ときがわ町告示第８０号

　平成３０年第４回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　平成３０年１１月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　期　　日　　平成３０年１２月４日（火）


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１２名）
　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　　　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　平成３０年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月４日（火）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　議案第４８号　ときがわ町健康づくり推進条例の制定について
日程第　６　議案第４９号　ときがわ町区長設置条例の一部改正について
日程第　７　議案第５０号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一
　　　　　　　　　　　　　部改正について
日程第　８　議案第５１号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について
日程第　９　議案第５２号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第１０　議案第５３号　ときがわ町地域活動支援センター条例の一部改正について
日程第１１　議案第５４号　ときがわ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関す
　　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について
日程第１２　議案第５５号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正について
日程第１３　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第１４　諮問第　３号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第１５　議案第５６号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について
日程第１６　議案第５７号　平成３０年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
日程第１７　議案第５８号　平成３０年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　　　（第２号）
日程第１８　議案第５９号　平成３０年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）
日程第１９　議員派遣について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
清　水　誠　司　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
山　口　清　史　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
宮　寺　　　進　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
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教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
清　水　健　治　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成30年第４回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長　平成30年第４回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）平成30年12月４日午前９時30分開会。
　　日程、議案番号、件名。
　　開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、一般質問。第５、議案第48号　ときがわ町健康づくり推進条例の制定について。第６、議案第49号　ときがわ町区長設置条例の一部改正について。第７、議案第50号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。第８、議案第51号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について。第９、議案第52号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。第10、議案第53号　ときがわ町地域活動支援センター条例の一部改正について。第11、議案第54号　ときがわ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について。第12、議案第55号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正について。第13、諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について。第14、諮問第３号　人権擁護委員候補者の推薦について。第15、議案第56号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について。第16、議案第57号　平成30年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）。第17、議案第58号　平成30年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第２号）。第18、議案第59号　平成30年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）。第19、議員派遣について。
　　以上です。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○前田　栄議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第120条の規定により、４番、小島利枝議員、５番、田中紀吉議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○前田　栄議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　岡野茂委員長。
○岡野　茂議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　平成30年第４回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る11月27日午前10時から、役場第２庁舎３階協議会室におきまして、議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会は、委員全員の出席と、議長、副議長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、平成30年第４回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について協議いたしました。
　　その結果、平成30年第４回定例会は、本日12月４日から12月11日までの８日間とすることでございます。
　　期間中の日程でありますが、会期予定表をごらんいただきたいと思います。
　　順次説明いたします。
　　まず、12月４日、５日及び11日は、午前９時半から本会議となっております。議案審議等でございます。
　　また、12月５日の本会議終了後、議員全員協議会を予定しております。
　　12月６日は午前９時30分から総務産業建設常任委員会を、午後１時半から、議会運営委員会を予定しております。
　　12月７日には午前９時30分から文教厚生常任委員会を予定しております。
　　12月８日、９日及び10日は休会でございます。
　　一般質問は、12月４日は通告順位１番、田中紀吉議員から通告順位５番、岩田鑑郎議員まで。５日は通告順位６番、小宮正議員から通告順位９番、小島利枝議員まででございます。
　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○前田　栄議長　お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日12月４日から12月11日までの８日間といたしたいと思います。これに異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は８日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○前田　栄議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から、平成30年９月から平成30年11月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　また、地方自治法第199条第７項の規定に基づき実施した指定管理者の監査の結果について、同条第９項の規定により報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと思います。
　　次に、平成30年第３回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。
　　平成30年10月17日、吉見町民会館フレサよしみにおいて、埼玉県町村議会議長会主催議員研修会が開催され、12名が出席いたしました。結果につきましては、別紙により掲げてありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
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　　　◎行政報告
○前田　栄議長　次に、町長から挨拶を兼ねて行政報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告を申し上げます。
　　本日は、平成30年第４回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にて出席をいただき、議会が開催できますことに心から御礼を申し上げます。
　　この秋には、町民体育祭、敬老会、そして、木のくにときがわまつりなど、町の大きなイベントが盛大に開催されました。関係各位のご尽力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。それぞれのイベントにおきまして、ときがわ町の活力を町民の皆様に感じていただけたことと思います。
　　また、新聞にも取り上げられましたが、10月17日の、平成30年度個人住民税市町村表彰式において、ときがわ町が納税率アップ部門において、上田埼玉県知事から表彰していただきました。収納事務に地区割担当制など新たな取り組みを導入し、大きな成果を生み出しました。今度ともたゆまぬ努力を続けてまいります。
　　さて、第４回定例会にご提案申し上げる議案は14件であります。
　　内容につきましては、条例の制定１件、改正７件、人事案件の諮問が２件、指定管理者の指定が１件、一般会計と特別会計の補正予算３件であります。各議案とも、その都度提案理由をご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告申し上げます。
　　最初に総務課について申し上げます。
　　災害時の協定について、埼玉司法書士会と災害時における被災者等相談の実施、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと災害時における物資供給、株式会社温泉道場と災害時における入浴機会の提供について、それぞれ協定を締結しております。
　　また、田黒集会所新築工事につきましては、現在敷地造成工事を行っており、地域の建設委員会と協議を重ねながら、並行して設計を進めております。
　　続きまして、企画財政課について申し上げます。
　　平成31年度の予算編成方針につきましては、平成28年度に策定いたしました第二次総合振興計画の「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現を目指して、限られた財源を有効に活用し、基本計画で予定している事業を着実に進めるとともに、特に健康寿命を延伸する施策や、安心して子供を産み・育てられる施策、若者の流出防止・定住化や、都市との交流を促進するための情報発信能力の強化、共助の力による災害に強いまちづくりなどについて、積極的に推進していくよう、10月10日付で各課へ通知したところでございます。
　　なお、合併に伴う特例措置のうち、普通交付税の合併算定がえの縮減は、ちょうど半分が 過ぎたところで、それに対応した財政運営計画の事業見直しの達成率も50％を超えており、おおむね順調に進んでいるものと考えております。今後も気を緩めることなく、事務事業の見直しを進めることにより、経費の削減を進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　　続きまして、税務課について申し上げます。
　　国税庁では、租税教育の一環として、次世代を担う中学生・高校生に税の役割や使われ方について、正しい知識と理解を深め、税への親しみを持ってもらうことを目的として、税についての作文の募集を行いました。東松山税務署管内では28名の生徒の作文が入賞となり、ときがわ町においては、玉川中学校の２名の生徒の作文が優秀作品として表彰されました。
　　また、徴税対策では、10月から12月の滞納整理強化期間に合わせ、催告の強化、新規滞納者の未然防止、滞納者の実態把握と滞納処分等を集中的に実施し、埼玉県東松山県税事務所と共同した徴収対策を進めております。
　　続きまして、町民課について申し上げます。
　　国民健康保険事業ですが、本年４月から広域化がスタートし、県と市町村が共同保険者となり８カ月が経過いたしました。事業運営も順調に推移しており、被保険者の皆様に安心して医療が受けられるよう取り組んでおります。
　　保健センターでは、がんの早期発見早期治療のため、集団のがん検診を８月から９月に実施し、乳がん検診は497名の方が、胃がん検診は211名の方が受診され、５月から８月に行った、個別の胃がん検診には399名の方が受診されました。今年度から、受診機会の拡充を進め、集団胃がん検診にあわせて、大腸がん検診を実施し、67名の方が受診されました。今後も受診率の向上に務めてまいります。
　　続きまして、福祉課について申し上げます。
　　民生委員・児童委員協議会、地域包括支援センター、社会福祉協議会の共催事業「ふれあいサロン」を、５月から９月までの間に町内の集会所や体育館など18会場で開催しています。地域の75歳以上の高齢者が572名参加し、運動指導士による健康体操や保育園児の遊戯、町内文化サークルの歌や踊りなどを楽しんでいただきました。
　　９月には、77歳、88歳、99歳を迎える方を対象とした敬老祝い金を225名に支給いたしました。また、敬老の日に際し、国から贈呈される「百歳高齢者祝状」の対象者は７名でした。
　　児童に関する施策では、在宅保育の家庭を対象とした子育て支援センターの機能強化を図り、職員を常駐させることで週５回の利用が可能となっております。平成28年度の利用が 1,205組であったのに対し、平成29年度は2,065組、平成30年度は４月から10月末までの利用は既に1,430組で、対前年度比144％となっております。保育園を利用していない親子が家に閉じこもることなく、子育て支援センターで交流し、子育て中の親御さんたちに安心感を得ていただく施設の機能が十分に発揮されていると思っております。
　　続きまして、産業観光課について申し上げます。
　　木材利用関係として、木育を推進するウッドスタート関連事業では、10月13日と14日の２日間、東京おもちゃ美術館で開催された「森のめぐみの子ども博」に、そして、10月20日と21日の２日間、彩の国くまがやドームで開催された「ＳＡＴＯＹＡＭＡ＆ＳＡＴＯＵＭＩ　ｗｉｔｈ　ニャオざねまつり　ｉｎ　熊谷」にそれぞれ出展し、誕生祝い品として配布している「ときがわ木つみ木」などをＰＲしてまいりました。
　　また、10月25日に発表されたウッドデザイン賞2018において「地域産木材を用いた、ときがわ方式の公共施設整備」が受賞作品の１つとして選出されました。今後もさまざまな機会を通じ、町の木育と地域産木材の積極的利用をＰＲしてまいります。
　　商工観光関係では、９月18日から28日まで開催された板橋区三都市交流イベントに、４日間ときがわ町として初めて出展してまいりました。ときがわ町の有機野菜、農産物加工品などの販売やワークショップなどによる観光ＰＲを展開し、来場者から好評を得ました。
　　また、11月２日から11月４日には、第13回木のくにときがわまつりが開催されました。産業祭、木のくにまつりでは、メインイベントとして「大野神社ささら獅子舞」の披露と「体験型模擬上棟式」が行われ、町の伝統芸能と匠の技術を町内外へ発信しました。
　　続きまして、建設環境課について申し上げます。
　　浄化槽設置管理事業につきましては、11月13日現在、申請受け付け件数31件、完成検査18件となっております。今後も住民の皆さんへの事業の周知・啓発を行いながら、円滑な実施に努めてまいります。
　　工事関係では、瀬戸元上地内の町道都1002号線道路改良工事を初めとして、舗装修繕工事や道路補修工事など、今年度実施予定の主な工事の発注はおおむね完了しております。
　　また、橋梁関係においては、国の社会資本整備総合交付金対象事業として、玉川地内の和田橋橋梁修繕工事を初め、橋梁点検業務委託を実施しております。
　　地籍調査事業では、６月から開始した大字大附の西側にある大附第３地区の一筆地調査のための境界立ち合いが完了し、明覚地区の境界立ち合いが終了しました。
　　続きまして、教育総務課について申し上げます。
　　学校行事では、９月から10月にかけて、小学校では運動会、中学校においては文化祭、合唱祭が各校で盛大に開催されました。それぞれの行事を通じて、児童・生徒の学習の成果や活躍する姿を、保護者や地域の皆さんにごらんいただくことができました。
　　また10月には、来春入学予定の児童55名を対象に、入学する各小学校を会場として就学時健康診断を実施しました。その際、児童の健診時間を利用し、保護者を対象とした親の学習講座も開催し、講師の家庭教育アドバイザーから子育てに関する講演をしていただきました。
　　続きまして、生涯学習課について申し上げます。
　　社会教育関係事業では、埼玉県芸術文化祭・地域文化事業の一環として、第26回ときがわもみじ太鼓まつりを開催しました。地元の一ト市祭り囃子保存会や玉川陣屋太鼓を初めとする県内の７団体が出演し、迫力ある太鼓の演奏を披露していただきました。
　　11月２日から11月４日まで、ときがわ町文化祭を開催しました。中でも、11月３日に文化センターで行われた発表の部では、演奏・合唱・舞踊など、出演者の日ごろの成果が披露されました。また、アトラクションの部では、ときがわ町ゆかりの音楽家によるコンサートが行われ、すばらしい演奏で観客を魅了していただきました。
　　社会体育関係事業では、体育協会等多くの皆さんのご協力をいただいて、第13回町民体育祭を開催し、町民の交流と健康づくりに取り組みました。
　　文化財関係事業では、田黒農村センター新築工事に伴う発掘調査が８月30日に完了しました。調査の結果、この場所では縄文時代、平安時代、中世などの生活の跡が確認されました。
　　また、町の無形民俗文化財に指定されているささら獅子舞が４地区で奉納されました。今後とも町の指定文化財として、地域の伝統行事の保存・継承を支援してまいります。
　　最後に、水道課について申し上げます。
　　水道課関連では、10月３日に第２回水道審議会を開催し、経営戦略の策定についてご審議をいただいております。また、県企業局との技術連携では、基礎的な支援をいただきました。
　　工事関係では、大字田黒地内の石綿セメント管更新事業、五明地内ほかの老朽管更新事業、また、和田受水場機械電気設備更新工事は既に着手し、年度内の完成に向けて順調に進捗しております。引き続き安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
　　以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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　　　◎一般質問
○前田　栄議長　これより日程第４、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○前田　栄議長　発言順位１番、質問事項１、集落支援員制度の取り組み（導入）を、質問事項２、中学校の統合の検討を。
　　５番、田中紀吉議員。
○５番　田中紀吉議員　議席番号５番、田中です。
　　議長のお許しをいただきましたので、２問質問させていただきます。よろしくお願いします。
　　早速ですが、集落支援員制度の取り組みをということで、１問お願いします。
　　集落支援員制度は、総務省が10年以上前から取り組んでいる制度で、市町村からの委嘱を受けた人材が、市町村職員と連携して、集落の目配り、集落の巡回、状況把握等を行うというものです。少子高齢化、人口減少が進行する当町には必要な取り組みと思われる。町の考えを伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員のご質問の第１、集落支援員制度の取り組み（導入）をについてお答えいたします。
　　集落支援員制度は、国が集落支援員の業務に対して財源措置を行い、市町村が主体となって集落に対する施策の検討を行うものであります。集落支援員は集落の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材を市町村が委嘱し、市町村職員と協力し、住民とともに集落の状況把握等を行い、課題等について住民相互、または行政と住民の話し合いを促進し、話し合いを通じて必要な施策を策定するものです。
　　国で認めている施策の例としては、都市から地方への移住・交流の推進、特産品を生かした地域おこし、集落の自主的活動への支援等があります。田中議員ご指摘のように、本町でも少子高齢化、人口減少が進行しており、これらの課題に対して、町として多方面から対策を立てて実施しております。
　　町では、今後も住民と地域の課題を共有し、取り組むことによって解決することが可能で あると考えております。この制度の活用につきましては、先行している自治体の状況などを研究するとともに、各行政区の代表でもある区長さんとも協議を行いながら本町での活用目的を明確にし、業務内容や地域の範囲等を検討してまいりたいと考えております。
○前田　栄議長　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　この制度は、もう10年以上前から取り組んでいるということで、私も実は全く知りませんでした。地域おこし協力隊というのは認識をしていたんですけれども、集落支援員制度というのは、私は知りませんでした。今回、ひょんなところで調べていたら見つかりまして、具体的に申し上げますと、現在全国で取り組んでいるのが300自治体以上、専任と兼任とあるんですけれども、専任の方が29年度で1195名、兼務ということで3,320名の方が登録というか総務省で把握されています。ちなみに、埼玉県でいきますと秩父市だけです。５名の方が兼任ということで活動されているということです。
　　ちょっと触れますと、具体的に言いますと、かなり、いわゆるハードルというのか、設置の基準が限定していないというか、一言で言うと甘いというか、取り組みやすいという制度だというふうに私は認識しました。それで、具体的に言うと、条例を設定しなければいけないとか、何々をしなければいけないとか、それから、集落支援員についての限定的なというか、かなり違うんですね。具体的に言いますと、それから、毎回言われる問題で予算の問題というのが非常にありますけれども、これは特別交付税措置がされる問題ですね。課長にはもう少しご相談しましたけれども、具体的に言うと、専任の場合が350万以内、兼務の場合だと40万円以内で指定というか、できるということです。
　　それから、じゃ、どういう活動をやるんだとか、どういう取り組みをしたらいいんだとかというのは、かなりもう経験がされていて、チェックシート、報告書、その他がかなりもう出ているんです、実際の問題として。
　ということで、今回細かなものは示しませんけれども、私、持っていますけれども、そういう意味で、課長、ぜひこれは研究とか何とかというレベルじゃなくて、来年からぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、まずそれを伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　それでは、田中議員のご質問の集落支援員制度の来年度の導入についてというようなことかと思うんですけれども、これにつきまして、現在予算のほうの編成のほ うにも入ってきております。集落支援員の制度、ご紹介いただいたとおりいろいろ使い道がある制度だということは認識してございますので、これにつきまして、またいきなりこれを、じゃ、何人、どういうふうに予算をつけるかということについては、ちょっと、予算編成の中でも考えていきたいというふうに考えてございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、やっぱり調べれば調べるほど有利だというのは、私、思っています。具体的に言いますと、特別交付税の対象経費は、もちろん人件費に当たる部分と、そのほかにもかなりもう具体的に出ているんです。調べてきました。そうすると、支援員の設置に要する経費、それから、実施に要する経費、それから、集落のあり方に対する話し合いの実施に具体的な必要な経費、それと、もう１つ最後に４番目が、すごくいいんですよ。活動旅費等の集落支援員の経費だとか、作業道具・消耗品等にする経費、関係者間の調整・意見交換会に対する事務的な経費、集落支援員の研修事項に要する経費、地域住民との交流・地域おこしに関する取り組みに要する経費、外部アドバイザーの招聘に対する経費。もう何でもありなんですね、簡単に言うと。というふうに私は見ました。これは、全部特別交付税に出しますと言っているんですね。
　　それと、もう１つ、非常に私がいいなと思ったのは、この対策は、過疎地域に所在する集落や高齢者比率が一定以上の集落など、特定の集落に限定しないと。簡単に言うとどこでもいいと言っている。だから、これはやらない手はないと思うんです。
　課長に今事前に言いましたけれども、走りながらということではないんですけれども、何人、内規として決めなきゃいけないというのはもちろんありますけれども、特にかなり制約がない制度で、私もいろいろ調べたというか見ている範囲では、非常に使い勝手がいいような気がするんですね。それで、きょうはチェックシートは長いんで示しませんけれども、チェックシートはかなり細かくなっています。例えば支援員にするのに、男女を指定するとか、例えば当町に住んでいなくてもいいんですね。例えばほかの市とかから通ってきてもいい。それから、男女だとか経験だとかそういう枠もない。
　課長、やらない手はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、田中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　ときがわ町ですぐに取り組んだらどうかということのご質問だと思うんですが、以前から 地域担当制ということで、職員が地域の担当になって地域の課題について取り組むだとか、あるいは京都のほうで公共員という形で、やはり非常勤の職員で取り組んでいるという例がありまして、これは2014年の記事だったんですけれども、そういった取り組みもちょっと町のほうでも見ておりまして、そういった地域の課題に対する支援をしていくということについて、どうしていくかということで検討もしてきたところであります。
　　そういう中で、集落支援員制度ということがありますので、それの取り組みを積極的に取り組んでいきたいというふうに思うんですが、各地域の最近統合とか、あるいは今、町のほうで人口減少に伴う空き家バンク等の対応もありますけれども、そういったことの課題に対する、どう取り組んでいくかということで、先ほどの答弁にもありましたけれども、各行政区の受け入れ、あるいは対応もありますので、その辺等も検討する中で積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　ただ、来年すぐ取り組めるかというのは、その状況によって判断してもらいたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　副町長、違うと思うんですよ。地域の人たちがどうのというよりも、私はこれ、かなり読み込んできました。一番の問題は、要綱というのが出ているんです。10年の取り組みを大体しました。そうすると、国はどういうふうに役割があるかというのであります。その中で、要綱というのがまとめてあるんですね。簡単に言うと、10年間いろんな取り組みをしました、失敗も含めてありました。ただ、こういう形でやったらさらにいいんじゃないかというのが、それまで出ているんです。課長、見ましたかね。かなり重要な点まで触れているんですね。というふうな一言で言うと、町の姿勢なんですね。この町は、この地域はどうしようかというところが、一番求められる。だから、地域で困っている問題があるというのはもちろん知っています。それで取り組みをいろんな形でやっているのを知っています。だから、それをまとめていくということが必要なんですね。そこで、こういう制度を使ってくださいという制度だと思うんですね。なんですよ。
　だから、町には、全国には島もあるし、いろんな地域があります。いろんな取り組みをやっています。だから、そういうのを学んで、だから、私もときがわらしい取り組みを一生懸命やっているわけです。子育てもある、環境もあり、だからこそ、こういう制度にきちっと予算づけができる気がするんです。
　　だから、私もいろいろ見ていたんですけれども、今回かなりいい制度だと思います。それ で、町の負担が極めて少ない。リスクも少ない。だからそれは、自分たちがこういう制度があるんだからやりましょうよと、聞くんじゃなくて、持っていかなきゃいけないんですよ。それで、積極的に自分たちもかかわってやりましょう、じゃないかと思うんです。副町長どうでしょうかね。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それではお答えします。
　　待っているんじゃなくて、進んでこちらから地域に働きかけていく中で、専任をしていくというか、取り組んでいったほうがいいんじゃないかというふうなお話だと思うんですが、その辺についても、もちろん進めていきたいというふうに思っております。先ほど言ったように、地域の区長さん等にも話をしながら、やはり町だけで進めるというわけにもいかなくて、地域の方と対話をしながらということもありますので、その辺のところを話しかけながら、専任をしていきたいというふうに思いますので。ただ、積極的に進めていこうという考えはありますので、ご理解いただきたいと思います。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　わかりました。
　　それで、もう１点触れると、いろんな地域の問題点を出して、話し合いをして、それで必要が認められる政策というのは、ときがわ町はもうぴったんこなんですよね。例えばデマンド交通を含めた要するに地域交通の確保、都市から要するに移住・交流の促進、特産品を生かした地域おこし、農山漁村教育交流、高齢者の見守りサービスの実施、伝統文化の継承、集落の自主的活動の支援、もうぴったりなんですね。ときがわ町が外せられない課題になっているもの、問題がいっぱいあると。
　ぜひそれは、具体的に言いましたけれども、１人、２人というんじゃなくて、かなりの部分がないんですよ、制約が。５人まででなきゃいけないとか、３人じゃなきゃいけないとか、期間が１年でどうのと、そういうんじゃないんですよ。だから、ぜひそういう取り組みをよく研究して、勉強してなんていう時代じゃないと。もうすぐやろうということで、来年度に向けていただいて、やったらいいんじゃないかと思います。
　　私はこれ積極的にかかわって、いろいろできるものはやっていきたいと思いますし、いろいろそれなりに調べました。いろんな取り組みをやっています。いろんな可能性がある。失敗も含めてやっています。だから、それはぜひ共有しながら取り組んでというか、やっていきたいと思いますので、ぜひ、まず予算を調査費も含めた形で、例えば少し幅をとっておく とかいうことで、町長、お願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
　　じゃ、これについては結構です。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、中学校の統合の検討を。
　　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　枕の問題は、今回議長から避けるということで言いましたので、私も避けます。ストレートでいきます。中学校の統合ということでは、ぜひ、もうときがわ町はそういう検討を、私は、今回はいつするとかという提案ではなくて、検討が必要なんじゃないかという意味で質問させていただきます。
　　実は、２年ほど前にも、前教育長には伺ったら、そういう考えはないとはっきり伺いました。ではなくて、私は今後については、そういう検討をきちんとすべきだということが提起というか、問題です。
　　少子化が進んでいるというのは、もう当たり前だというか事実的にはっきりしています。それと、もう１つ枕に言って怒られましたけれども、ことし出生数を実は調べたんでんすね。そうしたら、もうショックなぐらい、私自身もショックなぐらい減っています。10年とかにならない範囲で、ほぼ半分になっちゃうんですね。入学者が半分になっちゃう。そういうことも含めると、きちんと対応しなければいけないんじゃないかなと思いますという点が１点。
　　あともう１つ、私は予算とかそういうことではなくて、人間関係だとか、生徒１人１人にとって統合が必要なんじゃないかという点で考えている問題なんですね。今回お聞きしたいのは、数字的な問題が幾つかありますけれども、そのことをまず触れます。実は、20年ほど前じゃなくても、玉中、合併の前のときも、３学級という学年もあったんですね。それが、合併してもう13年目になりますけれども、現在はほぼ単学級ですね。例外的に２クラスがあるというのが、玉中、都幾中とも１学年だけです。今後は、例外を除いて、単学級になると思います。
　　具体的にお伺いしますけれども、部活動、それから専任の先生の数とか配置基準。それから、不登校の生徒の人間関係に起因することがあればということで３番目。
　　４番目は、それを目指してというか、合同を含めてということなんですけれども、合同の体育祭、文化祭、合唱祭、それから、修学旅行等の合同の計画はあるのかどうか。
　　それから、５番が統合に当たりの具体的な問題点はどういう点があるのか。
　　それから、検討委員会の設置、アンケートの計画等はあるのかということで伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　皆さん、おはようございます。
　　田中議員ご質問の２、中学校の統合の検討をについてお答えいたします。
　　初めに、（１）部活動の数についてですが、現在、玉川中学校は運動部４つ、文化部１つの計５つ、都幾川中学校も運動部４つ、文化部１つの計５つの部活動があり、平成28年度に都幾川中学校の運動部が１つ減ってからは、部活動の数は変わっておりません。
　　次に、（２）配置基準と実績についてですが、教員の配置基準は教科にかかわらず学級数がもとになっております。ここ数年は教員数の減少により、授業時間数の少ない美術や音楽、技術家庭科の教員については、非常勤講師を配置しているところであります。
　　司書教諭の配置基準は、学校図書館法により12学級以上の学校に配置することになっています。本町の各中学校は基準の学級数を満たしておりませんが、現在１名ずつの司書教諭を配置しております。
　　次に（３）不登校生徒数についてですが、現在は２名となっております。２名とも多様な要因によって不登校になっており、人間関係以外の要因も多く含まれていると捉えています。
　　次に（４）合同の体育祭、文化祭、合唱祭、修学旅行等の計画につきましては、現在、具体的な計画はありません。
　　次に（５）統合の問題点と（６）検討委員会の設置、アンケート等の計画につきましては、あわせてお答えいたします。
　　現在、中学校の統合については、保護者や地域の方々から推進のご要望をいただいておりません。また、推計可能な範囲で申し上げますと、しばらくは現在の学校規模をそれぞれ維持できる状況にあります。教育委員会としましては、直ちに統合を進める考えはございません。したがって、ご質問の統合に当たっての問題点の抽出や検討委員会の設置、アンケート等の計画につきましては、現時点では計画しておりません。しかしながら、生徒にとってよりよい教育環境とは何かという視点に立って保護者や地域の方々の声を聞き、今後のときがわ町の中学校のあり方について研究してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　具体的に言うと、前回のところから全く前進がないというか、変化がないというふうな受 けとめ方を私はしますけれども、やっぱりそうじゃないと思うんですね。世の中も含めていろんな形で変化している。あと、今度、小学校はプログラミング教育が始まります。それから、試験の入試制度も変わります。だから、子供たちを取り巻く環境というのは、どんどん変わっているという気がするんですね。それと、そういう教育環境だけではなくて、例えばわかりやすいところでいくと、今度、大阪のほうではスマホも持ち込みがいいというような、私はどうかななんてチラッと思いましたけれども、それは、安全面だとか連絡だという話なんだそうですけれども、かなり変わってきています。
　　それから、前回聞きました教育の変化の点でも、環境を変えて、ネットを使った環境を変えるとか、とにかもう少人数だけでは対応できないようなものがどんどん変わってきていると思うんですね。
　　それから、私が一番気になっているのは、人間関係というのか、そういう形、数だけではなくて、単学級、または保育園からずっと一緒でいくと、そのことが子供たちの心のというのか、そういうものに大きな影響があるんじゃないかなと思っているんですね。だから、それを中学の段階では、ぜひときがわ町が１つというのか、統合する中でいろんなものを、いろんな中学校を、保育園も含めたのを経験してきたものを、中学校の中で、次の高校や大学に向かうための準備として、いろんな意味の体験をさせる、経験をさせる、勉強をしっかりしてもらうと、そういう意味で必要なんじゃないかというふうで提案しているんですね。
　　これは、来年、再来年統合してほしいとか、するべきだとか、そういう話をしているつもりではありません。そういう具体的な計画と、そういう意味なんですね、検討ということです。それをしないということですよね。計画はないと。だから教育長、その点はどうなんでしょうね。本当に計画しなくて、問題の抽出がないという点がどうも気になるんですけれども、課長でもいいですけれども、お伺いします。
○前田　栄議長　ちょっと待って。田中議員、１番、２番、３番という感じで、この順番じゃなくて、統合するかしないかなの。
○５番　田中紀吉議員　そうなんです。
○前田　栄議長　それを、朝言ったんだよね。じゃ、これもう関係ない。わかりました。統合するかしないかね。
○５番　田中紀吉議員　個別の数字とかは、聞いてもしようがないんで。
○前田　栄議長　わかりました。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　ただいまの田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　私のほうも、ちょっと今質問されたことの一番の趣旨がどの辺にあるのか、ちょっとわからないままでお答えするような形にもなってしまうんですけれども、教育環境、先ほど議員さんのほうから、ＩＴ化とかいろんな教育環境について触れられましたけれども、一番の教育環境ということの中で、私のほうで大切にしていることは、少ない子供たちを丁寧に面倒を見ていく、そして、１人１人の子供たちを大事にしていく。それを大事にしていかなければならないだろうな。そして、まして、今、ときがわ町の子供たちの教育環境を考えると、ある意味では、全体的な数が少ないという部分もございますけれども、それには一番適した、ある意味では環境にもあるかなというふうにも考えております。
　　そういった状況を考えてみますと、それを手放して、そして、違ったものを求めにいくということが、現時点の私ではちょっと考えにくい。２つの中学校に勤めさせていただいて、それぞれのよさがあって、そんなに今いい状態なのにそれを手放して次に行くということが、どうも私のほうにはできませんので、そういったところで、何か次の計画を立てるということがちょっとできない、そんな状況でございます。
　　ちょっと答えになっていないようで申しわけありませんけれども、以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　教育長は、都幾中の校長先生、それから玉中の校長先生もやられて、現場は一番よく知っているというふうに私も理解しています。教育長が今、前半で言ったのは、私は小学校の段階だと思うんですね。小学校は少人数できめ細かく、体験はいろんな形で地域も含めてやっていただくと。中学校は私は違う、これは私の考えですからね、押しつけたり何かするつもりはありませんけれども、私はそう思っていると、提案はそういう意味です。だから、中学校は、そういう基礎的ないろんな体験や、少人数でいろんなものをやっているのは、それは大変すばらしいと思います。私は、小学校は現在のままぜひやっていただきたい。
　　中学校は違うと思うんです。中学校は受験ということがすぐ目の前にあるんですね。その先のための準備というのが大きな問題が１つあります。あともう１つは部活動だとか、それから、専門の先生に当たる音楽、技術、それから美術、それからいろんなものを体験というか学んでいかなきゃ、小学校はないという意味ではありませんからね。そういう部分で、私は必要なんじゃないかと思うんですね。
　だから、それは少人数でいいという部分ももちろんありますけれども、そういう部分だけ じゃない部分を３年間で体験すると。それで自分で進路を選んでいくと。その大切な３年間だって私は思っているんですね。だから、そこをぜひ教育長にも教えていただきたいなと思っているぐらいですけれども、その点なんです。だから、前半の部分は全く一致しています。
　２番目というか、後半の部分については、ぜひ検討しないということじゃなくて、そういうものをきちんと学んでいくというか、抽出というだけじゃなくて、研究したりアンケートも含めた、こういう問題があるんじゃないかということも含めた議論というのか、それを深める必要があるんじゃないかという、そういう提起なんですけれども、ちょっと言葉が足りないというか説明が下手なんですけれども、そういうことなんですけれども、教育長、どうでしょうか。
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　ただいまの田中議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　お互いにちょっとなかなかかみ合わないような部分があって、私も的を射た回答ができなくて大変申しわけないなというふうに思っておるところでございます。
　小学校は少なくて丁寧に、中学校はもう少しボリュームを持ってというようなご指摘かなというふうに承っておるところなんですけれども、私が８年前に都幾川中学校にお世話になったときには、都幾川中学校186名だったかなと記憶しております。今両校の生徒を合算しても二百十何名でしょうか。そのときの都幾川中学校のほんの数年前と、１校と全く変わらないぐらいの規模ということでございます。
　それで、じゃ、その規模になったら、劇的な何か変化があって、活気ある今と見違えるようなものができるのかと考えてみますと、私はそんなには、そこに期待するものは部活動にしても、当時、今の部活動より２つ多かっただけでございます。それで、何か一緒にしたら、かなり大きなことができるんじゃないかなというようなお考え自体が、むしろちょっと冷静に検討したほうがいいんじゃないかなというような気さえしているところでございます。
　　手厚いというところで考えますと、今２つの学校を合わせても、２クラス並行になってしまう。ただ、今、分かれているから４クラス４クラスで８クラスが成立している。それで、教員で考えていきますと、２つ２つあるんで、正規の教員が10名10名、20名ぐらいでやっていけますけれども、これを１つの学校でやると、本当に十五、六名程度の教員しかとれない。結局は２つに分けていることによって、かなり丁寧な教育環境になっている。
　だから、私から言わせてもらうと、ときがわ町には本当にありがたいなと、こういう環境の中で応援をしていただいているということに対して、本当に感謝の気持ちでしかなくて、 ですので、もう何しろ、子供たちにこういう環境の中で、少ないながらも志を大きく持って、大きく羽ばたいてもらいたい。そんな気持ちで私を含め、現場の教員もやっていると考えております。そういったことで、またこれも回答になっていない回答をして申しわけないなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　いや教育長、いい回答でしたよ、今。私も見方を変えなきゃいけないのがよくわかりました。
　私は合併ありきというふうなつもりはなかったんですね。教育長から今、いいお話を伺いましたので、私も考え方を変えなきゃいけないなと思っていますけれども、私は子供たちにとってどうかと思っていたんです、ずっと。単学級というのは、20人ちょっととかでいくと、半分は男女でいくと、十何人しかいないんじゃないかと思っていたんですね。それで、人間関係がちょっとずれたりすると、ずれるって悪い意味じゃなくて、少しトラブルだとか必ずあります。そういったときにずっとそこでいかなきゃいけないというのは、不登校も含めたそういうものに発生するのが大きいんじゃないかなと思っていたんですね。
　だから、今、教育長がおっしゃった教員の配置だとか、丁寧なと、それはもうわかっていたつもりなんですけれども、今、数字を聞いて、なるほどなと思いましたので、少し見方を変えますけれども、だから、その点で何かうまい取り組みとか、それで、具体的には合同の例えば体育祭、合唱祭、それから文化祭なんかの工夫ができないのかなと思っていたんですね。それも全く計画もないしやらないということですから、それはちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。じゃ、その点を伺います。
○前田　栄議長　順番どおりじゃなくて、また戻ったわけね。
○５番　田中紀吉議員　すみません、失礼しました。
○前田　栄議長　最初からやっていただきたいんですけれども。
○５番　田中紀吉議員　申しわけない。
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　ただいまの文化祭、体育祭、そういった学校行事を合同でというご質問なんですけれども、恥ずかしい話ながら、８年前から私、校長として都幾川中学校に勤務してから、８年間常に合同でということは意識してまいりました。意識して、できるならば一緒にやってみたいななんていう中で、どんな行事ならできるだろうかということで、いろいろ 校長同士で話し合ってきたんですけれども、なかなかいいものが見つからなくて、じゃ、会場をどうにしたときに、どういうふうにその準備をしていっていいんだろうかとか、また、もし合同でやったときには、なかなか今度は保護者も一緒にというようなことの機会を失うことになってはしまわないだろうかとか、そんなことで、また、修学旅行はもしかしたらバスを３台のところが２台で済むかもしれない。また、宿も一緒の宿もいいもんじゃないかなんてことで、実際に業者に見積もりをとったりとか、そんなところまで行ったんですけれども、なかなかいいものが見つからなかったりとかして、かなり努力はしてきております。
　　ただ、なかなかそれが結果につながらないというところで、これをまた無理に私のほうで学校現場にそういうことをもっと推進しろというふうには余り強くは言いたくないなと。私自身なかなか悩んだ結果できなかったことですので、そういうことが可能であれば、何かどこかからやっていただくのもいいかなとは思っておりますけれども、強くは学校のほうに求めていないと、そういうことで、現在のところ計画はありませんというふうにお答えさせていただきました。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　例えばということで、具体的に言いますと、合唱祭なんかことし、たまたまなんでしょうけれども、同じ日で、同じテーマというか、合唱祭でしたね。だから、例えばそれは会場をどこかにとすれば、もうできちゃうんじゃないか。それは、物理的な問題いろいろ、運営上の問題とかとありますよね。だから、取り組みとして教育委員会として計画がないんじゃなくて、計画を提起して、相談をしてということからスタートしたらいいんじゃないかなと思うんです。
　それで、１個、私も違うところで聞いたら、もうちょっと大きな町ですけれども、各学校ではやっていると。それで、統一的な合唱祭とかいうのはやっているところはあるんだそうですね。だから、２校だからなかなかその辺はというものもありますけれども、例えばことしは玉中、来年は都幾中とかそういう、運動会も含めた会場をかえてというのか一緒にというのか、持ち回りでやるとか、いろいろ工夫の仕方はあるんじゃないかと思うんですね。
　設備だとか容量とかという点では、もうどちらに行っても問題はない。ただ、移動をどうするかとか、そういうのはもちろんありますよ、事前の協議のとかね、いろいろありますけれども、できない理由を探すんじゃなくて、やるための工夫をすると、知恵を出すということでいけば可能性はあるんじゃないかなと思います。
　　今回はいろいろ議長にも指摘をされましたけれども、数字的な問題をどうのというのが今回のメーンで聞きたかったのじゃなくて、子供たちにとって、合同やそういう体験がいいんじゃないかなということで質問させていただきましたけれども、教育長のほうは、かなりよく理解というか、わかっていらっしゃるので、ぜひそれを今度は具体的に相談を現場の校長先生なんかに相談していただいて、検討しないんじゃなくて、していただきたいなと思って、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。再開を10時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３６分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○前田　栄議長　発言順位２番、質問事項１、太陽光発電施設の設置について、質問事項２、ＩＴ及び通信関連の経費について。
　　通告者、９番、野口守隆議員。
○９番　野口守隆議員　９番、野口守隆でございます。
　　議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。冷静にゆっくりやりたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　まず、１番目の太陽光発電施設の設置についてということで、平成24年７月のＦＩＴ（固定価格買い取り制度）の導入以降、事業用小中規模の太陽光発電施設の設置が本町でも見受けられております。
　　現在、山林を１ヘクタール以上開発し太陽光発電を設置する場合には、森林法に基づく許可の必要があり、農地に設置する場合は、農地転用手続が必要でありますが、それ以外の小規模事業用の太陽光発電施設は、町へ届け出なくても設置できるため、町では事前に太陽光発電施設が設置される情報も得られず、把握もできない状況にあります。
　　事業用発電施設の設置については、近隣住民への説明もなく景観や環境あるいは安全性を危惧する声もあります。また、山林に設置する場合には、土砂災害を招く危険性も指摘されています。
　　このような状況の中、事業用の太陽光発電施設の設置については、事前届け出制度の導入、 場合によっては制限する必要があるのではないかと思っております。太陽光発電施設の設置に関する指針、いわゆるガイドラインを示すべきではないかと考えております。町の考えを伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野口議員ご質問の１、太陽光発電施設の設置についてにお答えいたします。
　　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務づける制度で、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、平成24年７月にスタートしました。
　制度開始により、多くの事業者が太陽光発電に乗り出し、再生可能エネルギーの導入が進み、平成29年４月には「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、現在、ときがわ町におきましても、事業用太陽光発電設置に関する問い合わせ、相談件数が増加しているところであります。
　　議員ご指摘のとおり、１ヘクタールを超える山林に太陽光発電施設を設置する場合は、森林法に基づく林地開発の許可が必要であり、１ヘクタール未満の中小規模の整備であっても、立木を伐採する場合は伐採届、農地に設置する場合は、農地法による農地転用の手続が必要です。また、500平方メートルを超える切土、盛土を行う場合は、ときがわ町環境保全条例による許可が必要であり、旧都幾川村区域におきましては、水平投影面積1,000平方メートルを超える太陽光発電施設は、埼玉県立自然公園条例の改正により届け出が必要になりました。
　このようなさまざまな規制により、多くの案件は事前に把握することが可能であり、土砂災害の防止、安全対策などのチェックを行っております。
　　しかしながら、山林や農地以外の場所で、切土、盛土を伴わない案件などでは、町が事前に把握できない発電施設も数件ありました。そこで、議員ご指摘の事前届け出制度の導入及び施設設置の制限など、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを整備することで、法令等により許可、届け出の義務がない案件についても一定の指導ができることから、今後、策定に向けて検討してまいりたいと考えおります。
　特に施設設置の制限については、ガイドラインにおいて設置するのに適当でないエリアを掲げ、法規制に該当するか否かにかかわらず、当該計画が周辺の生活環境等に与える影響を 十分に考慮し、計画の中止も含めた抜本的な見直しを行わせる内容についても検討してまいります。
　　化石燃料に依存せず、再生可能エネルギーの比率を高めることは国の施策であり歓迎されるべきですが、同時に事業の信頼性が担保されることが必要です。それには施設を設置する者が、安全や周辺環境に配慮し、町民や隣接住民に対して事業内容を事前に明らかにすることが重要と考えます。
　町としては、引き続き庁内関係各課や埼玉県との連携をさらに強化し、地域住民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　９番、野口議員。
○９番　野口守隆議員　それでは伺います。町内には、今、太陽光発電施設はどのくらい設置されているのか。また、設置場所は把握しているのか。その中で、設置後に判明したものは何件なのかお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それではお答えします。
　　まず、設置の数、町内の太陽光施設の設置の現在の数なんですが、これは資源エネルギー庁で今、固定価格買い取り制度の情報公開用のウェブサイトというのを見ますと、まず、10キロから50キロ、小さいものなんですが、これが49あります。50キロ以上のものについては、６カ所あります。
　この中で、把握をしているもの、当然この50キロワット以上のものについては全て把握しております。６件については把握しております。場所も全て事前に協議をもらっていまして、当初から協議をして設置をしているところが、50キロワット以上の６カ所です。
　こちらのウェブサイトに載っている50キロ未満の49件につきましては、これは、よく屋根の上に乗っかっているのも含まれています。いわゆる地面から立っている野立てと呼ばれるやつなんですが、こちらが14件ありまして、この中で、実はこちらが把握しないでできていたというのが２件ございました。
　　以上です。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　それから、設置に対するガイドラインを検討していくとありますが、このガイドラインや要綱を策定している近隣の市町村があると思うんですが、どんな市町村があるんでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　ガイドラインを設置してある近隣というか、県内のガイドラインの策定状況なんですが、30年10月１日現在で、策定済みの市町村が６市12町１村と、全部で19になりますかね、市町村がガイドラインを設置しております。要綱については、６市町が設置してあると聞いております。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　ガイドラインについては、多分国・県も策定したほうがいいんじゃないかという勧めがあると思うんですが、ときがわ町もそういうことはあったんですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　国のほうからは実際にはないんですが、県で設置をぜひしてもらいたいということで、ことしの10月でしたかね、会議がありまして、そちらのほうでぜひ、特にときがわについては、近隣がほぼ設置済みでありまして、ときがわに隣接しているところで設置をしていないところが、今は飯能だけですね。なので、ぜひ設置をしてもらいたいというそういう話はございました。県では全市町村、県内の63全市町村設置をしてもらいたいというふうなお願いをしております。
○前田　栄議長　９番、野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　例えば、ガイドラインを策定した場合には、どのような効果があると考えているんですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　先ほどの答弁書にもありましたとおり、まず、ガイドラインですと、あくまでもこれはガイドラインということで、法的拘束力はないんですが、まずは届け出、市町村への届け出というのが、これ県がひな型でつくったガイドラインには、まずは届け出をするというのがあります。
　それと、先ほどの答弁書の答弁の後半の部分にありました、太陽光の設置が余り向かないところ、例えば急傾斜地ですとか、そういった土砂災害の恐れのある区域、そういったものをほかのところのガイドラインを見ると、別表でリストアップしてありまして、そういった ところは設置に適さないので、遠慮していただきたいと、これもお願いベースなんですが。
　そういったこと、その２点が主にガイドラインを制定することの意義というか、メリットが大きいのかなと思います。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　このガイドラインの策定はいつごろを目安にしているのかということと、また、このガイドラインをもし設定すると、いわゆる必ず太陽光発電を設置する場合には、東電に事前に届けるわけなんですよね。買い取ってもらうわけですから。ということは、例えば町で把握できないものも、当然東電は把握できるわけですよね。
　ですから、私としてはガイドラインをつくってもらって、東電と連携をして、例えば東電に来た場合に、ときがわ町にこういうガイドラインがありますから、遵守して設置してくださいということを、連携すべきだと思うんですよね。各これをやっている要綱のところも、そういうように行っているようです。そうすると漏れもありませんし、二重の意味で設置に対するいわゆる制限なり何なりのいけないところについてもわかると思うんで、その辺との２点をひとつ伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それでは、まず１点目、そのガイドラインをいつごろ策定する予定かということなんですが、今考えておりますのは今年度中には策定をする予定で、今、県のほうともその辺の打ち合わせはさせてもらっております。
　　２点目の東電との連携ということなんですが、まず、やはり事前に事業を起こすときには事業者については東電のほうに相談というのは行くんですが、先ほど話のありました50キロワット未満のものにつきましては、一般用ということで、東電との事前の相談というのは必要がないということになっております。
　50キロ以上の事業用の電気工作物、これは高圧連携というのが必要になってきまして、600ボルト以上。こちらについては東電との連携があるので、必ず東電に事前に話をして、それにもかなり費用が、何か21万ぐらいかかると書いてあります。３カ月ぐらいの期間が要るんですが、事業用じゃない50キロ未満、我々が少し把握しづらい小さい案件については、その東電との事前の相談はなしでも立てられるというようなことが、ちょっと私が調べた限りでは、そんなようなことを書いております。
　　ただ、これ県でも言うんですが、東電で地図を、埼玉県の地図があって、その中でガイド ラインのないところはどこだというのが、色塗りがしてあってわかるんですが、そんなのを見ながら、事業者はどこが狙いやすいかというかそんなこともあるんで、やっぱりガイドラインをつくってある、つくってないというのは、事業者にとってやはり参入しやすい、しにくいという１つの目安にはなると思うので、そういった東電との事前の相談というかそういったものは、連携についても、県と東電、その辺は連携を図って進めてまいりたいと考えております。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　キロワットの確かに制限はあると思うんですが、東電と連携できる部分をなるべく広げていただいて、連携してやってもらいたいと思っております。
　　それから、この答弁書にあります、先ほどもちょっと言ったようですが土砂災害云々と、設置するに適当でないエリアを掲げとありますが、例えば滋賀県大津市では、この太陽光発電の設置に関する制限する条例をつくっているんですね。それにはかなりの抑制区域として砂防指定地とか、10種類ぐらいあるんですね。それから、特定事業の許可ということで、事業に対して、これ大津市ですが、市長の許可を受けなければならないと義務づけられているんです。
　そういったことも加味した、ある程度、確かに罰則なり何なりがないから云々というのはあるかと思うんですが、そういった制限区域とかそういうのをちゃんとある程度掲げて、そして大津市に倣ったようなことをガイドラインに盛り込めないのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　ガイドラインに禁止、設置をするのに適当でないエリアを盛り込めないかという話だと思います。こちらについては県のガイドラインにも、やはりひな型を見ますと設置するのに適当でないエリアというのを、別表で掲げておりまして、その中では、やはり先ほど言われた砂防指定地ですとか土砂法の警戒区域、そういったもの、あとは保安林ですとか、農用地というか優良農地で転用が厳しく制限されている区域だとか、そういったものが挙がっております。
　これを大津市の条例という話がありましたが、町では、まずはガイドラインを設置しまして、こちらに先ほど言われた制限をするエリアをしっかりとガイドラインには掲げまして、実効性という意味では少しお願いベースという部分ではあるんですが、こういった制限エリ アというのを掲げる形のガイドラインを今、検討をしております。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　ぜひ、そういったことを協議、検討してもらいたいと思います。
　　それで、私が今一番危惧していることは、お聞きしますが、太陽光パネルの製品寿命は25年から30年と言われているんですよね。そうすると、2040年ごろに大量の廃棄物として排出されることが見込まれているんです。また、パネルは有害物質、鉛、セレン、カドミウムなどが使用されていて、ピーク時には産業廃棄物の最終処分量の６％に相当すると言われているんですね。
　このような中、太陽光パネルの廃棄処理費用がそのときに工面できずに、放置や不法投棄されることが懸念されているんですね。これ国でもかなり懸念しているようです。町でも、このガイドラインにそれを盛り込むのは難しいのかもしれませんが、少なくとも、25年から30年後に大量のそれができて、放置されたら大変なことになると思うので、そういったことも、いわゆる事前のときに、するなり何なり対策が必要だと思います。
　　それから、国もこれ今考えていると思うんですよ。国の動向はどうなっているのか、この２点をぜひお願いしたいと思います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　まず、廃棄パネルの関係、まず１点目、町のガイドラインに盛り込めるかどうかなんですが、確かに今言われた、再エネの2040年問題と何か言われているみたいなんですけれども、やっぱり耐用年数を過ぎたものの廃棄の問題というのがいろいろ今言われております。町のガイドラインでは、今のところ、そういった廃棄パネルのことについて盛り込む予定はありません。
　それはなぜかというと、国のガイドラインのほうに、そちらは明確に記載があります。国の事業計画策定ガイドラインというのがありまして、それを見ますと、廃棄及び処分費については事業計画書にしっかりと明記をすると。しっかり毎年廃棄にかかる費用というのを積み立てしなさいと。それで、開始と終期、その想定の積立金額と月々の積立金額を明らかにした上で、そういった計画を策定しなさいというのがあります。
　そういった資産の除去債務に関しては、会計上の優遇措置も受けられますよと、そういった仕組みになっていますので、それで、国のほうのガイドラインに違反をすれば、やはり指 導、事業改善、助言、その辺まで行えますので、それは国のガイドラインのほうに任せると。
　　２番目の国の動向につきましては、やはり把握はしております。そういった問題が必ず何十年か後に起こるということで、国のほうでも撤去に対するガイドラインというのを出しておりまして、こちらが、環境省のほうで太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインになります。
　あと、これについては大分やはり将来的な問題があるということで、やはり総務省のほうで、「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」というのが、平成29年９月に、これ総務省の行政評価局というところでやっておりまして、そちらのリポートなんかもウェブで公開されていまして、それに対して、各省庁で指摘をされたことに対して回答をしているんですね。
　それを見ますと、例えば資源エネルギー庁で、ことしの７月31日に廃棄費用に関する報告の義務化ということで、これをしっかりと廃棄費用について積立計画進捗報告を毎年義務化をして、それを認定事業者の情報として公開をしていくと。それで必要に応じ、報告徴収、指導、改善命令を行うということで、国のほうでもこういった、今、廃棄に対して動き始めたという状況は把握はしております。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　どっちにしろ、これは後追いで多分やっていることなんですね。今、ときどき、山林や農地、あるいは雑地などを売ってください、あるいは貸してくださいという、いわゆる太陽光発電のチラシが入りますよね。私も非常にそれは再生可能エネルギーでいいとは思っているんですが、その廃棄云々ということは、多分町民の方も知らないと思うんですよね。
　これを、安易に乗って、貸すなり売って、悪徳業者がいないとは限らないので、やはり、設置したら廃棄することが必要になってきますよということは、町民の方に私はお知らせすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　そうですね、まだ、太陽光については歴史が浅いので、そういった廃棄のところまで、野口議員の言われた、そういったところまで、住民の方、まだ承知をしていない方が多いと思います。それにつきましては、今後、国・県でもそういったお知らせはしていくのかと思いますが、町でも何かそういった機会、何かの集まり等のときに、こういった、今、いろいろ 新聞等のチラシも入ったりもしますけれども、そういう太陽光のお話、こういうデメリットもあるんだよということは、何かのときに周知は図ってまいりたいと考えています。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　この太陽光発電は、東日本大震災が発生して、原発事故があったので、急遽当時の民主党政権がＦＩＴ制度をやったわけですが、そのときに多分撤去ということは想定していなかったんだと思うんですよね。そして、ここでこういう問題が出てきたので、当時の進め方が私は拙速した結果、こういう不備があったと言わざるを得ないと思っております。
　私も知らなかったんですが、ずっともつものではないということは、非常に後々禍根を残すことがあるんで、その辺はぜひ今後、町民の皆さんにもさっき言ったとおりに知らせてもらいたいと思います。私は別に太陽光発電に反対ではありません。ぜひ、国でも今後しっかり廃棄対策をとってもらうよう、町からも強く要望してもらいたいと思います。
　　今、国会で人手不足を補うための入管法改正案の成立が進められておりますね。もう少し時間をかけて成立させるべきだという声も多くあるのも承知しております。何年か後に、自民党政権が拙速に進めた結果、こういう問題が起きたということが言われないよう願って、１の質問は終わります。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、ＩＴ及び通信関連の経費について。
　　９番、野口議員。
○９番　野口守隆議員　それでは、２問目、お願いいたします。
　　ＩＴ及び通信関連の経費について。
　　近年、本町ではＩＴ及び通信関連の予算が年々増加しております。そのような中、何点か伺います。
　　（１）平成29年度のＩＴ・通信関連の経費はどのくらいだったのか。
　　（２）業者に委託する場合の基準あるいは選定方法は、どのようになっているのか。
　　（３）主な委託業者名、また、それぞれの委託額はどのくらいか。委託期間はどのくらいなのか。
　　以上、３点をお伺いいたます。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野口議員ご質問のＩＴ及び通信関連の経費についてにお答えいたします。
　　現在の行政の仕組みは、住民基本台帳を中心に、税情報や福祉、医療等の社会保障などが密接に絡み合っており、住民サービスを迅速かつ正確に行うためには、ＩＴ及び通信関連技術の活用はなくてはならないものとなっております。
　　そのような中、ＩＴ及び通信関連設備の導入、更新に際しては、経費削減に心がけてまいりましたが、マイナンバー制度の施行に伴うコンピューターシステムの改修や、それに伴う情報漏えい防止のための新たなセキュリティー関連設備の導入などが影響し、ＩＴ及び通信関連予算は増加してきているのが実情であります。
　　それでは、まず初めに、ご質問の１点目、平成29年度のＩＴ及び通信関連経費についてお答えいたします。平成29年度のＩＴ及び通信関連経費は、町長部局が約１億200万円、教育委員会部局が約2,100万円、合計約１億2,300万円となっています。
　ＩＴ及び通信関連予算は、法制度の改正に伴うシステム改修費用によって大きく変動しますが、平成29年度はマイナンバー制度導入関連整備が一段落したこともあり、前年度から約1,200万円の減額となっております。しかし、国民健康保険や国民年金、介護保険といった社会保障分野は毎年のように法改正によるシステム改修が発生しており、平成30年度以降も複数予定されておることから、引き続き減額することは難しい状況であります。
　　国は今後さらにＩＴ化を推進していく方向にあり、例えば小中学校における普通教室への無線ＬＡＮ環境100％整備や、教職員が使用する校務システム100％整備といった方針が打ち出されており、これらの整備には数千万円の経費が必要と見込まれています。今後、どのような法改正があるか、また国がどのような方針を打ち出してくるかにもよりますが、ＩＴ関連予算はさらに増加していくものと思われます。
　　次に、ご質問の２番目、業者に委託する基準、選定方法についてお答えいたします。
　　コンピューターシステム導入事業者の選定に当たっては、簡易なシステムを除き、コンピューターシステムの機能面はもちろんのこと、導入経費、導入後の運用経費まで含めてプロポーザルにより総合的に判断を行っております。
　　コンピューターシステムそれぞれに関係する保守委託業務、システム改修業務及び各種帳票印刷、税目ごとの計算などを行うアウトソーシング業務については、それぞれのシステム固有の作業となるため、導入事業者との随意契約となっています。
　　次に、ご質問の３番目、主な委託業者名及びそれぞれの委託額、委託期間についてお答えいたします。
　　まず初めに、税情報や住民記録、医療、福祉などの住民の生活に直結した情報を扱う基幹 系システム。これは埼玉県内の町村18団体により共同で構築したもので、導入事業者は栃木県に本社を置く株式会社ＴＫＣとなります。システムの利用料、保守費用、システム改修費などの維持にかかる額約3,000万円に、アウトソーシング費用約1,600万円を加えた約4,600万円が平成29年度の契約額になります。
　　次に、財務会計システム、人事給与システムなど、行政サービスを効率的に執行するための情報系システムの導入事業者は、長野県に本社を置く株式会社電算となります。システムの利用料、保守費用、システム改修費などの維持にかかる額約1,700万円が平成29年度の契約額になります。
　　次に、住民の戸籍情報を取り扱うシステムの導入事業者が、群馬県に本社を置く株式会社両毛システムズとなり、システムの利用料、保守費用などの維持にかかる額約330万円が平成29年度の契約額になります。
　　システム、それぞれの利用契約、保守契約は、単年度契約により行われていますが、各システムともに５年ごとの更新を前提に契約額の算定が行われています。
　　初めに申し上げたとおり、行政サービスを行う上で、ＩＴ技術、通信関連技術の活用は、なくてはならないものですが、その導入や更新に当たっては、より経費を少なくする方法はないか、精査、検討しながら進めてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　９番、野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　まず、１点目お伺いしますが、この答弁書にもありますように、このシステム開始時には国などの補助があると思うんですが、その後の運営に関しては、国・県の補助はあるんでしょうか。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの野口議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、法律等が改正されたことによりますシステムの改修につきましては、国の法律に基づいたものになりますので、その時点では国からの費用負担というものはございます。ただ、その後の運用につきましては、これは町独自で運用していくというふうなことになりますので、そこについての国の費用負担というものは全くございません。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　いつも国のやることだと思っております。
　それから、この中においてもありましたけれども、共同化、町村、しましたよね。これは、経費削減がどのくらいになったのか。それで、共同化のメリットはどのようなものがあったのか、お伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、共同化の部分につきましての、ただいまのご質問でございますけれども、共同化をすることによりまして、一時的にはではございますけれども、やはりシステムの中のデータの移行というものがございました。そうしたことで、相当な移行経費というものがかかってきたわけでございます。それが、最初に電算、それまでのシステムの会社だったんですけれども、電算という会社のほうから、ＴＫＣという会社に、ときがわ町の場合には、共同化によってシステムが変わったわけです。
　電算で持っているデータをＴＫＣという会社の機械のほうに移すために、それに合ったデータの加工というものをしなければいけないというふうなこともございまして、電算のほうに、そのための支払った費用が約4,500万円。そして、それを受け入れるためのシステムの開発等にかかった費用が、ＴＫＣのほうに払ったわけなんですけれども、それが1,000万円、おおよそかかりました。ただ、それにつきましては、後年度の維持経費のほうの負担で賄えるというふうな考えのもとに、共同化のほうを進めてきたわけでございます。
　　そうしたことから、今実際に、年間の維持経費で、削減がどのぐらいされたかというふうなところになりますけれども、現時点のところでは、年間それまでが3,100万円であったものが、今は2,800万円ということで、想定よりもちょっと少なかったんですけれども、300万円ぐらいの経費の削減というふうなことになっております。
　　そして、共同化によるメリットにつきましては、そうした業者を選定する段階でのトータルの金額というもので、業者のほうを決めてきたわけでございます。そうしたことから、ときがわ町の見込みとして、その後の維持経費のほうが下がるいうふうなことがまず１つ見込まれたものですから、それが１つのメリットということで、共同化のほうを進めたわけでございます。
　　そうして、もう１つが、共同化することによって、同じシステムを使う自治体がふえることによるスケールメリットというものが考えられる。そして、同じシステムを使っている自治体の職員が集まって、情報を共有することによりまして、そうしたシステムの認識度が深 まっていくというふうなことが、もう１つメリットとして考えられるところでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　単純に考えますと、5,500万かかって、年間300万円削減できたということだと、十七、八年かかればそのメリットが出てくると、私に言わせれば、ちょっと思ったよりか少なかったのかなということはあるんですが、そのほかのメリットがあったということで、とりあえずよしと矛をおさめますが。
　　それでは、いわゆる業者を選定するに当たって、プロポーザル方式というんですか、これは何社が参加したのか。それで、先ほど５年と言いましたけれども、５年たったら業者が変わる可能性というのはあるのか、この２点をお伺いいたします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それではまず、プロポーザルに参加した業者ということでございますけれども、まず、ときがわ町になるときに、電算システムを統合しているというふうなこともございまして、そのときの導入では、３社、プロポーザルをしていただいて、最終的には電算に決定したという経緯がございます。
　　共同化のときにつきましては、申しわけございません、私、手元に資料がちょっとないものですからあれなんですが、数社におきましてプロポーザルをしていただいて、最終的にはＴＫＣに決まったということで、総合的な判断の中で決定されてきたというふうに捉えております。
　　以上でございます。
○９番　野口守隆議員　変わる可能性があるのか。
○荒井　淳企画財政課長　すみません、じゃ、もう１つ。
　５年後に、じゃ、変わるのかというふうなところでございますけれども、先ほどお話しさせていただきましたように、会社を変えるというふうなことになりますと、やはり、データを移行する経費というのが相当かかってくるというのも、先ほどお話しさせていただきました。またもう１つ、それをするための、職員のやはり手間というものも、相当に負担がかかってきます。そうしたことから考えますと、５年後にすぐに業者のほうを見直すというふうな考えはございません。
　そうしたことから、今、電算のほう、情報系のシステムについては電算を使って、２回ほ ど更新をしているわけなんですけれども、そうした形になっていくことで、最終的には業者を当時変更したメリットというものが出てくるというふうに考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　それではお伺いします。
　　じゃ、近隣の市町村もこういったプロポーザル方式で採用しているんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　近隣の状況についての質問でございますけれども、やはりシステム会社によりまして、システムの内容というのは大きく変わってくるものですから、そうしたことも加味しないと、なかなか使い勝手等がはっきりしない中では、金額だけの入札では、なかなか難しい面がございますので、近隣の市町村においても、そうした形で、最初のときの業者というものはそういうふうに決められるというふうなことでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　私も専門知識がないからわからないんですが、例えばこういったことに対して、大きな市、さいたま市などでは、いわゆるプロパー、専門家を採用している例はあるんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ほかの自治体でプロパーを採用しているかというふうなことでございますけれども、大きなところにつきましては、そうした方たちを採用することによって、システムの見直しですとか、そういったことに対しての経費の節減というものが図られるものというふうには考えております。
　ただ、ときがわ町にそれを当てはめたときに、プロパーを採用することで、じゃ、それを専属でふだん仕事をやっていただいて、どれだけの経費が削減できるかというふうなことにかかわってくると。そうしたことから考えますと、ときがわ町でそれを採用してやっていくよりも、今、情報担当を担当している者も、既に十何年担当しているわけなんですけれども、そうした形で、中でそういうふうな知識を深めていったほうが、より事務にも精通をしておりますので、それが一番よろしいかなというふうには考えております。
　　また、共同化につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたように、やはりそうしたものを、いろいろな自治体で情報を共有、知識を共有できるというふうなメリットもご ざいますので、そうしたことからも、共同化のほうもそういうふうなことで、今後一緒にやっていきたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　本当に、私流には専門でこういうことはわからないんですが、いわゆるＩＴ・通信関連の業者選定に対しては、先ほど５年間も、またその後もなる可能性があるというお話ですが、いわゆる業者の言いなりになっているんではないかとつい勘ぐりたくなるんですが、公正な競争原理が働いていると考えてよろしいんでしょうか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　競争原理が働いているかというふうなことで、最初にやはり業者を導入する段階では、金額だけではありませんけれども、競争原理のほうは働いているというふうなことで考えております。
　ただ、５年後契約を更新、システムを更新というふうなことになった段階では、やはり一番の有利は、そこまでシステムを導入してきた業者が有利ではないか。その段階では、競争原理というのはなかなか働かせづらいんですけれども、ただ、だからといって、事務局のほうでそのまま受け入れているかということではございません。そこにつきましては、あらゆる知識ですとか情報をやはりできるだけ入れる中で、経費の節減を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　情報通信関連産業、本当に日々目まぐるしく進化して高度化しております。私などはとてもついていけない分野でありますし、このごろ新聞紙上で、ＧＡＦＡと書いてガーファと読むそうですが、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大ＩＴ関連産業が世界を席巻し、寡占状態が問題視されておりますね。
　また、日本では携帯関連の通信料が高いと政府から指導されて、今後値下げするようです。今の町のＩＴ関連も、ぜひそういうことのないように願っているんですが、ＩＴ通信関連の業者選定には専門知識が必要であり、公正な競争原理が働きにくい側面もあるのではないかと思っております。何が適正なのか、判断基準がこれからさらに求められていくと思ってい ます。
　それにはどうしたらよいのか。先ほどの答弁書にありましたように、その導入の更新に当たっては、より経費を少なくする方法はないか精査、検討をして進めてまいります、これは、非常に私は大事なことだと思っております。何度も申しわけありませんが、やはり、非常に専門知識が必要な分野でありますので、公正な競争原理が働いて、適正に運営されることを願って、この一般質問を終わります。
　　ありがとうございました。
○前田　栄議長　暫時休憩といたします。再開を午後13時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○前田　栄議長　発言順位３番、質問事項１、ときがわ町原木きのこ特産化への取り組みの成果と現状は、質問事項２、「ときがわ水辺の道」のさらなる活性化を。
　　６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　議席番号６番、山中博子です。よろしくお願いします。
　　議長の発言許可をいただきましたので、２項目について質問させていただきます。
　　質問事項１、ときがわ町原木きのこ特産化への取り組みの成果と現状は。
　　平成20年度から取り組まれている、間伐ヒノキ材を利用した原木ナメコと原木シイタケと原木マイタケの栽培の成果と現状は、伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、ときがわ町原木きのこ特産化への取り組みの成果と現状はについてお答えいたします。
　　ときがわ町の原木きのこ栽培への取り組みは、間伐材の有効利用を目的として、埼玉県農林総合研究センターの協力を得て、平成16年度に緑の雇用研修生の取り組みの一環として始まりました。町では、原木きのこの特産化をさらに進めるため、原木ナメコ、マイタケの栽培講習会の開催、人工ホダ場の整備など、原木きのこ栽培の普及・育成に取り組んでまいり ました。
　　また、平成20年度には、原木きのこ栽培育成整備検討委員会を設置し、栽培方法の調査・研究などの検討を重ねてきたところです。こうした取り組みをきっかけとして、町内では原木きのこ栽培に取り組む団体、グループがふえ、原木シイタケだけではなく、新たにナメコやマイタケに取り組む方もふえてきたことは、特産化に向けての取り組みの成果だと考えています。
　　しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の放射能問題は、原木きのこ栽培者にとって大きな影響を与えました。放射能検査が義務化され、出荷に制限がある中、町でも食品放射能検査機をいち早く導入し、生産者のサポートと消費者への安心・安全の確保に努めてきたところです。
　　また、埼玉県と協働で、町内の生産者のホダ場や人工ホダ場を利用し、原木ナメコの放射性セシウム汚染の低減についての研究を行い、放射性セシウム濃度を下げる方法についても、一定の成果を得ることができました。しかしながら、今もなお続く放射能の影響や、近年の異常な天候などにより、生産量も減ってきている現状があります。
　　現在、町では埼玉県が実施する放射能のモニタリング調査への協力や、生産者に対する原木やホダ木の放射能検査のサポート、10月には上田知事へのＰＲなどを行い、特産化へ向けての働きを継続しているところです。しかし、生産者数の減少や、安全な原木の確保など新たな課題も多く、今後もこうした課題解消へ向けての生産者のサポートを継続してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　原木きのこ人工ホダ場等整備事業実施計画書、その事業の目的として、間伐木材等の有効利用を促進するとともに、地域特産物、特産品としての育成を図るため、間伐ヒノキその他木材を原木としたきのこ栽培を推進する拠点的施設として、原木きのこ栽培における生産性安定向上のための試験と研究及び技術普及等に資することを目的とし、町が主体となり、原木きのこ人工ホダ場等を整備するとあります。
　その計画書では、間伐木材等の有効利用の促進ということですが、どのくらいの間伐木材が利用されたのか、そして、どのくらいの需要がふえたのか伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、山中議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　具体的に間伐材をどのくらいまで使用したという量まではちょっと把握しておりませんが、こちらの間伐につきましては、当時大分やられていた生産者の方は多かったんですが、現在でも山に携わっている生産者の方は、ヒノキが簡単に入手できるということで続けていらっしゃる方もおるんですが、桜に比べますと持ちが短いということで、植菌、種のほうに、コマ代にもお金がかかるということで、全体的には、間伐材を使ったものにつきましては縮小傾向になっているかと思います。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　当時、原木ナメコの勉強会があり、終了後にヒノキにナメコ菌が植えられた原木が出席者に配られたそうです。持ち帰った数人の方に、その結果を聞いたところ、出たには出たが、余り芳しくなかったと言っていました。
　また、寄居林業事務所の職員の方とお話しする機会がありました。その方は、比企、寄居地区の植林、間伐、伐採を担当しているとのことでした。その方にヒノキの間伐材はナメコの原木として需要がありますかと聞いたところ、ありませんというお答えでした。まして、飯能のように、スギやヒノキの多い場所ならば仕方がないが、ときがわ町には、きのこの原木として使われているコナラやクヌギがたくさんあるので、ヒノキをわざわざ使わないでしょうとも言われました。
　きのこ生産者の方に話を聞きましたが、ヒノキはコナラやクヌギと違い、菌の周りが悪いため採算が合わない。ヒノキにナメコが出るのは、生産者なら誰でも知っているが、ヒノキから出たナメコは日持ちしないので採算が合わないとのことでした。本当は間伐材が利用できれば本当によいと思います。私もそう思うんですが、コナラやクヌギになってしまうのではないんでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　先ほども申し上げましたが、山にいつも携わっている方というのはヒノキを容易に入手できるんで、そのような方はもちろん続けている方もいらっしゃるんですが、ナメコですので、桜の木を使われている方が、今は多くやられているように感じております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　それでは、計画書では、原木きのこ栽培における生産性安定向上のための試験と研究及び技術普及等に資するとありますが、生産性安定向上のための、まず１問目ですが、試験研究はどのようなことをしたのか。また、技術普及により生産者はどのくらいふえたのか。それから、現在、間伐ヒノキによる栽培を行っている人は何人か伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、１点目はまず生産性安定向上のための試験的研究及び技術普及等に資する関係ということでよろしいでしょうか。
○６番　山中博子議員　試験研究と生産者と行っている人、３つです。
○坂本由紀夫産業観光課長　まず最初は試験研究ということでよろしいでしょうか。
○６番　山中博子議員　はい。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちら、答弁書のほうでもお書きしているんですが、埼玉県と協働で普通のホダ場も使って人工ホダ場も使ったんですが、こちらのほう、学会誌のほうにも掲載しておりますが、人工ホダ場も活用いたしまして、放射性セシウムの低減値調査で、ナメコのほうが放射能が非常に高いという当時現象が起きておりましたので、ナメコ原木の栽培における研究をしております。その結果、地表面の表層を５センチ程度とってやれば、放射能の影響はほとんど受けないというふうな研究を行っております。研究についてはそのようなことを実施しているということでございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　この答弁の中で、東日本大震災、23年に起きたことが、放射能検査にかかわることになったと思うんですげ、それ以前から、調査・研究をしていると思います。そのときには、原子力の関係ではなく、調査・研究していると思うんですが。
○前田　栄議長　産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほうにつきましては、自然に近い形で原木きのこを発生させるということで、人工ホダ場を設けておりますので、どのくらい寝かせたらよろしいかとかそのようなことを、どのようなことで効率的に発生がよくなるかということを、森林総合技術研究所と一緒に研究しておりました。
　　以上でございます。
○６番　山中博子議員　じゃ、２問目のほうを。
○前田　栄議長　２問目だそうです。
○坂本由紀夫産業観光課長　生産者がどのくらいふえたかということで、よろしいでしょうか。
○６番　山中博子議員　はい。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほうを取り組みに当たりまして、今出荷しているマイタケ生産者の方は、こちらの事業を行うことによって、マイタケ生産者の方は新たに始められた方になります。その方と、あと、最大、今放射能の影響でまた減ってしまったんですが、直売所に、４つの町が把握している直売所でございますが、ピーク時には35名の方が出荷をされ、今また放射能の影響で、20名と減少してしまいましたが、新たに始められた方も含めて、このような方が今、直売所のほうに出荷していらっしゃいます。
○前田　栄議長　３問目も。
○坂本由紀夫産業観光課長　間伐ヒノキの今、生産を行っている方が何名ぐらいいらっしゃるかということでよろしいでしょうか。
　　ちょっと全員の方の数、間伐ヒノキを全員使っているかどうかというのは把握していないんですが、私が把握しているのは、２グループ、今やられているというふうなことを聞いております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　先ほどの質問とちょっと重なってしまうかもしれないんですが、20年から始まって、ホダ場を３カ所つくったと思います。そして、３カ所のホダ場を利用している３つの団体からは、どのような試験をしてもらって、どのような研究の報告があったのか伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それぞれ個別ということで試験をしているというわけではなくて、やはり森林総合研究所と、先ほど言ったような、どのくらい寝かせたらいいかとかそのようなことを研究しているということで、個別に研究しているということは、特に実施しておりませんでした。
　　それと、個別にやっている場合は、当時栽培講習会等をやったかと思いますので、ちょっとそこまで詳細、どこの場所でやったという記録は持っていないんですが、そちらのほうをやっていたということになっておろうかと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　農業総合研究センターとの協働で研究していくということで伺いまし たが、この３カ所のホダ場の設置で約925万円かかっています。そして、２団体には年10万円を３年間、まちづくり活動支援事業の補助金として支出しています。ですから、その３団体に関しては、研究をしたりとか、調査をしたりとか、そういうものの報告があってしかるべきと思いますが、今お聞きしますと、その団体からの報告はなく、総合研究センターですか、そちらとの協働でどのぐらい上をとればいいのかとか、そういうことでやっていると言うんですか、団体そのものの研究とはつながってこないんじゃないんですか。
○前田　栄議長　産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　もちろん団体の方にも、そこの人工ホダ場の方にも協力いただきまして、場所の提供をしていただいて、一緒に作業をしていただいて、研究に加わっているということでございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　それでは、その３カ所のホダ場の協力なんですが、ホダ場の設置によって、原木きのこ生産にどんな効果があったのか伺います。
○前田　栄議長　産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　先ほども申し上げましたように、人工ホダ場というのは、試験的、平地に設置できるため、山奥まで行かなくていいというふうな、距離を近くするというふうなことで、収穫が容易にできるということで設置したものでございますが、こちらのほうを設置して、講習会を開くことによりまして、生産者の数がふえて、時期にはきのこを買いに来る方もいらっしゃいますので、特産品になったというふうなことで効果があったと思っております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　計画書には、町主催による栽培講習会も開催するとありましたけれども、何回開催して、どのような効果があったか伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　こちらのほうにつきましては、講習会ということで、過去の記録もございますが、19年から28年までで述べ13回開催しております。こちらのほうを開催することによりまして、生産者のほうがふえたというふうに思っております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　生産者はふえたというお話なんですけれども、ピークのときには35名いたものが20名というふうに、先ほどお答えになっていますが、何か開催したためにふえたという感じがしないんですが、どうなんでしょうか。
○前田　栄議長　産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　答弁書でもお書きしたんですが、一番やはり大きいのは放射能の影響ということになります。原木きのこを出すに当たって、原木自体も放射能の検査をしなければいけない。また、製品についても、今は除外になったんですが、検査をしないと販売できないというふうなこともありましたので、その辺の影響、放射能の影響で減ってしまったというのが現実でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　きのこ生産組合の組合長を以前していた方の自宅を訪問しました。現在、主に学校や介護施設に販売し、残りを農産物直売所で販売しているとのことでした。
　実際に栽培している場所を見せていただきました。その方の話では、きのこ栽培は大変な労力と時間がかかるとのことでした。まずは、きのこ木を用意することから始まって、出たきのこをとるのに終わるんですが、まず、きのこ木を購入して、または自分で伐採したものを適度に乾燥させ、季節時期にあったきのこ木、まず１つではないというお話でした。
　それを植えつけ、ホダ場へ移動をして、きのこ菌が回りやすいように１本１本何度も天地がえして、そしてきのこがよく出るようにするために水槽の中につけたあと、その重たくなったきのこ木を出して、適度な湿度と温度管理されているハウスへ移動して、そしてきのこが出ると朝晩に収穫。その日に出さないものは冷蔵庫に、余ったものは乾燥機にへと、成長の早いきのこを扱っているので、時間と体力が必要とのことでした。また、設備にもお金がかかるとおっしゃっていました。
　　今回私は、小鹿野町のきのこ生産者の方を初め、ときがわ町できのこに携わった方、そして、寄居林業事務所の職員の方と、またいろいろな方からきのこのお話を聞くことができました。そこで、ときがわ町の原木きのこの生産性安定向上の試験と研究及び技術普及と、ホダ場の設置が矛盾しているように思えてきました。
　この事業の目的は、間伐木材の有効利用と、原木きのこを町の特産品とすることだと思います。私の調べたところでは、間伐木材の需要はふえていないし、きのこ生産者もふえていない。ということは、この事業はうまくいかなかったということだと思います。
　せっかく1,000万円近くかけた施設を、今後どのように活用していくか、町としてもう一度考え直す時期に来ていると思います。いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　放射能の影響で、確かに人数は私のほうで減ってしまったというふうなお話をいたしましたが、こちらは時期になりますと、それぞれの直売所にきのこを求めてわざわざ買いに来られる方もいらっしゃいます。それから、特にマイタケ等につきましては、郵送を希望されて、わざわざ直接購入される方もいらっしゃいます。ですから、町の特産品としては、一定の成果、人数は確かに減ってしまって、その影響で、生産量も放射能の影響で減ってしまったんですが、マイタケを含め、シイタケ、ナメコを含めて、町の特産品としてある程度一定の成果は出ていると考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　私が少しこのことの質問をしたという経緯は、３カ所のホダ場をつくったことに関して疑問に思ったからなんです。確かにきのこを出せば売れますと皆さんおっしゃっていました。でも、そこのところに私買いに行ったんですが、こちらの３カ所のところの名前の入ったきのこが少なかったんですね。どちらかというと、個人でやられた方のきのこばかりが農産物直売所に並んでいました。
　このホダ場に関することにちょっと疑問に思ったのは、きのこ生産者に聞いても、ただほっとくだけではきのこは出ません。本当に生産者としてやっていくならば、先ほども言ったように、手をかけなければ、そのことで食べていくことはできませんというお話を聞きました。ですから、今つくられた1,000万近くかけたホダ場の利用が、本当に有効的なのかどうかということで質問させていただきました。
　３カ所のところを回ったんですが、１カ所はまあ管理されているかなと思いましたが、ほか２カ所については、周りは草ぼうぼう、そして覗いてみれば、中もツタがはっているという感じでした。ただ単にそこの場所にホダ木を置くだけでなく、もっと有効活用をしたほうがいいと感じたので質問させていただきました。
　　以上で終わります。
○前田　栄議長　続いて質問事項２、「ときがわ水辺の道」のさらなる活性化を。
　　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　質問事項２、「ときがわ水辺の道」のさらなる活性化を。
　　平成20年度から平成23年度に整備された水辺の再生100プランと、平成24年度から平成27 年度に整備された川のまるごと再生事業をあわせ、「ときがわ水辺の道」のパンフレットが作成されています。この水辺の道の利用状況と今後の利用計画は。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の２、「ときがわ水辺の道」のさらなる活性化をについてお答えいたします。
　　ときがわ水辺の道につきましては、平成23年度に埼玉県の「川のまるごと再生プロジェクト」に選ばれ、埼玉県とときがわ町、地域の方々と一緒ににぎわい豊かな水辺空間の創出と地域資源としての水辺の再確認を取り組みの２つの柱として、川の再生を目指し、それぞれの役割を定め、平成28年に全線完成した遊歩道です。
　　整備に当たり、計画の段階から、地元区長や地域の活動団体の方々と協議を重ね、既存の町道や堤防を極力利用し、自然河川の地形を生かした遊歩道とすることで、町民の方でさえ今まで近づくことができなかった水辺を線で結び、新たな水辺空間を創出しました。
　　現在は、町と地域の方々で、維持管理を主に行っております。
　　ときがわ水辺の道の利用状況については、町内のイベントとしては、ワンデーウォークのコースや、健康づくり活動のスモールチェンジ事業の一環として、「グッと楽（ラック）！ウォーキングチャレンジ」のコースなどに活用されており、利用者の中には、ときがわ水辺の道沿道に花壇を整備していただいた方々もおり、波及効果が見受けられます。
　　そのほか、花菖蒲園のお客様が楽しめるエリアが拡大し、町民の散歩コース、保育園の園児が安全に川と親しめるお散歩コース、小学校の児童が安全に川と親しめる遠足コースとして活用していただいております。また、町外の方が多く参加するイベントとして、東松山市のスリーデーマーチのコース、ときがわサイクルフェスタのスタート集合場所、ゴール到達地点、ノルディックウォークのコースとして、また、ＮＰＯもりんど主催の「都幾川で川遊び」や、河川見学会などでも幅広く活用されております。
　　観光客向けの水辺の道の利用については、沿道に整備された川の広場バーベキュー場では、平成29年度には5,000人を超える方にご利用いただきました。さらに、都幾川四季彩館バーベキュー場利用客の利用エリアが拡大したことで、バーベキュー場の魅力向上にもつながっております。
　　今後のときがわ水辺の道の利用計画については、現在の利用状況等から、新しい施設整備を行う計画はありませんが、対外的にときがわ水辺の道を積極的にＰＲし、水辺の道沿いに 位置するふれあいの里たまがわや、コモリバ、都幾川四季彩館など観光施設等の集客拡大とあわせ、水辺の道をときがわ町の新たな観光資源を創出するための媒体として、相互に連携した利用推進を図ってまいりたいと考えております。
　　町としては、ときがわ水辺の道については、原則どなたでも自由に利活用できる遊歩道であることから、広報やパンフレット等にて、川の再生を意識しながら幅広い方々に利用していただけるよう取り組んでいます。
　　今後も、各地域で活動されている川の国応援団の皆様や埼玉県とも連携し、水辺の道の適正な維持管理と清流の復活、安らぎとにぎわいの空間創出の推進に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても、より一層のご協力をお願いいたします。
　　以上です。
○前田　栄議長　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　私は、毎日の散歩に、自宅近くの水辺の道を利用しています。スタートからゴールまでは川のまるごと再生事業が完成する前から何度か散歩しています。久しぶりに自宅からは遠い水辺の道を散歩したところ、以前散歩していた岡前橋下流の遊歩道がなくなっていました。水辺の道のパンフレットにも載っていませんでした。当時、事業実施箇所として、完成写真も載っていましたが、現在は全く通れる状態ではありませんでした。今後、この場所をどのようにするおつもりか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　岡前橋下流の遊歩道、右岸側の川の中に入っていく歩道だと思うんですが、それは県でつくった「都幾川のまるごと再生プロジェクト」というこちらのほうに、よく見ると載っているんですけれども、ここは、確かに県で当時整備をしてもらったんですが、水がかぶるところで、当時の担当に聞いたところ、ここはやってもかぶっちゃうからという話はあったみたいなんですが、つくったそうです。それで、こちらにも載せたんですが、やはり大雨で水がかぶりました。
　それで、今はその状況もないんですが、今後そこを復活する、もう一度遊歩道という考えは今は持っておりません。そのかわり、右岸側、ずっとその岡前橋からその下流の市川橋まで、右岸側が田んぼの中を通る部分もあるんですけれども、そちらを通過するルートができていますので、そのルートで今は回しているというか、おっしゃられたところは直す予定はございません。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　今、県の事業と県に責任を押しつけるような感じでしたが、平成25年度から29年度までの決算で、川のまるごと再生町事業として5,627万円以上町としても支出しています。これまでお金をかけてつくったところをこのまま放置してしまうということですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　先ほど言われた放置するというのは、それは県が行った事業箇所でありまして、県はこの事業で６億以上使っているというふうに聞いているんですが、町で行った、先ほど言った5,300万、こちらについては主に町道の舗装、例えば、今言われた岡前橋の左岸側の本郷の圃場整備をやった区域なんか大々的に舗装をして、既存の町道を舗装したり、あとは看板をつくったり、あずまやをつくったりと、そういったもの、ここに町が投資している部分については、しっかりと維持管理をしていまして、そこを無駄にするようなことは決してございません。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　確かに県がつくったところかもしれませんが、計画の段階では、ときがわ町も当然加わっていたと思います。長年住んでいて、あそこのところに水が上がってしまって道がなくなってしまうだろうということは、住んでいるときがわの人間が言わなければ、県はほかのところの市町村の状態は知らないと思います。当然加わっていたと思います。
　そして、県の事業であろうと、今お聞きしましたら６億とかかっているとのことですが、これも私たちの税金だということをよく考えていただきたいと思います。
　事業に対して、今後より慎重に、せっかく計画の段階で加わるのなら、もっと大切にしていただきたいと思います。
　　いいです、これは。もう１ついいですか。
○前田　栄議長　どうぞ、山中議員。
○６番　山中博子議員　先ほどのはお願いしますということで、先日、小川町の栃本親水公園に行ってきました。この中で行ったことがある方はいらっしゃいますでしょうか。とってもすてきなところでした。トラック協会から寄贈されたもみじはとってもきれいに色づいて、水車そしてソーラーと発電でトイレ等の施設の電気は賄われています。川にはニシキゴイが泳いで、子供の遊具もあり、ベンチもたくさんあり、そして、雨が降っても大丈夫なように 屋根つきのところもございました。散歩してみたいと思う、とってもよい雰囲気の場所でした。
　私は時間を変えて水辺の道を散歩しているのですが、会う人はごく限られています。本当に、先ほどの答弁のように、イベントがなければ出ない方が多いかと思います。さらなる活性化のためには、町内の方はもちろん、町外の方が散歩をしてみたくなるような水辺の道となるよう考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　町外の方を呼び込んで、遊歩道を散歩してもらえるような遊歩道づくりということなんですが、実際に町外向けのイベントということで、スリーデーマーチとサイクルフェスタ、あとはノルディックウォーク、こういったもの。あとは、ＪＲのほうで、駅からハイキングというＪＲの高崎支社、そちらのほうとタイアップをして、鉄道の売り上げとあわせて、明覚駅からお客様をお呼びすると。これは平成29年に850人から900人ぐらい参加していただいたと。来年度ももうエントリーが済んでいるということで、もうこれはほぼ100％町外の方だと思うので、そういったことで、町外の方を呼び込むということなんですが。
　今話されていた中で、なかなか人と会うことがないという山中議員の印象。確かに平日の昼間なんかは確かに、少し先ほど言った田中の右岸側何かはそうなんですけれども、例えば川の広場周辺ですとか、私の感覚は相当ふえたんじゃないかなと思いますよ。
　　当初100プランをやる前に、あそこにトイレを計画したとき、こんなところにトイレをつくって人が来るのか。それで、数えたことがあったんです。何人ぐらい遊歩道というか堤防を。そうすると、やっぱりほとんどいなかったんですけれども、今、私がこの質問なんかも受けて、平日の昼間、現場へ行くと、結構歩いているんですよ。
　なので、場所にもよりますけれども、町内の方は相当使ってもらっていますし、町外からも、私がいろいろ調べた限りは、例えばこっちは把握していなかったんですけれども、東松山歩こう会とかというのも定期的にここをルートとして使ってみえますし、あと、ネットで水辺の道と引いてみると、ある群馬県の歩こう会の団体がここを歩いてすごくよかった。また使いたい。もう何十人という規模で、こういうの我々ちょっと把握していない部分なんかも出ておりますので、そういった意味では、昔に比べれば着実に利用されている方というのはふえたんじゃないかなという印象は私は持っています。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　町外からの方が多くなっているというお話で、できるだけＰＲをしていっていただきたいと思います。
　　現在、水辺の道の維持管理はどのようにしているのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　水辺の道、町道の部分については、当然町が管理をしております。それで、この「まるごと」でやったところについては、草刈り等については、地元でお願いをしております。ただ、それはできる範囲内ということなので、できない部分は補助的に町で刈っている部分もあります。町が整備したところ以外、要するに河川の占用をとっていない部分については、おおむね県で草刈りをしてもらったり、あと、中というんですかね、川の水の流れているところについては県で管理をしていただいております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　県の管理があるということですが、県も、今までは年３回草刈りをしていたところ、今２回になってしまったと。何か先が細くなっているような気がします。
　私たちの地域では、こちらに書いてあった川の国応援団ですか、そちらのほうで地域の人たちがボランティアで草刈りに出ています。ですが、年々高齢化になってきて、今では10人に満たなくなってしまっています。本当に今後に不安があります。
　今後の維持管理について、町はどう考えているのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　今後の維持管理ということですが、山中さんの旦那様にも、根際部会ということで、草刈りに参加していただいております。本当にありがとうございます。
　　言われたとおり、根際部会、あとは都幾川遊歩道の会だとか、あとは春和の地区だと何地区か川の国応援団に登録してもらって、草刈りをやっていただいているんですが、やはり数は高齢化に伴って減少しているという実態があります。
　県の草刈りは、実は玉川橋から下流しか主には県は草刈りをやっておりません。それは、県に聞いてみると、河川の整備計画がある区域、玉川橋までしか河川整備計画は上がってきていませんで、その上流のほうはちょっと厳しいということで、今、年２回やっているんですが、今後、何とかもう少し手厚い、あくまで管理は県の河川区域なので、県に草刈りをお願いするということと、それが無理であれば、地元でも無理であれば、やっぱり町のほうが部分的にやっていくしかないのかなという、本当に必要なところで、最小限の中で町のほう でやると。
　できれば、もう少し川の国応援団に登録をしていただいて、やっていただけるといいんですが、実は10団体、登録されているんですが、それ以外にも本郷地区の左岸側なんかは、登録はしていないんですが、地元でやってもらったりなんかもしていますんで、できない部分は町、県でやりますけれども、できれば地元のほうで、何とか河川の草刈り等についてはお願いできればというふうに考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　地元で応援することは、本当に必要なことだと思います。先ほども言ったように、年々人が減ってきています。やる範囲は広いので、減ってきている分、高齢化した人たちの負担というのがとっても大きくなっています。県でも３回あったものが２回に先細り、地区でも高齢化している。それから、そちらのほうに応援団として届けている10団体のうち、何団体が活動しているかといえば、根際地区のほうでは、春和とか一ト市もあると思うんですが、その２つの地区の方を見かけたことがないと言っていました。
　なかなかボランティアだけに頼るということは、とても大変なことだと思います。できるだけ私も協力するようにしますが、今後、町民だけの維持管理は難しくなると思います。町外からのボランティアを募集して、維持管理していく必要があるんじゃないかと思っています。
　　私の夫は山里文化研究会というところで、木の枝落としというんですが、そちらのほうを手伝いに行くようになりました。そのところでは、募集するとそのことに興味ある方が来て手伝ってくれているそうです。その後に、例えば猪鍋だとか、鹿鍋だとか、何か皆さんで楽しく食べるようなイベントを企画して、皆さんを集めているそうです。
　そのようなことで、今後、高齢化の町民だけでやっていくのが難しくなった場合には、そのようなことも考えることが、さらなる活性化のためにも必要だと私は思っています。
　　これで、質問を終わりにします。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。再開を２時５分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○前田　栄議長　発言順位４番、質問事項１、社会保障の拡充を、質問事項２、埼玉中部資源循環組合の計画について。
　　通告者、12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原です。
　　議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
　　社会保障の拡充をということで、（１）国民健康保険制度について。
　　�@一般会計法定外繰り入れの増額を初め、財政調整基金を活用するなどして、保険税の引き下げを求める。
　　�A保険税負担が大きくなっている中で、国庫負担の増額の国への要請について伺う。
　　�B子供が多い世帯の場合、国民健康保険の世帯は被用者保険の世帯に比べ、保険税の負担が重くなる傾向である。子育て支援対策として国保税均等割軽減はできないか伺う。
　　�C国保税の滞納、差し押さえについて対応について伺う。
　　（２）後期高齢者医療について。
　　�@健康長寿のまちづくりの拡充と低所得者や滞納世帯への対応策について伺う。
　　�A県の基金（給付費支払基金）活用で高齢者の負担軽減を求める。
　　（３）介護保険（介護サービス）について。
　　�@ことし４月から介護保険料が値上げされ、高齢化が進行し、低所得者の高齢者がふえており、介護保険料の滞納者や利用したくても利用できない人がふえている。住民税非課税世帯への対応について伺う。
　　�A高齢者が在宅で暮らすため、生活全般にわたる支援策、さらに認知症の方への支援策について伺う。
　　�B高齢者人口の増加に伴い、介護予防事業が重視される。地域支援事業、介護予防事業の進捗状況について。
　　（４）障害者福祉について。
　　�@町職員の障害者の雇用について。
　　�A障害者へのサービス提供について伺う。
　　（５）保育について。
　　�@国が定めている基準以下に保育料の軽減を。さらに多子世帯保育料の軽減拡充を。
　　�A全ての子供が平等に保育され、成長、発達する権利が保障されなければならない。国・ 自治体の責任、指導、監督について伺う。
　　�B非正規職員の特別休暇の付与について。
　　以上、お願い申し上げます。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、社会保障の拡充をについてお答えいたします。
　　初めに（１）国民健康保険制度についての、一般会計法定外繰り入れの増額を初め、財政調整基金を活用するなどして、保険税の引き下げを求めるについてですが、前期高齢者の増加や医療の高度化により、１人当たりの医療費については今後さらに増加することが予想されます。また、国保税の財源確保についても、厳しい見通しとなっております。
　　近い将来、県への納付金が増加し、現行の税率で財源が確保できない場合には、財政調整基金を活用して被保険者への負担増を回避してまいりたいと考えております。
　　なお、保険税の引き下げのために一般会計からの繰入金及び財政調整基金の活用については、行わない方針で考えております。
　　次に、�A保険税負担が大きくなっている中で、国庫負担の増額の国への要請について伺うについてですが、国への要請については、埼玉県国保協議会の国保強化推進大会にて、陳情書の提出について採択がされ、国庫負担割合の引き上げ等について要望しているところです。
　　次に、�B子供が多い世帯の場合、国民健康保険の世帯は被用者保険の世帯に比べ、保険税の負担が重くなる傾向である。子育て支援対策として国保税均等割軽減はできないか伺うについてですが、国保税の均等割については、被保険者である子供についても課税対象となり、子供が多い世帯では負担が増加しているのは承知しております。しかし、新たな減免制度を導入することは、現在の制度においては、他の被保険者あるいは町民にその負担を負っていただかなくてはならない問題が生じます。税の公平性を勘案し、税を軽減することについては、広く議論する必要があると考えます。
　　この問題につきましては、一自治体の問題ではなく、国からの支援により制度化することが適当であると考えておりますので、先ほどの国庫負担増に対する要望と同様に、子供の均等割に対する軽減の制度化についても、国への要望を行っているところです。
　　次に、�C国保税の滞納、差し押さえについての対応について伺うについてですが、国保税の滞納が発生した場合、まず督促状を発送します。さらに未納の場合は、期別催告書を発送し、それでも納税がない場合は、事前に差し押さえ予告書を発送し納税をお願いします。さ らに納税されない場合には、差し押さえを行います。
　　差し押さえは納税額が多額になる前に、早期に解決するために必要なことです。滞納が長引くと、高い利率の延滞金が発生し、場合によっては本税より延滞金額が大きくなることもあります。また、差し押さえを行った結果、納税相談に結びつき、住民の現在の生活状況から今後の納期内納税の実現まで、踏み込んだ対応が可能となり、還付申告の勧奨、福祉関連手当等の受給の案内、社会保険と国民健康保険の二重加入の解消など、納税者にとってもプラスとなって、滞納額の解消に至るケースもあります。
　　今後も、住民の生活に寄り添った納税環境の整備に努めたいと考えております。
　　続いて（２）後期高齢者医療についての、�@健康長寿のまちづくりの拡充と低所得者や滞納世帯への対応策についてですが、健康長寿のまちづくりについては、町の重要課題として捉え、積極的に拡充するとともに、医療費増加の抑制も視野に入れた取り組みを推進してまいります。低所得者への対応については、均等割額の軽減制度に基づき、９月末現在の被保険者1,895人のうち、1,219人の方が軽減対象となっております。
　　また、滞納の多くは、国保からの年齢到達要件により新規加入となった方が、口座振替の手続未対応などにより未払いとなるケースや、所得の更正により年金からの特別徴収が停止となるケースが大半を占めており、その場合には確認通知の送付により、多くの場合は納付いただいております。それ以外の理由による滞納については、督促状の発送等により納付を促しております。
　　被保険者の性質上、滞納者が高齢のため施設に入所されている場合も多く、納付の見通しが困難な場合も見受けられるため、生活に寄り添った対応に努める必要もあると考えております。
　　次に、�A県の基金（給付費支払基金）活用で高齢者の負担軽減を求めるについてですが、埼玉県後期高齢者医療連合事務局に確認したところ、保険料の改正については、２年に１度見直しをしており、現在は平成30年度、31年度の２年間についての保険料率で運営しています。保険料の見直しの際は、保険料率の増加抑制の財源として、保険給付費支払基金と財政安定化基金を充てるとのことです。
　　なお、保険給付費支払基金は、平成29年度末に162億円、財政安定化基金が約99億円の残高とのことでした。ただし、財政安定化基金は、保険料の増加抑制には活用できますが、引き下げには活用できないとのことです。
　　続いて（３）介護保険（介護サービス）についての、�@ことし４月から介護保険料が値上 げされました。高齢化が進行し、低所得者の高齢者もふえており、介護保険料の滞納者や利用したくても利用できない人がふえている。住民税非課税世帯への対応について伺うについてですが、平成30年度から３年間を計画期間とした第７期介護保険事業計画における介護保険料の基準額の算定に当たっては、介護給付費準備基金の残高見込み額の全額を取り崩すことを前提としましたが、第６期に比べ6,000円、9.8％引き上げの６万7,200円となりました。
　　介護保険料は、この基準額をもとに課税状況や所得額等により９段階に分けられますが、住民税非課税または非課税世帯の被保険者の保険料は、基準額以下となるよう設定されています。
　　また、介護サービスの利用にかかる費用につきましては、高額介護サービス費の支給や補足給付など、非課税世帯の方の自己負担を軽減する制度があります。
　　なお、野原議員ご指摘の介護サービスを利用したくても利用できないという方に対してましては、町独自の家族介護者支援手当を用意し、家族介護の選択肢を提案することで、手厚く経済支援をしているところです。
　　次に、�A高齢者が在宅で暮らすため、生活全般にわたる支援策、さらに認知症の方への支援策について伺うについてですが、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生活していくためには、健康寿命の延伸が不可欠と考えています。これについては先ほども述べましたが、町の重要課題として取り組んでまいります。
　　また、生活を支援するためには、地域包括ケアシステムの一層の充実が重要と考えており、福祉と医療の情報共有や連携、また、これに対応できる人材の確保や育成等に努めてまいります。
　　認知症対策については、認知症の方やその家族を支援するため、認知症への理解を深めるための啓発や、医療と連携した早期発見・早期治療の仕組みづくりを推進してまいります。
　　次に、�B高齢者人口の増加に伴い、介護予防事業が重視される。地域支援事業、介護予防事業の進捗状況はについてですが、地域支援事業については、地域包括支援センターが第７期介護保険事業計画に基づき事業を推進しております。事業推進においては、地域包括支援センター運営協議会にて、前年度の事業実施状況とその評価及び今後の対応と検討事項を審議し、また次年度の事業計画についてもあわせて審議いただきながら、事業実施しております。
　　続いて（４）障害者福祉についての、�@職員の障害者の雇用についてですが、今年度、埼玉労働局へ報告しました町の法定雇用率は3.21％であり、国・地方公共団体等の法定雇用率 2.5％を上回っております。しかし、職員の異動等により法定雇用率も変化しますので、今後も継続して障害者の雇用の促進に努めてまいります。
　　次に�A障害者へのサービス提供についてですが、障害者総合支援法による障害福祉サービスの利用については、それぞれの希望に沿った利用が定着しつつあり、その結果、給付費の伸びにつながり、今回の補正予算でも増額補正をさせていただいております。
　　町独自のサービスといたしましては、障害者福祉タクシー利用助成事業として、障害者手帳をお持ちの方に対し、福祉タクシー利用券を年間36枚交付し、初乗り料金相当額を補助しています。また、重度心身障害者自動車等燃料費助成事業として、重度障害者の方を対象に、１月当たり1,500円を上限に燃料費の助成をしております。
　　さらに、調理をすることが困難な障害者へは、配食サービスの利用を、障害者手帳をお持ちの方には、温泉施設利用補助券の交付を行うなど、障害者の生活を支援する事業を手厚く実施しております。
　　続きまして、（５）保育についての、�@国が定めている基準以下に保育料の軽減を。さらに多子世帯保育料の軽減拡充をについてですが、町の保険料は、国が定めている基準の約６割と定め、国の基準を大きく下回る設定となっており、また、多子世帯の保育料の軽減を図るため、満３歳に達していない第３子以降の児童について、保育料を無料としています。
　　次に�A全ての子供が平等に保育され、成長、発達する権利が保障されなければならない。国・自治体の責任、指導、監督についてですが、近隣では、民間保育園のみで保育を実施する自治体がある中、本町では小さな自治体ながら公立保育園を２カ所設置し、町直接の指導・監督下で運営を行っております。今後も民間保育所とも連携しながら、児童の健やかな成長、発達に努めてまいります。
　　最後に、�B非正規職員の特別休暇の付与についてですが、現在、非正規職員の特別休暇には、公民権休暇、産前産後休暇、保育時間休暇、生理休暇があります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今の国保の引き下げについては、一般会計法定外繰り入れはしない、財政調整基金使わない。それは広域化にあった県の方針がそういう方針で、でも赤字補填はできる内容になっていますよね。それは理解していると思うんですよね。そこで、基金があるということは、国保料、取り過ぎているんですよ。元に戻すべきじゃないかなと思うんです。その中で、前関口町長は、赤字補填をしながら、一般会計法定外の繰り入れをしながら、 比企管内で一番低く国保料を保ってきたんですよね。そしたら、渡邉町長になったら上がったっていう、そういうふうになることも考えられるんですよね。
　だから、そこで質問します。
　国保の構造問題については、この問題が複雑なんですね。国民健康保険は、健康保険組合、共済組合などの年齢構成に違いがあり、国民皆保険であることから高齢者割合が多い、そして、低所得者、無職者が多いんですよ。それで、さらにときがわ町の場合は、平成28年に国保税を上げました。そして、基金が入るようになりました。高過ぎる国保料、これがあるんですよね。だから、ぜひこの問題については、関口町政の後を引き継いで、渡邉町政で引き下げをお願いしたいと思います。町長いかがでしょうか。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　平成28年のときに、国保協議会の会長をしておりまして、関口町長から国保税の諮問がありまして値上げをして、私はそのときには町長になる気はありませんでした。
　そのときですが、私は国保運営協議会の会長という立場で、公益という立場で会長をやっておりました。国保のいろんなことを決めるのに、国保を利用している利用者、それから、医療機関のお医者さん、それから、社保に入っている、公益という立場で入りましたが、私のその当時考えていた中で、十数年国保税が上がっておらないということは、きっとこれ将来国保が赤字になったときに、将来のときがわ町の住民が過去の住民が値上げをしなかった分を負うんでないか。そういうことを考えた場合、少しずつでも将来の町民のために、現役の我々が負担をしなければいけないんじゃないかということを考えました。
　　もう一点は、ときがわ町の町民は、国保利用者ばかりではなくて、中小零細企業が必死になって政管の社会保険を負担し、社会保険に入っている方も多いわけです。社会保険は毎年毎年値上げです。中小零細の社長も必死です。その中で国保だけ優遇されていたんではどうかなと、これも考えました。その垂直型、水平型といいますか、それも考えて、やむなしということで、値上げをしたわけでございますが、今後、医療費が高度医療、医療費がさらに上がっていくというような時代でございますので、なかなか国保税を引き下げるということは難しいかと思います。しかしながら、値上げをするということはなるべく避けて、現状でいけるようにしていきたいと、こう考えております。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひお願いします。
　　この国保税においては、保険税必要額、この間仮算定が出ましたね。恐らく課長は知って いると思うんですが、30年は８万5,317円、平成31年は７万5,623円。この仮算定では下がっているんですよね。その中で、納付金においては、平成30年、これは９回に分けて納付金を払っています。これは３億3,618万1,498円。平成31年度は２億8,686円。4,000万以上下げられているんですよ、この県の試算。先ほど医療費が上がるから納付額は上がるということはないんです。今の状況だと、小川町が平均水準で計算されると思うんですよね。そういう中で、この問題については、こういうふうに納付額も下がっている以上は、この問題も研究しながら、ぜひ引き下げの方向性を検討していただきたいと思います。
　　時間がありませんので次にいきます。
　　国庫負担の増額の国への要請についてですが、現時点では、国庫負担32％だと思うんですよね。その中で、県からの調整交付金５％、この５％は徴収率とか特定健診、これでさじかげんで前後するんですよね。だから、この問題については、1984年当時は、国庫負担率45％あったんです。それで、さかのぼると、その前には国保ができた当時は、国は医療費の２分の１を負担していました。それが３分の１に変わってきたんですよね。それで新たに今は国庫負担率を下げてきた。ちなみに安倍政権の６年間の社会保障費の削減は幾らだと思いますか。６年間、約３兆9,000億円ですよ。どんどん引き下げられている。だから、そういう問題を踏まえて、これはぜひ県の知事会も出していると思いますが、ぜひやっていただきたいと思います。
　　それから、国保税の均等割軽減においては、例えばこのときがわ町の所得水準を見ますと、夫婦45歳、子供高校生と中学生の割合では、総所得300万の方は45万7,500円。総所得200万の方は32万300円。依然として高い国保料なんですよね。こういうものを含めて、ふじみ野市、富士見市、杉戸町が、子供多子世帯の軽減措置をやっております。ときがわ町はこの問題についてできないのでしょうか、伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　ただいま、子供さんに関する均等割の軽減ということで、今年度から、県内でも３市町が始めたということは存じております。それに伴いまして、町長の答弁でも申し上げたとおり、ほかの方が下げた分の負担をいただかなくてはならないような協議もしなくてはとは考えております。
　　また、ふじみ野市とか富士見市につきましても、その財源の確保の裏づけがあっての軽減 を始めたということを聞いております。先ほど来基金のほうがあるとか納付額が下がっているとかということもありますので、そういったことも可能ではないかということだと思いますが、先ほど野原議員がおっしゃいました、31年度の納付金が4,000万ちょっと下がったという中身、まだ詳しくは精査していないんですけれども、原因の大きな１つは、平成29年度の前期高齢者の交付金が精算になりまして、それが5,000万ちょっと精算でふえました。それが、今回納付金が来年度の見込みで下がる大きな原因となっております。ですので、それは一過性の下がる原因かなという今のところの評価といいますか、考えているんですけれども。
○１２番　野原和夫議員　できなけりゃできない、どっちかにしてください。理由を言ってもしようがない。
○山口清史町民課長　子供さんのことについては、確かに多い方はいらっしゃいます。被保険者の中に６人子供さんがいる方が２世帯いることも把握しております。５人はゼロ、４人は３世帯というふうな状況は聞いておるわけなので、それなりの負担がかかっているかと思いますが、答弁の中にもありましたが、これは１つの自治体で解決する問題ではなく、国でも検討しているという話も聞こえておりますので、ぜひ要望する中で、国の制度として子供さんの減免については考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ納付金も含めていろんな試算の計算もして、そういう中で調査しながらできれば運用ができるわけですから。ぜひ真剣に考えていただきたい。
　　それで、国保税の滞納については、今、ときがわ町は徴収率アップ、新聞にも載りました。評価できるところもあると思うんですが、差し押さえの現状がやっぱりふえていると思うんですよ。その中で、差し押さえの基礎となる金額、このことについては、国税徴収法関連法令の中では、世帯当たり月10万円、２人目から１人当たり４万5,000円を加算した額とされているんですよ。ぜひ、こういうことも踏まえて、徴収緩和などそれぞれの実態に合わせた対応をしっかりやっていただきたいと思います。嘱託徴収員に任せるのではなくて、やっぱり町は職員もいますから、そういう中の対応、住民に歩み寄る町政をやっていただきたいと思います。これは、課長に質問する前にお願いで終わりにしときます。
　　後期高齢者の問題については、健康診査、人間ドック等、これは年間通して無料にできないか、この１点をちょっとお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。人間ドックができるかできないか。ただにできるかだって。
○１２番　野原和夫議員　後期高齢者の健康診査や人間ドック等のあれを、年間通じて無料にできないかということなんです。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　今のご質問にお答えします。
　　今のところ、無料については考えておりません。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　基金の活用については、財政安定化基金、それから給付費支払基金、これは先ほどの財政安定化基金は、引き下げには使えないと言っていたけれども、給付費支払基金というのは、ある程度応用で、全体的に引き下げはできるんではないかなと思うんですが、この問題についても、やっぱり中身を見ながら、どう生かせるかということも検討していただきたいと思います。答えはいいです。
　　それから、介護保険の問題について伺います。
　利用料の減免については、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町がそれぞれ何人かやっております。ときがわ町については、利用料の減免、比企管内ではゼロです。やっていません。利用料の減免については、自治体がやっているんですよね。ときがわ町はないんですよ。この問題については、今後利用料の減免については考えがあるか、イエスかノーかの問題ですか、お答えください。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　お答え申し上げます。
　　現在のところ、その予定はございません。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　現在のところはそういう考えはないということですね。それは含めて、近隣の自治体の状況もいろいろな問題を含めて考えていく必要があると思うんですよ。ときがわ町だけ置いていかれるということにならないようにお願いしたいと思います。
　　それから、介護予防地域支援事業については、現行相当サービス６カ所で、今やっていると思うんですよね。それで、介護予防については、高齢者サロン、高齢者サロンを含めた集いの場とかやっていますけれども、福祉課、包括、社協との全体の、これは恐らく介護　　　委託されていると思うんですよね、こういうものが。その福祉課と包括支援センター、社協 等も含めて、全体が連携を組まれているかどうか。組まれているか組まれていないかちょっと伺います。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、野原議員のご質問、包括、社協、福祉課の連携がなされているかというご質問でございます。
　　ご案内のとおり、昨今、厚生労働省の方針として、一般住民の保険事業、それから、介護予防事業、これらを一体的に取り組むというふうな方針が打ち出されております。ときがわ町につきましては、社協、包括、福祉課でキューブ会議という連絡会議を持っております。そのほか、平成31年度新規事業につきまして、過日、福祉課と地域包括支援センター、保健センターでそれぞれの打ち合わせ会議を持って、それぞれ連携して実施しております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　時間もなくなりましたので、障害者福祉について伺います。
　　ときがわ町には、障害者の町職員の割合は水準より高くて、これは評価されると思います。この内容については、身体でしょうか、障害区分がありますよね。その人たちの雇用でしょうか。身体に関係する人でしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　それにつきましては、身体ということでございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　障害者差別解消法、これについては、要領を各職員は全部把握していると思うんですよね、配られて。差別解消法のもとに、聴覚障害者を含めて、今後、町の課題としては会議等も手話通訳者、そういう人たちも派遣しながら、行政運営を発表するとか、いろんな手だてが必要かなと思うんですが、こういう問題については、積極的に取り組んでいけるでしょうか。いけるかいけないかでお願いします。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　ご指摘の聴覚障害者の対応でございます。これにつきましては、手話通訳者を町の事業として派遣する事業を行っておりまして、例えば、聴覚障害者の方が健康診査を受けたと、それでドクターに報告を聞きに行くときにもそういった手話通訳者をつけて、病院にまで行くというふうな取り組み事例もございます。今後も引き続き活発に利用していただきたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひお願いしたいと思います。
　　この手話通訳者の問題については、私たちも議会報告会の中でその問題が出ました。次の機会には、ぜひそういう人を派遣していただいて、皆さんに来ていただくようにしたいと思います。ぜひこれは進めていただきたいと思います。
　　それから、保育についてですが、この保育事業については、ときがわ町は非正規職員が一番多いんですね、保育が。１番目が玉川保育園。２番目が給食センター、３番目が図書館、４番目が平保育園、５番目が総務課、非正規職員が配分されているんです。
　その中で、保育料の軽減については、ときがわ町も多子世帯が今ふえつつあります。答弁の中では、ほとんど年収360万未満相当、市町村民税７万7,100円未満、これは第２子半額、第３子以降、これは国の支援ですよね。それと、年収360万未満相当の問題については、第３子以降、ゼロ、１、２歳児の３号認定については、これは県の支援で無料になります。年収360万未満相当、先ほど言いましたひとり親世帯については、第１子半額、第２子以降が無料。国の支援が２つあって、県の支援がある。町の支援というのがないですよ、ここに。ぜひ、こういう中では町の支援、独自の支援策を考える時期に来ているんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　多子世帯に対する軽減の拡大というご質問だと思います。冒頭の町長の答弁書でもありましたとおり、そもそも多子世帯の軽減以前に、国の基準を大幅に下回る６割相当の金額ということで、基礎的な保育料を既に安く引き下げておるところでございます。こういったことで、国・県の第２子、第３子半減無料、それらの施策の上乗せというのは、現在のところ考えてございません。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　やっているやっている評価はできます。答弁書は国の支援と括弧して書けばいいじゃないですか。国の支援でこういうことをやっています。町の支援じゃないでしょう。県の支援でしょう。だからそういうことを踏まえて、町の独自の支援というのが今後求められる１つの策ではないかなと。ぜひそういうことも広める必要があるんではないかなと思います。
　　それから、特別休暇については、私も再三言っていますが、忌引休暇、この問題については、ぜひ実現させていただきたいと思いますが、副町長いかがでしょうか。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　野原議員のご質問にお答えいたします。
　　いろいろな場で、いろんな要望をいただいているわけですけれども、この件につきましては、年度別会計職員制度への移行が32年にやりますので、それに合わせて進めておりますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　では、実現の方向性で動いているということで理解していいんですね。
○前田　栄議長　副町長。
○小峯光好副町長　前向きに検討しているということで、ご理解ください。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この問題については、今多くの質問を入れてしまいました。しかし、この問題については、昨年の12月から２月までにかけて、私たち日本共産党ときがわ支部が住民アンケートをお配りした中の回答で、子育て教育では、幼稚園、保育園の負担軽減、教育費の負担軽減、医療介護福祉については、介護保険料負担軽減、利用料、国民健康保険減免、力を入れてほしい問題として来ております。そして、暮らしが苦しくなった問題については、年金が減った、税金がふえた、介護保険料、国保税がふえた、こういう問題が問われてきております。
　私は渡邉町政に向いて、この問題については、住民と向き合っていろんな施策を考えていただける、来年からの新たな出発だと私は見ています。ぜひ、こういう問題を真剣に考えていただきたいと思います。この問題については、終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、埼玉中部資源循環組合の計画について。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　埼玉中部資源循環組合の計画について。
　　埼玉中部資源循環組合分担金は、平成27年から29年度まで4,232万6,000円の支出である。さらに、埼玉県広域清掃協議会へは、平成25年から26年度で152万3,145円の支出がある中で、会議の内容も非公開であり、事業の進め方にも疑問の声が続出している。管理者会議、公述人公聴会、係争中の裁判の結果など公開し、知らせる義務があると思うが伺う。
　　お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、埼玉中部資源循環組合の計画についてにお答えいたします。
　　ご質問の要旨にある会議等ですが、公開に対する考え方を記載順にご説明いたします。
　　まず、埼玉中部資源循環組合の正副管理者会議についてお答えいたします。
　　平成30年５月８日に開催した副市町村長会議において、会議の公開について協議し、正副管理者会議、副市町村長会議、幹事会、専門部会については、原則として非公開とすることで、平成30年７月23日に開催した正副管理者会議で決定しました。理由は「これらの会議は組合事業の推進に当たりさまざまな考えを出して検討する場であり、会議を公開することによって、決定した事項ではない考えや意見が広まり、混乱を生じさせるおそれがあるため」でございます。なお、これらの会議の資料及び会議録は、情報公開対象文書となっております。
　　次に、公述人公聴会についてというご質問についてお答えします。
　　平成30年７月27日、吉見町役場で開催された「東松山都市計画ごみ焼却ごみ処理場の変更の構想に関する公聴会」の結果は、公述意見に対する検討結果及び会議録としてまとめられ、公聴会を開催した吉見町のホームページで公開されております。また、資源循環組合のホームページにも、そのお知らせを掲載いたしました。
　　また、埼玉県が平成30年11月27日に吉見町役場で、翌28日に川島町コミュニティーセンターで開催した「（仮称）埼玉中部資源循環センター整備事業に係る環境影響評価公聴会」は、環境影響評価準備書についての環境の保全の見地からのご意見を聞こうとするために開催されました。また、この公聴会の結果は記録書としてまとめられ、都市計画決定権者である吉見町と環境影響評価の関係市町村（東松山市、桶川市、川島町、鴻巣市、北本市）に送付されます。なお、いずれの公聴会も公開され、傍聴することができました。
　　次に、係争中の裁判の結果の公開というご質問ですが、現在も裁判が続いておりますので、現時点での裁判に関する文書の情報公開についてお答えいたします。
　　資源循環組合は、訴訟の当事者として、答弁書等を作成するための基礎となる訴訟方針の検討過程や、代理人弁護士との相談記録などを公開することにつきましては、資源循環組合情報公開条例第７条第１項第６号イに定める公文書の公開義務の対象から除くものと位置づ け、非公開としています。したがって、先ほどお答えした正副管理者会議、副市町村長会議、幹事会の資料及び会議録につきましても、係争中の裁判に関する部分は同様の扱いとしています。
　　なお、資源循環組合の情報については、引き続き組合のホームページや、新ごみ処理施設だよりなどで公開しています。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　非公開という決めごとでやっているというのはわかりますけれども、ただ、この問題については、中部発足当時、私は反対して、ずっと反対しています、この問題については。和解条項を生かせるということを、従前として和解条項は生きていると信じております。そういう中で、反対を貫いているんですが、前関口町長は、集会、例えば仲井の集会でも、日本共産党の野原が反対しているというような言い方をして、個人攻撃的なことをずっと発言されてきました。こんないいものを反対するんですよと言われましたよ。しかし、いいものだったら公開すればいいじゃないですか。そして、住民に知らせるわけですよ。それが大事なんですよ。そういうことをしないで、最初の検討委員会を含めて公開されている。その文言をたどっていくと、前管理者の独善的な行動が新たに出てきたわけですよ。
　　そういう中で、最近では、平成25年５月９日、この問題については、町役場と当時の広域清掃協議会の会議の役場の言い分、議事録自体存在しないという発言をしています。この中では、口頭陳述することになった不服申請を出したが、動かないで再度反論と。平成30年９月27日、正副管理者会議、この中では情報公開で出てきたものは全部黒塗り。そして、この中では１時間ほどの会議、14ページの議事録、黒塗りですよ。再度公開申請をしていますが、黒塗りです。平成30年11月５日、正副管理者会議、情報公開を申請したが、まだ議事録はできていない。午後遅くに開催されたこの中身については、ちょっと発言できませんが、これは各自治体の12月議会で公表されることになっていると聞いております。この11月５日の問題ですね。
　　だから、こういうものを、なぜ見逃してきたかですよ。非公開。副管理者の嵐山町の岩澤町長は公開するようにという発言をされています。この中で副管理者全員がそうだという意見を出して公開すればいいんじゃないでしょうかね。
　　管理者の一員として、副管理者の渡邉町長に伺います。やっぱり公開は必要ではないでしょうか。こんないいものをつくるんだからと言って私を言った人がいるんですよ、前、前町 長。そしたら、いいものなんだから、公開してみんなに理解を求めればいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　本当にこの中部資源循環組合の副管理者になって日が浅いんですけれども、嵐山の岩澤町長、今、県の町村会の会長で、リーダーシップをとっていただいて、進めているわけでございますけれども、その中が非常に私もよくその進行ぐあいがわからなくて、発言にちょっと苦慮しているところなんですけれども、私はいつもちょっと心配なのが、今係争中の裁判の行方と、この事業がどういう影響しているのかと、いつも私は常にそこは心配しておって、そのことは質問をしているところですが、小川地区とすると、岩澤町長の考えに集まっているような感じがします。私も岩澤町長になるべく従っていこうと考えております。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　野原議員のご質問に私のほうからもちょっと、会議のほう副町長という立場で調整会議のほうがありますので、その立場でお答えをさせていただきますが、情報公開につきましては、先ほど町長の答弁の中にも、事業の遂行に影響がある、あるいは訴訟問題については非公開というふうなことが、情報公開条例の中でも組合の中に定めてありますので、それらの中で決定しているということであります。それは、正副管理者会議の中でも、皆さんの意見の中で決定しているということであります。
　構成市町村の考えとすれば、決まって公開できるものは皆さんに説明の義務がございますので、その辺については説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので、それについてはご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　なぜこういう資料を必要かなと思うのは、私たち議員が知らないことが多過ぎるんですよ。これだと住民にも説明できないですよね。だから、公開制のもとで中身をやっぱり伝えて、住民が理解して、そして広域化はいいものだということを理解されれば、何の問題もないと思うんですよ。
　平成30年９月27日の正副管理者会議では、これは裁判に関する議題もあったんではないかなと臆測されております。そういうことも踏まえて、やっぱり公開をして皆さんにこの内容を理解してもらうことは大事だと思うんです。
　　さらに今後の日程においては、2019年１月８日幹事会、１月15日には副市町村長会議、１月21日は正副管理者会議、２月４日が組合議会という予定が組まれているようです。これだけの今後の予定も入っているんですから、こういう中では、先ほど、今、渡邉町長が岩澤町長に同行して、ぜひ、比企管内の人たちが一致団結して公開制を求める発言をしてもらいたいです。そして、皆さんに知らせることを言っていただきたい。
　今回も私も何回も質問しているんですけれども、同じことなんですよね。みんな今の状態だと私の質問については、吉見町の中の根岸事務局長に、恐らく伝達して質問用紙の答えを得るというそれ以上のことは出せない。みんな裏なんですよ。それだと困るんではないかなと思うんですよ。
　　それで、副市町村長会議の中でも、小峯副町長の発言は会議録でも結構出ています。いい発言をしておりますので、引き続きその問題をぜひ上に上げていただいて、公開制をやっぱり認識していただいて、私たち議員にその都度報告をしてもらうことをお願いしたいんですが、今後の問題として、その報告義務を実行できるでしょうか、伺います。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　情報公開につきましては、先ほども申し上げましたように、公開条例のほうもありますので、それらを踏まえて説明できることについては、皆様に説明をするということで努力してまいりたいというふうに考えますので、その辺のところをお話はしていきたいというふうに思います。
　それから、議員の皆様に対する説明等につきましては、議会からも組合議員ということで出ていらっしゃる方もおりますので、相談をしながら、皆さんにお伝えしていきたいというふうに思いますので、ご理解ください。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　最後に１つ、この間の係争中の中では、和解条項はそこで生きているような裁判の決定が出されております。今後この問題については、和解条項は生かせる問題として前進できるんではないかなと思います。前管理者の新井町長は、名前が変わるから関係ないということを言っていましたけれども、その当時の弁護士等も今、離れておりますから、そういうことを踏まえて、今後の裁判の結果ではどういうふうになるかわかりませんけれども、そういう情報も私たちも得るところは得ながらも、行政側としてもしっかり情報公開を求めて、お願いしたいと思います。私たちに知らせる義務がありますから、よろしくお願いします。
　　以上、質問、終わりにさせていただきます。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。再開を15時20分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○前田　栄議長　発言順位５番、質問事項１、児童公園の見直しを、質問事項２、観光振興について。
　　11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　呼名によりまして、質問をさせていただきます。
　　児童公園の見直しをということなんですが、現在の公園数、利用状況は、設置要望の対応はということで質問するんですが、このきっかけは、ある移住されてきたお母さんが、要するに、西平にはどうして子供を遊ばせる公園がないのと言われたんですよね。
　私はそういう育ち方をしていなかったというか、小さいころは田んぼ、畑、山、川、堀、そういうところで遊んでいましたから、公園の必要性というのは余り感じないような気がしたんですが、確かにテレビなんかを見ると、ママ友が子供を連れて集まっていろんな話をしている。都会の風景というふうに思っていたんですが、確かに遊ぶ友達が、私は６軒の集落だったんですが、そのころ私が育ったころは、それで10人ぐらいいましたから。今は年寄りしかいませんけれども。そういう中で育ちましたから、遊ぶ友達というのは、近所の友達が遊べましたからいいんですが、今40人か50人しか生まれていないということで、遊ぶ場所が確かに必要になってくるかもしれません。
　というわけで、遊ぶ仲間がいないということは、やっぱり何か集まれるような場所があれば、そこへ来て、お母さんが面倒みるかどうかは別にして、必要かなというふうに思って、このような質問をしました。
　　移住されてきた方というのは、やっぱり都会から来たんで、当然公園なんかはあるものだと思っているんだと思うんです。要らなくなった施設は廃止して、子供がいるところにつくってもらえればいいなという思いがあってこのような質問になったわけです。よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、児童公園の見直しをについてお答えします。
　　まず初めに、現在の公園数はについてお答えいたします。
　　現在、町で管理している児童遊園地については町内に13カ所あります。
　　次に、利用状況はについてお答えいたします。
　　子供の数の減少や、子供の余暇時間の過ごし方の多様化などにより、児童遊園地で遊ぶ子供たちの姿は余り見かけない状況にあり、児童遊園地が設置された当時と比べると、利用頻度は相当低下していると考えています。
　　次に、設置要望への対応はについてお答えいたします。
　　近年の区長要望において、新たな児童遊園地の設置要望は伺っておりません。児童遊園地の管理は、遊具の点検・修理を町が行い、除草等の敷地管理は地域にお願いする役割分担となっております。
　　利用者の減少と地域の管理負担の増加から、最近では、地域の区長さんから設置要望ではなく廃止の相談をいただくようになりました。これに加えて、遊具が老朽化したこと、現在の安全基準に適合しなくなったことなどの理由もあり、平成27年度に２カ所、平成28年度に１カ所を廃止している状況にあります。
　　これらのことから、利用がほとんどないような児童遊園地については、今後地域と見直しの協議を行う一方で、新たな児童遊園地の設置要望があった場合は、既存の児童遊園地等の設置状況と、利用児童数の今後の見通しを調査した上で、判断してまいりたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　スクラップアンドビルドではないんですが、ときがわ町に移住してくるということで、それを進めているわけです。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、子供のいる30代カップル、年間35組というような目標も出ているわけですね。そういう中で越してきた人たち、町民課のほうでは多分こういうところに何人の子供がいるというのはわかっていると思うんですよね。ですから、区長要望なり何なりで、そういう必要なところへ建てていただければ、滑り台とブランコがあればいいような気がするんですけれども、それで済むかどうかは別にしても。
　私の昔の話、先ほどしましたけれども、小学校にありました。萩ヶ丘小学校、今、体育館 があるところに、池と滑り台とブランコがありました。そういうところは、昔はそういうところへ集まればあったんですね。今はないんですから、ぜひ、その要望をできるだけ聞いてあげていただければというふうに思います。もちろん、子供がいないところにつくるわけじゃないですから、調べていただきたいというふうに思います。
　　こういう町民の方の要望を聞くには、やっぱり、この間、議会報告会というのを議会でやりまして、いろんな意見というか、叱責というか、ご意見をいただきました。ぜひ、渡邉町長にも、町政報告会ということをやっていただければいいな。要するに、直接町民の方と話し合う場所ということをやっていただくと、こういう意見も出てくるんではないかと、そういう思いです。
　　要は、町民の目線を十分に理解してもらいたいなというふうに思うんです。ちょっと離れるかもしれないが、仁徳天皇が、高殿から夕げのときに見たら煙が上がっていない。応神天皇から仁徳天皇まで、天皇が３年あいているんですね。いろいろごたごたがあったようですが。その間にまちは寂れたということで、年貢を３年間納めなくていいとか、高殿の修理を我慢しようとか、そういうことで、町民の目線に立った善政をしいた。ぜひ、仁徳天皇に匹敵する、渡邉町政を実現していただきたいという思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　この質問はこれで終わりますが、これは区長の要望があれば検討するということでいいですか。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　お鉢が回ってまいりました。岩田議員のご質問、確かに、移住者の方にとっては、恐らく町場の方から越してきた方にとると、身近なところに遊具つきの公園がないというのは違和感を感じるところかなというふうに考えます。
　町内を調べますと、先ほど答弁書にありました13カ所のうちの10カ所が旧玉川地内にありまして、３カ所が旧都幾川地内にあります。多くのところが集会所に併設されているようなところが多いような現状があります。西平地区にあっても、最後にあったのが奥畑農民センターに実は１つ遊具がありまして、これも遊具自体が古くなったということで、使い続けることは難しいだろうということで、地元の協議の末、撤去するというふうな形になって、現在のところなしというふうな形になっております。
　　子供が一時的に越してきて、現在使う方、使いたい方がいるというふうな状況にあります。我々、あるいは岩田さんの子供のころの放課後だとか土日の時間の過ごし方というのが、 我々はグラウンドですとか、空き地ですとかそういうところへ行って缶蹴りしたり、縄跳びしたりするようなことで広場が必要だったと。
　　今の子供たちは、学校が終わると学童へ行く方が多くて、実際のところ、萩小の中にあるやまびこには20人の子供が学童に行っていると。それで、ある子は塾に行く子もいるだろうし、あとは、仲間で集まってインドアでゲームしたり、玉川地内とかを見ますと、体育館でみんなで卓球したり、バスケしたり、そういった時間を過ごす子が、インドア的な時間の過ごし方が多くなったのかなというふうな形であります。
　　今後の展開につきましては、やっぱり児童公園、全部で13あって、中には常に草ぼうぼう状態になっちゃっているような、つまり人が入っていないような公園もあります。それらの状況を踏まえた上で、地域と協議を図りながら、あるいは公園で遊ぶ子供の数の調査をしながら、先を見据えた設置の管理をしていきたいなというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　優しい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　　はっきり言えば、上サに萩の会という会がありまして、その方たちが移住を進めてきた人たちがそこに、この間も感激したんですけれども、子供を見るのが久しぶりだったものですから、うれしくなりましたけれども、そういう地区があるということで、ご理解いただければありがたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員が終わりということなんですけれども、仁徳天皇と渡邉町長、関連してよろしいですか、その発言は。
○１１番　岩田鑑郎議員　いいですよ。仁徳天皇に匹敵するような町政をしいていただきたいということでございます。要するに町民の目線で見てもらいたいということです。
○前田　栄議長　よろしいですか。
　　では続いて、質問事項２、観光振興について。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　観光振興についてということで、質問させていただきますが、６月の議会で、９月も入っているかな、要は入り込み客が130万になると、客単価で1,000円にすれば13億落ちるわけです。ときがわ町の個人所得のレベルというのは、埼玉県内でも下から数えたほうが早いわけですよね。そういうことを少しでも解消できれば、13億でいいかどう かは別にしても、ともかく少しでも役に立てればということで、入り込み客が130万人ということを目標に立てているわけですから、お願いするというかそういうことで考えておりました。
　　今年度振興計画を作成されるようであるが、平成22年から平成28年の観光振興計画はどのように総括されたか。
　　平成29年度に作成しなかった理由はなぜか。
　　３番目、現在の「ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中での「魅力的な観光ができるまち」はどのような管理をされているか。
　　４番目、観光協会との連携はどのようにされているか。
　　５番、隣町村あるいは比企地区での広域の観光振興を考えるべきでは。
　　６番、観光振興の体制の強化を図る必要があると思うが、ということで質問させていただきます。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、観光振興についてにお答えいたします。
　　初めに（１）の平成22年から平成28年の観光振興計画はどのように総括されたかについてお答えいたします。
　　平成22年から平成28年を計画期間として策定されたときがわ町観光振興計画では、観光振興による地域づくりに取り組むための基本方向として「ひとづくり」「ものづくり」「ことづくり」という３つの視点から、計84事業が定められておりました。
　　各事業の取り組み状況につきましては、平成29年度に評価・検証を行い、着手済みが69事業、未着手が15事業という結果でありました。各事業の取り組みにより、平成22年からの観光入り込み客数の増加、町の観光振興につながったと考えています。
　　次に（２）平成29年度に作成しなかった理由についてお答えいたします。
　　観光振興計画の次期計画の策定に当たっては、平成29年度に第一次計画の達成状況等の評価・検証を行い、第二次計画策定の要否について検討を行いました。観光振興計画は法定計画ではないことから、県内でも策定している市町村は少ない状況でしたが、観光のまちづくりを進めるためには、町、住民、関連団体が町の観光振興に対する考え方を共有し取り組んでいく必要があると考え、その指針となる第二次計画の策定を行うことといたしました。
　　なお、第一次計画の評価・検証の結果は、現在、第二次計画の策定作業の基礎データとし て活用しております。
　　次に（３）現在の「ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中の「魅力的な観光ができるまち」はどのような管理をされているかについてお答えいたします。
　　平成28年３月に策定した、ときがわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本的方向の１つに「魅力的な観光ができるまち」を掲げております。この中で、観光入り込み客数年間130万人の目標と、地域の魅力の発揮による観光の活性化など２つの施策、魅力ある農村景観の創出など７つの事業を定め、その進捗度を確認するため、観光消費額及び観光客の満足度について、目標値を重要業績評価指標として設定しており、必要に応じて随時見直し作業を行っていることとなっております。
　　観光消費額につきましては、町有施設から毎月報告をいただき現状の把握を行っておりますが、計画の中間年度を迎え、達成状況の進捗確認を行った結果、観光消費額は進捗に遅延が見られる結果となりました。
　　目標値の達成に向け、現在町有施設の経営改善や売り上げ向上を目的として、埼玉県の事業を導入し、コンサルタントによる指導のもと、店舗レイアウトの改善やメニューの見直しなどに取り組んでいるところです。引き続き観光消費額の向上に取り組んでまいります。
　　観光客の満足度につきましては、観光客に対するアンケートを実施する予定であり、調査方法等について検討しております。
　　次に（４）観光協会との連携はどのようにされているかについてお答えいたします。
　　観光協会は、観光資源の保全育成、観光行事の進行及び宣伝を目的として、体験型ツーリズム事業やサイクルフェスタ事業などのイベント運営、ＦＭラジオでのＰＲ放送、カレンダーの作成やウェブページを活用した情報発信など、各種観光振興事業に取り組んでおります。町はこれらの事業実施に当たり、観光情報の共有、町ホームページや広報による情報発信、財政面等での支援を行っております。
　　実行委員会を組織し開催する、木のくにときがわまつりの運営など、協働で取り組んでいる事業もありますが、観光協会は行政に比べ、より地域と観光客を直接結びつけることができる団体です。その強みを生かし、観光協会には独自の視点とフットワークで観光振興事業に取り組んでいただき、町は行政の強みである観光戦略の確立やプロモーションを行うことによって、観光協会と互いに連携し、観光振興に取り組んでまいります。
　　次に（５）隣町村あるいは比企地区でも広域の観光振興を考えるべきではについてお答えします。
　　現在、町では毛呂山町、越生町の２町と、埼玉県立黒山自然公園観光連盟を、比企地域の８市町村と比企地域元気アップ実行委員会をそれぞれ結成し、各種観光振興事業に取り組んでおります。今後もこれらの取り組みを初めとした広域連携による観光振興に努めてまいります。
　　最後に（６）観光振興の体制の強化を図る必要があると思うがについてお答えいたします。
　　今後、町の観光振興をさらに推進していくためには、町、観光協会を初め、各関連施設・団体や地域住民が一体となり、観光という単一の視点だけではなく、農業や地場産業、健康増進といった幅広い分野の連携により、多様なメニューを有するときがわ町ならではの観光の推進を図りたいと考えております。観光協会には、こうした事業を行う中心的な推進母体としての役割を担っていただきたいと考えております。
　　現在、観光協会では、自主財源確保と組織体制の強化に向け、収益事業に力を入れておりますが、人材面・財政面の体制が整うまでの間、町からの事業協力や活動費の補助が必要と考えております。
　　観光の担い手は、民間事業者である物産施設、宿泊業者、飲食業者、特産物製造業者等が中心と考えられます。観光行政はこうした民間事業者の支援や環境整備を行う役割として、情報発信やイベントの実施、誘致活動などを担い、観光振興を行う実動部隊として活動する観光協会と両輪となりながら、観光振興の体制強化に努めてまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　きちんとした回答、ありがとうございます。
　　しかしながら、この観光振興計画については、去年の９月に、田中議員が質問されています。その議事録によりますと、どうして29年度で幾らと言わなかったのかわからないのですが、24年度で84事業を管理しているが、50事業が着手していて、34事業は未着手というんですね。これ24年度。去年の９月の回答に24年度の実態を話されているんですよね。何で29年度の実績を話さなかったのかなというふうに思って、今、回答を見ますと、69事業、24年度から今まで、28年度までの事業ですから、それで未着手が15事業。15事業で要は減っているんですから、その間着手したんだと思うんですが、この未着手事業をどうしたんでしょうか。どのように処理されたんでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、岩田議員のご質問に対して、お答えさせていただきま す。
　　こちらの答弁で出していた15事業についてということでよろしいわけですよね。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　どのように総括されましたかという質問なんですよ、私は。どのように総括されたか。だから、69は完全に実施し、このような効果があった。それで、15事業は未着手だから、これからこういう展開をしていくとか、そういう総括の結果を聞いているんです。ですから、ちょっと回答がずれているかもしれません。
○坂本由紀夫産業観光課長　大変申しわけございません。
　　15事業につきましては、ソフト事業が一番多く終わっていないものがございます。なかなかちょっと人の面とかそういったもので進まないというふうなものがございましたが、こちらにつきましては、未着手、できなかったということで、第二次振興計画のほうに、それを踏まえて反映させていきたいと考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、15事業は、次の観光振興計画に再度入れるということなんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　なかなか進まなかった事業でございますので、それを入れるかどうかも含めて検討していきたいと考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　着手済みが69事業というか、着手しただけで、こういうことをやったという展開をされて、その効果がこの観光入り込み客数の増加につながったというふうに判断するんでしょうか。
○前田　栄議長　産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらの事業を推進することによりまして、こちら、それぞれ、例えば観光トイレの充実なり、トレッキングコースの充実、あと、観光パンフレットの作成というふうなものも入っておりますので、全てを総合して評価、もちろん観光客は22年当時に比べればふえましたし、また、それに伴いまして、町にお金が落ちたり、入り込み客がふえたということで、そのような効果があったということで考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それで、この入り込み客数と、それから、これいろんな言い方があ るんですね、観光消費額、入り込み客数じゃなくて交流人口という言い方もあるんですね。第一次総合振興計画では、平成18年は62万2,000人で消費額が６億4,400万円。目標、28年度73万6,000人で消費額が７億4,000万ということで、ほぼ、第一次総合振興計画は、客単価は大体1,000円ですよね。
　　ということで、第二次総合振興計画では、現状27年は103万人。年間観光消費額12億6,200万というふうに現状把握されて、33年度には130万人、13億円。これぴったり客単価1,000円ですね。ただ、観光振興計画について、平成22年につくっている観光振興計画は、全体で消費金額が９億8,200万円。これ平成20年度です。それで、84万2,000人なんですね。これからすると客単価が上がっているんですね。だって、疑いの目で見ているけれども、９億8,200万円で、消費額がですね、それで84万2,000人ですから、上がっていますね。
　　それで、これ町有施設の売上高は、第一次総合振興計画、第二次総合振興計画に載っていません。全体です、これは。ただ、観光振興計画は町有施設になっているんですね。町有施設は、観光消費額が、平成20年度５億7,000万、全体じゃなくて。目標が７億円。だから70万人ぐらいは入るということですね。
　　まち・ひと・しごとにしますと、平成26年現状値５億2,100万円。平成31年度は５億4,700万円になっているんですけれども、非常にいろんな数字が出てきているんですよね。これ、どれを基本にして展開していくのか、これ大事なことだと思うんですよね。それぞれつくる計画で数字が変わったりしていたんじゃ、目標だって立てづらいと思うんですよね。だから、９月のときに、31年で130万人で、33年で33万人という総合振興計画があるけれども、それはそれでいいんだという話ですけれども、やっぱり基礎が幾らあって、こういう事業をしたから、これだけになったんだということを明確に把握しないと、これ次につながらないんじゃないかというふうに思うんですよね。
　　ですから、というわけで、どれを信用したらいいかという、要するに基本になるデータ、それから、幾ら上積みするとか、幾らこういう施策をやっている。それはどれを、要するに総合振興計画か、観光振興計画か、まち・ひと・しごとなのか。全体はやらないでこれからは町有施設だけの入り込み客とか金額でやっていくのかどうか、それをお聞きしたいんです。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
　　それぞれつくった年度が違いますので、その年度の数値に基づいて現状の値を決めて、それから、計画年数に基づいてつくっているということで、観光振興計画におきましては、こ ちら22年度につくったもの、もちろん継承しておりますが、22年度につくったものということで、それぞれこの年度でつくったもので、そのときはその数字をもとにしているんですが、やはり新しいものについてが、一番目標値というふうな考えでよろしいかと思います。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　あら探しをしているわけじゃなくて、要は基礎の数字をきちんとしてもらいたいと言うんですよ。例えば第一次総合振興計画で、これ交流人口というんですね、入り込み客数じゃなくて。言葉も統一してもらえればと思うんですが。28年度は73万6,000人で７億4,000万円を消費額にするんですが、第二次総合振興計画になると、現状がもう27年度で103万人になっているんですね、いきなり。その経過がわかっていないんですよね。ですから、やっぱり、何ていうかな、産業観光課だけじゃなくて、企画財政課も含めて、この数字はしっかりこれをこうするんだということを出してもらいたいんですよね。そういうことです。
　　今後、町有施設だけでやるんであれば、町有施設だけでもいいと思うんですけれども、だけど、130万人というのは全体ですよね。ですから、このまち・ひと・しごと、平成31年だと５億4,700万になるんですよね。そのうちの、そうするとまち・ひと・しごとは、31年でトータルでは13億ですから、全体では130万人ですから13億ですね。そうすると、８億が町有施設以外で使われているということでいいですね。
○前田　栄議長　ちょっと暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５７分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５８分）
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○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　できるだけ、計画につきましては、同じ数字を使うように努めてまいりたいと考えます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　だから、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、最初に130万人というのが出ているんだよね。それで、最後にいくと町有施設の金額になっちゃうんだよね。だ からその辺をちょっときちんと整合性がとれるようにしてもらいたいと思うんですよね。だって、130万人来れば13億円は入る、全体で、という計算になるんですよね。だけれども、この130万人は掲げてあるけれども、実際に管理するのは町有施設に来る人とか、金額ですよという話で、これからそういうふうにしていきますよというのを言ってくれればそれでいいんですけれども。全体、やるんですか、また、第二次総合振興計画。
　第二次総合振興計画は33年度で130万人目指すという話になっているんですよね。ただ、総合振興計画に町有施設は入っていないんです。町有施設のあれだけは分けてないです。だから、この金額に向かって、一生懸命こういうことをやりましょうという基礎のデータですから、それをきちんとしてもらいたいなというふうな思いです。これからどっち、130万人でいくのか、町有施設だけでいくのか、管理するのに。
　　じゃ、きょうは結論を出さなくて結構ですよ。よく検討して出してください。
　　それとですね……、いいですか。
○前田　栄議長　じゃ、要望を合わせてくれということで。
　　　　　　　　　　（「休憩中か」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　いや、再開している。
○１１番　岩田鑑郎議員　だからちゃんとそういう基礎になるデータはきちんと把握しておいてもらいたいんですね。今現状は幾らかということで。
○前田　栄議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０１分）
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○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０１分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　岩田議員の要望に対して、町のほうの姿勢として、小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、岩田議員のご質問にお答えします。
　　各計画のほうで、とっている数字が違うということで、それの根拠もはっきりしていないというようなところが、わかりづらいというふうなことだと思うんですが、根拠について、しっかりと明確な形の中で数字を出していくということで、計画のほうを見直したいと思うんですが、その辺についてもできるだけ合わせた形で、各計画を見やすいような形で載せていくということで、研究というか検討させていただきたいというふうに思います。
　　それから、言葉の使い方、交流人口、あるいは入り込み客数等のご指摘もありましたけれども、その辺のところも整理して、できるだけわかりやすく使っていくような形で、計画のほうを載せていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　２番目にいきますと、平成29年度に観光振興計画をつくらなかった理由はということでお聞きしたんですが、何か回答がちょっとずれているなというふうに思うんですね。要は、これを決めるその評価・検証に時間がかかっているからつくらなかったんだよという意味合いなんでしょうか、これは。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらにつきましては、答弁書でお答えさせていただいたんですが、任意の法定計画はないということで、つくる必要があるかということを、もう一回再度検証したということで、しかしながら、ときがわ町の観光振興のいろいろな方が、町も観光をやっておりますし、一般の商店の方、また宿泊業者、製造業者さん、いろいろな方が観光に携わっております。そちらの方向性を１つにするためにやはりしようということで、観光振興計画の第二次を作成するということで決定して、それの方向性を検討していたということでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、わかりました。それはそれで結構です。
　　３番目のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中の「魅力的な観光ができるまち」はどのような管理をしているかということで、これも余り理解、ちょっと難しいなというふうに、理解するのに難しいなという回答なんですが、この必要に応じてこの施策を随時見直し作業を行うことになっておりますじゃなくて、これしたんですかどうかということを私は聞いているんですよ。評価なりこういうことをやってきた、こういうことをやっていますよということを答えてもらいたかったんですが、ここは観光全体、「基本的方向の１つに魅力的な観光ができるまちを掲げております」これはわかりますよね。だけれども、それで２つの施策と７つの事業があるけれども、どういう管理をしているのか。例えば課内で、この施策はどうしようかこうしようか、こうしたほうがいいんじゃないかとかという検討は、じゃ、したんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　岩田議員、申しわけないです。施策は２つで、事業が７つということで、事業ということでよろしいですよね。
○前田　栄議長　検証したかどうかというのを聞かれた。
○坂本由紀夫産業観光課長　失礼しました。
　例えば、魅力ある農村景観の創出事業、こちらのほうの事業などにつきましては、花菖蒲園なり景観を形成するというふうなことの事業を中心に行っておりますが、こちら、予算計上のときに、こういった事業につきましては担当課で協議しております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　「魅力的な観光ができるまち（新しい“ひとの流れ”をつくるまち）」ということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略が出ていますよね。例えば、産業観光課と企画財政課と生涯学習課で、魅力ある農村景観の創出、観光まちづくりの推進、魅力発信の取り組み、こういうことを３課でどの程度打ち合わせたんですか。
　要はどういう管理をしてきたかということを聞きたかったんです。この事業名を展開するのに、産業観光課だけでやってきたんですか。これは、担当課は生涯学習課も入っているんですけれども、企画財政課は当然そうですね。それで、外国人観光客に優しいまちづくりも４番目に入っています。インバウンド事業。都市との交流の推進、これは生涯学習課とですね、そういうのを打ち合わせをしながらやったんですか、どういう管理をしたんですかということを聞きたかったんですが。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それぞれの担当の課のほうで進めておりまして、必要があるときに打ち合わせということで、申しわけございません、積極的な打ち合わせは実施しておりません。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　何回ぐらい打ち合わせをされましたか。
○前田　栄議長　してないそうです。
○１１番　岩田鑑郎議員　してない。
○前田　栄議長　その各課においては。
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○前田　栄議長　しているの。
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○前田　栄議長　はっきり言って。
　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　そうしましたら、失礼しました。例えば魅力ある農村景観の創出、花のまちづくり事業、こちらのほうにつきましては、花菖蒲園のことが主のような事業でございますので、これは担当といたしましては産業観光課がほとんど携わりますので、こういった事業につきましては、課単独でもちろんやっております。
　　ほかの事業につきましては、観光施設の充実につきましても、こちらもどちらかというと、もちろん産業観光課が中心ということで、あと必要に応じてということで、何回ぐらいというのは言えないんですが、必要に応じてというふうなことでございます。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○前田　栄議長　先ほどやっていないというのは。
○坂本由紀夫産業観光課長　いや、必要に応じて行うんで、何回ぐらいというのは……。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、計画を進行管理するというふうな立場の私のほうから、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず、観光振興、これを所管している課としましては、産業観光課が所管をしているというふうなところで、主に事業を実施する場合には、産業観光課のほうで考えていただいて、進めていただいているということでございます。
　　ただ、それを実施する前の段階で、岩田議員がおっしゃっているのは、関係課で話し合いをしたかというふうなことになるかと思うんですけれども、それにつきましては、企画財政課としましては、まずその一番最初の段階として、予算の要求というふうなものがございます。予算の要求がされたときに、じゃ、事業内容はどういうものか、どういうふうに実施していくのかというふうなことをヒアリングを行いまして、本当にそこに予算をつけていいのか、そういう予算でいいのかというふうなことを検討しております。
　そうしたことから、そういう意味では、事業を実施する段階は産業観光課でやっていただきますけれども、その前の段階で、しっかりと打ち合わせをして、実施につなげていっているというふうなことで、ご理解いただければと思います。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、例えば、魅力ある農村景観の創出に、入れ歯だもんでちょっと発音が申しわけないですけれども、花のあるまちづくりを推進、ときがわ花菖蒲園など、魅力ある農村景観をつくり出します。今までやってきたときがわ花菖蒲園は、何か変わったんですか、この管理をすることによって。今までどおりのことをやっていたんじゃないですかということを言っている。
　やってほしいんですよ、変えて、集客をふやしてもらいたいんですよ。そういうことをやったんですかということを聞いている。どんなことをやりましたかということを聞いている。
○前田　栄議長　産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　厳しいご質問でございますが、例年と同じ、花菖蒲まつりをやって、花菖蒲園の管理等をしているというのが現状でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　次にいきます。
　　観光協会との連携はということですね。観光協会がかかわる84事業の推進団体の中で、観光協会が入っている33事業に推進団体として入っているわけですよね。84事業のうちに、推進団体、観光協会。観光協会はこの84事業を承知してそこへ入っているんですか。
　これは観光振興計画に戻っちゃうんで申しわけないんですが、84事業あるでしょう。それで、この推進団体というところに観光協会が33事業入っているんですよ。そういう33事業は、じゃ、どこまでどういう形で観光協会と打ち合わせをしたとか、観光協会にこういうことをやってもらいたいとか、そういうことはやっているんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらにつきましては、観光協会さんのほうが推進団体ということで入っておりますが、観光振興計画はもちろん、検討委員会でつくったときに、観光協会の代表者の方に入っていただいていますから、もちろんこれは存じているというふうな事業でございます。事業のために打ち合わせをして、実施しているということでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　この間、観光協会と産業観光課でこの事業はこう、この事業はこうというふうに打ち合わせをしたことはございますか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　関係するものについては打ち合わせをして、もちろん実施してお ります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、観光振興計画についての進度についても、観光協会はある程度責任を持っているわけですね。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　第一次のほうの観光振興計画の進捗ぐあい。
○１１番　岩田鑑郎議員　第二次はできていないでしょう。
○坂本由紀夫産業観光課長　できていないです。
○前田　栄議長　責任を持っているか持っていないかと聞かれた、今。
○１１番　岩田鑑郎議員　第一次の観光振興計画です。84事業ありますよね。そのうちの観光協会が推進団体として入っているのが、33事業あるんですよね。その33事業を観光協会に依頼して、こういうことをやりました、やってくれというようなことの打ち合わせはやりましたかという話をしている。
　当然知っているじゃなくて。だって、当然知っているから、やらなくていいんだというんじゃ、余りにも無責任じゃない、これ。事業ね。だから、やったんですかということを聞いているんです。
○坂本由紀夫産業観光課長　はい、実施しております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　どのくらいの頻度でやられましたか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　必要に応じてという打ち合わせになりますので、頻度まではちょっとここでご説明できません。申しわけございません。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　だから、要するに、ほかの課とも一緒にやらなくちゃだめだから、産業観光課が中心になって人を集めて、この事業はこうなんだああなんだという打ち合わせとかそういうのはしないんですか。それじゃ、ちっとも進まないでしょう、観光振興だって、15事業未着手と言うんですから。
　これ着手じゃなくて完成したとか、ここまでやったとかという回答が欲しかったですよね。着手したんじゃ、その成果があったかどうかというのはわからないよね。
ということで、団体であるならば、観光協会と、きちんと２カ月に１回とか定例会を開いて、じゃ、こういうことをやってほしい、こういうことを、じゃ、我々がやるから観光協会もやってもらいたいということを言うのが、推進団体のあれなんじゃないんですか。そうじゃないんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　もちろん先ほども言いましたように、事業ごとに必要に応じて、随時打ち合わせをしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　記憶に頼るしかないんですが、何回ぐらいやられたか覚えていないですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらの観光振興計画以外でも、各種事業を一緒にやっておりますので、観光協会に行って、私が直接出向く場合もありますし、担当が出向く場合もありますし、打ち合わせは事業ごとに行っておりますし、また観光協会の方に役場に来ていただいて、いろいろな事業、打ち合わせることもございますので、随時ということでご理解いただければと思います。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　次にいきます。
　　近隣町村との連携はというのと、これは６月の議会で小川町、東秩父と連携するという回答をいただいておりますので、どのような形で、始められているのか、まだ始めていないのか、お聞きしたいんですが。
　　それとですね。じゃ、いいですか。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それともう１つ、第二次総合振興計画にこれが載っているんですよね。近隣の市町村との連携により広域的な観光に取り組みますと。これは第二次総合振興計画の事業は、まだ推進はしていないんですか。これは荒井課長のほうがあれですか。
○前田　栄議長　２問ですね。
　　１問目、坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらのほうでお答えしておりますが、まずは、毛呂山町、越生町、近隣町村と黒山自然公園の観光連盟ということで、もちろん連盟をつくって実施してお りますし、また、比企地区の８町村で、それぞれ元気アップ実行委員会ということで現在実施しております。こちらにつきましては、さらに、ときがわ町単独での観光客の集客というのは、やっぱり限界がありますので、近隣町村の連携をさらに深めて、観光入り込み客の増加に努めたいと考えております。
○前田　栄議長　岩田議員、２問目。第二次総合振興計画の観点から。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、２問目にお答えさせていただきますけれども、私からはそういうことで、観光に限らずに、近隣の町村と連携をしているのかというふうなことでお答えをさせていただきますが、そうした意味でいきますと、移住等に絡みましても、近隣の町村と連携をする中で、移住の活発化といいますか活性化を図っていきたいというふうなことで、先日も越生町とのツアーをしたりですとか、今後、東秩父村等とも連携を図っていくというふうなことで、今考えているところでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　じゃ、要は今までと同じようなやり方でやっていきますよということですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　また、いろいろと、その自治体によりまして持っている課題が違いますので、同じような自治体と、新たな枠組みを組んでやっていきたいというふうなことも考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それで、この施策については観光振興計画というか、観光にかかわらず、この施策については、まだ取っついていない、取っついているのもあるし、取っついていないのもあるということでいいんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　まだ計画期間が28年度からということですので、まだ前期でも半分終わったぐらいでありますので、手がついていない部分もあるかと思いますが、順次できるものについて進めていきたいと思っております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　観光協会の機能を強化するというふうな文言があるんですね、第二次総合振興計画に。それはどのようなことを考えておられますか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　今、観光協会のほうでは、答弁書のほうでもお書きしましたが、自主財源の確保に向けてそれぞれ各種事業をして頑張っていただいております。まずはそのような事業、自主財源の確保の事業を充実していただければと考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　観光協会の機能を強化するように町が動くんじゃないんですか。観光協会に任せるんですか。強化しろよというんで。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　町ももちろん観光協会、先ほど打ち合わせという話がございましたが、打ち合わせを実施して、そのようなことでお互い協力して実施してまいりたいと考えております。
○１１番　岩田鑑郎議員　ぜひ、早く130万人を達成するようにお祈り申し上げます。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○前田　栄議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２３分）