平成３０年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月５日（水）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
日程第　２　報告第　４号　平成２９年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　３　報告第　５号　平成２９年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づ
　　　　　　　　　　　　　く資金不足比率の報告について
日程第　４　報告第　６号　平成２９年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率
　　　　　　　　　　　　　の報告について
日程第　５　認定第　１号　平成２９年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第　６　認定第　２号　平成２９年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
　　　　　　　　　　　　　について
日程第　７　認定第　３号　平成２９年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
　　　　　　　　　　　　　定について
日程第　８　認定第　４号　平成２９年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　９　認定第　５号　平成２９年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　　　　　算認定について
日程第１０　認定第　６号　平成２９年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　認定について
日程第１１　議案第４０号　平成２９年度ときがわ町水道事業会計決算認定及び剰余金処分に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第１２　議案第４１号　ときがわ町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第１３　議案第４２号　平成３０年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）
日程第１４　議案第４３号　平成３０年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第１５　議案第４４号　平成３０年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
　　　　　　　　　　　　　号）
日程第１６　議案第４５号　平成３０年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第１７　議案第４６号　平成３０年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　　　（第１号）
日程第１８　議案第４７号　平成３０年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第１９　議員提出議案第１号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出に
　　　　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第２０　議員派遣について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
清　水　誠　司　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
山　口　清　史　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
宮　寺　　　進　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
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教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
清　水　健　治　
生涯学習課主幹
正　木　　　彰　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。
　　大変お疲れさまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　なお、石川安司生涯学習課長が欠席のため、かわって正木彰生涯学習課主幹が出席しておりますので、ご了承いただきたいと思います。
　　これより、平成30年第３回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎一般質問
○前田　栄議長　これより日程第１、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○前田　栄議長　発言順位５番、質問事項１、埼玉中部資源循環組合の計画について、質問事項２、生活と観光の足の確保。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　皆さん、おはようございます。
　　昨日の台風において、全国的に大きな被害が出されました。被害に遭われた方において、心よりお見舞い申し上げます。
　　一般質問をさせていただきます。
　　日本共産党の野原です。議長の許可を得た上で質問させていただきます。
　　１、埼玉中部資源循環組合の計画について質問させていただきます。
　　吉見町に建設予定の新ごみ処理施設についての公聴会が７月27日に吉見町役場にて開催され、公述人24人全員から、処理場の白紙撤回、中止を呼びかける意見が出された。そこで、 町の考えを伺う。
　　（１）住民との裁判の和解条項には、ごみ処理施設を新設または増設しないとあり、町の見解は。
　　（２）公聴会でも多くの意見が出された。前町長の主導的に進められてきた新ごみ処理場建設は、住民無視として捉えられており、吉見ありき、広域ありきで進められている。この計画についての町の考えは。
　　（３）建設費は当初180億円程度の説明から200億円になり、現在244億円となっている根拠について伺う。
　　（４）農用地除外、これは農振除外と説明させていただきます。農地転用の許可には転用後の計画の実現可能性も審議されると思うが、農振除外等の手続の現状について伺います。
　　（５）周辺整備、これにおいては、今、附帯施設の計画と予算について伺います。
　　以上、お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、埼玉中部資源循環組合の計画についてお答えいたします。
　　ご質問の１、住民との裁判の和解条項には、ごみ処理施設を新設または増設しないとあり、町の見解はですが、昭和61年２月25日に成立した和解の当事者は、34名の債権者と債務者である埼玉中部環境保全組合であり、現在、新ごみ処理施設等整備事業を進めている埼玉中部資源循環組合は別の団体であることから、法的な効力は及ばないものと考えています。
　　しかし、このことを理由に、住民を無視して一方的に事業を推進するものではありません。今後もきめ細かな情報の発信、丁寧な説明、住民の意見聴取に努めるとともに、関係法令に沿った適切な手続を進めてまいります。
　　こうした考えは、平成26年４月11日、組合の前身である埼玉中部広域清掃協議会の会長と構成８市町村長の連名で、「「申入書」に対する見解について」としてまとめ、事業に反対されている方に送付しており、町としての正式な見解となります。
　　また、建設予定地周辺の皆様には、平成26年４月、吉見町と協議会が吉見町東第二地区と川島町芝沼地区の全戸を訪問し、建設予定地が決定したこととあわせて、説明会でのご意見についてとして協議会の考えを説明いたしました。
　　次に、（２）の公聴会でも多くの意見が出された。前町長の主導的に進められてきた新ご み処理場建設は、住民無視として捉えられており、吉見ありき、広域ありきで進められている。この計画についての考えはですが、ときがわ町を含む小川地区衛生組合管内では、焼却施設の老朽化に伴い、新たな焼却施設について計画していましたが、適地が見つからず、当面の課題とされていました。
　　そこで、県の広域化方針に基づき、吉見町で検討している新ごみ処理施設計画について、平成22年３月に、「新施設整備計画への参画のお願い」を小川地区衛生組合管内構成町村長の連名で埼玉中部環境保全組合管理者に提出しました。
　　広域化は、県で策定した第２次埼玉県ごみ処理広域化計画では、焼却施設の集約化に伴うダイオキシン類を初めとした環境負荷の軽減化や、効率的な熱回収及び施設整備費、維持管理費の圧縮などがメリットとして示されています。また、平成30年６月19日に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画においても、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図ることとされていることから、町としても広域化を推進しています。
　　次に、（３）の建設費は当初180億円程度の説明から200億円になり、現在244億円となっている根拠についてですが、平成29年１月に策定した新ごみ処理施設基本計画では、平成26年３月に協議会が策定した新ごみ処理施設整備構想と同様に、環境省でまとめた同規模の建設事例を参考にして、ごみ処理施設本体の建設費を１トン当たり6,000万円として概算事業費を算出し、周辺整備施設を含み約174億円としました。
　　現在、作業を進めております基本設計（案）では、施設の仕様に合わせてメーカーアンケートを実施し、環境省の手引きを用いて概算事業費を整理し、約244億円としました。
　　なお、この概算事業費は、熱回収施設、粗大ごみ処理施設及び熱利用施設の設計、建設及び運営を一体的に実施することを前提として算出したもので、今後、これらの方針を確定する中で、必要に応じて見直すことになります。
　　次に、（４）の農用地除外、農地転用の許可には転用後の計画の実現可能性も審議されると思うが、農用地除外等の手続の現状についてですが、新ごみ処理施設等整備事業の建設予定地の農用地除外手続につきましては、平成27年11月30日、事業者である埼玉中部資源循環組合が農業振興地域農用地区域変更届出書を、農業振興地域整備計画で農用地区域の設定と変更を行う吉見町に提出しました。
　　現在、吉見町が農業振興地域整備基本方針において、区域の指定と変更を担当する埼玉県に事前協議に向けた相談をしているところであります。
　　なお、新ごみ処理施設等整備事業は、土地収用法対象事業のために転用するもので、農地 法の許可は不要となる見込みであります。
　　最後に、（５）の周辺整備についての計画と予算についてですが、協議会が平成26年３月に策定した新ごみ処理施設整備構想では、施設の整備方針として、一般廃棄物処理熱回収施設と周辺施設の整備は、一般廃棄物処理熱回収施設等整備事業として一体的に取り組み、地域おこしと地域づくりを進めるとしています。
　　なお、周辺の整備する施設につきましては、当初は周辺整備施設としていましたが、各種の手続と統一するために、附帯施設といたしました。
　　附帯施設につきましては、ごみ処理広域化に関する協定書において、協議事項と位置づけられています。
　　現在は、附帯施設の内容について、地域要望をお聞きし検討しており、いまだ具体的な計画等決まっておりませんが、引き続き取り組んでまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この和解条項においては、進展がない答弁をまた受けました。この中では、前管理者、新井前町長ですね、これは、この人は和解の債務者であります。その中で、埼玉中部環境保全組合の管理者とともに、埼玉中部広域清掃協議会の会長を挟み、埼玉中部資源循環組合の管理者も兼務していました。３つの組織を。この立場をもってすれば、この和解に反しないように建設地を選定、選ぶことは可能でした。これをしないで、名前が変わるから違法性はないという一方的な主張で主導してきた大きな問題がここにもあるんではないかなと思います。
　　それと同時に、この係争中の裁判の判決が出ました。恐らく執行部もこの内容については知っていると思いますが、そこでは、埼玉中部環境保全組合と中部資源循環組合とは実質的に同一であるので、本件和解に拘束されるとの考えは、厳密な法的解釈の問題として議論の余地があるにしても、政治責任は問われるなどの観点は十分成立するとあり、和解条項は生きていると文言の中には表現されると思うんですよね。
　　それにもかかわらず、この団体は法的効力は及ばない、名前が変わるから問題がないという主張を通す各副管理者の自治体が余りにも私は疑問に思うんですよね。そういうことを踏まえて、協議の中でも意見は出されたんですか、お伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、野原議員のご質問にお答えいたします。
　　協議会のときに、申入書に対しまして、統一見解としてご回答をさせていただいている内容の中での協議については、ちょっと私も協議の内容については存じ上げていないんですけれども、町の今回の和解に対する考えとすれば、組合の中で統一的に決めた内容としましては、別の団体ということで法的には考えております。
　　ただ、そうはいっても、一方的にその事業を進めるのではなくて、住民の皆様に十分説明をする中で、ご理解をいただく中で進めるということで、それも話して、つけ加わっていると思いますけれども、そういった中で進めていくというふうになっております。そういったことで協議のほうはされたということで、それ以上については、ちょっと私のほうも存じ上げていないんですけれども、内容についてはわかりません。
○前田　栄議長　ちょっと野原議員、いいですか。
　　何を聞きたいか最初に言っていただきたいんですけれども、それからこういういろいろな……
○１２番　野原和夫議員　説明をしないと相手にわからないから説明しているわけです。それで……
○前田　栄議長　その気持ちはわかるんだけれども。
　　じゃ、ゆっくり言ってもらって。
○１２番　野原和夫議員　この問題については、平成26年、私は12月議会で、和解条項を重視する、この文言と住民の合意形成を求めて反対討論しました。協議会設定のときにね。これをずっと私は、長年この問題について取り組んでいる１人なんです。
　　この中で、今は、今、副町長の答弁では、気持ちとしては残念ですよ。ここに入っている皆さんが副管理者を含めて、こういう話が出た中で和解条項、この係争中の裁判も含めて、意見を交わして、今後の問題として取り上げていただきということが大事だと思うんですよ。
　　それと、この問題については平成24年12月の臨時議会、新施設建設検討委員会の席でも、参加希望自治体は中部環境のこの場所でごみ処理を想定していると思うという、前管理者は発言しているんですね。そして、24年11月26日には、第１回関係市町村長連絡会議の席で、建設地は現在地付近と考えていただきたいと、これも発言している。
　　こういう問題も含めて、吉見町には和解条項を住民が今、争っています、この問題については。この問題をもう少し重視した中で進める中では、恐らくここの地域にはできないんではないかと思うんですよね。そういう協議を今後の課題としてぜひ意見を、これ、ときがわ 町が１つの自治体として意見を言えるのは苦しいとなったら、小川地区衛生組合の中で協議して、皆さんと一緒に協議して意見を述べることはできると思うんですよ。ぜひそういう方向性を進めていただきたいと思います。
　　この問題については、前回も同じような答弁で、これは山中議員の質問にもそういう答弁を、名前が変わるから問題がない、違法性がないということを主張しておりますが、和解条項というものがいかに大事かということなんですよ。この間も岩佐さんの、フレサよしみで会議がありましたけれども、その中でも和解条項を重視することを訴えておりました。これは大事だと思うんですよね。
　　それで、２番目の、これはぜひいただきたいと思う。公聴会での24名の意見、反対、白紙の問題を、私はこれを慎重に取り上げていただきたいと思うんですよね。この中でもやっぱり住民無視というのは、合意形成のもとにやっぱり進めることが１つは大事だと思うんですよ。
　　そして、今までの中ではほとんどの会議が非公開なんですよ。そして、私たち議員も、幾人の人がこの内容を知っているかわかりません。説明ができないんですよ。私は、いろんな資料は、吉見の人たちが資料提供してくれています。情報公開で求めて、いろんなものを出してくれていますから、ある程度は内容がわかっています。でも、説明をしない限り、住民に伝えることはできない。議会の議員も知らない。これでは将来禍根を残すことになると思うんですよ。
　　この公聴会の意味合いを、ぜひこのことについても、ときがわ町を先頭にして、小川地区衛生組合でもいいですから、協議をして、その場でこういう問題があることも含めてやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。
　　まず最初に、１点目の協議のお話しありましたけれども、それについてちょっと触れさせていただきます。
　　裁判が今、継続中でございまして、直接の裁判が組合に対して起こっておりますので、それの論点についても、和解の部分、論点になると思うんですけれども、それについてのいろんな情報だとか、そういったものも新たに入ってきているんじゃないかなというふうに思いますけれども、それについて、今後も組合の中では協議があると思います。
　　そういう中で、管理者と意見等を交わす部分もあるかと思いますけれども、そういう中で、 意見のほうは構成市町村としての立場の中でお話をするということになると思いますけれども、ここでは、その意見どうこうというのは差し控えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　　それから、今後、議員さんへの説明とか情報公開、会議の公開とかというふうなお話もありましたけれども、それについては、事業の途中の経過であれば、協議をしている内容についてはちょっと公開できないという形の中で、立場で公開していない部分があると思います。決まったこと等につきましては、公開を積極的に行っていきたいというふうに思いますし、議員の皆様に対しましても、前回、全員協議会の後に勉強会という形で会議のほうも開かせていただきました。そういった形で、できるだけ情報についてはお伝えしていきたいというふうに考えております。これは町の姿勢として説明をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　　それから、小川地区衛生組合という枠組みのお話もありましたけれども、それについては、本来、小川地区衛生組合でごみ処理を行ってきております。そこから中部の組合のほうに加入ということも決定していっておりますので、各構成市町村ごとの判断ではありますけれども、衛生組合としての枠組みの中でときがわ町としては考えているというふうに考えておりますので、いろんな協議については、小川地区衛生組合の中で論議をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この協議の内容については、以前、嵐山町の副管理者、岩澤町長が公開制にしたほうがいいという言葉を発しているんですよね。それと同時に、私が一番疑問に思ったのは、当初、私が協議会に選ばれた議員の１人だったんですが、ちょうどそのときに、ときがわ町の選挙中、あと、ときがわ町の会議中に委員会が開かれました。それで、吉見町の人がこの会議録の情報公開を求めました。ほとんど黒塗りです。いかに秘密会議で行われているか。
　　こういうことをやっている以上、なかなか進まない大きな問題もあるんじゃないかなと思うんですよ。やっぱり住民の合意形成、私は住民が主人公だと思うんですよ。そういう中で大事だと思うんです。
　　それと、この２番目の質問に対して、新たな焼却施設に計画しましたが、適地が見つからず、当面の課題とされてきました、この問題については、当初、私は小川地区衛生組合の議 員で選ばれたときに、井口議員の質問の中で各管理者が答弁されたときに、東秩父村の村長が含みを持った答弁をされました。
　　それで、それが終わった後に、足立村長は攻撃をされた経緯を聞いております。やっぱりそのときは、東秩父で焼却場をつくってもいいですよのような含みがあったことは聞いておりますが、やっぱりそういう中でも、小川地区衛生組合の中でも枠組みの中で慎重に言葉を発しないと、潰されるじゃないけれども、そういうことが今蔓延しているんじゃないかと。
　　やっぱり勇気を持って、大きな問題ですから、言葉を発して、住民に理解される答えを得ることが大事だと思うんですが、このことについてもぜひ積極的に、今、小峯副町長が言いましたから、ぜひそういう協議会の中では、例えば私がこういう意見を言ったということもいいと思うんですよ。言ってください、ぜひね。そういうこともお願いします。
　　それから、建設費においては、これの金額においては、構成自治体の住民に説明され、納得されているのか、これは検証する必要があると思うんですよね。だから、こういうことも、協議会で決まったことも含めて私たちに知らせていく。内容が全然わからないんですよ。
　　また、中継施設負担金、この問題についても、粗大ごみが今の小川町衛生組合のほうでワンクッション置くと、そういう話も出ております。また、周辺施設の負担、附帯施設、特別高圧受電、鉄塔ですね。こういう費用もこれから大いにかかると思うんですよ。だから、工事そのものが244億円の予算が大きく左右される言動が出ていると思うんですが、この問題については町はどう捉えるのか、もう一度伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　事業費について高騰しているという件なんですが、答弁書にもありますとおり、やはりここで高騰したのは、前回出した数字がトン当たり6,000万という、その当時、平成24年、25年当時の相場で出した金額だったのですが、その後、東日本大震災と東京オリンピックの建設需要と、そういったことが重なりまして、人件費を中心にかなり金額が上がって、今ある8,800万ですか、トン当たりの金額になっていると。
　　このことにつきましては、これはあくまで今、現時点のメーカーアンケート、あとは先ほど答弁書にもありましたとおり、これは「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」という、環境省で出しているこちらの手引きを使って出した金額です。実際に発注するときに、実際の工事は多分オリンピックの後になると思うので、そういった需要も含めて、金額がこれより安くなることもありますし、あくまで今の時点でのアンケートをもとにした 金額という形です。
　　確かに高圧受電施設ですとか、あとは中継施設等のお金も発生してくるとも聞いております。中継施設については、これは小川地区衛生組合の管内の問題ですので、今、そこも小川地区衛生組合の中で今協議を進めているところです。なるべく費用がかからない簡素な形の中継施設を検討しているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　附帯施設においては、地元懐柔対策であり、組合全体では不合理的な問題が出てくると思うんですよね。
　　それで、ちょっとちなみにこの建設の比較の、１点ちょっと説明しますけれども、豊中市と中部資源の比較を説明をさせて、建設要件が異なるから多少の上限はあると思いますが、処理能力、トン当たりこれ525トン、中部は228トン。総工費は豊中市が205億6,000万円、中部資源が244億円。領域人口が豊中市が66万、中部資源が30万。これだけでも工事比較的なものが上がっている現状なんですよね。
　　だから、もともと工事を進める中での協議の中で、余りにもずさん的な考えで進められてきた経緯というのは、ここでもはっきりしていると思うんですよね。だから、内容をもう少し精査することも必要だし、私はぜひこの問題については、一度白紙撤回、白紙にして、白紙に戻して、もう一度協議をし直すことも大事かなと思うんです。それをぜひ、ときがわ町で手を挙げられなかったら、多くの賛同者を踏まえてやっていただければいいんではないかなと思います。ぜひそのこともお願いしたいと思います。
　　それから、農振除外についてはまだ進められていない。ちょっとこの問題については、都市計画決定はこれ吉見町がするものですから、だから吉見町が農振除外手続を出す、申請するわけですから、この問題については、うわさでは戻されたということも聞いております。内容についてはちょっとわかりませんが、執行部はわかっていると思うんですが、その内容について伺います。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　農用地の除外申請の関係なんですが、私のほうで、この一般質問の要旨にありましたので、吉見町のほうに確認をしました。そのところ、今、県の事前協議というものの前の段階ですか、今、相談段階でして、実際にこの事前協議書をスケジュールによると６月に行うと、提 出するという形になっていたんですが、今、その前の段階で、その除外の要件というのが、農用地除外の要件というのが５要件、５つ何かあるようなんですが、その中で特に１号要件と呼ばれるものがありまして、その１号要件というのが必要性だとか代替性ということで、こちらのほうの要件が少しそろっていないという話でした。
　　具体的には、必要性というのは、農用地区域外の土地を選定したけれども、結局、選定できない明確な理由があるかというのが、こちらが必要性、あと代替性、あと事業の確実性というのを問われているということです。事業の確実性というのは何かというと、やはり土地所有者の承諾、それも書面による承諾が必要だと。そちらについてはまだ数名の承諾がもらえていないということで、この事業の確実性という意味で今、事前協議が、その前の段階ですね。その書類が調っていないという形であると聞いております。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　つまり都市計画決定の中身がまだ、農振除外もまだ進められていない。そして、周辺附帯設備も決まっていない。決まっていないものをどんどん進めている。この異常性はこれから問われるんではないかなと思いますが、ぜひこの問題については、ときがわ町単独では意見を言えない場があるんではないかなと思うんですが、ぜひ多くの自治体とも協力し合って、この問題を明らかにして、一旦白紙に戻すことを前提に進めていただきたいことをお祈り申し上げまして、この質問については終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、生活と観光の足の確保。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　生活と観光の足の確保について質問させていただきます。
　　ときがわ町路線バスを含め、運転士不足が深刻な状況である中で、路線バス、デマンドバスの運行について見直す時期ではないか。少子高齢化が進む中で、特に高齢者の運転事故が報道されている。今後、町では運転免許証を返納する方と、車を所有していない方が多くなると思われる。この人たちの足の確保を重要視されると考えられる。
　　また、町内では、城址、古刹、巨木、花めぐり、キャンピングなど個別のテーマでも人を呼べるほどの魅力がある。しかも、過去に町が実施した観光客のアンケートから、大型バスで乗りつけるような観光ではなく、自然の中で少人数でゆっくりと味わうことを希望する姿勢が読み取れる。観光客にオープンな町というイメージ創出に重点を置きながら、細部まで足を運べる交通網が求められると思われる。町民、観光客の区別なく利用する方式、デマンド専用システム、鳩山町では東大方式を採用しておりますが、このようなシステムを採用す べきと考えるが、町の考えを伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、生活と観光の足の確保についてお答えいたします。
　　野原議員のご質問にあるとおり、全国的に路線バスの乗務員が不足している状況にあり、利益が出ている路線でありながらも乗務員が確保できず、路線自体を廃止しなければならない路線もあると聞いております。
　　ときがわ町内の路線バスを運行するイーグルバスにおいても、乗務員の確保に大変苦慮しているとのことで、今後、町内路線バスの運行に支障を来すのではないかと懸念をしているところでございます。
　　ときがわ町の路線バスは、平成22年10月に、現在のハブ＆スポーク方式に再編を行いました。利用者は人口の減少が続く中、再編前の年間12万人から、ピーク時には年間17万7,000人まで増加しましたが、路線別に見ますと、明覚駅経由武蔵嵐山駅行き及び十王堂前経由武蔵嵐山駅行きの２系統は年々利用者が増加しているものの、その他の路線では、再編初年度と同程度、もしくはそれ以下の利用人数となっています。特に町の西側の竹の谷行き、日向根行き路線バスとデマンドバスの利用者の減少が著しく、ピーク時に比べ３割を超える減少となっております。
　　野原議員のご指摘のとおり、路線バス乗務員の不足、人口減少に伴う利用者の減少、高齢化の進展による免許証返納者の増加など、生活基盤として地域公共交通への期待が高まる中、その維持、確保が厳しくなっていることから、時代の変化に即した見直しを進めるため、ときがわ町地域公共交通網形成計画を平成30年３月に策定したところであります。
　　町民、観光客の区別なく細部まで足を運べる、鳩山町のようなデマンド専用システムを採用すべきとのご質問ですが、公共交通網形成計画では従来のハブ＆スポーク方式を基本としながら、朝の通勤、通学を主な目的としたおはよう時間、日中の通院、買い物等を主な目的としたお出かけ時間、夕方から夜間の主に町の西側地域への帰宅手段の確保を目的としたお帰り時間の３つの時間帯別に、それぞれの目的に合った運行体系と交通モードを組み合わせることとしております。
　　日中のお出かけ時間、夕方からのお帰り時間には、路線バスの本数を減便するかわりに、町の東側地域、西側地域、それぞれの地域特性に合った新たなデマンド交通を導入し、町全域にきめ細かな交通手段の確保を目指してまいりたいと考えております。
　　鳩山町を初めとする埼玉県内に既にデマンド交通を導入している先進団体の事例を見ますと、デマンド交通の利用対象者は住民に限られており、町外からの来訪者や観光客まで対象者を広げている例はほとんど見られません。野原議員からのご指摘のとおり、観光入り込み客130万人を目指すときがわ町にとって、観光客にも利用しやすい交通体系はとても重要であります。
　　今後、新たなデマンド交通の導入に向けた協議を進める中で、住民だけではなく、観光客にとっても利用しやすい方式を意識しながら、住民向けの料金設定をするなどの工夫を加え、生活と観光の足が確保できるように検討を進めてまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　新たなデマンド交通を導入し、町全域にきめ細やかな交通手段の確保を目指して、答弁はとても温かみのある、私はいい答弁をいただきました。ぜひこの問題については、積極的に進めていただきたいと思います。
　　私は、この問題については、観光客を重視することも、私は大事だと思うんですよね。渡邉町長はそのことも強調しておられますので、違った形で、私は渡邉町長に期待したいんです。ぜひこの問題についてはお願いしたいと思います。
　　それで、今までの足の確保の問題については苦情があります。乗りかえの不便、途中乗降はできないとか、直行便がないとか、バス停が遠いなどいろんな問題が出ている中で、ハブの変更も重要という意見も出ているんですよね。例えば明覚の駅舎を利用して、そこに発進をさせる、オペレーターを入れるなりして。それから、職員を配置して観光案内スポットをちゃんとつける。そうすると、四季折々の観光を伝えていくことによってお客が望めるんではないかなと思うんです。
　　それと同時に、町民、町の職員の方からもこういう意見がありました。ふれあいの里、例えばその近くとか、ベイシアマートの近く、そういうところにハブを持っていくこともいいんではないか。そのハブ、その停留所も含めて、そこに持っていくことによっては、そこにフードセンターも設けていただいて休憩所をつくる。何とかしてもらうんですよね。そうすればそこで休んで買い物もできるような、次のバスが来るまで有効活用ができるんじゃないかなと。
　　ぜひそういうことをやれば、恐らく、ときがわ町の診療所もたくさんあります、そういう人たちにも何らかの補助が出るんではないかなと思うんですよ。そうすると、例えばそうい うスーパーにおいても、町に対しての補助が出るかもしれない。そういうことになれば、人口もふえる。それでお年寄りも健康増進にもなる。お年寄りのお出かけが少なくなっているんですよね。そこを重視して、お出かけを進めるバス運営をすれば、恐らくいいものが生まれるんではないかなと思うんです。
　　この間、テレビの中では美濃市のことをやっていました。芸能人が各観光地をめぐっている中で、こんな便利なバスがあるんですねと。のり愛くんですね、乗り合いタクシーなんです。美濃市のほうをやっていたんですよ。だからそういうことを広報に、やっぱりインターネットを発信しながら、ときがわ町の魅力、先ほど私が言いました巨木、いろいろなことがありますから、そこを宣伝してくこと、そして人を集めることにすれば、観光客も有意義に暮らせるのではないかなと思います。
　　バスの利用は、恐らくそういうところでは利用価値が高まると思いますが、このシステムにおいては、少しお金のことも心配されると思いますが、この中身についてちょっと説明させていただきます。
　　デマンド交通では、運転士、予約に関するオペレーター、この運転士と予約に関するオペレーターが必要なんですね。今はほとんどの自治体でやっている、小川町、越生町とかやっているところは登録制なんですよね。全部登録制で、東松山方式を利用している小川町なんかあるんですけれども、そうじゃなくて、例えば鳩山町の東大方式は、コンビニクルということで50万円の初期費用がかかるそうです。
　　私たちが進めている株式会社ＡＶプランニング、自由な足、にこっとバスは、初期投資はなし、更新料なしで、月20万円前後のレンタル費用だけで全てのシステム経費を賄うとしております。システムのオペレーターと運転士の費用はある程度かかります。しかし、そのほかについては、そんなに費用的なものはないと思うんですよね。
　　それと、利便性においては、利用者の要求に応じて運行するため、事前の予約が必須となります。ただ、デマンドにおきますと、予約時間と運行時間との差が、これは少ないほど利便性が高くなるんですけれども、多少のあれはあるにしても、余裕を持って予約をしてもらうことがいい方向性に生まれるんではないかなと思います。
　　オペレーター業務は極めて簡素なものになっておりますので、町の職員でも兼務で十分対応できると思います。これにおいては、商工会の窓口とかいろんな方面も含めて声をかけていけば、ある程度の問題は解決できると思います。
　　それと、朝夕の路線バスにおいては、６便、例えば９便に抑えることは十分可能だと思う んですよね。利用者の状況を見ながら、うわさでは空バスが走っているということのないように、ある程度の運行制限をしてやること。
　　この問題については、私は提案したいのは、路線バスについては現状のイーグルさんにお任せする。あと、乗り合いタクシーのドア・ツー・ドアを含めたそういう方式には業者に委託する。この業者は、委託する業者は手を挙げる人はいると思います。ぜひそういう方向性も考えていただければ、私はいい方向性が生まれるんではないかなと思いますが、荒井課長、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問にお答えしたいと思いますけれども、ご質問の趣旨といたしましては、恐らく路線バスと乗り合いなりデマンド型のドア・ツー・ドアの交通の、うまく融合させて、それを今のときがわ町にどう再編していくかというふうなことでご質問いただいたというふうに私、認識しておりまして、それについて、今考えている交通体系のことにつきまして若干お話をさせていただければと思いますが、確かに今の、現在のハブ＆スポーク方式におきまして、乗りかえですとか直通のバスがなくなってしまったというふうなご意見をいただいております。それは私の耳にも入っておりますし、そこにつきまして、今後、見直していくということで、こちらの、この３月に策定しました地域公共交通網の形成計画の中でも、路線の見直しというふうなことで考えているというふうなことで載せさせていただいております。
　　具体的には、昔、玉川村のときに、明覚の駅から田黒のほうを回って小川の駅へ行っていた、日赤病院へ行っていたバスがあるんですけれども、それがこの平成22年の再編のときに、直通で行けなくなってしまったというご意見が、まずそこで大きくいただいておりましたので、そこについての見直しについては、ここにもう既に、具体的にどういうふうに見直すかというふうなものを載せてございます。
　　先ほどのお話の中で、明覚駅の活用ですとか、ふれあいの里の活用ですとか、そこにハブを持っていったほうがいいんじゃないかというふうなお話もございました。ただ、幾つもハブを設けるというふうなことになりますと、そこに接続を図るとかというふうなことで、また調整が相当難しくなるというふうなこともございますので、そこのところは慎重に考えさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの小川へ行く路線の見直しというふうなことの中に、１つは、明覚駅を通って、本庁舎を通って小川の駅へ行くというふうな案でございます。
　　そうすることによりまして、明覚の駅を通過するバスという台数が1.5倍ぐらいにふえることになるわけなんです。それは第二庁舎なりふれあいの里でも同じようなことが起こるわけです。そうしたことで、住民の方の利便性、明覚駅ですとかベイシアマートですとかというふうなところへの行く手段が、回数がふえるというふうなことで、利便性が上がるというふうには考えているところでございます。
　　それを実現するために、今現在、検討のほうを進めているわけでございますけれども、その中で、町長の答弁にもございましたように、西側の地域のデマンドバスの利用者が減ってきているというふうなところ、そこを再編をしなければいけないというふうなところ、そして路線を見直すときに、それと同時で行わないと、バスの接続ですとか乗りかえですとかというものが、調整が簡単には図れないということで、一遍に行いたいというふうには思っているところなんでございます。
　　ただ、その辺で鳩山方式のデマンドですとか、いろいろなご提案をいただいたわけでございますけれども、ときがわ町に合っているものがどういう方式がいいのか。今のときがわ町のデマンドバスにつきましても、初期投資はかかっておりません。システムにつきましては、エクセルでつくったもので受け付けシステムをつくっておりまして、それに電話で受け付けをして入力をしていくというふうなことになっております。今、デマンドで受け付けでかかっているのは、その受け付けをしていただく方の人件費だけでございます。それもイーグルバスのほうには、最低賃金の単価でお願いしているというふうな中で受けていただいております。
　　ですから、今のシステム自体もそれほど経費がかかっていない中で、じゃ、それをどう、なぜ見直すのかというふうなところになりますと、なかなか生活の足がないような方の外へ出ていくための機会をふやすためには、もう少しドア・ツー・ドアの方式を強めたほうがいいのではないかというふうなことも感じているところである、そこから全体的に見直すところにつなげていきたいというふうには考えておりますので、ちょっと答弁になっているかどうかわからないんですけれども、今後の考え方といたしまして、そういうふうなことで見直していきたいというふうなことで、今、準備を進めているところでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　オペレーター費用は、鳩山町なんかは時間1,000円ぐらいの値段でやっているらしいですけれども、今のデマンドバス、ときがわの方式は、１日の予約という のは限られていると思うんですよね。少ないんですよね。でも、これを全域に走らせる、今ある３台をフル回転すれば、恐らく忙しい実態で運行ができると思うんですよ。
　　ちなみに、私は今、高齢者が出かけることが少なくなっている現状を言いますけれども、字別の高齢化率は、町民課長に出してもらったんですけれども、椚平が54％ですか、大野が50％、大附が49、どんどん高くなっているんですよね。それで三十何％の平均できているわけですから、だから高齢者の足の確保を進めてやって、健康増進にもなる。これは大事なことだと思うんですよね。
　　高齢者の問題については、国の方針が変わりまして、町の事業に入れかわりましたよね、この支援問題については。だから、町がそういう高齢者に目を向けていただくこと、そして同時に観光客にも目を向ける。
　　介護保険料も含めて、医療も含めて削減されるような、健康に役立てるバスをつくれば、恐らくそういうところは効果が出ると思うんですよね。すぐには出ないにしても、とにかくお年寄りに楽しんでいただく。今は隣近所のつき合いが余りにも少なくなった。だからそういう中で、バスで誰々さんのうちでお茶飲みに行きたいなと言ったら、すぐ乗り合いを電話で予約できる方法をつくってやれば、もっと現実的にそういう方向性が明るくなって生まれるんじゃないかなと思います。
　　今、荒井課長が検討しておりますけれども、この間のときがわ町の実証実験においては、その計画に基づいて２年先のようなことを言っておりました。そうじゃなくて、もうそういう先のことを言わないで、早くこの実現に向けた、そういう方向性をやっていただければありがたいと思います。ぜひそういうことを積極的に進めていただくことがいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。それは多くの町民が今、願っていることなんですよ。
　　私はこの間、小川町の傍聴に行った方から、小川町にあった資料をいただいたんですけれども、観光のスポットとして、残念ながらそのパンフレットの中には慈光寺が載っていなかった。ほかは全部宣伝して載っているんですよね。
　　だから、そういう観光スポットを表に出す方式がときがわ町はおくれているというか、進められていないんですよ。だから、そこを重視してやれば、観光客もどんどん入ってくる。１つあったのは、カヌー工房がありましたけれども、だからそういう中で、国宝もある慈光寺を散策しながらめぐるツアーもできると思うんですよ。ぜひ荒井課長、この問題については渡邉町長に聞いたほうがいいと思うんですが、積極的に進めることを期待して、お願いします。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　私は、この高齢者の問題で一番問題なのは、やっぱり免許証を返納してからの生活スタイル、これを早く町民に提示してやらないと、みんな非常に不安です。私も不安です。80代の方はみんな不安がっている。
　　だから、このバスについては、免許証を返納する前にどんどん利用していただいて、どこが不便なのか、こうすればもっと便利になるのにという言葉を、ぜひいろいろなシニアの人たちに利用してもらって、それは無料でもいいです。利用してもらって意見を聞いて、それで自分たちが本当に免許証を返納してから、ああ、これならいい、例えば、昔は車掌さんがいました。車掌さんがいて、女性が乗りおりに手を貸してくれたら、こんな嬉しいことはない、そういうことも提案の１つだと思います。そうすると利用率が上がると思うんですね。
　　だから、そういうことも含めて、いわゆる健常者のモニターもやっぱり入れてもらって、それでいろんなアイデアを引き出したほうがいいと今考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　町長に期待したのは、積極的にいち早くやっていただけるか、そのこともちょっと聞きたいんですが、どうでしょうか。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　就任当初から職員のほうには言っておるんですけれども、この前のお出かけタクシーの問題でもああいう結果が出たんですが、そうではなくて、免許証を持っている人が将来の自分のために利用してみよう、そして、修正を加えるのは当事者じゃないんですよ。これから免許証を返納する人が提案しなかったら、いい意見出ませんよ。ぜひ我々も積極的に町営バスを利用してアイデアを出したいと思いますので、皆さんのほうもぜひご協力をお願いいたします。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ積極的にというお言葉をいただきました。ぜひお願いしたいと思います。
　　それで、私は赤城タクシーにも視察に行きました。その中では、赤城タクシーの運転士と乗客のコミュニケーションがすばらしいんですよね。今言った、町長が言ったコミュニケーション、それによって、お年寄りも声をかけながらバスを楽しむというアイデアが生まれる んではないかなと思います。ぜひ、そういう実際の参考例もたくさんありますので、いい運営ができますように期待をして、一般質問を終わりにさせていただきます。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時45分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　発言順位６番、質問事項１、ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略について。
　　通告者11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田鑑郎でございます。
　　一般質問をさせていただきます。
　　回答書をちらっと見ますと、大変いい回答がありますので、出ておりますので、質問そのものについてはそれほど申し上げることはないかなと思いますので、前段を少し長く話をさせていただきます。
　　３月議会かな、６月議会かな、前にも話したと思いますが、私の公約に各種計画の実施、推進というのがあります。各種計画がある中で、今回は計画と少し意味合いが違いますが、平成28年３月にできました法律に基づいたというんですか、ひと・まち・しごと創生総合戦略、以下、総合戦略と申し上げますが、についてであります。
　　これは機会あるごとに、計画の実行、推進について問うていきたいと思っておりますが、町の計画として、ホームページに載っているのは40近くあります。40近くありますと、毎月というか、毎議会１個ずつやっても８年間かかります。８年間は一般質問に事欠かないというふうに思いますので頑張りたいと思います。
　　議員はもちろんですが、町長もそうですね。立候補するときに、こういうことをやるから議員にさせてくれ、町長にさせてくれと、それで私は議員になりました。もちろん無投票でしたからね。議員の公約は剥がれやすいです。できるだけ剥がれないように、自分を律していきたいというふうに思っております。
　　ぜひ町長も、この議案にありますように、あすのときがわを決断と実行力で担う、民間の経営感覚を行政にと、ぜひ前例を気にすることなく、４年間、そろそろ自分の思いで町政を運営していただきたいというふうに思っております。
　　議員の公約に関しては、町民から直接、おまえ、それやっていないじゃないかということが言えますが、町の計画については、町民にかわってやはり議員がただすべきだというふうに思っております。
　　各種の計画には、それぞれの分野でそれぞれの目的があります。私は、行政の目的は、最終的にはひとしく住民の幸福あるいは福祉に少しでも貢献することではないかというふうに思っております。ですから、町をよくするということは、その貢献をより多く、多彩にできるかだというふうに考えております。
　　各種の計画には、少しでもこの町をよくしたいという町民、町長、課長、議員の思いが詰まっていると思います。実行を要請し、それが完成することにつながれば、その目的が達成できる。それによって町がよくなれば、議員としての役目が少しは果たせるのではというふうに思うからであります。
　　このようなことは改まって話す機会がないので、各種の町の計画についての思いを述べさせていただきますが、私が思うには、どうして自治体のつくる計画は美しい言葉で彩られているんだろう、そして、何でこんなに難しくなってしまうんだろうという思いがあります。もちろん、私の読解力不足とか国語力のなさが当然上げられますけれども、書いていることに、本を理解するのに大変苦労します。
　　総合振興計画で言えば、「人と自然にふれるまち　ときがわ」、これどういうこと、人というのはよくわかるんですけれども、自然の優しさというのはどういうことなんだか、私のうちの敷地内に泥沢という沢がありまして、そこの、私の上った駐車場のところに町に立てていただきました看板があります。土石流危険渓流、泥沢、土石流が発生するおそれがありますので、大雨のときは十分に注意してください。どうすればいいかわからないんだよ。
　　自然の優しさにふれるまち、これは自然の優しさに触れる地区をつくるとか、そういうのだったら何となくわかるような気がするんですが、この文句は、惹句は、第１次総合振興計画で出てきてからの引き継ぎの文句ですから、これは第１次総合振興計画をつくるときに、私も議員でした。ですから、私の責任もあります。
　　それで、１点ただしたのは、愛郷って何だって聞いたんですよね。私は最初、競馬馬の名前かと思ったんです。そうじゃない、ふるさとを愛する心なんだ。じゃ、ふるさとを愛する 心でいいじゃないか、何で愛郷なんだと。
○前田　栄議長　岩田議員、いいですか、そろそろ質問に入ってもらって。まだ１問の中で十分時間あると思いますから。
○１１番　岩田鑑郎議員　時間内に終わりますから、大丈夫です。
○前田　栄議長　よろしくお願いします。
○１１番　岩田鑑郎議員　自然にふれるまちというのをどういうふうに理解するかは、私の理解不足があるんですが、第１次総合振興計画をつくるときに、私は、合併してすぐでしたので、どういうことかよくわからない、質問できなかったんですけれども、ぜひその辺を、地域をつくろうとする意図はこういうものだということを計画の中で示していただければありがたいと思います。
　　この新しい言葉をつくるとか、そういうことを計画の中に入れるのはいいんですけれども、優秀な課長、優秀な思いを持っておられる課長さん、あるいは町長、副町長、教育長がおられます。こういう、こんな立派なものじゃなくていいと思うんですよね、私は。普通の紙に印刷したもので。大変な作業ですが、自分たちの言葉で、押しつけない自分たちにできることを計画にしてもらいたいのが私の思いであります。
　　特に、このコンサルタントについて、多分コンサルタントがこの概要をまとめているんだと思うんですよね。ですから、このパスコという、これをつくったパスコという会社は、インターネットで見ますと、航空会社のような写真測量かなんかで有名というか、名をはせているように出ていますけれども、こういう事業もやっているんだなというふうに思うんですけれども、もしこういう事業をやっていると、コンサルタントにいろいろ頼みますと、コンサルタントはいろんなところの自治体の計画をつくります。似たような言葉が多分出てきているんだろうと思うんですよね。そうじゃなくて、自分の言葉でつくって、大変なことですよ。ですけれども、自分たちの思いを達成するために、自分たちの言葉でやる、それは必要ではないでしょうか。
　　時間が足りない。課長さんになると残業がつきません。民間で私もそういう立場にいたときがあります。月、今は許されるかどうかわからないけれども、200時間近くやっておりました。というのは、土日10時間、平日四、五時間やると、200時間近くいっちゃうんですよね。うちに帰ってくるのが大体12時近くですよ。そういうことをやっても、思いがあるからやっぱりできるんです。課長さん連中もぜひ、連中と言っては申しわけありません。課長さんたちも、ぜひそういう思いでまちづくりに励んでいただきたいというふうに思いまして、 質問に入りたいと思います。
　　前回の反省から、２問いたしますと、前した質問のことを忘れちゃうんで、今回、１問にいたしました。
　　「ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」について。
　　１、総合戦略審議会の構成員はどのような形で選任されたのか。
　　２、密接に連携するという第２次総合振興計画との関連は。
　　３、ＰＤＣＡのサイクルはどのような要領で回されているのか。
　　４、基本目標値と重要業績評価指数（ＫＰＩ）との関係は。
　　５、平成31年度での基本目標値が示されているが、現在の状況はいかに。
　　（１）町内事業所における就業者の増加数。
　　（２）観光入り込み客数。
　　（３）転入者数、合計特殊出生率。
　　（４）町民の健康寿命。
　　以上、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。
　　ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成26年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少、少子高齢化の一層の進行が見込まれる中、町の地域特性を生かした魅力あるまちづくりを行い、持続的に発展する町とするため、平成27年度から５年間の施策の方向性を示すものとして、その前提となるときがわ町人口ビジョンとともに、平成28年３月に策定されたものです。
　　まず初めに、審議会委員はどのように選任されたかについてお答えいたします。
　　ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員は、内閣府地方創生推進室が作成した地方版総合戦略策定のための手引きを参考に、広く関係者の意見が反映され、また、多くの知見が得られるよう、住民代表のほか、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、報道関係などから16名の委員に参画していただきました。
　　住民代表につきましては、公募を実施し、その他の委員につきましては、関係団体それぞれからの推薦をもとに委嘱をいたしました。
　　次に、第２次総合振興計画との関連についてお答えいたします。
　　総合振興計画が町の総合的な振興、発展などを目的とした幅広い施策が盛り込まれているのに対し、総合戦略に盛り込まれた施策は、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・子育て、まちづくりといった人口減少の克服、地方創生の好循環を生み出すために重要な施策に特化されていますが、それぞれの計画の策定段階において、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」という同じ将来像のもと、相互に連携、整合を図りながら、共通の考え方で策定されています。
　　次に、ＰＤＣＡサイクルの要領についてお答えいたします。
　　ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、総合戦略を実効性のあるものとするため、行政評価と計画の見直し、予算編成を連動させたＰＤＣＡサイクルによる計画の推進、進行管理を行うこととされています。
　　具体的には、策定された総合戦略（Ｐｌａｎ）に記載された施策を着実に実施（Ｄｏ）しながら、実施した施策の効果を庁内推進本部において検証（Ｃｈｅｃｋ）し、設定された重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩの数値目標の達成状況に応じて実施する事業内容の継続、充実、見直し、改善（Ａｃｔｉｏｎ）を行うという流れで実施いたしています。
　　次に、基本目標値と重要業績評価指数との関係についてお答えいたします。
　　基本目標値は、総合戦略に盛り込まれた政策分野である基本的方向の達成度をはかるための指標として、４つの基本的方向それぞれに、５年後の目標値を設定しています。
　　これに対し重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩは、基本目標値を達成するために実施される各種施策のうち、特に重要とされる施策の進捗状況を検証するための指標となります。それぞれのＫＰＩが達成されることにより、基本目標の達成に近づいていくと考えていただけるとわかりやすいかと思います。
　　次に、基本目標値の現在の状況についてお答えいたします。
　　１つ目の基本的方向「オリジナリティのある産業、安定した雇用のまちづくり」では、町内事業所における就業者を５年間で100人増加させることを目標としています。平成26年に実施された経済センサス基本調査の結果と、平成28年に実施された経済センサス活動調査の結果とを比較すると、107人の減少となっています。
　　次に、２つ目の基本的方向「魅力的な観光ができるまち」では、観光入り込み客数を年間130万人に増加させることを目標としています。平成27年には観光入り込み客数が100万人を超えていましたが、平成29年には天候不順の影響もあってか、95万3,700人と減少をしてい ます。
　　次に、３つ目の基本的方向「若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなえられるまち」では、５年間で1,850人の転入者と、合計特殊出生率を５年後までに0.96へ引き上げることを目標としています。平成27年度から平成29年度までの３年間の転入者数は972人で、達成率は53％となっています。また、合計特殊出生率は、平成28年度に目標値を超える1.01となっております。
　　最後に、４つ目の基本的方向「時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るまち」では、町民の健康寿命を男性で0.55歳、女性で0.43歳向上させることを目標としています。数値の確定をしている平成28年度で見ると、男性が0.84歳向上、女性が0.09歳向上となっています。
　　基本目標につきましては、順調にいっているものと、そうでないものもそれぞれございます。これらにつきましては、計画期間が半分過ぎたところでありますので、重要業績評価指標の検証を行い、判断してまいりたいと考えています。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ありがとうございますというか、立派な回答なんですけれども、これ、ここに書いてあるそのままが回答になっているんですね。そうすると、聞く必要がないような気が、一般質問をする必要がないような気がするんです。
　　そこで、私は、これをきちんとやってもらいたからそういうことを言うんですよね。自分たちのものにしてやってもらいたいから言うんで、あら拾いになるかもしれませんけれども、考え方の一貫性というのも大切だと思うんですが、それがこういう数値とかなんとかにはあらわれていないんですよね。
　　この審議委員はどのように選任されたかについては、これ、総合振興計画に名前出していますよね。どうしてこれ名前出さないんですか。何かプライバシーの問題があるんですか。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　確かに総合振興計画の中では、最後のところに委員の名簿ということで上げさせていただいております。今回のこの総合戦略につきましては、これはたまたまだったのか、私もちょっと当時のことは余り覚えていないんですけれども、プライバシーの保護ということで上げ なかったということではございません。たまたまということでご理解いただければと思います。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これをつくるに当たって、パスコは関係しているんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　策定をするための、業者にこれは委託をして策定をしたわけでございますけれども、その相手方としましては、株式会社アイアールエスというところに委託をしております。ですから、パスコにつきましては、策定につきましては関係をしておりません。ただ、業者を選定する段階でパスコも入っておりますので、その段階では関係はしております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　質問がもとに戻ってしまいますが、この産業界、行政機関、こういう人の名前、もし、プライバシーがないということなんで、上げられますか、誰か。どなたがやっているか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　産業団体の代表といたしましては、固有名詞のほうは避けさせていただきますけれども、団体からの代表ということで選出をしていただいております。その団体が、産業団体といたしまして、ときがわ町の商工会の青年部の代表の方、そして、ときがわ町の特性であります林業ということで、協同組合彩の森とき川からの代表の方、そして、もう１つがときがわ町の農業委員会からの代表ということでご選出をしていただいております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ちょっと質問の仕方がまずかったんですが、産業界だけじゃなくて、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、それは上げられますか。いや、どういう人たちがこれ、この原案はこのコンサルタントがつくったのかなというふうに思うんですが、その辺はどうですか。それにかかわっている人は、教育機関とかどういう形でかかわっているのかなというふうな思いで聞いているんですが。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、町長の答弁の中にもございましたが、産業界のほかに、行政機関ですとか教育機関、金融機関、労働団体、報道関係というふうな答弁をさせていただきました。
　　それぞれにつきましてお答えをさせていただきますが、行政機関ということでいきますと、こちらが東松山にございます、ときがわ町を管轄している川越比企地域振興センターの所長、そして教育機関といたしましては、ときがわ町教育委員会の代表、そして、当時、これは保健センターのほうで関係をしておりましたが、早稲田大学の教授、金融機関といたしましては、ときがわ町の指定金融機関であります埼玉りそな東松山支店の支店長、そして、町内の金融機関であります埼玉縣信用金庫都幾川支店の支店長、労働団体といたしましては、町内の企業でありますソーシンの労働組合の代表者の方、そして報道関係といたしましては、株式会社テレビ埼玉の代表者の方です。また、議会議員の代表ということで、この中にもいらっしゃいます前田議長と神山議員にもメンバーとなっていただいております。
　　ですから、この計画を策定する中で、業者が案をつくったというお話がございましたけれども、必ずしもそうではなくて、その協議会の中で、いろいろな意見が交わされる中でこの計画はでき上がっております。
　　また、最初のお話の中で、各いろんな計画がある、それを業者のほうに委託をして業者が大体つくっているんじゃないかというふうなお話もございましたけれども、それぞれ計画をつくる段階で、やはりそれに携わっている担当者、そして担当課長、そういった者の思いがこのいろいろの計画には詰まっているということはございますので、そこはご承知いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　思いが詰まっているのはわかりますが、それが計画の表現として出てくるかどうかの話なんですね。確かに、これは法律で決まっていることですから、こういうことをやったらいいよというのは、コンサルタント会社というのはよくわかっていると思うんですよね。だけれども、それが、まずじゃ、これどのくらいの会議をやったんですか、何回ぐらいの会議をやったんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　こちらのほうの方針が出されたのが若干急だったものですから、これに取りかかる時間と いうものがなかなかなくて、実際に会議を一番最初に開いたのが平成27年度の後期になってしまったんですけれども、10月に１回目が開かれまして、それ以降、３月までに合計で４回の会議を開いてこちらのほうの計画を策定したところでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　最初の案に対して、この委員から出た意見を入れた施策というのはあるんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　すみません、ただいまのご質問なんですけれども、そこのところ、細かくちょっと私の記憶でも余りないんですけれども、ただ、この計画を策定する目的といたしましては、ときがわ町も今後、人口が減少していくというふうなところ、そこを中心として各計画をつくってきたわけでございます。そこは全国どの自治体でも同じような状況だとは思いますけれども、ときがわ町の状況の中では、やはり人口が減っていく中でも20代から30代の人口が特に減っているというふうな傾向が見られる、そこのところに力を入れていきたいというふうなことでは、こちらの計画の中には盛り込んでいるつもりでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　その４回の議事録はあるんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　議事録はございます。ただ、申しわけございません。きょうここには、そこまでのものは用意してございませんでした。
○前田　栄議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１４分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１４分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　議事録はいただけるんですね。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　はい、お申し出いただければ用意させていただきます。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、いただきたいと思います。
　　確かに、議員控室にあったんで、「地方創生に向けた町村議会の対応」という中に、地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果、検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要ですと書いてあります。
　　ですから、前回、野原議員から質問があったときに、平成30年度に開催予定のまち・ひと・しごと総合戦略審議会に報告するとありますが、これは30年度はやったんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　まだ30年度、きょうが９月５日ですか、まだ半年終わっていない段階ですので、今後、その辺につきましては予定をさせていただいて、報告をさせていただければと思っております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、次の質問でいいですか。次の第２次総合振興計画との関連についてということでよろしいですか。
○前田　栄議長　はい。
○１１番　岩田鑑郎議員　この第２次総合振興計画との関連についてというんですが、これができた時期は、この総合戦略ができた時期は、総合振興計画ができる以前ですよね。そうすると、ここにある数字というのは、当然密接な関係があるというんですから、総合振興計画に反映されているわけですよね。どうしてその年度と、例えば年度とあれが違うのかというか、数字ですが、総合振興計画は平成30年度に、要するに年間観光入り込み客数130万人、33年度はね。これは総合振興計画。この総合戦略はこれ31年度ですよね。31年度に130万人達成するという目標を立てているんですよ。そのあれはどうして違うのか。
　　それから、もう１つ、合計特殊出生率、これ、これはまだ後にします。
　　要は、数字が違うというのはどういうところから発想されているんですか。どういう考えで受け取ればいいんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　確かにおっしゃるとおり、総合戦略が28年３月に策定されまして、こちらの総合振興計画につきましては、その後、29年からの計画ですね。平成29年からの計画ということで、総合戦略につきましては、28年３月、27年度で、総合振興計画は28年度に策定ということで、そこに１年間のずれがあります。
　　まず、総合戦略の中で、その今ご指摘いただきました観光入り込み客130万人ということですけれども、それはもうその当時から産業観光課として目標を掲げていた数値でございます。当時、100万人を超えて、じゃ、次の目標は何かというふうなお話でいきますと、130万人というふうな、その当時の町長の意気込みがあったものですから、そこで130万を設定したわけでございます。
　　ただ、そこから、総合振興計画はその２年後に目標値を設定しているわけなんですけれども、じゃ、同じようにそこからふえていくのかというふうなところでいきますと、まずは130万人を目標にしているんだから、同じようにそこを目標として設定させていただいたということでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　よくわからないんですが、31年度に総合振興計画は130万人を達成したいという数字を出したんでしょう。総合振興計画になったら、33年になっているんですね。これはどういうことなんですか。33、130万はわかりますよ。どうして31年が33年になっちゃうんですか。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　策定段階の段階で、総合振興計画の策定段階で既に130万人を達成していたのであれば、目標値が130万に設定するのはおかしいという議論はあって当然だと思います。ですが、その時点で、もう100万人なり105万人ぐらいですか、103万人というふうな数字の中では、やはり目標値として、幾ら総合戦略が130万で設定しているから、その２年後に、じゃ140万にしようという議論に果たしてなるのかどうかということになるかと思います。130万を総合戦略で設定しているのであれば、その時点、総合振興計画を策定段階で103万人なり何なりであれば、130万でもいいんじゃないでしょうか。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これ、よく私にはちょっと理解ができないところであります。
　　あと、これは後にしたほうがいいかな。要は、共通の考え方でつくっているというから、やっぱり年度ごとに変わるんじゃないかと私は思うんですよね。普通の人の考え方からいえば。135万人とか120万人とかというふうに考えるんですが、企画財政課のほうではそういう、町役場のほうではそういう考え方じゃなくて、130万人達成しないんだから、次の目標も130万でいいやという考え方ということですね。念を押しますが、よろしいですね。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それぞれ策定時期が違っておりますので、その策定をする段階で数値のほうを求めて、そこからの目標値というのを設定しているわけでございますので、総合戦略が130万にしたから、じゃ総合振興計画はもっと上だろうという話とはまた別の問題だと思っております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これ言った言わないになっちゃうけれども、じゃ綿密に連携しているとかそういうことはどこから出てくるんですか、これ。連携していないじゃないですか。別々につくりますよと言っているんならいいですよと思うんですが。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　すみません、何と申し上げたらいいのかわからないんですけれども、あくまでも計画としては連携をします。ですけれども、目標数値としては、策定段階が違うんですから、その実績に基づいて目標をつくっているというお話をさせていただいたところであります。
　　以上です。
○１１番　岩田鑑郎議員　次にいきます。
○前田　栄議長　よろしいですか。
○１１番　岩田鑑郎議員　はい、次にいきます。
　　ＰＤＣＡサイクルの要領についてなんですが、これ、私はどういう要領で回しているかという質問をしたつもりなんですが、総合戦略を実効性のあるものにするため、行政評価と計画の見直し、予算編成を連動させたＰＤＣＡサイクルによる計画の推進という回答になっているんですが、これ、何回やったんですかということです。
　　これ、施策ごとにＰＤＣＡ回しているんですか、それとも全体で回しているんですかということを私は聞きたかったんですが、当然、ＰＤＣＡを回すということは、言われなくても、 Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ、ＰＤＣＡを回すというのはわかります。そういう民間での考え方は十分たたき込まれてきました。ですから、それぞれについてどういうＰＤＣＡの回し方をしているんですかということです。審議会でＰＤＣＡを回しているんですか、それとも各課で回しているんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　まず、ご質問の審議会で行政評価をして、その事業を見直しをしているのかというふうなことにつきましては、審議会では行っておりません。審議会は評価するところになるかと思っております。
　　あとは、毎年毎年各課から、この重要業績評価指標の中の目標指標に対して、その数値の、その年度ごとの達成状況というものを報告していただいております。それを検証する中で、検証というのは、企画財政課のほうで取りまとめをして、まずそこがどういう状況かというふうなことは確認をしております。
　　そして、町長の答弁の中にもございましたように、ここで計画期間の半分が過ぎたところですので、この計画も多分、岩田議員、ごらんになっていると、ご存じだと思いますけれども、庁内推進本部というものが立ち上がっております。これはここにおります課長以上をメンバーとした庁議、こちらを推進本部として組織しておるところでございますので、ここで評価をしていただいて、それぞれの事業を行っている課長がおりますので、そこで事業を見直すなり充実させるなり、そうしたことを判断していきたいというふうには今考えているところでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ＰＤＣＡを回すということは、これ、いや、要領なんですが、じゃ１年に１回回そうよとかそういうことじゃないんですね。半年たったからやりましょう。だって、行政評価と計画の見直し、予算編成を連動させたＰＤＣＡサイクルによる計画の推進、進行管理を行うんでしょう。だって、ＰＤＣＡ、行政評価とかやっているんならＰＤＣＡを回すということにならないんですか。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　先ほども答弁の中で申し上げましたように、進行管理につきましては、それぞれ各課から毎年数値のほうを上げていただいて、まずそこで進行管理は行っております。ただ、個々それぞれの事業が１年で、じゃそんな目に見えるような結果が出るかと いうふうなところもございます。ですから、もう１年、やはりここは様子を見ないと結果が見えてこないとか、いろんな状況があるというふうなのはご理解いただきたいと思いますけれども、その中で、半分過ぎたところですので、ここで改めてもう一度、事業のほうの検証をしたいというふうには考えているところです。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　１年に１回ぐらいは、この事業がどうなったかというのは、年度末にどうなったか、よかったか悪かったか、行政評価、それは当然すべきだと思うんですが、２年たたなければしないというのがちょっとわからないですね。それは、例えば各課長さんはどういう形でこの進行管理を行っているかなんですが、名指しで悪いですが、坂本課長、どういう管理をされていますか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらにつきましては、今、企画財政課長のほうで申し上げましたが、年１回、数値については、現状の値に対して、現在どういう数値かというのはもちろん把握しております。年１回、それを出しております。
　　事業それぞれ、岩田議員のほうでも、こちらのほうはよくご理解いただいているかと思うんですが、それぞれの施策がリンクしておりますので、各課といたしましては、それで数値を出して何で減ったというような、それは一概には、１つの理由では言えませんので、それは把握するようにしております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　いや、結果を把握するじゃなくて、事業がどうだったかということを検討するのが事業評価だと思うんですよ。行政評価だと思うんですよ。その結果だけ見て、結果だけ、じゃ荒井課長、結果見ました、じゃ悪かった、じゃどうするんだということは聞かないんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　まず、それぞれの課の実績というものを上げていただくときには、年度末ではまだ出ていないわけなんで、まだ事業が終わっていませんので、年度が終わった、大体８月から９月ぐらいの時期には把握をして、その数値の結果によって、これから予算編成というものがあります。その中で予算ヒアリングを行いますから、それぞれの担当課長と、 この事業についてどうなんだというふうな議論を交わす中で予算のほうを組んでいくというふうな、そこが評価につながっていくものだというふうには私は思っております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　年度ごとに評価をするわけですよね。しないんですか。これ２年たたないと、２年とか３年たたないとやらないんですか。じゃ進行管理にならないじゃないですか、と思うんですが、どうでしょうか。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　先ほど来から申し上げていますように、毎年毎年、状況につきましては把握をしております。それはご承知いただけますよね。
○１１番　岩田鑑郎議員　把握してもしようがない。
○荒井　淳企画財政課長　それをもとに、企画財政課のほうで状況は確認しております。それを予算に反映させる段階で、いろいろと協議をしているというふうなところでございます。
○前田　栄議長　岩田議員、冷静によろしくお願いします。
○１１番　岩田鑑郎議員　ＰＤＣＡを回すというのはどういうことかというのがよくわかっているのかなというふうに思うんですが、数値が出たでしょう、結果が。出たら、よかったか悪かったか、じゃ課に戻して、これ悪かったから、じゃどういう対策をとるんだという話にならないとチェックにならないですよね。それはしないで、各課に任せているんですか、結果だけもらって。
　　本来なら、推進本部とかなんとかで、全体はどうなんですかという議論を毎年やるべきだと思うんですよ。それは総合振興計画でもそうなんだと思うんですよ。これいろんなあれで、第１次総合振興計画でこれ同じような文言がやたら出てくるような気がするんですよね。よく読み込んでいないと。
　　第１次振興計画では余り結果が出なかったんで、こういうことをやりましたよというのが余りないような気がするんですが、そのＰＤＣＡを回すというのは、悪かったからこうしよう、じゃよかったらこれを続けようとか、そういう判断をするのがＰＤＣＡだと思うんですが、荒井課長のほうで、これ結果がよかったから、まあいいやという話になっちゃう。じゃこれを続けてくださいよという話。じゃ悪かったらこういうことをしてください、どういうことを考えているんですかということを問うべきだと思うんですが、そういうことを私は期待します。
　　あと、先ほど申し上げましたが、このＫＰＩなんていうのは、重要業績評価指標でいいじ ゃないですか。どうしてＫＰＩというのを出さなくちゃだめなのかよくわからない。Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒだと思うんですが、そういう難しい言葉を特に使わなくてもいいような気がするんです。それは使っても別に構いませんけれども。
　　じゃ、次に移ります。
　　基本目標値の現在の状況についてでございますが、先ほどの130万人の云々の話なんですが、例えば、26年に実施された経済センサスの基礎調査の結果と平成28年に実施された経済センサスの活動調査の結果を比較すると、107人の減少となっています。これに対してどういう対策をとったんですか。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　その数値につきましては、その統計調査の結果が出て初めてわかった部分でございまして、そこをどう対策していくかというふうなことにつきましては、今後、また検討はいたしますけれども、ただ、ふだんから行っている事業の中で、企業誘致ですとか起業の支援というふうなものの中で、今後その辺がふえていくというふうには考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ふえていると考えるから、ＰＤＣＡは回さないということですか。だって、悪い結果が出ているんだから、じゃ何か対策打つわというのが普通じゃないんですか。いい結果が出ていれば、じゃそれを続けてくださいというのが事業、ＰＤＣＡじゃないんですか。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　まさしくそうでして、こうした結果が出たというふうなことから、企業の誘致ですとか起業の支援というものに力を入れているというところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　力を入れたというのは、例えばどういうことでしょうか。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　例えばでお話しさせていただきますと、昨年の５月に役場の本庁舎内にあります起業支援施設というふうなものもつくって、そこで町民の起業の相談を受けるというふうなことも１つでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それが１つの対策で、107人の減少に対応する施策なんですか、考え方なんですか。そう考えてよろしいですか。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　あくまでも、皆さんの目に触れるような状況としてはそういうことになります。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ですから、そういうことをやって107人の減少、だって、ふやすと言っているんでしょう。減少したんじゃしようがないでしょう。だからどうするかということを考えるのが、それで力を入れる、頑張るじゃまずいよね。やっぱりこういうことをやります、ああいうことをやりますということを言っていかないとだめだと思うんですよ。
　　これ、きちんとやってもらいたいからこういうことを言っているんですよ。いいですか。ただ論争しているわけじゃなくて。だから、ぜひ、107人減ったら減ったで、じゃこの対策をどうやって打つか、それを考えてもらいたいんですよ。起業支援の相談件数をふやしますとかって言っているけれども、どういう広報をしてやっているのかも、これ言うべきだと思うんです。
　　次です、平成27年には観光入り込み客数が100万人を超えていましたが、平成29年には天候不順の影響もあって95万3,700人に減っちゃったということですよね。理由は天候不順の影響ということ、これはいかんともしがたい理由なんで減った。天候がよければ130万人、100万人とかそういう形になるという予想をしているわけですね。いいですね。そういう天候がよくなる、じゃ神様頼りなんですか、この数値というのは。天候がよくなれという、そういうことなんですね。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちら、岩田議員、答弁書にお書きしましたが、27年に103万人ということで、昨年、一昨年、昨年は特にお盆の、夏休みの時期は１カ月間、雨等で非常に悪い天気がありました。ただ、そればかりではなく、町といたしましても、埼玉県が実施しておりますソフト事業を取り入れて、外部コンサルによる町有施設の売り上げのものを取り入れたり、少しずつですが、いろいろな事業をやりながら、そういうのでふやすような努力をしております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　今、建具会館もやすらぎの家も入り込み客数は減っています。それに対する対応というのは、どういうふうに考えているんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　これからなんですが、建具会館、町有施設を対象に、今言いましたような県の、これは一例なんですが、県のほうの事業で、こちら昨年からなんですが、ポップの作成なり商品ラッピング、それから現状の把握なり改善というふうなことで、これは一例で、そういう事業も取り入れてやっております。
　　それから、全体が減っているということで、ちょっと個人的な考えも入ってしまうんですが、ときがわを訪れる方がここのところで世代がちょっと変わってきて、前、訪れた方から若い方に世代が変わってきているのではないかと、ちょっと私は感じているんですが、そちらのほうのことも取り入れて、そういう方たちに人気のあるものをＰＲしていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　町がてこ入れをする、あるいは考え方を問うとかということはされているんですか。要はこういうことをやったらどうかとか、これじゃだめじゃないかとか、そういうことは言っているんですか、指定管理者に対しては。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　現時点では、もちろん相談されたことについてはお答えして、売り上げ状況を見て、ちょっと落ち込んでいる施設については、こういうことはいかがでしょうかというご提案はさせていただいております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私が考えるには、この全体も通してですが、こういう結果になりましたよという成り行き管理というか、そういうふうにしか感じられないんですよ。実際に積極的にこの施策をやって町をよくしようという気迫が見えないんですよね。
　　だから、さっきも申し上げましたが、……………………………………………………………………………………。町にとってはね。それは言い過ぎかもしれませんけれども、今の時代に合わないかもしれません。ですけれども、一生懸命やってもらいたいんです。
　　３つ目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなえられるまちとして、５年間で1,850人の転入者数と合計特殊出生率は５年後までに0.96引き上げることを目標にしています。もう半分いっていますよということなんですが、例えば合計特殊出生率は、第１次総合振興計画は、28年は1.02になっているんですよ。それがどうしてこれをつくるときには0.96になっちゃうのかよくわかんないんですよね。その辺はどうなんですか。第１次総合振興計画とは連携していないということなんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　今の第１次の総合振興計画では1.02だったというふうなことなんですけれども、やはり先ほど来申し上げていますように、この総合戦略をつくる時点の実績というふうなものがございます。その時点が恐らく0.77とか８ぐらいだったと思うんですけれども、そこから見ると、やはり現実的な戦略をつくるというふうな意味では0.96が現実的だったんだというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私に言わせれば、一貫性がないなというふうに思うんですよ。どうして、ＰＤＣＡを回して、じゃこれはまずいから、まずいからというか、こういう施策じゃ目標を達成しないから、じゃ変えましょうということ、考え方でやっているんならいいんですけれども、その計画を立てるところで考えて、あれ、今いっていないから、じゃ変えますというんじゃ、これまずいんじゃないかなというふうに思うんですが、まちづくりに一貫性、課長は、平成18年はときがわ町にいましたよね。いましたというか、役場にいましたよね。だから、その一貫性の中でこういうものを考えてもらえればというふうに思うんです。
　　もう時間がなくなりましたので終わりますけれども、何か言った言わないみたいな感じになっちゃいますが、要はＰＤＣＡをここに回すと書いてあるんだから、課内会議でも担当がいると思うんですよね。だから、課内会議でどこまで進んでいるかというのは、課長さんは聞いたっていいんですよね。私なんか毎日、うちへ帰ると家内会議で、家内と相談するんで家内会議というんですけれども、そういうことをやっていますよ。毎日やったっていいんですよ。だから、そういうわけで、それだってうまくいっていない場合がありますけれども。
　　そういうことを課内で担当者にどこまでいっているかというのをちゃんと聞いて、それがうまくいかなかったら、こういうことをやったらどうだとか、こうしたほうがいいんじゃな いか、変えますと書いてあったって、これだけの大部な進行管理をやって、これがまずかったら変えるという、これどうやって公表というかやるんですか。だから、紙、印刷できる紙だったらいつでも変えられるんですよね。余りころころ変えられちゃっては困りますけれども、だからぜひ、こんないいものじゃなくていいと思うんですよね。
　　対応するために、ＰＤＣＡをきちんと回すためにぜひ、国からの強制的な法という意味もありますけれども、自分たちでやろうと思ったことをつくったわけですから、ぜひ総合振興計画も含めて完遂できるようにやっていただきたいということで終わります。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を13時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎発言の取り消し
○前田　栄議長　その前に、11番、岩田鑑郎議員から、午前中の一般質問における発言の一部取り消しについて発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
　　岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　午前中の一般質問の中で、私は、………………………………………………………………………というような発言を申し上げましたが、私の30年前の民間企業の考え方でございまして、今はそのようなことは許されないということでございますので、取り消しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　ただいま岩田議員から、一般質問の質疑における一部の発言について、取り消したいとの申し出がありました。
　　お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、岩田鑑郎議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○前田　栄議長　一般質問を行います。
　　発言順位７番、質問事項１、小児がんの早期発見について、質問事項２、災害用備蓄品として液体ミルクの導入を、質問事項３、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみの世帯の見守りについて。
　　４番、小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　議席番号４番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しをいただきまして、通告書に基づき、３項目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、小児がんの早期発見について。
　　我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっている。小児がんの発症数は年間2,000から2,500人と少ないが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されている。
　　国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っている。
　　そこで、当町において、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのか伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の１、小児がんの早期発見についてにお答えいたします。
　　がんの早期発見に関して、成人のがんは、肺がん、胃がん、大腸がんなど粘膜の表面などの比較的見えやすい場所に発症するものが多いため、内視鏡やレントゲンで発見しやすいのに対して、小児がんは、白血病、脳腫瘍、悪性リンパ腫など体の深いところから発病するものが多く、早期の発見が困難と考えられています。
　　かつては、神経芽細胞種については、尿検査により早期発見、早期治療が期待できるとして、生後６カ月の乳児を対象に検査事業を国が推進し、県が実施しておりました。
　　しかし、死亡者数が減少しなかったことや、この腫瘍は成長に伴い自然に消えていく場合も多く、手術や抗がん剤の治療などにより、合併症や副作用を来す場合もあり、この検査に より不利益を受ける患者がいることも考慮され、平成15年に検査事業は中止されたと伺っております。
　　現在、ときがわ町において、小児がんの早期発見のための検査等の取り組みは行っておりませんが、母子健康手帳には乳幼児の目に関する「保護者の記録」欄があります。これは網膜芽細胞腫という眼球の中にできる腫瘍の早期発見のため、目の観察を促す内容となっています。
　　また、町では、乳幼児を対象とした健診を実施していますが、この健診で診察を行う医師は小児科の専門医をお願いしており、相談や診察時に何らかの異常が見られた場合には、速やかに専門の医療機関を紹介するなどの対応をとっています。
　　小児がんの診断及び治療の進歩は著しく、長期生存率は70％ほどと伺っております。今後、町としては、次世代を担う子供たちの健康を守る健診体制とともに、罹患した患者や家族の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　答弁の中にもございましたが、小児がんは早期の発見が困難とされています。乳幼児健診はとても重要となりますが、診察の医師が小児科の専門医ということは心強く思います。
　　まず、健診について伺います。どのような健診が行われ、また受診率はどのようになっているか伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　山口町民課長。
○山口清史町民課長　それでは、お答えします。
　　現在、ときがわ町で行っている健診ですが、４カ月健診、10カ月健診、１歳６カ月健診を年に６回ずつやっております。そのほか２歳６カ月健診が年に３回、３歳児健診が年に６回行っております。
　　受診率ですが、４カ月、10カ月、１歳半につきましては、おおむね95％以上の受診率となっておりまして、２歳６カ月、３歳につきましては、90％前後ということで若干落ち込んでおるところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　それから先の、３歳児健診以降の形は何かございますでしょうか。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答えします。
　　３歳児健診以降の子供さんたちの健診につきましては、小学校に上がる前の入学時前の健診を行っておりまして、その中間に当たる部分については、現在は行っておりません。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　その３年間は何も健診がないということで、その後、小学校に上がってからは、学校のほうの内科健診等で先生に診ていただけるという形でよろしいでしょうか。
○前田　栄議長　町民課長。
○山口清史町民課長　お答えします。
　　学校入学以降については、新学期の早期に行う学校の健康診断で診ていただけていると考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　では続きまして、相談体制のほうについて伺います。
　　実際、ご病気が発見され、治療、病後と進む中で、お子さんの学校、教育、生活支援、経済的な負担など、町として相談体制はどのようになっているか伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答えします。
　　余り事例はない部分なんですが、近年、ちょっとそういった事例がございまして、中学生のお子さんが病気になりまして、その家族を支援するという体制で保健センターがかかわった事例なんですけれども、その個別のケース会議というのを何回か行いました。
　　まず、当事者を除いて、支援する保健センターの保健師、福祉課の児童福祉担当者、あとは学校の職員の方、あとは保健所の保健師さんだったと思うんですけれども、が集まりまして、その子供さんの様子についての共通認識を持つという打ち合わせと、あと、やはりお母さんの精神的な負担が重いということで、それをどういうふうにケアしていこうかというふうな打ち合わせを行いました。
　　ただ、それについて実際、その方から支援の依頼とか申し出がちょっとなかったもんですから、実際動くところまではいかなかったんですけれども、もし事例がある場合は、そうい う個別のケア会議を持つなどして支援してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　では最後に、小児がんは発見が難しく、がんの増殖も速いが、成人のがんに比べて化学療法に対する効果が極めて高く、ここ数十年の医療の進歩で、現在70％から80％が治るようになってきました。適切な医療機関に早期につなげ、治療が受けられるよう、検診、相談体制、住民への啓発により一層取り組んでいただきますよう要望いたします。
　　以上でこの質問は終了いたします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、災害用備蓄品として液体ミルクの導入を。
　　４番、小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　質問事項２、災害用備蓄品として液体ミルクの導入を。
　　清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となる液体ミルクが注目を高めている。実際、東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災者に届けられ、喜ばれたと聞いている。
　　国内には、これまで安全性を担保する基準がなく、製造、販売ができなかったが、規格基準を定めた改正省令が施行され、国内の製造、販売が可能となった。
　　災害時の備蓄品に液体ミルクの導入について、町の考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の２、災害用備蓄品として液体ミルクの導入をについてお答えいたします。
　　液体ミルクは、平成30年８月８日に液体ミルクの安全基準を定める改正省令が公布、施行され、今後は事業者が液体ミルクを製造販売することが可能になりました。液体ミルクは、調乳せず赤ちゃんがそのまま飲める製品であり、災害時などには有効であると考えられております。
　　しかしながら、流通にはしばらく時間を要すると言われています。また、粉ミルクと比べ高価であることや、保存期間が短いなどの課題もあるようです。
　　今後、流通状況等を見ながら、導入について検討してまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　備蓄品について伺います。
　　現在の乳児に対する飲食料の備蓄品は何があるか伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　では、お答えいたします。
　　乳児に対するというよりは、特に食べ物につきましては、小麦系の乾パン、それからお米のアルファ米のほうの保管、備蓄ということで、特に今のところ、現在ときがわ町では、粉ミルク等についての備蓄はまだ行っておりません。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　今の飲食料について、乾パン、アルファ米ということで、粉ミルクも離乳食もないということは、１歳ぐらいまでのお子さんは何を栄養源として考えたらよろしいのでしょうか。
○前田　栄議長　総務課長。
○清水誠司総務課長　現在のところの考え方ですと、避難する場合に各自、ご自分でお使いになっている粉ミルク等をお持ちいただくというようなことをお願いするような形になっているかと思います。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　避難袋を持ってこられたときは、それはできると思うんですが、もしそういうのも持ってこられないような状態になったとき、何も食べ物がないとき、やはり大人のように赤ちゃんは我慢をすることはできません。体も小さいので、１日何も与えないということはどれだけ体に負担がかかるかということをよく考えていただきたいと思います。
　　もし粉ミルクがあったとしても、赤ちゃんに授乳ができなくては意味がありません。粉ミルクを調乳するには、ミルクをつくるお湯、哺乳瓶を洗う水、消毒するための水も必要です。そして、赤ちゃんは日に何度も授乳が必要になります。これらのお湯や水、備品は確保されているのでしょうか。
○前田　栄議長　総務課長。
○清水誠司総務課長　飲料水の水につきましては、ペットボトル、その他の飲料水ということで備蓄はございますけれども、これについてミルクに使うとなると、これを沸かすというようなことになりますと、そのほかのプロパンガスとか、そういうようなものが必要になってくるかと思います。それにつきましてはまた、備蓄としては行いますけれども、組み合わせ が必要な状況になっております。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　では最後に、赤ちゃんにとって被災生活時の食料は母乳であり、ミルクです。ふだん母乳を与えている人が被災のショックで母乳が出なくなることもあり、災害時において人工乳での対応は重要です。液体ミルクは粉ミルクと違い、そのまま飲むことができ、お湯で溶かす必要がないため、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時でも有効活用することができます。乳児の飲食料の備蓄品を早急に考えていただき、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となる液体ミルクを備蓄品の１つとして導入していただけますよう強く要望いたします。
　　この質問は以上で終了いたします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項３、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみの世帯の見守りについて。
　　４番、小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　質問事項３、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみの世帯の見守りについて。
　　ことしの夏は猛暑が続き、連日、高温注意報が発表され、特に高齢者の熱中症が心配された。
　　日常生活を営む上で、常時注意を要するひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の安心・安全な暮らしを守るため、町の方策、考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の３、ひとり暮らし高齢者・高齢者のみの世帯の見守りについてにお答えいたします。
　　近年の異常気象により、数十年に一度という自然災害が多発しておりますが、ことしの夏は特に集中していたように思います。７月には西日本に甚大な被害を与えた豪雨災害が発生し、体温を超えるような連日の猛暑、７月23日には熊谷市の国内観測史上最高となる41.1度を記録し、気象庁もこの夏の猛暑を災害と認識しておりました。熱中症関連の事故も各地で発生し、埼玉県においても、７月23日、熱中症と思われる症状で５名の高齢者が死亡する事態となりました。
　　この状況を受け、町では、41.1度を記録した翌日に「熱中症から高齢者の生命を守る活動 についてのお願い」として、高齢者関係団体、事業所等へ高齢者の見守り強化と熱中症の注意喚起のための依頼通知を急遽作成し、直ちに配布及びホームページへの掲載を行いました。
　　今回の注意喚起のポイントは、埼玉県内で発生した５件の死亡事例のうち３件は、深夜から朝にかけての救急搬送であることから、高齢者に対しては、就寝時の熱中症予防に重点を置いて呼びかけをするようお願いしました。この通知は、民生委員、シルバー人材センターの会員及び町内にある全ての介護事業施設に配布しましたが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯など、見守りが必要な高齢者等を対象に昼食の宅配を行う配食サービスの提供事業者にも、ファックス及び電話にて配達の際の呼びかけをお願いしました。
　　また、夏季における近年の取り組みについては、地域包括支援センターで行う高齢者を対象とした訪問活動の際、熱中症に注意して注意喚起を行うほか、気象庁から高温注意情報が発表された場合、防災行政無線で午前10時と午後１時30分に、全町民に対して熱中症への注意喚起と小さな子供や高齢者の見守りのお願いをしております。
　　９月になっても暑い日が続きます。来年以降も、ことし以上の猛暑になることも考えられます。今後も高齢者が安心・安全に暮らせるよう、あらゆる機会を活用し、高齢者や高齢者と接点を持つ方など各方面へ働きかけるとともに、民間業者を含め関係機関と協力しながら、熱中症予防について取り組んでまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　まず、熱中症について伺います。
　　熱中症というと、昼間の暑い時間帯に発症するイメージを持っていましたが、夜間に注意が必要ということですが、詳しく伺いたいと思います。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、熱中症について、夜間の事例が多いというふうなお話でご質問をいただきました。
　　従来、私たち常識的に、この41.1度を記録した７月23日に、先ほど町長のほうからの答弁書にもありましたとおり、５名の方がお亡くなりになられたというふうなことを考えますと、昼間の暑い時間に病気になられたのかなというふうな想像をしました。
　　ところが、詳しく情報を調べてまいりますと、５名のうちの３名の方、これは深夜から朝方の時間帯の救急搬送なんですね。１名の方が１時24分、次の方が８時44分、もう一方が９時22分の救急搬送ということで、想像しますと、お休みになられているときに熱中症を発症 して救急搬送されたのではないかなというふうな想像があります。
　　皆さん、お気づきでしょうか、高齢者にはどうやら暑いという感覚が多少鈍っている方がいらっしゃって、真夏であるにもかかわらずブルゾン的なものを着ていたり、あるいは寝るときに雨戸を閉め切って寝ていて、クーラーも扇風機もかけないというような方がどうやら多いようなお話を聞きます。
　　そう考えると、これからの注意喚起のポイントとしては、昼間の時間帯ももちろんなんですけれども、小島議員ご質問のとおり、熱中症の今後の注意のポイントとしては、寝ているときの熱中症予防というのも認識を新たにして注意をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　来年以降も猛暑が続くと思われます。この熱中症については、十分注意喚起のほうをお願いしたいと思います。
　　今回、昼間の防災無線で午前中、午後と二度放送していただきました。あれは高齢者の方、ほかの方の見守りの方に対してもとても、ぱっと、ああ、そうだというふうに思いつくということで、とてもよかったと思っております。
　　続きまして、日常生活の安全・安心について伺います。
　　高齢者が無事にひとり暮らしをしていくために注意する３点として、１、人とのつながりを保ち、常に安否確認ができるようにしておくこと、２、食事をきちんととり、健康を保つ、３、転倒によるけがを防ぐとあります。
　　自治体の支援として、２つ目の食事に関しては配食サービス、３つ目の転倒防止策については介護保険サービスの支援がございますが、自治体が最も大事な支援として考えるのは、１つ目の安否確認についてと思いますが、ときがわ町としてはどのような支援を行っているか伺います。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、ひとり暮らしの高齢者の安否確認のご質問だと思います。
　　先ほど、町が行っている配食サービスという事業がございまして、これは原則、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、お一人で調理が困難な方という方に対しまして、お食事を届けて栄養管理をするとともに、毎日元気でいるかどうか、部屋の中で倒れていないだろうかというふうな機能もございます。
　　仮に配達員がお弁当を届けていったときに、誰もお出になられていないとき、この場合には福祉課のほうに通報が来まして、直ちに担当職員がその高齢者のお宅に出向いて安否確認をすると。所在がわからない場合には、介護事業所等を調べて、デイサービスに行っていないだろうかだとか、あるいは家族の方に連絡を入れて所在を確認した上で、何事もないというのを確認をする事業でございます。実際のところ、この配食の方がぐあいが悪くなった高齢者を発見するというふうなケースもございました。
　　そのほかに、社会福祉協議会が実施している緊急通報システムというふうなものも運用しております。これは、高齢者が万が一、自分の居宅内でぐあいが悪くなったときに、設置してある機器を押すと救急発報がされて、消防署から電話がかかってくると。応答がない場合には、すぐ救急隊員が駆けつけるというふうなシステムの運用も行っているところでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　わかる範囲で結構ですが、緊急通報システムの過去５年間ほどの利用実績とかはわかりますでしょうか。
○前田　栄議長　福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、社会福祉協議会が実施しております緊急通報システムの利用実績を申し上げたいと思います。新しいところから申し上げます。
　　現在、直近の情報で、８月現在、23世帯の方のご利用がございます。１年前の29年度末でありますが、25世帯、28年度末で28世帯、27年度末で24世帯、26年度末で34世帯というふうな状況でございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　高齢者がふえている割には利用者が少なく感じますが、これは使いにくいのか、それとも周知が足りないのか、どのようにお考えでしょうか。
○前田　栄議長　福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　この緊急通報システムの利用については、設置するときの初期費用ですね、この設置費用をご本人様の負担を求めているほかは、通常の運用の経費は無料で社協持ちというふうな事業でございます。
　　それを考えますと、必ずしも使いにくいですだとか利用しにくい制度にはなっていないと 思うんですが、どちらかというと社会福祉協議会の案内する仕方が若干足りないということと、あとは、高齢者の方は、何かそういった機械の設置というのは、必ずしも好まないのではないかなというふうなことが考えられます。例えば必要性を本人が感じていないだとか、あるいは電気物は苦手なんで私はいいですだとか、ご案内しても、そういった形で尻込みをされて遠慮されるというふうなケースも想定されるところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　現在ではＩＴ化も進み、安否確認、見守りについてはさまざまなシステム機が普及しています。財政が厳しいのも承知しておりますが、緊急システムをいま一度見直す機会を設けていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　緊急システムの見直しについて答弁申し上げます。
　　ご案内のとおり、民間のさまざまなメーカーから高齢者の見守りに関する機器、ＩＴ化の進展によりまして、例えばインターネット回線を通じて、集中管理しているセンターに高齢者の動きがないと警報が行くというような、例えば電気ポットを使ったそういったシステムとかも開発されているというふうな話も聞くところであります。
　　この社協の実施しているシステムにつきましては、一時、機器が旧型になったときに機器の更新はされているのではありますが、小島議員ご指摘のように、さまざまな方面から、よりよい高齢者の安全確保に関する機器の導入に関する研究を進めていこうというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　では最後に、高齢になっても健康で安全・安心に暮らしていくには、自助も大切ですが、周囲からの何らかの配慮や支援が必要です。高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえていく中、行政で支援できること、また隣近所や人とのつながりを構築できる地域づくりのために、町としてもより一層力を入れていただきますようお願いいたします。
　　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○前田　栄議長　続いて、発言順位８番、質問事項１、児童・生徒の通学路の安全対策について、質問事項２、消えかかっている路面標示や公共施設の駐車場の白線の引き直しを、質問事項３、バイオマスタウン構想を。
　　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　議席番号３番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき３項目について一般質問をします。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、児童・生徒の通学路の安全対策について。
　　児童・生徒の通学路の安全対策について、下記の４点について町の考えを伺う。
　　（１）改善要望はあるのか、また対応は。
　　（２）危険な塀はあるのか、また対応は。
　　（３）防災情報等メール配信サービスの防犯情報（不審者情報）は機能しているのか。
　　（４）安全見守り隊、子ども110番の家やウオーキングパトロール等の強化を。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　神山議員のご質問の１、児童・生徒の通学路の安全性についてお答えいたします。
　　まず、（１）の改善要望はあるのか、また対応はについてお答えします。
　　通学路の安全に対する改善要望については、平成28年度の学校とＰＴＡによる通学路の安全点検の結果、各校から区画線の補修、側溝ぶたの設置、修繕や横断歩道の設置、手押し信号の設置などの要望がありました。これらの要望に対して、ときがわ町と警察で対応可能な箇所から対応いただいているところであります。
　　また、今年度においては、新潟市の事件を受けて、防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施することとなりました。本町でも８月末までに学校において点検を実施し、９月中旬に警察と町関係課合同での点検を行う予定となっております。
　　次に、（２）の危険な塀はあるのか、また対応はについてお答えします。
　　大阪北部地震の後、通学路の塀等について、各校において確認を行いました。各校の目視による確認の結果、危険と思われる箇所は数件報告されております。しかし、ブロック塀等は私有物であり、危険度の判断や撤去などの対応については慎重に行っていく必要があります。現時点では、児童・生徒への安全に対する指導を繰り返し行うことで対応しているとこ ろであります。
　　次に、（３）の防災情報等メール配信サービスの防犯情報（不審者情報）は機能しているのかについてですが、町では平成28年３月15日に、ときがわ町犯罪情報の住民提供等に関する協定を小川警察署、区長会の３者で締結しております。これは犯罪情報の提供及び注意喚起を迅速に行うことで、町民の皆様を犯罪被害から守ることを目的としております。
　　この注意喚起は、防災行政無線や防災情報等メール配信サービス等により行うこととしております。現在、小川警察署から寄せられる情報は、振り込め詐欺の注意喚起がほとんどですが、ほぼ毎週、メール配信している状況にあり、情報機能は有効に発揮していると思います。
　　最後に、（４）の安全見守り隊、子ども110番の家やウオーキングパトロール等の強化をについてお答えします。
　　登下校の見守りについては、生活安全サポーター、ウオーキングパトロール、県から委嘱されたスクールガードリーダー、学校応援団の中の安全見守り隊、子ども110番の家、ＰＴＡ、また駐在所にもご協力をいただき、事件、事故の防止に努めているところです。
　　本町では児童・生徒数の減少により、下校途中で１人になる範囲が広く、また、周囲の目（人や車）が少なく、近くに助けを求められる住宅等が少ない地域もあるため、今後、見守り活動の一層の強化を図ってまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　答弁で平成28年度の学校とＰＴＡによる通学路の安全点検の結果、何件要望が上がり、何件達成できたのか、また何件持ち越しになったのかお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　お答えいたします。
　　28年度の点検の結果、要望は全部で15件でございました。このうち、正確ではございませんが、全てではございませんが、ほぼ対応済みと伺っております。
　　申しわけありません、詳しくは、建設環境課のほうでやっていただいている部分がございますので、以上でございます。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　通学路に町所有の巨木や旧耐震基準で耐震補強のしていない公共施設 はあるのかお伺いします。
○前田　栄議長　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　お答えいたします。
　　通学路にということでよろしいと思うんですけれども、大きな巨木、これは町が文化財として指定しておる巨木ということで申し上げれば、大字関堀にあります大イチョウの１本が通学路に関連しているかと考えております。
　　それと、旧の耐震の公共物が通学路にあるかということなんですけれども、大きな施設で申し上げますと、玉川のトレーニングセンター、こちらが通学路に面してはおりますが、我々が考えておりますところ、倒壊のおそれといいますか、通学路に直接被害を及ぼすようなことはないのかなというふうにちょっと考えておるところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　まず、大イチョウですけれども、もし倒木があった場合は、誰が責任を負うのかお伺いします。また、公共施設で今は使われていない消防の詰所や集会所も該当しないのかお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　先ほど申し上げました巨木につきましては、町が指定しておりましても、そういった事故が起きた場合には所有者の責任ということで伺っております。
　　それから、昔の詰所ですとか集会施設等につきましては、先ほどもお話があった耐震基準に満たないものも確かにございます。そういったものも含めて、答弁のほうでもいたしましたが、９月中に通学路の点検というのをやる予定なんですが、その中で、通学路に直接影響のあるものがあるかどうか確認してまいりたいと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　巨木の大イチョウですけれども、倒木のおそれがあった場合は、所有者が責任を負うということですけれども、町も指定しているわけですけれども、ぜひ所有者の人とよく相談して、倒れたからといって、じゃ所有者の全責任ですよ、私たち町は負いませんよ、それじゃ少し寂しいのかなと。ですので、よく話し合って、巨木の状況をよく見て、今後どうするのかというのを所有者の方とぜひ話し合っていただきたいなと思っております。
　　それが１点と、もう１つは、先ほど耐震基準を満たしていない施設があるということなんですけれども、きのうも渡邉町長は町民の生命、財産を守るという発言がありました。それを特に生命を守るというお話がありました。そうであるならば、もし通学路にそのような満たしていない施設があり、もし災害があった場合、倒壊するおそれがあった場合、やはり町の大きな責任になるのではないかなと考えております。その辺について、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○前田　栄議長　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　本年の９月に中心になると思うんですけれども、通学路における緊急合同点検というのを文部科学省、警察庁、厚生労働省、国土交通省、合同で行うことになってございます。その点検のチェックリストといたしまして指示が来ておる中に、項目の中に、通行の見守りですとか路上の死角、それから子ども110番の家の設置状況、環境美化、放置自転車、道路の状況、邪魔になる植栽等、駐車場、空き家、それから不特定多数の利用施設、そういったものが支障があるのかないのか、そういった点検をしろという指示が来てございますので、その点検に基づきまして対応してまいりたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　少し重複してしまいますが、通学路に危険度の高い空き家、いわゆる特定空き家はあるのかお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　通学路に特定空き家はございません。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　平成24年度から28年度までの５年間を第３地区通学路整備計画期間として定めており、通学路の安全対策を行ったわけではありますが、現在、第４期通学路整備期間、平成29年度から平成33年度で実施しております。今、ホームページを見ますと、ときがわ町は15件上がっていますが、その進捗状況をお伺いします。
○前田　栄議長　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　お答えいたします。
　　今ご質問のございました計画期間が平成29年度から33年度のものでございますが、ちょっ と詳しく申し上げますと、区画線が２つ、側溝ぶたの設置が１つ、横断歩道の設置が３つ、手押し信号が１つ、歩道の整備が３つ、防犯灯が１つ、雑草刈り払いが１つ、路面標示、グリーンベルトが２つ、舗装が１つということで、15件あるんですけれども、建設環境課のほうに問い合わせましたところ、全てではございませんが、ほぼ完了しているというふうに伺っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　小・中学校に建築基準法施行令に適合しないブロック塀はあったのかお伺いします。
○前田　栄議長　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　お答えします。
　　６月18日の大阪北部地震の後、そういった点検をしなさいという指示がございまして、学校敷地内ではございますが、点検いたしましたところ、玉川小学校のプールとグラウンドに設置してありました的当て板というんでしょうか、プールのフェンスと的当て板、その２つ、それと、萩ヶ丘小学校のプール内に２カ所危険なフェンスがございました。これは緊急に対応しなくてはならないということで、企画財政課のほうに協力いただきまして、予備費を充用させていただき、工事を完了しているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　答弁の中にも、各校の目視による確認の結果、危険と思われる箇所は数件ありと、それも私有物ということで答弁がありましたけれども、埼玉県の各自治体でも取り組みとして広がっている、通学路に面している危険なブロック塀の所有者などに対し、撤去や改修費用を補助する考えはあるのかお伺いします。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それでは、補助の関係についてお答えします。
　　通学路に面しているというわけではないんですが、県内において、８月の多分下旬ごろから、いろいろの新聞を見ますと、いろんなところで補助をするという記事が載っていました。県のほうでも緊急で意向調査を、来年度するかどうかという意向調査が８月の下旬にありまして、ときがわ町のほうでは、財政等の関係もありますが、それは検討しますという形で答えております。
　　ちょっと近隣の状況を見ますと、比企だとそういった補助のあるところはないんです。県内で今約20ぐらいそういった補助があるんですが、来年度、国の交付金、こちらがつくんじゃないかという記事もちょっと載っていまして、まだ正式にあれは来ていないんですが、日経新聞なんかを見ると、交付金が来年度予算要求されるようなことが書いてありました。そういった動向を見ながら来年度、そういった補助について検討してまいりたいと考えています。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　学校に上がっている、または役場に上がっている不審者情報は、ここ３年間で何件上がっているのかお伺いします。
○前田　栄議長　教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　お答えいたします。
　　学校を通じまして教育委員会のほうに報告があった数字で申し上げます。
　　平成28年度からでもよろしいでしょうか。平成28年度が２件、平成29年度が１件、平成30年度、今年度まだ途中でございますが、６件でございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　その情報を精査して防災情報等メール配信サービスで配信しないのはなぜかお伺いします。
○前田　栄議長　教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　お答えいたします。
　　現在、防災行政無線で放送したものがメール配信サービスで流れていると承知しておりまして、その防災行政用無線の運用細則というのがあるんですけれども、その中に通信事項という、第３条という項がありまして、その中のどこに該当するかを判断するんですが、１つに、人命、その他、特に緊急、重要なことという規定がございます。現時点では、教育委員会といたしましては、その人命に直ちにかかわる事態、そういったところを判断基準といたしまして、放送をするかしないか判断しているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　その判断基準が少しかたいというか、曖昧というか、防災行政無線と連動しているということですけれども、やはり不審者情報というのは、もしかしたら命に直 結する問題も起こるかもしれない、それはなかなか役場で決められることではないと思うんですね。
　　また、もちろん無線で流すというのも１つ、いろいろ問題はあるのかもしれません。でも、メールというのは、その情報を欲しい人がみずから登録してやっています。そういう人たちにとっては、やはりそういうことが町内で起こった場合は、情報は欲しいですし、また、情報を受けた側は、そういう話があれば、もし町内に出歩く機会があれば、より注意深く見ると思うんですね。また、その情報を受け取った方は、もし散歩に行こうと思っていたけれども、そういう情報があるなら私はちょっと控えようかなと、予防にもつながると思うんですよ。なので、もう少し柔軟な運用をしていただきたいなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　先ほど答弁申し上げた基準で今までやっておったわけなんですが、確かに、先ほど件数のこともお答えしましたが、最近、非常にふえているというような状況もございます。
　　したがいまして、今後、情報配信メールサービスまたは防災行政無線、その辺の判断基準については、総務課のほうと十分検討いたしまして、柔軟に対応できるように努めてまいりたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　当町のホームページを見ますと、子ども110番の家ですけれども、平成22年度、218軒というんですか、が記載があります。いわゆる協力者の数なんですけれども。それ以降、記載がありません。また、そのホームページ自体、2011年５月23日でとまっております。
　　町としては、少し古い情報ですけれども、200軒を目指してやっているというお話を伺っております。しかし、現在どのような状況なのかお伺いします。
○前田　栄議長　教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　お答えいたします。
　　まず、ホームページの件につきましては、まことに申しわけなく思っております。こちらの確認不足だと認識しております。
　　その次の時点で申し上げますと、現時点では平成26年時点が一番最新のものとなってござ いまして、そこで116軒が110番の家として登録いただいているという状況になってございます。
　　先ほど申し上げましたけれども、この子ども110番の家につきましても、今年度、点検の中の一部として改めて点検しなさいという部分がございますので、今年度、合同点検が終了した時点で最新の数字が出てくるものと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　答弁の中に、下校時の見守りについては、生活安全サポーター、ウオーキングパトロール、県から委嘱されたスクールガードリーダー、学校応援団の中の安全見守り隊、子ども110番の家、ＰＴＡ、また駐在所にも協力をしていただいて子供たちの安全を確保しているというところなんですけれども、聞こえは大変いいんですけれども、じゃ実際、本当に機能しているのか、ウオーキングパトロールの件に関して、本当に下校時にオレンジの明るい色の帽子をかぶって歩いている人を見たことがあるのか、110番の家が本当に機能しているのか、聞こえは全ていいんですけれども、実際機能しているのか、実際子供たちの安全が見守られているのか、私は少し疑問に思っております。
　　その辺について、理想的に語ってありますけれども、現実問題、どう捉えているのか、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　じゃ、ウオーキングパトロールにつきまして、総務課のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　　ウオーキングパトロール、ご存じのオレンジの帽子をかぶって散歩とか、それからそのほかのときに見守りをしていただくという、そういう制度でやってきたわけでございますが、その中には児童の登下校のことも書いてあったわけなんですが、今、神山議員おっしゃるように、余りその機能をしていないんじゃないかというような、そういう内部での見方もございまして、今年度、各、今まで登録されていた方々に手紙を出しまして、また特に登下校の児童について見守りをお願いしたいというふうな、改めてお願いをしているところでございます。ほかの町村に倣った形で、登下校の時間帯にあのオレンジの帽子が出てきていただければありがたいなというようなことを念頭に思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　私も登録しているんですけれども、なかなかあのたけだけしいオレンジ色の帽子をかぶって散歩をするというのは、なかなか勇気が要る部分も正直ありますけれども、もちろん人口が減っている、また協力者が減っているというのも現実問題あると思います。いわゆる子供たちに関係ある人が特にやっていただいている中で、子供も減っているという部分もあると思います。
　　そうした中で、じゃどうして、どうしたら安全が守られるのか、子供たちが安全・安心に通えるのかという部分では、やはりきのうも各議員からお話がありましたけれども、防犯カメラもやはり費用対効果の部分からも、１つ考える余地のあることなのかなと私は思っております。その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　総務課長。
○清水誠司総務課長　じゃ、防犯カメラの設置について、昨日の中にも出てきたわけでございますが、防犯カメラを設置すれば犯罪が完全になくなるかというと、そういうことではございません。あくまで監視というようなこととか、後の証拠物件になるというようなこともあると思います。
　　ただ、現時点では、児童も少なくなって、帰りが登校のように集団で帰れない状況もございます。そういうところで、特に警察のほうとかそういうところとも、またこの件につきましてはいろいろ協議をしながら考えていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　やはり人口減少、少子高齢化という中では限度があると思います。その中でやっていくというのは。そうした部分では、そういう機械に頼っていく部分も私は必要になってくるんではないかなと思っております。
　　これで１項目の質問を終わりにしたいと思います。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、消えかかっている路面標示や公共施設の駐車場の白線の引き直しを。
　　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　質問事項２、消えかかっている路面標示や公共施設の駐車場の白線の引き直しを。
　　消えかかっている路面標示や公共施設の駐車場の白線、グリーンベルト等の引き直しが必要と考えるが、町の考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の２、消えかかっている路面標示や公共施設の駐車場の白線の引き直しをについてお答えいたします。
　　初めに、公共施設の駐車場の白線の引き直しについてですが、公共施設・駐車場の白線（区画線）については、随時状況確認を行っており、消えかかっている箇所が幾つか見受けられております。現在のところ、特に第二庁舎駐車場の区画線の磨耗が著しく、駐車場利用に支障を来すおそれがあり、補修の必要があると把握しております。
　　第二庁舎駐車場は、舗装も劣化しておりますので、舗装修繕とあわせて区画線の引き直しを行うよう検討しております。
　　次に、路面標示の白線、グリーンベルト等の引き直しについてお答えいたします。
　　町道の路面標示につきましては、危険性や磨耗程度等を踏まえて、毎年、補修箇所を選定し、補修しております。
　　町内の主要な幹線であります１、２級町道の路面標示については、一部引き直しが必要な箇所が見受けられますので、優先度の高いものから順次補修してまいります。今年度は町道１−５号線の和田橋南側部分について、和田橋橋梁修繕工事にあわせての路面標示補修や、町道１−６号線の小倉地区内において、水道老朽管布設替工事にあわせての路面標示補修を予定しております。
　　町としては、引き続き町道の路面標示の実態の把握を行い、緊急に必要な箇所につきましては、迅速に補修を行うことで安全の確保に努めるとともに、今後も小川警察署及び学校関係者、教育委員会と連携し、グリーンベルトの設置や注意喚起の看板など、道路管理者として可能な交通安全対策を講じ、歩行者の交通安全対策にも取り組んでまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　引き直しについて基準はあるのか、また、新設においても基準があるのかお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。これは道路という意味でお答えさせてもらいます。
　　基準はあるかということなんですが、まず、道路外側線というのは、特別引かないといけ ないというわけではないんですが、道路というのは、路肩を50センチ以上確保することというのが載っていますので、おおむね舗装から約50センチもしくは１メーター、そのあたりに道路外側線を引くという、これはルールではないんですが、そういったところがほとんどになっています。
　　あと、センターラインにつきましては、車道幅員が5.5メーター以上ある道路についてはセンターラインが引けると、片側2.75以上の幅員を確保できるので、そういったものは中心線が引けるようになっています。
　　あと、その判断なんですが、その消えかかっていると、ここについては非常に厳しい部分があります。その判断基準というのは、見て消えていると判断すれば、そこで施工しないといけないんですが、確かにこれ、神山議員の質問でいろいろ町内見ましたが、本当に消えかかっている白線というのが思った以上に多いなというのが私の実感でした。
　　以上です。
○３番　神山　俊議員　新設については。新しくつくる、新設。新しく「とまれ」を引くとか。
○前田　栄議長　新たにね。
○３番　神山　俊議員　新たに。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　道路管理者で引ける線というのが外側線、中心線、あとは警戒系の、例えば急カーブ注意ですとか、ゼブラとか、そういったものが町のほうで引けるんですが、「とまれ」だとか横断歩道の関係は、これは警察のほうで引くことになっています。それについては、やっぱり向こうの判断で「とまれ」の規制をかけるかどうかという形になりますので、そちらについては警察判断ということになります。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　引き直しについては判断基準がないということですけれども、一例として、第二庁舎の駐車場のことがありましたけれども、もう大分前から消えかかっている現状がありました。それは、役場の人間だから、それを後回しにしてほかをやっているのか、それとも、そんなことを気にせずここまで来てしまっているのか、予算がないからできないのか、いろいろあると思うんですけれども、この答弁の中にも格好よく、随時状況確認を行っているという、ありますけれども、本当に行っているのかな、そこまでちゃんと注意深く見ているのかなという部分は、私は少し疑わしい部分もあるんですけれども、ぜひそういう部分においても、先ほど、改めて課長は見ていただいたというんですけれども、ぜひ今後も 見ていただきたいと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　すみません、答弁書にはこういった形で、随時見ていると、確かに言われて、あの状況を見て、随時見ているなというふうには、確かにそれはちょっと疑問がつくのはわかります。どうしても交通安全施設の関係というのが、建設環境だと毎年約500万、予算計上しているんですけれども、その中でやはりガードレール、あとカーブミラーと区画線、その３つで500万とってあるんですけれども、区長要望等で上がってくるのが、年間10本ずつぐらい、ガードレールとカーブミラー、10本ずつぐらい上がってきているんですけれども、その余りで区画線のほうをやっているというのが現状です。
　　ちょっと答弁書にもありましたとおり、舗装工事にあわせてラインと引くというのが一番やっぱり効率的なんです。区画線を引くのに補助制度がないので、例えば道路改良工事にあわせて区画線を引く、あと、今年度行いますけれども、１−５号線の和田橋、ここは補助でやるんですけれども、この工事にあわせてグリーンベルトを引く、そういった形であれば幾らかでも、３割程度なんですけれども、国のお金で区画線が引けるという、そういった工事との絡みをどうしても考えると少し、舗装計画、修繕計画をずっと５年先まで立てているんですけれども、そういったことで少しおくれ気味になってしまっているという現状があります。
　　ここについては、本当に私もちょっと反省していまして、今、中で、ちょっと建設課内で考えているのが、区画線について、もう一度少し見直して、少し計画的にやってみようということで今検討しているところです。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　先ほど答弁にもありましたけれども、区長要望等が主たる引き直しのきっかけになるのかお伺いします。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　区画線については区長要望ではないですね。区長要望があるのはやっぱりガードレールとカーブミラー、こちらのほうが主です。区画線で上がってきたという区長要望はありません。区画線は町の判断で、消えかかっていたら引くという形になっています。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　引き直しですけれども、答弁の中では計画的にこれから実施していくというところですけれども、やはりカーブだったり横断歩道だったり、危険度が増す、事故が起こる可能性は高くなる、消えているときに。そういう部分ではやはり早急にするべきだと思うんですね。
　　先ほど教育総務課もありましたけれども、緊急合同点検ということもありましたけれども、これに関しても緊急点検を行って、できるものは一気に引き直しをしていく、そのくらいの覚悟があってもいいのではないかなと。もちろん予算との相談もあると思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　予算のほうとこちらは相談しながら、なるべく優先順位をつけて危険なところから引き直しを実施してまいります。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　当町は、車は必須地域であり、これからますます高齢化社会を迎えるに当たって、事故防止や気持ちよく公共施設に来ていただいたり、観光客等にも優しい町につながると私は思っております。ぜひ、緊急度の高いものもありますけれども、薄れている、見づらいというものはすぐにやっていただきたいなと思います。
　　これについての質問は終わりにしたいと思います。
○前田　栄議長　続いて、質問事項３、バイオマスタウン構想を。
　　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　質問事項３、バイオマスタウン構想を。
　　定義として、域内において広く地域の関係者のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用が構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域のこと。人口減による自治体消滅の可能性が指摘されてから４年がたち、今現在、小規模自治体の消滅が現実味を帯び始めている。当町が生き残るためには、この構想が必要と考えるが、町の考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の３、バイオマスタウン構想をについてお答えいたします。
　　日本創生会議の公表によると、2040年までに全国896の市町村が消滅する可能性があると されており、残念ながらときがわ町もその896の市町村に含まれています。
　　ご質問のバイオマスタウン構想ですが、平成14年に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略において、平成22年までに300程度のバイオマスの構築を目標に進められてきましたが、その後、平成25年度からバイオマス産業都市構想へと移行し、現在に至っております。
　　バイオマスタウンの主な取り組み内容といたしまして、木質バイオマス発電、熱利用や、食品廃棄物や家畜排せつ物によるバイオガス発電など、施設導入が大半を占めています。
　　バイオマスを活用することは、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの１つである二酸化炭素の排出を削減、循環型社会形成への寄与、ごみ処理コストの削減、住民の環境意識の向上など、大変重要であると認識しております。
　　しかしながら、バイオマス発電施設、堆肥化施設などのバイオマス変換施設を建設することは、建設に多額な初期費用がかかり、平成23年に総務省行政評価局が行った政策評価では、全国的にバイオマス関連施設の約７割が赤字であること、バイオマス関連施設の稼働が低く、期待された効果が発現しているものは皆無であること等、さまざまな問題点や課題が挙げられており、それらを考慮すると、町が生き残るためにバイオマスタウン構想を掲げることは現在考えておりません。
　　町としては、町の面積の約７割を占める森林における木材利用促進として、木質バイオマスなど地域産木材の活用の推進について検討してまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　３番、神山議員。
○３番　神山　俊議員　少し広い話になりますけれども、国では圏域単位での行政や広域連携を模索しているようです。これからやはりそれに乗るのか、それとも乗らないのか、その判断も迫られてくると思います。その中で、やはり市町村の自主性、独自性が今後さらに重要になってくるのではないかと考えております。その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　どこをご希望ですか。
○３番　神山　俊議員　副町長でお願いします。
○前田　栄議長　小峯副町長、お願いします。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうから答弁させていただきます。
　　広域の中で連携を組んでいく中でも、各市町村の独自性を持っていくということだと思う んですけれども、独自性を持っていくということは、議員言われるように大変大切なことだというふうに思います。そのために、ときがわ町としても、ときがわ町の特性を生かして発信していくということでまちづくりを行っていくことだというふうに思っております。
　　特にときがわ町としては、例えば観光であれば、観光について振興していくということで、ときがわ町の持っている文化や人や本来持っている資源があると思うんですが、そういったものを大事にしながら、それに磨きをかけて発信していくというところで、観光等についても進めているというふうに思います。それが人口等の定住に結びつけていくというふうな形の中で、人口対策についても現在考えていることだというふうに思っております。
　　それに補完して、定住、移住された方が仕事につかなくてはいけないということで、企業誘致も行っているということで、総合的にそういった形の中でまちづくりを進めていくというふうなところで、ときがわ町の独自性を発揮して進めているというふうな考えでおりますので、ご理解ください。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　ありがとうございました。
　　答弁の中に資源という言葉がありました。ときがわ町の資源で一番思い浮かぶのが木材ではないのかなと。前町長も強く進めておりましたけれども、約７割が山林という現実がございます。その木材を今後どうしていくのか。
　　諸報告の町長の挨拶の中でもありましたけれども、公共施設への木材利用を検討中の秩父市及びさいたま市の視察を受け入れ、内装木質化に関する講演や現地視察を行う中で、特に都市部におけるときがわ町産の木材を積極的にＰＲし、木材関連産業の振興を図っていくと。聞こえはいいんですけれども、果たしてこの現状と間に合うのか。これ、もう10年近く言われ続けているこの課題を、今も同じような言葉で答弁がある。今後どうしていくのか、資源なのか、宝なのか、負債なのか、何なのか、これをはっきり今後はさせていくべきではないのか。
　　このまま何事もなかったかのように進んでいくというのも１つの道かなと思います。ただ、やはり副町長が言ったとおり、私は、木材というのは資源であり宝だと思っております。それを今後どうしていくのか、もう本気で考えないと前に進まない。どうにかして前に進まなくてはいけないという部分では私は、答弁の中にも、赤字でなかなか採算がとれないバイオマスというところもありましたけれども、本気で町が取り組めば、プラスにならなくても、プラス・マイナス・ゼロぐらいではやっていけるのではないかなと私は思っているんですけ れども、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、答弁させていただきます。
　　木材、特にときがわ町の７割を占める森林ということで、議員もその辺について着目されてのご質問だと思いますけれども、大事なときがわ町の資源というふうに考えております。この資源については、前町長も木材利用という面で非常に力を入れておりまして、ときがわ方式というような形で、学校の耐震化、改修化等に１つの考え方を持って進めてきたところであります。
　　そういった考えに共鳴していただける都会のさいたま市等も視察に来ておりますけれども、そういったところで興味を持っていただいている都市のほうに、木材利用としてときがわ産材を売り込んでいくというふうな考えの中で活用していくというふうなことで進めていきたいというふうに、これは振興していきたいというふうに考えております。
　　片や、なかなか森林についての造林だとかそういった部分が、所有者の方の意欲の関係でも非常に停滞しているという状況があります。そういったところをどうしていくかということが、林業そのもののどうしていくかということになるのかなというふうに思いますけれども、そこをどうしていくかということについてなんですが、今後の動きの中では森林譲与税ですか、そういった新たな資源、財源といいますか、それもありますので、それらの活用を県等とも連携を組みながら、今後進めていきたいというふうに思います。その中で、そういった林業についての振興策についても、検討をしていきたいというふうに考えております。
　　具体的にどうしていくんだというような部分については、先ほどのバイオマスという部分も１つにはあろうかと思いますし、都会の都市にも森林譲与税については交付されますので、そういったところで、そのお金を使うことについて、山、森林を持っている市町村等の連携をとりながら、そういった施策を行っていただくというところで、連携をいかにくくりつけていけるかということも、今後の施策の中では大きな目標となってくるのかなというふうに思っておりますので、そんなふうに町としては考えて進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　確かにこれから森林環境税が導入されますけれども、期待できるのか、できないのか、なかなかわからない部分もありますけれども、ないよりはあったほうがいい と思いますし、そういう手段があるんであれば積極的に活用していくべきだと思いますけれども、私は今32なんですけれども、あと20年後もこのような話ししているのかな、同じような答弁いただいて、同じような現状を迎えているのが少し想像できる。これははっきり言って、議員もそうですけれども、若い人間としてそう思う。
　　果たして、答弁では確かにいいことは言っていますけれども、需要と供給で、需要が少ないのに供給がどんどんふえていくというこの現状の中で、今の現状の施策で太刀打ちできるのか、太刀打ちしないのか、次の世代にツケを回すのか、いろいろの考えはあると思うんですけれども、真剣にぜひ考えていただいて、今後、やはり木のまちときがわ、私はそうやって育ってきましたので、それは名に恥じないような町であってほしいなと思っております。
　　また、バイオマスでいうと、食品廃棄物関係もそうですけれども、やはり生ごみなんかもただ捨てるのではなくて、堆肥にしたりという部分では考えていかないと、今後、確かに楽は楽ですよね。ごみ箱に捨ててそのまま燃やしちゃえばいいんだといえば、楽は楽なんですけれども、果たして、今後それが本当にいいのか。自分も子供がいますけれども、その自分の子供に対して、今、性能がいい機械があるから、ごみは何でも燃やしていいんだよと、使い捨てなんだよと、そういう教育はできるのかな。
　　私は少し違うのかなという教育方針はあるんですけれども、その中で残渣ですか、それも、この中ではごみ処理コストの、堆肥化の施設は大変お金がかかるといいますけれども、知恵と工夫と県と国との協力を得れば、そこまでごみの、生ごみの堆肥化という部分も難しくないのではないかなと。
　　そうした中で堆肥にして、土にして農家に渡して、それを農家が学校給食の野菜をつくって、それを子供たちが消費してという、そういう循環型社会もときがわ町ならできるのではないかなと。これは大きな市町村だったりというと、また難しい問題があると思うんですけれども、ときがわ町の今の現状、また子供の人数、あらゆる面から鑑みても、私はできるのではないかなと思っているんですけれども、その辺についてお伺いします。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　食品系バイオマスにもなるんですかね。生ごみの堆肥化ということで、前回でしたか、ゼロ・ウェイストという話で神山議員のほうからもそういったご指導を受けたわけなんですが、やはり、確かに生ごみにするのはそれぞれの考えでできると思うんですけれども、それを今、分別、生ごみの、まず何が一番大事かというと、住民の合意が必要だと思うんですよね。
　　そういったバイオマスをするに当たって、一部のところではやっているようなんですが、残渣をペール缶で集めて、ほかの家の家庭の生ごみをそういったプラントに持っていくという形のバイオマスをやっているところもあります。そういった講習も聞いたことはあるんですが、なかなかそういった分別のルールを変えていくというのは、非常に住民との合意で難しい部分があろうかと思います。
　　まずできることというと、ときがわ町では先ほど言われたような、自分のものは自分で処理をする、生ごみ処理機ですとかそういったものを利用して、畑のある方はそちらのほうで、自分のところで堆肥化してもらうという形が一番ときがわ町には合ってくるのかなと思っています。
　　27年でしたか、生ごみ処理機の補助がなくなりましたけれども、前もちょっとお話があったとおり、ちょっとその辺も費用対効果等を考えまして、そういったまたものが全体的に安くなれば、それも必要なのかなというふうには思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　もうその住民の合意形成というのはよくわかりますね。１つ変えるだけでやはりいろいろな意見があるのは承知しております。タイトルにバイオマスタウンということで大きなくくりをつけましたけれども、地区でもいいと思います。ときがわ町において、大野地区を特区にしてやってみる、番匠地区を特区にしてやってみる、実験してみる、そこから新たな一歩を踏み出す、そういうことも１つ手だて、１つの手段ではないのかなと思っております。
　　大きく考えると、やはり難しい部分もありますけれども、本当に細かく、小さく地区にしてやってみる、実験をやってみる。それでだめなら、確かにだめでいいと思うんです、次の手を考えれば。ですので、まずはトライをしてみる、そこの辺をぜひ考えていただきたいなと思います。
　　バイオマスタウン構想ということで大きく掲げてしまいましたけれども、今後、町がぜひ独自性、自主性を持ったすばらしい町になるように私も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○前田　栄議長　以上で、日程第１、一般質問を終了いたします。
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　　　◎延会について
○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○前田　栄議長　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３２分）