましても、人数がふえる分だけは、やはりふえていってしまうというふうなこともございます。ですから、やはりそこにも力を入れていかなければいけない。その辺は町の財政なり、町政を運営していく上でのかじ取りが必要になってくる、それは渡邉町長に判断をしていただくというふうな部分もご ざいますけれども、そうしたことで、一気には予算を移すというふうなことはできませんけれども、少しずつではありますけれども、そうしたところにも事業を入れていきたいというふうには考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　確かに、本当にこの予算配分ですか、大変難しくて、若い人にやるべきなのか、高齢者にやるべきなのか、また世代別にもよりますし、また性別にもよりますし、考え方にもよりますしという、本当に難しい問題ですけれども、しかしながら、これを逃げずにやらなければ、多分近隣市町村と同じように少しずつしぼんでいく、これは多分皆さんの認識であるのではないかなと思うんですけれども、やはりそこを、今回新しく渡邉町長がなったわけですけれども、そこはやはり立ち向かって、確かにご批判もいろいろあると思うんですよ、こういう二分するような議論をするということは。しかしながら、やはりこれを真正面から受けとめて議論しなければ、ときがわ町は今後、30年、50年、100年という町には続いていかないのかなと、私はそう思っております。
　　なかなか難しい問題ですけれども、私も若い議員としてしっかり頑張っていきたいと思います。
　　これで私の一般質問を終わりにします。
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　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員
○前田　栄議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位９番、質問事項１、道路改良工事について。
　　通告者10番、小宮正議員。
○１０番　小宮　正議員　議席番号10番、小宮でございます。よろしくお願いいたします。
　　議長のお許しをいただきましたので、１問、質問をさせていただきます。
　　６月議会、私が最後の一般質問でありますけれども、ちょうど眠い時間ではございますけれども、寝たい人は寝ていただいても結構かなと思います。
　　それでは、１番としまして、道路改良工事について。
　　ときがわ町では、県道６路線を幹線道路とし、それに町道が生活道路として接続する道路網が形成されている。しかし、これらの道路の中には、道路幅員が狭く自動車がすれ違えない区間があり、引き続き町道整備を進める必要があると思います。
　　そこで、町道都722号線、町道都731号線、関堀のほうから馬場沼のほうへ抜ける道と馬場 沼から関堀団地方面に行く道路でございますけれども、その中で道路改良工事の考えはあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小宮議員ご質問の１、道路改良工事についてお答えいたします。
　　町道都722号線は、関堀地区と馬場地区を結ぶ生活道路で、ご指摘の区間前後はおおむね道路改良が済んでおり、４メートル以上の幅員が確保されておりますが、この区間については未改良であり、普通自動車のすれ違いができない道路となっております。また、町道都731号線については、主として関堀団地と馬場地区を結ぶ生活道路で、現状は普通自動車１台が何とか通行できる幅員の町道です。
　　町内には、多くの狭隘道路が存在しており、緊急車両の通行が困難な場合や、日常の通行にも不便が生じている状況があることから、地域の要望を踏まえ、道路改良を行う必要があると考えております。
　　しかしながら、町道の拡幅による道路改良工事につきましては、用地買収を伴うことから、沿線土地所有者の用地協力が必要不可欠です。隣接する土地所有者から用地提供のご協力を事前に得られれば、条件の整ったところから事業化について、財政面を考慮しつつ、計画的に進めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　10番、小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　この問題は、この中でも多分岩田議員しか中身は知らないかなというような感じもございます。これは、村の時代でございましたので。
　　この問題は、本当は30年前からいろいろな問題がありまして、合併する２年前から念願の愛宕山道路を完成していただいたわけでございますけれども、長きにわたる問題でございます。本来ならば、飯能寄居線から明覚駅まで続くという、当初はそういう構想があったらしいんですけれども、残念ながら地権者の同意が得られなくてかなと思いますけれども、途中で終わってしまいました。その後合併して12年が過ぎ、今の現状に至っておるわけでございますけれども、町としてはとりあえず合併後に地権者の協力をお願いしたことがあるのかお聞きしたいと思います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　合併後にこの路線の地権者について、意向確認、お願いをしたかどうかという意向なんですが、この路線については、調査をした経緯はございません。初めて、要望ということで上がってきまして、以前にこちらの前の区長さんのときに、一応こういった話というのはお聞きしたことはあるんですが、実際に用地のほうをお願いしたりだとか、そこまではいかなかったです。
　　以上です。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　確かに前の区長さんが要望等、また地権者何人かにはご相談をしたという経緯があったようでございますけれども、それ以外は進んでいなかったかなと思います。
　　この問題は、都幾川村のころからの問題でございました。私も選挙に立つときに、村会議員のときに公約にもやりましたけれども、そういう中で、現在は、本当にあそこは、ことしになりまして、沼から関堀団地に入るあの狭い道路、ほとんど軽ぐらいしか通れないかなと思いますけれども、自転車で２人ぐらい、あの下に落ちたという、私のところに来ましたけれども、そういう中で、けがは大したことはなかったというようなお年寄りの人でございましたけれども。
　　そういう中でそういう事故もあり、また、あそこの馬場沼地区真ん中辺ですか、救急車が来て、救急車が入れなかったり、救急車が入ったところ、今度は１時間も出られないという、無理をして入ったため出られなくなったというような、そういう情報もありますけれども、そういう困った情報というのは町に寄せられておるのか、お聞きしたいと思います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　今、議員のほうで言われたこういった情報につきましては、正式には入っていないです。人から聞いた話で、２つ目、後者の救急車が１時間ぐらい立ち往生して、入ったはいいけれど出られなかったという、こちらの話については聞いております。これは722号線のほうだと思うんですが、自転車が落ちたという、731号線だと思うんですが、こちらの話は全く聞いておりませんでした。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　そういうことですね、本当に早くにあそこの道は安全・安心な道、 また消防車も入れない、救急車も入れないということで、いろいろ地域住民の人から要望もあるかなと思いますけれども、それにまずは馬場の公園まではとりあえず入り口を広げていただいたり、またナカムラストアーから馬場公会堂まで本当に広い道をつくっていただいたという経緯もございますけれども、地域の人は本当に喜んでおります。しかしながら、そこの２路線だけがまだ改良工事が進んでいない、また排水問題も近所に流せていないという現状ではあるかなとは思います。
　　そういう中で、地域住民から要望があったのかお聞きしたいと思います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　地域住民からの要望ということなんですが、５月29日に区長要望という形で上がってきております。関堀１の区長さん、関堀２の区長さん、馬場の区長さん、３区長連名でこちらの路線の道路改良工事をお願いしますという区長要望が上がってきております。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　であれば、町としてはそういう地元のそれぞれの区長さんを中心にまた打ち合わせをして、速急に進めるべきではないかなと私は思うんですけれども。その中で、答弁書には、土地所有者から用地の提供の協力が事前に得られれば、条件の整ったところから事業をやっていくということでございますけれども、とりあえず２路線で多分大体地権者は今は世代が交代いたしまして、大分話のわかる地域住民の人でございますので、できれば、私は補正予算でも組んで早目にやっていただければありがたいと思いますけれども。
　　そういう中で、もしできるところからということになりますと、２路線の中で一番早いのが、私は沼から関堀団地のほうへ行く、そちら側が一番早くできるんではないかなと思っておりますけれども、町としてはどのような考えを持っているか、お聞きしたいと思います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　そうですね、沼から関堀団地のほうが先のほうがいいんではないかという趣旨だと思うんですが、町としましては、できれば先ほど言った救急車が立ち往生したり、家が張りついている722号線、こちらのほうがやはりどちらかといえば重要じゃないのかなという感じはしております。
　　いずれにしても、条件の整ったところからという形ではありますが、用地のほうが両方とも条件が整っていれば722号線、家の張りついている、こちらの通り抜けのできる団地のほ うではない、こちらの道路のほうを先に進めたほうがいいのではないかという、そういう考えで今、検討はしております。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　もし、２路線、地権者が全員同意が得られた場合は、早目にやっていただけるかどうか、私はお聞きしたいと思いますけれども、その辺の考えはどうお考えなんでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　この路線というのがかなり延長がありまして、両路線で１キロメートル近い延長があります。概算工事費も出してあるんですが、やはりかなりの金額がかかります。
　　それで、まず順序としては、用地のほうが両方整ったら、まずは路線測量と道路概略設計というのをやりまして、あと地形の測量等をして、それで地元の説明会をやります。その後、道路詳細設計というのをかけまして、その後、用地測量だとか物件調査という段取りに入ってきます。この地区については、もう地籍調査が終わっていますので、用地測量等はそんなにはお金等はかからないと思うんですが、いずれにしても、こういった測量から地元説明会を経て、用地買収、このプロセスだけでも二、三年ぐらいはかかると思います。その後工事という形なので、財政面を考慮してという形も含めて、やはりこうすぐにというのはちょっと厳しいのかなと思います。
　　いずれにしても、用地が全員の承諾というのが整えば、あとは機械的に進むものかなと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　できれば、せっかく答弁いただいので、区長からも３人の連名で来ているということでございます。さっそく私は、町としては、３区長さんと相談しながら前向きにやっていくべきかなと。そういう中で、今、話によりますと、大分地権者の方が協力的で早くやってくれというような、そういう盛り上がっているような話も聞いておりますので、この議会が終わりましたら、また６月中にも３区長と相談をしていただく考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　用地のほうが整えば、こちらのほうは進めることができるので、ま ずはこちらの区長さんの要望書について、こちらからも文書でお返しします。その前に３区長と、まずはいろんな幅の問題だとか用地、道路１つつくるのにもいろんなやり方があるので、その辺について、しっかりと３区長のほうとは、早速、すぐにでも協議はしたいと思っております。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　ありがとうございます。
　　本当にこれは長い月日をかけた問題でございますので、私もこの問題にも積極的に応援していきたいし、また地権者にもお願いをして、速急にやっていただけるよう私も地権者にも協力をお願いしていきたいと思っております。それにはまた町のほうの一声も大事ではないかなと、そういう感じをしておりますので、ぜひとも前向きにやっていただければ、３名の区長さんも喜んでいただけるかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○前田　栄議長　以上で、日程第１、一般質問を終了いたします。
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　　　◎延会について
○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○前田　栄議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５７分）