平成３０年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月５日（水）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　一般質問
日程第　２　議案第４８号　ときがわ町健康づくり推進条例の制定について
日程第　３　議案第４９号　ときがわ町区長設置条例の一部改正について
日程第　４　議案第５０号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一
　　　　　　　　　　　　　部改正について
日程第　５　議案第５１号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について
日程第　６　議案第５２号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第　７　議案第５３号　ときがわ町地域活動支援センタ一条例の一部改正について
日程第　８　議案第５４号　ときがわ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関す
　　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について
日程第　９　議案第５５号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正について
日程第１０　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第１１　諮問第　３号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第１２　議案第５６号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について
日程第１３　議案第５７号　平成３０年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
日程第１４　議案第５８号　平成３０年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　　　（第２号）
日程第１５　議案第５９号　平成３０年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）
日程第１６　議員派遣について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
清　水　誠　司　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
山　口　清　史　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
宮　寺　　　進　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
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教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
清　水　健　治　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開議の宣告
○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより、平成30年第４回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
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　　　◎発言の訂正
○前田　栄議長　ここで坂本産業観光課長から、きのうの件で発言の訂正がございます。これを許可いたします。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　昨日の岩田議員の一般質問で、ときがわ花菖蒲園の管理について例年と同じと回答いたしましたが、花菖蒲を育てる会、観光協会と十分協議し、育成方法の管理、水路を改修し、環境整備を実施しておりますので、訂正をお願いいたします。
○前田　栄議長　ただいま坂本産業観光課長から岩田議員の質問に対する答弁における発言の一部訂正の申し出がありました。
　　お諮りいたします。
　　これを許可することにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、坂本産業観光課長からの発言の一部訂正の申し出を許可することに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○前田　栄議長　昨日に引き続き一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員
○前田　栄議長　発言順位６番、質問事項１、防災無線について、質問事項２、敬老会について。
　　通告者、10番、小宮正議員。
○１０番　小宮　正議員　10番、小宮でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、２問質問をさせていただきます。
　　改めて、皆さん、おはようございます。
　　きょうはトップバッターということで大分緊張しておりますけれども、どうぞお手やわらかによろしくお願いしたいと思います。
　　質問事項として、防災無線についてということでございます。
　　小学１年生においては、入学後約１カ月間は下校時間が早くなっている。その際にはボランティアの方々やＰＴＡ、また、保護者の皆さんが見守りを行っておりますが、さらなる防災無線での啓発活動もすべきではないかということで、１問目を質問したいと思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　皆さん、おはようございます。
　　それでは、小宮議員ご質問の１、防災無線についてお答えいたします。
　　小学校１年生は、小学校での生活に無理なく対応できるように、入学後およそ１カ月の間は、特別の日課を組んで教育活動を行なっております。そのため、下校の時刻が他学年と異なり、１年生のみでの早い下校となります。この期間の下校につきましては、保護者の付き添いをお願いしているところであります。
　　新１年生を手厚く見守ることは、防犯はもとより小学校入学という新生活における不安を払拭することにも有効であると考えております。
　　そこで、議員ご提案の防災無線による啓発につきましては、関係各所と調整し、来年度から実施してまいりたいと考えております。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
○１０番　小宮　正議員　大変前向きな、来年の４月、これは来年度の４月からやっていただけるのかと思いますけれども、その中で、確かに私もよく事務所で暇でよく見ておりますと、 最初のうちはいいんですね。確かに保護者の方、確かに会社もそうですけれども、何も全てがそうですけれども、最初のうちは緊張感を持って、ましてや１年生の場合は保育園から上がって、小学生って、学校ってどういうことかなということで緊張しているところもあるのかなと思って、最初のうちは保護者の皆さんが門まで迎えにいって、安全・安心にやっていただけるわけでございますけれども、そういう中で、いち早く取り入れていただいてありがとうございます。
　　その中で、さらなる防災無線の活用といたしましては、近隣では毛呂山町とか坂戸市とかありますけれども、そういう中で、これは新入生じゃなくて今度は小学生全体の問題で、下校時間、「今、小学生がこれから下校します」。そういう中で、「地域の皆さん、本当に毎日ボランティア活動、また、見守りをありがとうございます」。そういう放送もしているところもあるんですね。そういうこともやっていくべきではないかなと、安全・安心が一番だと思いますので、そういう面で、それも同時に来年からやっていただければいいかなと思うので、その点を質問させていただきます。
○前田　栄議長　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　お答えいたします。
　　ただいまのご提案につきましては、私どものほうで調べたところによりますと、比企郡内で定時放送、月曜日から金曜日まで行っている市町は、東松山市と吉見町、それぞれが15時とか14時30分という時間に放送しているようでございます。
　　ご提案の定時放送につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、新１年生対象の放送につきましては、１カ月間実施してまいりたいと考えておりますが、その後の放送につきましては、各小学校で下校時間等が異なる理由、それから全校生徒が一緒に帰る日、また、一、二年生だけが一緒に帰る日、また、１年生のみで帰る日というのがございまして、さらなる調整が必要となりますので、今後、関係課と調整した上で、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　10番、小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　さっき答弁してもらったとおりだと思いますね。確かに学年によって下校時間は違います。そういう中で、ある程度は、またこれからの課題として、私は前向きに考えていかなきゃならないかなと。また、ご存じのとおり、大体４時半には定時放送で今流れておりますけれども、そういう形で、これからよく学校と相談していただいて、ある 程度時間を設定できれば、また子供たちも安心して、また保護者の方も安心していられるのではないかなと、そういう気もしておりますので、ぜひ検討の余地はあるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いして、１問目は終わりにしたいと思います。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、敬老会について。
　　10番、小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　では、２問目について、敬老会についてご質問させていただきます。
　　10月26日の敬老会の挨拶の中で、町長から本年度限りで全体での敬老会は終わりというお話があった。今後、町としてはどのようにしていくのか、お伺いいたします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　小宮議員ご質問の２、敬老会についてお答えをいたします。
　　ときがわ町における敬老会は、社会福祉協議会主催により多年にわたり地域社会の発展に貢献された高齢者の長寿を祝福し、敬老の意をあらわすため実施されてきました。
　　今年度も10月26日に開催され、75歳以上を対象に2,001名を招待し、663名の皆さんに出席していただきました。
　　さて、今回の敬老会では、社会福祉協議会会長としての私の挨拶の中で、今までのような対象者が一堂に会し、式典やイベントを実施する方法による敬老会は、今年度をもって終了すると述べさせていただきました。
　　その背景には、今後、対象となる75歳以上の高齢者が急激に増加することがあり、このため敬老会のあり方について老人クラブ連合会、民生委員・児童委員協議会、区長会等から選出された委員で構成する敬老会検討委員会を初め、社会福祉協議会理事会及び同評議員会などの場で、検討を重ねてまいりました。
　　その結果、午前午後合わせて700名近くの高齢者の円滑な移動と安全確保の点において、社会福祉協議会と役場職員及び協力団体の力を合わせても、もはや限界に達しているということから、今年度をもって従来の実施方法での敬老会は終了するという結論に至りました。
　　しかしながら、高齢者の皆さんに対する敬老の精神は絶やすことなく、後世に引き継いでいくべきと考えており、今後は身近な地域で実施されている事業の拡充や新たな取り組みなどについて検討してまいります。
　　このように高齢化社会が急激に進展する状況を踏まえ、町といたしましても今後、社会福 祉協議会を初めとする関係団体と協議し、新たな形での敬老事業を支援してまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　10番、小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　私はこの敬老会については、２回目の一般質問になります。これは10年前に、平成20年にやりました。最初に言っておきますけれども、ふれあいサロンのことは今回はなしにして答弁をしていただく、ふれあいサロンではごまかされてしまいましたので。
　　そういう中で、10年前は1,700人近かったんですね。実際に1,700人いても、やっぱり678人しか来ないんです。それで今回も2,000人弱いても、結局660人ということで、大体同じ推移をしているのかなというような、600人余りしか出席していただいていないかなということでございます。これはやっぱり魅力が私はないんじゃないかなというような気もしておりまして、その中で、今回の答弁書にもございましたけれども、老人クラブ、敬老会検討委員会が９名いるということでございますけれども、結局、９名というのはどのような人なのか、お伺いしたい。名前を言っていただければ、ありがたいんですけれども。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、敬老会検討委員会のメンバーということでございます。
　　当時、９名というお話でございましたが、30年度におきましては12名の委員で開催をしております。社協会長、社協副会長が２名、それから区長会長、商工会長、老人クラブ連合会長、社協理事女性代表、区長会の副会長、商工会の副会長、つまり区長会と商工会は正副会長ということですね。それから、民生委員・児童委員の代表、それから老人クラブ連合会の副会長。老人クラブ連合会も会長と副会長、それぞれいらっしゃるということ。それから、町福祉課長、私でございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　私も４年前に評議員をさせていただきました。２年前も理事もやらせてもらいました。しかし、10年前から検討委員会を開いて、質問したときは、これから敬老会のあり方というものを検討委員会でよく煮詰めて、これからやっていくということでございますけれども、理事会並びに評議員の会議があるじゃないですか、それのときに１回もそういう話が出ないという、報告がないということはどういうことなのか、お伺いしたいと 思います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　理事会、評議員会での検討ですとか、敬老会検討委員会での検討がなかった、報告がなかったというふうなご指摘でございます。
　　これは社協の内部組織の話でございまして、町としては、その敬老会のあり方について指導する立場ではあると思いますが、その検討のプロセスとかは、社協の内部の事務手続ということで、私のほうからの答弁はご勘弁いただければというふうにございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　でも我々は代表として出ているんだよ、理事会、評議員会。ある程度、会議をやって一応こういうことがありましたぐらいの報告ぐらいはしなかったら、代表で出ている意味がないんじゃない、これ。私はそう思いますよ。私も聞いてきましたよ、これ、よく前の理事さんにも、民生委員にも。
　　じゃ、年に何回やっているんですか、これ。10年前からやっているでしょう。年に何回やっていたんですか、これ。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　敬老会検討委員会につきましては、恐らく、たしか記憶の中ですが、年２回だったと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　確かに年２回やっているんですよ。２回やっているんだったら、ちゃんと報告を、やっぱり理事会、評議員会は、そのために会議をやっているだよね。ある程度のことは話をして、その中では、代表の人はそういう、民生委員の方は民生委員の地域に戻って、今こうだよとかいう話をしていただいた人もおるようでございますけれども、やっぱりせっかく検討委員会で検討して、これからのあり方をちゃんと協議してやりましょうって答弁しているんだから、やっぱり答弁した限りは、ちゃんと前向きに考えていかなくちゃおかしいなというような気がしております。
　　そういう中で、渡邉町長も新しくなりましたので、敬老会のことは私よりよく知っているかなと思いますけれども、本当にこれからは町長として、代表理事でございますので、これ からどういうふうにやっていったらいいかというのを、自分の思いがありましたら、お答えいただければありがたい。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　敬老会については、敬老会の発祥の地の兵庫県の多可町というところから、ことしお手紙が来まして、そこは昭和22年から敬老会をやっているというお話を伺いました。そして、そのときには、55歳以上の人を老人ということで招待をしたそうです。でも時代は変わりまして、今55歳以上の人を招待すると人口の半分が来ますので、それはちょっと無理かなと思いますが、地域で昔から知恵を持ったお年寄りを大事にするというのは、日本の文化の一つだと思うんですね。だから、そういう気持ちは忘れないように、各地域で敬老精神に基づいて、シニアを敬うという行事をやっていただこうかなと思います。
　　それから、１つは、ことしシニアの方から意見があったのですが、ときがわ町は何で10月にやるんだよと、敬老の日というのがあるんだから、敬老の日に祝ってもらいたいというふうな話もありました。そんなことも考慮に入れながら、地域の方がお祝いができるような行事にしていきたいと思います。
　　これから70代前後の世代が、一年齢当たり250人ぐらいの時代が来ます。そうすると、５年ぐらいたつと、対象者がまた何千人ふえますので、どうしても一度にやるというのが、なかなか不可能になってきます。ただ私はお願いをしているのは、ふれあいサロンとか集いの広場とか、そういうのを代用してはだめだと、そういう話はしておりますので、早期に検討をして、新しい形の敬老会をやろうと今考えておりますので、形になりましたら、またご案内申し上げます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　ありがとうございました。
　　これは、私も敬老会をやめろとか、そういうんで前回も質問したんですけれども、結局、敬老者が、75歳以上がふえるというのはもちろんのことなんですよ。経費がかかるんです、これからは。その前に私も質問をしましたけれども、結局、午前午後やると、今は奥さんも若い夫婦は皆パートに行っておりますので、午前終わって家に帰っても食事がないというような、昔は個々に弁当を出して、いろいろな問題がございまして中止になってしまいましたけれども、そういう中で、いろいろ敬老会に出る人から意見を聞いております。
　　そこで、私もことしの１月の最後の理事会で、その当時は、そこにいる宮寺会計室長が最 後にいましたけれども、そういう中で、私も理事会終了後に提案をしました。それはなぜかというと、これから高齢者がふえ、ますますお金もかかるし、また、バス代もかかる、また、さっき答弁書にもございましたけれども、いろいろな費用がかかるんですね。
　　そういう中で、一番今敬老会に出席した中で、各地域でやってくれと。結局、今、町では各地域にいろいろな集会所、コミュニティセンター、いろいろなものをつくってあります。そういうものを活用して、地域でやっぱり密着して、なかなかここまで来るのは大変だけれども、そのくらいだったら送り迎えもできるよ、民生委員の人も、区長も、そういうふうなお話を聞いております。
　　だから、私が提案したいというのは、できればそういう個々に集会所、コミュニティセンター、そういう地域ごとにやっていただければ、バス代を少し払ったような気もして、その中で余り費用をかけないで、一人幾らというような感じで、地域に任せてやっていただければ、１年に１回の敬老会も、地域の人には楽しいんじゃないかなと。そうでないと、これをまたまた各一つの、じゃ、明覚地区でやります、じゃ玉川地区、大附やったと、そういうことをやると、一番大変なのは民生委員と区長なの。あともう一人、老人クラブの人。何かくれなければいいですよ、来て終わりならいいけれど、何か商品をくれるときには、それを家に届けなくちゃならないんです。それが一番困るわけ。そういう考えで、じゃ、宮寺課長には、ぜひ提案をしていただきたいんですけれども、そういう地域で、年に一度の敬老会ですけれども、食事会でも私はいいと思うんですね。それは地域なりの個性を生かしていただければいいと思いますけれども、そういう考えがあるか、お尋ねをします。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　小宮議員からの敬老会の開催を年１のイベントを、これを集中的にやるのではなく、かつ学区ごとにやるのでもなく、もっと細かい集会所単位で、あるいは大字単位でやったらどうかというふうなご提案でございます。
　　我々としても、１年に一遍一堂に会しての敬老会は本年をもって終了、では、その後どうするかということを、今後、社協と十分煮詰めるということを前提にお話を聞いていただきたいと思うんですけれども、高齢者の幸せというものを最大限に考えますと、やはり住みなれた地域で健康で長生きをすることこそ、高齢者の最大の幸せなのではないかなというふうに感じております。
　　この敬老会のやり方なんですけれども、年１回の高齢者の集まりから、できましたら月に一、二度、こういったことで定期的に集まれる会をふやしていって、高齢者の健康増進だと か、体力向上だとか、栄養改善だとか、そういった見地の事業を各集会所単位できめ細やかに展開できたらなというふうな考えがございます。
　　いずれにしても今後、社会福祉協議会、あるいは民生委員、老人クラブ、区長会の皆様と、十分お話し合いをした上で事業実施ということになると思いますが、基本路線は、そういった形で、高齢者の幸せ重視の路線でいきたいかなというふうな考えでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　確かにそうだと思うんですね。だから敬老会にこだわらず、本当に地域に任せて私はやっていただければありがたいかなと。でも、前回何だか理事会、また評議員会もあったようでございますけれども、その中でボランティアを募ってやっていくとかって、それはちょっと私は意味が違うのかなというような気もしております。
　　よく前の答弁書にも、社会福祉協議会の中に敬老会の検討委員会という組織がございますので、しっかりやっていくというけれども、全然やっていないと思うけれども、私も４年もやっていて、行っていて一言もないというのはね。初めて俺、この間一般質問をしたときに、聞きにいって初めてわかりましたよ、２回やってね。だけど報告あったかね、聞きましたかと俺も聞き間違いがあって質問したら失礼かなと思いまして、聞いてみましたけれども、その中で、それをうまく利用して、やはり検討委員会は、そういうのがあるんだったら、それでしっかり、また、それを頭として理事会、また、評議員会とか、そういうので流して、みんなでいい意見を出し合ってやっていただいて、先ほど言った年寄りの見守りにもなったり、健康増進にもやっぱりいろいろな面でつながって、やっぱり地域間の、やっぱりある程度年をとると、人間っていろいろと話をしたり、地域の話をしたり、それが一番楽しいんではないかなと、お金とか、そういう問題じゃないと思うのね。やっぱりそういうものをちゃんと町で、ある程度は援助していかなくてはならないかなと私は思いますけれども、ぜひ宮寺課長には、10年前の答弁書もよく読んでいただいて、またこれからの敬老会のあり方というものを本当に煮詰めて、本当に地域に合ったミニ敬老会でも、敬老会という名前を使わなくても、さっき言ったけれども、そういうふうでやっていただきたいと私はお願い申し上げまして質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
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　　　　　　　　　　◇　長　島　金　作　議員
○前田　栄議長　続いて、一般質問を行います。
　　発言順位７番、質問事項１、高齢者の運転免許証返納対策。
　　２番、長島金作議員。
○２番　長島金作議員　２番、長島です。
　　議長の許可をいただきまして質問をさせていただきます。
　　高齢者の運転免許証返納対策。
　　高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる商店のウインドウ破損、高速道路の逆走事故など多発している。ときがわ町でも高齢者が多く、そんな事故が起きる前に高齢者の運転免許証の返納を促す必要があるのではないか。町としての対策を伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　長島議員ご質問の１、高齢者の運転免許証返納対策についてお答えいたします。
　　昨今、長島議員ご指摘のとおり高齢運転者によるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故や、走行道路を誤り逆走する事故などが多発しております。
　　町内での直近10年間の65歳以上の高齢者による事故件数も、人身事故はほぼ横ばいですが、物損事故は増加傾向となっております。
　　今後も高齢者の割合が増加していくと考えられる中、高齢者の運転による交通事故の防止は喫緊の課題であると認識しております。
　　こうした中で、高齢者の運転免許証の返納は、そういった事故を減少させるための有効な手段であり、町としても返納を促す必要があると思っております。
　　埼玉県警察本部では、運転免許証を返納すると、「運転経歴証明書」を本人の申請により交付しております。この運転経歴証明書は、従来の運転免許証と同様に身分証明書として使用できるほか、協賛事業所において提示することで、料金の割引やプレゼントなどの各種サービスを特典として受けることができます。
　　町では、路線バスの高齢者定期券を販売しており、65歳以上の方が、ときがわ町路線の全区間で乗降が可能なものとなっております。これは、免許を返納した高齢者の交通手段の一助となると考えております。
　　今後は、免許証の返納についての案内を町広報紙やホームページへ掲載のほか、高齢者の集まる行事においての啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　２番、長島議員。
○２番　長島金作議員　内容としては、ときがわ町からの協賛というか、あれが全然記載されていないので、非常に残念と思っておりますが、ちなみに、ときがわ町の人身事故というものは、平成30年21件、平成29年26件、28年23件、平成27年29件、このように町長のおっしゃるとおり平均して起こっております。ちなみに、物損事故はどうかというと、平成30年155件、29年203件。29年はどういうわけだか人身においても物損においても突出しておりまして、大体150件から200件ぐらい、人身は20件から30件ぐらい起こっています。
　　じゃ、全国ではどうだと内閣府のインターネットを見ましたところ、死亡者が大体4,000人毎年いらっしゃるわけですね。いらっしゃるというか、平均して4,100前後ぐらいは死んでいるわけです。少子高齢化の時代として、若い方が亡くなるということは、本当に残念だと思います。これからの日本を背負う青年、子供たちを、どんなことがあっても、一人たりとも死なせないように努力すべきかと私は思っております。
　　それで、じゃ埼玉県はどうだと。埼玉県は、平成29年度の調査によりますと、全国ワースト２位ですね。ナンバー２。ナンバー１はどこかというと愛知県で、大した差はないんですけれども、死亡人数を見ますと、埼玉県が177人、愛知県が200人ですね。埼玉県は28年から比べると26人もふえていまして、じゃ関東地方ではどうかと見ますと、群馬県と栃木県がベスト10に入っていないわけですね。群馬県は山国だから、人数が少ないから入っていないんじゃないかなと、とういうわけで、人口10万人当たりで見ますと、やっぱり入っていないわけですよ。これはちょっとと思って群馬県を調べてみましたところ、やっぱり自主返納のサポートとしまして力を入れていまして、10市10町５村、この市町村が免許証返納の1,100円の補助を出したり、タクシー運賃１万円から２万円、バス補助券、こういうことを一生懸命やっているわけですよ。やっぱり違うのかなと思いまして、ちょっとその中でおもしろいものを見ましたところ、おもしろいというかちょっと変わった町がありまして、千代田町というところなんですけれども、ここは免許証を返納いたしますと、自走用ハンドル形電動車いす上限12万円補助、電動アシスト三輪自転車６万円上限補助、三輪自転車購入費の３分の１として上限２万5,000円。要するに、こういうことをやっている町もあるわけです。
　　じゃ、こういうことに関して、ときがわ町では全然補助していないわけだね。援助していないというか、しないんじゃしようがないなと、私も返答しようがないので、じゃ近隣市町村ではどうかとちょっと調べましたところ、隣の鳩山町ですね。鳩山町はマインドバスが高 齢者１回100円。で、おりちゃうとまた、もうそこで終わりなんですけれどもね。帰りにまた呼ぶと１回100円。職員の方も、こんなことをして大丈夫かと心配していたようなんですが、どうしても町長がやりたいと、それで始まったようなんですけれども。町長がやりたいと言っていましたので。それで、滑川町で、余りにすばらしいので、もう絶句しちゃいまして、ほかじゃないだろうと。
○前田　栄議長　はっきり言ってもらいたいので、ちょっとマイクに近づいて言ってもらいたい。
○２番　長島金作議員　はっきり。
○前田　栄議長　聞こえないからマイクに近づいてね。
○２番　長島金作議員　マイクにね。すみません。
　　滑川町では、さらにびっくりしちゃいまして、65歳以上はデマンド無料。子供がいて、どうしても運転の補助をもらえない場合は、若い方でもオーケーと。登録するときに一応審査はあるんですけれども、詳しくはわからないですけれども、とにかく65歳でデマンド無料ということです。登録料が200円と、そういったことでやっております。
　　川島町はどうかなと、そうしたらやっぱり町民の方はデマンド500円で、運転免許証返納者は300円にしてくれると。
　　そういったことで、やっぱりどこでも運転免許証返納者に対しては援助をしたりして、率先してやっております。やはり交通事故で亡くなるということに関して、少子高齢化の時代に、かわいそうに、これからという人を亡くすまいという前向きな努力じゃないかと私は思っていますが、ちなみに隣の嵐山町でもタクシー券15枚。
○前田　栄議長　長島議員、質問のほうを何かあったら。事例は十分わかったので、町のほうに対して、せっかく一般質問したんじゃ、聞きたいことがあったら聞いてください。
○２番　長島金作議員　これからもうちょっとしゃべらせてもらって。
　　そういった近隣市町村で、これだけの努力をしているのに対して、どうしても来年あたりから、ときがわ町も、そういった何もやっていないんじゃないかという、やっぱりワースト的なことになっては困るので、その辺のところをもう少し町長が前向きな気持ちを、あったら少し答弁していただきたいなと、全然ないというわけじゃないと思いますが。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　では、長島議員の高齢者の運転免許証の返納対策についてということの 町の取り組みについての何かあるのかというふうなご質問かと思うんですけれども、これにつきましては、先ほどまず町長のほうで答弁を申し上げましたように、県警の制度とか、それから、町のもし返納した場合に路線バスのほうのご利用を、これも定期券のほうも本当に65歳以上であると１カ月2,500円、１年間で２万5,000円で乗り放題というような、こういうふうなかなり破格の、そういう制度もございます。
　　そのほか、町のほうは、現在のところ返納について、そういう金銭的な、直接何々を割り引きするとかそういうことは考えてございませんけれども、まずはきっかけづくりを高齢者の方に、この最後のところにも広報紙とかホームページ、それから高齢者の集まる場所で、今までは交通安全とか、そういうことについていろいろお年寄りの方には言ってきたと思うんですけれども、それと同じように、今度は免許証を持っている方につきましては、返納についてもいろいろお知らせをしていきたいというふうに考えております。
　　そういう中で、誰しも高齢になってくると、車をこすってしまったとかいうような、そういうようなことの体験の中で免許証は返納されているんではないかなというふうに思います。集まりの中で、そういう話題づくりをつくって、また、そういう中で、自分もそういうんだと、また危険だから、じゃこの機会に戻そうかな、返納しちゃおうかなというような、そういうような機運を少しでも危険のある方というんですか、高齢者の方については、つくっていくことが必要ではないかなというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　長島議員。
○２番　長島金作議員　高齢者の方に対しては、先ほど小宮議員のほうから敬老会のことで、すばらしいことを毎年やっているのでいいかと思うんですけれども、ただ運転するということは非常に危険が伴うことで、さっき言ったように、青天のへきれきじゃないですけれども、突然、車によって死を迎える方を減らすためにも、そういう高齢者の方と運転免許証を返納する方というのは、やっぱりどこでも分けているわけですよ。特に群馬県とか、そういった近隣市町村でも。
　　そういうわけで、やはり少しでも、そういったあめじゃないですけれども、運転免許証を返納すると、さっき言ったように、証明書をもらうのに1,100円かかるわけです。場所によっては1,000円だけ補助しますから、100円だけは自分で負担してくださいとかね、あるわけです、近隣市町村で。だから全然ないというのも、何か近隣市町村から比べると、ときがわ町は何もやっていないのかということで。インターネットなんかで調べると、ほかで出て、 やっぱりときがわ町はないというのは、少し寂しいことなので、ぜひもう少し前向きに、来年度も再来年度も考えていただけたらなと思いまして、これで終わりにさせていただきます。
○前田　栄議長　終わりでよろしいですか。
○２番　長島金作議員　はい。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時35分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１９分）
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○前田　栄議長　休憩間に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○前田　栄議長　発言順位８番、質問事項１、人口減少に応じて自治体事業の取捨選択を−選択と集中−、質問事項２、新たな地域まちづくりを。
　　通告者、３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　議席番号３番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき２項目について一般質問をします。よろしくお願いいたします。
　　質問事項１、人口減少に応じて自治体事業の取捨選択を−選択と集中−。
　　今日、自治体職員は地域づくりに限らず、多くの事業を担当している。例えば、住民票の発行や税金の徴収、道路や公共施設をつくったり、医療費の助成や児童手当などを支給したりしている。さらにコミュニティを形成し、新規事業の立案や関係者との調整など、職員が対応する事業は多岐にわたる。日々職員がさまざまな事業を進めることにより、住民の生活が保たれている。
　　しかし現在、人口減少が進む中で職員数を削減している。その一方で、権限移譲や住民要望の多発化、多様化により事務量は増加している。そのため職員１人当たりの事務負荷は限界に近づきつつあるのではないか。普通に考えれば人口が減るならば、当然事業も減らすべきである。今後、個性輝くまちづくりを実現するためには、事業（政策）の選択と集中が求められる。町の考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の人口減少に応じて自治体事業の取捨選択をについてお答えいたします。
　　ときがわ町では、平成24年に策定した「ときがわ町定員適正化計画」に基づき、計画的に職員数の適正化を図り、効率的・効果的な行政運営に取り組んできました。
　　平成30年度の職員数は119人となっており、平成29年度に見直しを行った定員適正化計画の平成30年度目標値に対して１名少ない状態ですが、合併当初の平成18年度と比べると33人減少した状況の中で、各種施策に取り組んでいます。
　　職員数の減少に対応すべく組織の改革やＩＴ化の推進などの行政改革に取り組み、効率的に努力してきましたが、マイナンバー制度に代表される新たな制度の導入や、従来、国や県が行っていた業務の権限移譲、企業誘致や若者定住化対策、スモールチェンジ活動などの町独自の新しい取り組みによる業務などが加わり、職員１人１人に求められる事務量は、以前に比べ多岐にわたり増大してきているものと思われます。
　　さらに、各種イベントへの出役や選挙事務、近年の災害の頻発に伴う避難所の開設準備など、本来の所管業務以外の業務に従事する割合も、職員数の減少に伴い増加してきています。
　　最少の経費で最大の効果を発揮できるよう常に効率的な行政サービスの提供を目指しつつ、地方分権の進展に重ねて、少子化、高齢化の進展、環境や防犯、防災など住民ニーズに柔軟に対応できるよう、行政サービスの提供の仕方を模索しつつ進めているところであります。
　　人口が減るならば、当然事業も減らすべきであるとのご指摘ではありますが、単に人口や職員数が減ってきているからといって事業を減らすのではなく、人口が減ってきてしまっている今だからこそ、やらなければいけないことがたくさんあります。
　　限られた職員数の中で、個性輝くまちづくりを実現していくには、ご質問のとおり事業の選択と集中が必要であり、そのためには住民の皆さんのご理解も必要となります。
　　そもそも本当に必要な事業であるか、必要であれば費用対効果はどうか、所期の目的を達成していないか、受益者負担の観点からどうか、民間活力を生かすことはできないかなどといった視点から事務事業の見直しを行い、住民の皆さんに丁寧な説明を行う中で、事業の選択と集中を進めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　３番、神山議員。
○３番　神山　俊議員　答弁の中にもありましたが、全課を見渡して、率直に事務量は増加し ていると思うか伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えいたします。
　　先ほど町長の答弁のほうにもあるように、今までにない、そこにはマイナンバー制度に代表されるというふうなということで、それ以降のいろいろな権限移譲、もろもろのものが新たに加わってきているという中で、現代的な仕事がいろいろ追加されているという中では、以前に比べては事務量は、種類としてはふえているのではないかなというふうに思います。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　合併から今までで県からの権限移譲の件数は、伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたしますが、合併からということですと、私も数のほうは詳しくは把握はしておりません。ただ今現在、平成30年度において、ときがわ町が本来受けるべき権限移譲の中で、どれだけ受けているかということでお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、平成30年度において、ときがわ町が受けることができる事務事業につきましては、84事業ございます。そのうち実際に権限を移譲されているものが、40事業でございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　３番、神山議員。
○３番　神山　俊議員　県から市町村への権限移譲について、都道府県が持つ権限を条例によって市町村に移譲する事務処理特例制度に関しては、都道府県と市町村との協議が調うことが前提となります。そのため、市町村側で拒否もできるはずだと思います。都道府県によっては、全市町村に一律に権限を移譲する例もあるようですが、特に町村のような小規模の自治体は、職員数も限られています。職員の体制や能力などを検討して、断るべきときは断るということがあってもよいのではないかなと思います。伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、ご質問の中にもありましたように、やはり受け入れる側の体制ですとか、職員の配置、そういったものがなされていない状況では受けられないというふうなことも実際にございます。そうしたことから、やはり84事業の中で40事業しか受けられていない。これは比企郡内の状況で考えますと、やはり ほかの自治体でいきますと、もう既に半数以上、最低でもほかの自治体では50％以上受けているというふうな状況なんですが、ときがわ町が比企郡内でも一番低い47.6％の移譲率というふうなことで、やはりおっしゃるとおり受けられないというふうなところもあって、そういうふうな数字になっているものと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　住民要望の多発化、多様化でありますが、要望は直接、あるいは区長要望等で出されると思うが、現状を踏まえると、今後、本当にニーズがあるのかという点を冷静に判断して、今まで以上に精査を行っていく必要があるのではないかと思うが、伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ご質問にお答えします。
　　今のご質問は、区長要望のことでよろしいのかなというふうに思うんですけれども、区長要望につきましては、ときがわ町合併以来、いろいろなことにつきまして区長要望を最大限回答、実現するというような形で承ってまいりました。
　　そういう中で、実際にいろいろご要望を受けても、それを担当課のほうで、実際にそれができるかできないかということは精査して、それでお答えしてきたというようなことでございますので、今後もいろいろなご要望はあるかと思うんですけれども、今の状況をいろいろ考えたり、また、社会の状況のほうも考えながら、財政的なことも含めてなんですが、総合的に考えてお答えがきちんとできるか、また、いろいろな要望に対して実現できるかどうかにつきましては、それぞれの担当課のほうで十分に精査して回答をしていくというようなことでありますので、よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　線引きあるいは精査の基準は担当課に任せているというところでいいのでしょうか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　基本的には担当課のほうで原案を考えますけれども、町長のほうまできちんと決裁を受けて、それでお答えをするというような形でやっております。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　答弁の中に、単に人口や職員数が減ってきているからといって事業を 減らすのではなく、人口が減ってきてしまっている今だからこそやらなければいけないことがたくさんあります、と答弁がありましたけれども、昔も今もこれからも、多分やらなければいけないことはたくさんあるのかなと、私はそう思っております。
　　しかしながら、職員数は減る、事業数、事務量はふえるという中で、質の確保ができるのか、量をこなすだけで、本当に１つ１つ、その質を高められるのか、私はそこが疑問なんですけれども、お伺いします。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
　　職員数が減る中で要望に対して対応できるかというふうなご質問で、その対応についてはということだと思うんですが、定員適正化計画にもございますけれども、町では今まで機構の改革、あるいは事務事業の見直し、あるいは先ほどお話にもありましたけれども、職員の質の向上という３つを挙げて取り組んでいるところでありますけれども、特に質の向上であれば、事務効率についての研修会を行うとか、そういったことも行いながら対応していくということで現在取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　時代の流れとともに事業は増加してきたため、多くの自治体は、非正規職員をふやすことで対応してきたのだと思います。
　　日本経済新聞社の調査によると、全自治体の中で非正規職員が占める割合は２割近くに達しているそうです。その結果、正規と非正規の格差が生まれ、いわゆる官製ワーキングプアが生まれていると指摘されております。当町の非正規職員の割合は、また、ワーキングプアについてのお考えをお伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えします。
　　ときがわ町の非正規職員ということでありますと、臨時職員ということでお答えしますけれども、現在86名というふうなことでございます。これは正規職員と合わせた割合でいくと、41.9％というようなことでございます。
　　また、ワーキングプアというようなお話、その格差が出るのではないかというようなこともございますけれども、いろいろ臨時職員として応募していただいている方の中では、いろいろ働き方がございまして、やはり扶養の範囲内で働くとか、いろいろなお考えがあると思います。
　　ただ臨時職員のほうにつきましても、毎年発表される最低賃金等、これをもとに賃金の単価のほうを変更していくと、改正していくというようなことでございます。
　　また、いろいろな場面でここのところお話が出てきておりますが、平成32年度から会計年度任用職員というようなことで、今までの臨時職員の方が、そちらの職を会計年度任用職員というような形に名前が変わりまして、今度は期末手当とか、これはフルタイムで働いた場合でございますけれども、そういう中で、そういう手当等も正規職員に準じた形のそういう制度を構築していますので、そういう点は、しっかり働きたい方につきましては、現在よりもかなり条件はよくなっていくのかなというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　正規職員は、増加する事業に対して超過勤務時間をふやすことで対応しているのではないか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　実際、事務量が先ほどふえているのではないかというふうなことは申し上げましたけれども、１年のうちで、いろいろ忙しいときと忙しくないときがございまして、やっぱりその波はどこの課でもあると思います。
　　そういう中で、どうしても忙しい場合につきましては、これは時間外もやむを得ないかなというふうに思いますが、できるだけその時間外を減らすように庁内一丸となって取り組んでございまして、各課においてもそれぞれ一部の方に仕事の量が偏らないように、なるべく協力体制をもって時間外をなくすような、そういうふうな取り組みをお願いしているところです。
　　以上です。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　私のほうからちょっとフォローということで答弁させていただきますが、合併当初につきましては、非常に事業と合併特例債の関係等がありまして、事業等も期限の期間が決まっている中で行っているということもありますので、かなりの事務量がふえたというところで、やはりそういった場合の中では、時間外ということもふえたということはあったかなというふうに思います。最近になってきて、そういった事務事業についても落ち着いてきている部分もありますので、そういった中での、先ほど総務課長が言っている対応等も行っているということでございます。そういった時期、時期、事業等によって多少めり張 りがありますので、そういった中での時間外というのは、やむを得なくあるというふうに思っております。
　　それから、最近ですと災害等の関係で出没していただくというふうな場合については、予備費等で対応しておりますけれども、そういった中での時間外というのも、やむなくやっていただくというような状況もありますので、そういった状況の中で時間外をやっていただいているというような状況がありますので、ご理解いただきたいと思います。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　超過勤務、いわゆる残業ですけれども、民間企業でいえばブラック企業といわれるものは残業が多く、その先には、やはり心身ともにひずみが生まれてしまうということであります。本町ではそういうことはないとは思うんですけれども、超過勤務の先には療養休暇があると思います。その取得状況をお伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　療養というんですか、病気を治すために、役場のほうでは病休というような形で言っておりまして、病休の取得状況というふうな観点から申し上げますと、平成28年が２名、29年が３名、平成30年が４名というような形になってございます。
　　いろいろな病気に伴って入院等をした場合に、長短ございますけれども、こういう制度を使って療養しているということでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　通常の超過勤務時間の申請方法は、また、タイムカード導入の検討はされているのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　勤務時間外につきましては、きょうの仕事を、どうしてもこれは勤務時間外でやらなくてはならないというときにつきましては、基本的には課の課長のほうに申し出て、その後に、できれば何時までというような形で申し上げて、許可をいただいて仕事をするというようなもので、一応それで課長のほうから命令というような形で、実際時間外をやっていただくというような形でございます。
　　タイムカードにつきましては、いろいろ働き方改革の中で、いろいろな方法が出てきておりますが、現在のところ具体的なものについては、まだ検討してございません。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　当町の規模の自治体で、正規職員、非正規職員の人数に対して、時間外勤務手当は妥当なのか、お伺いします。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５９分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えいたします。
　　他の町村でどのくらい時間外の時間をやっているかについては調べてございませんけれども、時間外の時間に応じての割合というのは、どこの町村もこれは変わりませんので、ときがわ町独自ということではございませんので、それは申し上げておきます。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　今実施しています水曜日のノー残業デーですが、形骸化していないのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　昨年度の途中から水曜日をノー残業デーということで、時間外を行わないようにということで取り組んでいることでございますけれども、毎週水曜日になりますと、本日がノー残業デーということでお知らせをし、その結果につきましては、その翌日に、誰がどういう勤務で時間外を行ったか、これについては報告を求めておりますので、形骸化しているというようなことはなく、毎週、ある面で緊張感を持って取り組んでいただいているのではないかなというふうに思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　やはり町長、また副町長の考えも大変重要だとは思うんですけれども、その上で、やはり担当課課長の考え方、進め方というのも大変重要になってくるのではないかなと思います。やはり事務量が実際に増加している中で、それを管理しているのは、やは り現場のトップである課長になるのかなと思います。その課長に対して、どのような教育、指導がなされているのか、お伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうから答弁させていただきます。
　　各課長につきましては、先ほどのノー残業デー等の時間外につきまして、ノー残業デーの目的ということにつきましては、普段の事務事業の見直しをする中で、残業のない日をつくって健康管理に向けてほしいというふうなことであります。各職員の健康の状態を確保するという意味の中で設定したということで、それに伴う当然事務事業についても見直していく中で、自分の仕事のやり方についても見直して、そういったことに合わせていくということも必要だということで、そういう考え方の中で、ノー残業デーにしても設定しております。
　　そういった中で、各課の事務事業についても、そういったノー残業デーをやっている、あるいは、ノー残業デーを通した上で、普段のノー残業デー以外の日についても残業、時間外勤務について見直していく、そういった時間外勤務以外の所定の時間内の仕事についても見直していく、そういったところに波及をしていっていただきたいというふうなことの意味の中で行っているわけですけれども、そういった趣旨を各課の課長さんについては認識する中で、職員の方に仕事をしていただくというふうなことで、そういった指令を各課の課長についてはしてほしいということで、申し伝えてあるというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　今、土曜日開庁も行っておられると思いますけれども、職員の負担になっていないのか、また、どのように行われているのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　土曜開庁におきましては、福祉課、町民課、税務課、３課が、祝日になると行いませんけれども、通常の土曜日の場合に８時半から５時15分までということで、１日平常勤務というような形で業務を行っております。この各課の出ている職員につきましては２名ずつということで、合計６名出ていると、出勤というような形でございます。
　　そういう中で、その出た分につきましては、振りかえでほかの平日の日に休んでいただくというような形でやっております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　職員の多くは消防団や、また、仕事のような仕事じゃないような、なかなか難しいスポーツ団体に属していたりしているわけですけれども、特に消防団などやっていると、火事があれば平日２時間、３時間抜けてしまう。そうすると通常業務になかなか支障を来たすのではないか、もちろん消防団というとうとい仕事ではありますけれども、本来すべき通常業務というものに支障を来たす場合もあるのではないか、その点についてお伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　役場職員の中で消防団に団員として勤務しているという方がかなりいらっしゃるわけですけれども、そういう中で、一旦火事があった場合、これは出動態勢ということで出ていっていただくというようなことで、１回出ると２時間とか３時間、ある程度、そういう火事によりけりなんですけれども、夕方になって帰ってくるというようなこともございます。消防団活動と役場の職員ということで、非常に精神的にも肉体的にも疲れる部分があるかと思うんですけれども、そういう場合に、平日昼間、勤務時間内に消防団として活動するわけですから、当然その日の業務としては、本来でいけば長引いて時間外を行わなくちゃできないというようなこともあろうかと思うんですけれども、そこら辺につきましては、肉体的に疲れているところもございますので、緊急性のない限り、その課の中で課長等とも話をするかと思うんですけれども、補って１日の勤務をやっていただくというような形になっていると思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　本来、自治体職員で実施すべき事業、または、実施したほうがよい事業にかかわらず、外部に外部委託していることはないのか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　外部にいろいろなことを、役場の本来の業務をほかのところにやっていただくというようなことというのは、通常はないと思うんですね。委託業務とか、そういうふうな中でお金を出してというのは、これは当然あると思うんですが、それ以外の通常の本来の業務を、町役場の場合、ほかに移してやっていただいている部分というのは、ないと考えております。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　私のほうからちょっとフォローで述べさせていただきます。
　　ご質問の中で、役場の職員なりが本来やるべき業務で、それを委託に出しているというところの解釈については、非常に難しい解釈かなというふうに思います。
　　例えば計画をつくるときに、これは役場の職員が直接やったほうが身につくし、いいんじゃないかというようなご意見もいつもいただくんですけれども、その中で、例えばアンケート調査を行うとか、そういった業務については、役場の職員がそれを全てやって、その上で計画をつくると、なかなか時間的に難しいというようなところは、役場の職員ができるんだけれども外に出して、そういった業務についてはお願いしていると、委託しているというふうな考え方もあります。その時点で、この業務とこの業務については自分のところでやる、この業務は委託するというところは、精査しながら全体の効率を考えながら判断して行っているというふうに思いますので、その辺のところの解釈については、そういうふうな解釈の中で進めているということでご理解いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　きのうの一般質問の中でもありましたが、やはり立派な計画が多過ぎて、今現在の体制ではなかなかその計画を全てこなすというのは、現実的に無理ではないのかなと。やはり、その作成が目的となってしまって、職員に対して大きな負担になってしまっている。また、それを運営することも、さらに職員に対して負担になっているというのを、私、きのう一般質問を聞いていて思ったんですけれども、もちろん計画を立てるという自体は反対はしません。やはりある程度指針がなければ、それに向かって進めないということも事実だと思います。しかしながら計画が多過ぎて、その整合性を保つ、合理性を保つ、そういう部分のほうに力を注視し過ぎて、職員の負担というもの、また、事業の数というものもふえ過ぎてしまうのではないかなと思っているんですけれども、その点についてお伺いします。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。
　　今、神山議員がおっしゃられた内容について、そのとおりだというふうに私も思います。そういった部分の中で、いかにその計画を自分のものとして行っていくかということは、非常に大事なことだというふうに思いますので、そういった観点の中で、きのうの一般質問にもありましたけれども、いろいろなチェック等も行いながら進めていくことも必要ですし、 自分のものとして進めていくということも大事だというふうに思いますので、その辺について十分配慮しながら進めていきたいというふうに思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　渡邉町長も民間の感覚を町政にということでありましたけれども、埼玉県の春日部市や吉川市では、職員満足度調査なども行っております。民間企業の従業員満足度を自治体の世界にも応用してみるのも、ひとつおもしろいのではないかなと思うんですけれども、お伺いします。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　民間の企業は、なかなか中小零細は、その社員の満足度を図るという、今現状、余裕はありません。大手企業でしたらそういう面は考えられますけれども、なかなか民間とはいえ、その辺は非常に厳しいところです。
　　しかしながら、やはり社員があっての企業でございますので、社員のまず健康管理、それから余暇の利用とかというのには、十分に考えながら今まではやってきたつもりです。
　　今、町長になって、職員の皆様にどういうふうに教育をしているかといいますと、私の今与えられた時間の中で、月に１回庁議というのがあります。その庁議という１時間の中に、私が各課長に、いろいろ指導する時間が与えられておりますので、そんなときに今、部下の指導をしているところでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　答弁の中に、そもそも本当に必要な事業であるのかなど、事務事業の見直しを行いと答弁がありましたけれども、自治体事業の取捨選択を、当町でいえば企画財政課だけで行うのには限界があるのではないかなと思います。やはり企画財政課も身内の中で身内を評価するというのは、こういう小さな町村の中では距離が近過ぎて、なかなか厳しい判断というのはつかないのかなと、私はそう思います。
　　そうした中で、行政サービスの取捨選択に効果を上げていたのが事業仕分けだと思います。事業仕分けとは、自治体の事業の必要性や実施等を外部の視点を入れて問い直すことで、自治体の事業の再構築をする取り組みであります。この考えを取り入れる考えはあるのか、お伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、まさしく行財政改革の担当課の課長といたしまして、やはりそれぞれの課の事業の内容の見直しを迫るというふうなことは、苦渋の中で実際に行っているところでございます。それは、予算ヒヤリングの中でもそうでございますし、以前にも行いました事業見直しというふうなことで、事業のほうの見直しを進めさせていただいた経緯がございます。
　　ただ、そうした中でも、見直す際には、こちらにいらっしゃいます議員の皆さんに相談をさせていただく中で意見を聞くということをさせていただいて、最終的には決定をしてきたという経緯がございます。そうしたことから、今現在では第三者の意見をというふうなことでございますけれども、そこまでは考えておりませんが、議員の皆さんが、やはり第三者的な立場で事業のほうに目を光らせていただくというふうなことが、それにつながっていくのではないかというふうなことで、今後はそうしたことをまた同じように、以前させていただいたものと同じようにさせていただければな、というふうには考えてはおるところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　企画財政課で、やはり基準というのもなかなか設けるのは難しいのかなと、何がよくて何が悪くてという、一つの物差しをはかるにしろ、その基準づくりというのは大変難しいと思います。そうした中で議会の役割も、これからそのようなことで増していく、お願いされれば、それに応えていくのもやはり議会の一つの姿勢なのかなと思うんですけれども、やはり、もし企画財政課でやるのであれば、しっかり基準をつくってもらって、誰もが、あ、これだったらしようがないよね、これだったらこうだよねとわかるようなフレーム、フォーマットをつくってもらって、示していただきたいなと思います。しっかり事業の見直しを行い、これからは私の考えですけれども、広く浅くではなく、狭く深く自治体の目的である住民の福祉の増進を図ってほしいと思います。
　　質問は以上です。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、新たな地域まちづくりを。
　　３番、神山議員。
○３番　神山　俊議員　質問事項２、新たな地域まちづくりを。平成が終わろうとし、新しい時代を迎えようとしている。しかし、現実を見れば少子高齢化や財政の厳しさが増し、難題が浮き彫りになることが予測される。そのような中で今後、ソフトランディング（軟着陸） するようなまちづくりを進めていくのか、それとも子供たちの将来のことを考え、難題に立ち向かっていき持続可能なまちづくりを目指すのか、下記の３点について町の考えを伺う。
　　（１）財政運営計画の前期の検証結果は、また後期計画の見通しは。
　　（２）平成29年度の決算審査意見（むすび）の一般会計の指摘に対しての対応は。
　　（３）新年度予算編成に当たり重点方針は。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の新たな地域まちづくりをについてお答えいたします。
　　ご質問にあるとおり、社会全体の課題となっている少子化・高齢化等の影響は、ときがわ町にも確実に押し寄せてきている中で、平成28年度から普通交付税の合併算定替えの縮減が始まっており平成33年度には本来の交付税額となることから、町の財政運営は一段と厳しさを増してきています。
　　今後の財政運営につきましては、財政状況を的確に分析する中で、サービスの内容と予算、それぞれの間で最良の一致点を見い出してまいりたいと考えておりますので、ご理解ください。
　　それではまず初めに、ご質問の１点目、財政運営計画の前期の検証結果、後期計画の見通しについてお答えいたします。
　　町では、住民と財政状況を共有し、共に持続可能な財政構造を構築し、自主・自立を図っていく必要があると考え、財政状況や財政運営計画の取り組みについて、「広報ときがわ」に特集記事の連載を行ってまいりました。
　　その中にも掲載しましたが、財政運営計画の中で計画目標として設定した、普通交付税縮減相当分の一般財源確保及び合併以降減らした基金の積み立ての目標額10億8,648万6,000円に対し、計画前期の達成率は51.28％となっています。
　　この期間中、税等の公平負担のための徴収強化、町有財産の活用等中長期的な観点に立った歳入確保や、定員適正化計画に基づく職員数の削減、全ての事業を原点に立ち返った事業見直しによる一般財源の削減など、目標達成に向けて着実に取り組みを推進してまいりました。
　　多くは順調に進捗し、達成率からも全体的には順調にいっているものと考えておりますが、住民サービスの維持・向上を図る上で必要となる人員確保のための臨時職員経費や、これまで生活環境整備を実施してきたことによる普通建設事業費など、一部の行政費用につきまし ては増加してまいりました。
　　今後、平成32年度までに目標を達成するためには、これまでの結果に手綱を緩めることなく、引き続き前例にとらわれない発想の転換と工夫によって、限られた資源を効果的に活用し、住民満足度の維持・向上を図っていくことで目標が達成できるものと考えております。
　　次に、ご質問の２点目、平成29年度の決算審査意見（むすび）の一般会計の指摘に対しての対応はについてお答えいたします。
　　決算審査におけるご指摘のとおり、ときがわ町は合併という好機を得て、そのメリットを最大限に活用したまちづくりを推進してきました。
　　町では合併当初から、合併の優遇措置である合併特例債を積極的かつ計画的に活用し、住民の生活環境の改善や地域の活力向上に投資をしてまいりました。
　　これからは、中長期的視野において常に危機感を持ちながら、中期的にはこれまでの投資によって整備された資産を最大限に活用しながら、長期的には総量の抑制に向けた行政運営を着実に推進してまいります。
　　次に、質問の３点目、新年度予算編成に当たり重点方針はについてお答えいたします。
　　平成31年度の予算編成に当たりましては、全庁的に取り組むべき指針として、予算編成に私の基本的な考えを示し、去る10月10日に各課長に通知したところであります。
　　方針では、急速な少子化・高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持できるよう取り組むとともに、引き続き総合振興計画の「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」を実現するよう財源調整を行い、計画事業を着実に推進するとともに、徹底した行財政改革を行うことにより、持続可能な財政構造を構築するための手法を示しております。
　　神山議員もご存じのとおり、ときがわ町は合併から10年が経過したことで、合併の優遇措置の一つである普通交付税の合併算定替えが段階的に縮減され、もう一つの優遇措置である合併特例債の元利償還が年々増加し、平成34年度にピークを迎えます。
　　そのため、今後は経常的な一般財源が減り、経常的な経費がふえていく平成33年度までは、非常に厳しい財政運営期間となります。
　　これまでの10年間は、早急なる一体性の確保と均衡ある町の発展のための生活基盤の整備のためのハード事業への投資の期間でした。
　　これからは、それまで投資してきたものを生かすための期間と捉え、ソフト事業にかじを切り、財政基盤の安定強化に努めながら、総合振興計画の着実な推進を図る中で、健康寿命 を延伸する施策や、安心して子供を産み・育てられる施策、若者の流出防止・定住化や、都市との交流を促進するための情報発信能力の強化、自助・共助による災害に強いまちづくりなどについて特に積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　時間がなくて早口になりましたが、ありがとうございます。
○前田　栄議長　３番、神山議員。
○３番　神山　俊議員　総合振興計画は最上位にある計画ですが、私は財政運営計画も最上位に当たる計画だと思っております。財政運営計画の前期が終了した時点で、ＰＤＣＡサイクルを回さないのか、検証を行わないのか、お伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますが、町長の答弁にもございましたように、半分が過ぎたところで50％を若干超えているような達成状況という中では、ある程度順調にいっているものと考えております。これまでやってきた改革の成果があらわれているものと考えているところでございますけれども、そうしたことから、うまくいっていないのであれば見直してやり方を考えていく必要はあると思いますが、順調にきている段階では、そこは今までのとおり進めていくべきというふうなことで捉えておりますので、今後もそうした形でいきたいと思っております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　後期も当初計画どおり進めていくという認識でよろしいのかなと思います。
　　平成33年以降、いわゆる財政運営計画が終了した後、財政運営計画に相当する計画を策定するのか、また、当町の一般財源の見通しをお伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、まず１点目をお答えさせていただきます。
　　１点目の財政運営計画が平成32年までの計画になっておるわけなんですが、それ以降の計画というふうなことでございます。
　　この財政運営計画につきましては、明確に目標があります。それは、普通交付税の合併算定替えが減っていってしまう。その分を、この６年間で捻出するための目標で幾らというふうなことで示させていただきました。
　　そうしたことから、33年以降につきましては、まずはその目標が達成できたかどうか、そ の時点で財政状況を考えて必要かどうかというふうなところを判断して、計画のほうをつくるかつるらないかというふうなところに考えていきたいと思っております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　どうぞ。
○荒井　淳企画財政課長　引き続き、じゃ、２点目の一般財源の見通しというふうなことでございますけれども、ときがわ町が今普通交付税で算定されている標準財政規模というものがございます。これが一般財源で算出されておるわけなんですけれども、こちらのほうが、大体今年度で37億8,000万円という金額になっております。その中で、8,600万円ほど合併算定替えがそこに含まれております。そうしたことから考えると、将来的な一般財源といたしましては、37億程度に落ち着いてくるのかなというふうには考えているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　財政運営計画で目標額に変更がありましたが、具体的な取り組みの中で、何が当初計画どおり厳しく遂行され、何が当初計画より甘くなったのか、お伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　　財政運営計画の中の目標が変わったというものについては、これはあくまでも普通交付税の合併算定替えの部分ではなくて、一本算定と通常言っているんですけれども、ときがわ町として算定する一本算定のところに、支所経費の加算ですとか、消防経費の加算ですとかという加算部分がふえたことによって目標額が下がってきたというところと、その取り組みについて、どれだけの達成がされたというふうなところはちょっと違うものですから、そこは分けてお話しさせていただきますけれども、目標については今ご説明したとおりでして、逆に、じゃ計画を推進していく中で、どういったものが計画どおりに進んで、どういったものが計画どおりに進んでいないかというふうなところですと、やはり税の徴収というものは、これはいろいろと取り組んでいただいた結果、税収が考えていた以上に収入がふえてきたというふうなところは１つございます。そして、職員数の削減については、これは計画どおり進めたことによる一般財源の削減につながってきたというふうなところが、今の現状の時点ではございます。ただ、やはり職員管理の中で、いろいろと弊害も出てきている関係で、それに対応した臨時職員の経費ですとか、そうしたものがふえてきてしまっているというのが現実でございます。そうしたことから今後は、やはりちょっと見直しをそこでしていかなけ ればいけないのかなというふうに考えているところでございます。
　　また、合併の特例措置というものの期限を迎えるというふうなところの中で、一時的にではありますが、普通建設事業がふえてしまっているというふうなことがございまして、そこが計画どおりにはいっていないというふうなところがあります。
　　ただ、そうしたものも含めて、達成率として半分を経過したところで50％を超えているというふうな状況でございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　ぜひ、そのようなうまくいかなかったものに関しては、しっかり検証していただいて、今後どうするのかというのもひとつ示していただきたいなと思います。
　　その中で、これから消費税の増税や森林環境税の導入がありますが、財政運営計画、または財政に影響があるのか、お伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　消費税の増税ですとか、森林環境税の導入につきましては、当然に、それが消費税の交付金ですとか、森林環境譲与税というふうなものにはね返って、ときがわ町の財政に影響は与えるというふうなことになります。
　　ただ、それはあくまでも目的のある譲与税なり交付金なりというふうなことになろうかと思います。消費税の増税分については社会保障財源というふうなことでありますし、森林環境譲与税につきましては、それは森林の環境整備というふうなことでございますので、新たに事業が入ってきたりというふうなことも考えらえますので、歳入としてふえるかもしれませんけれども、歳出としてもふえるというふうなことで、その辺でどういうふうな財政運営になるかというのは、今後のものになるかと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　決算審査意見の中で、やはり公共施設の今後の問題、いわゆる整理統合を踏まえるのか、それともこのまま更新をしていくのかという問題が指摘されておりますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、やはり今後、財政と絡め て公共施設の維持というものも考えていかなければいけないというふうには考えております。
　　そうした中で、やはりそちらの公共施設の維持にかけられるお金というものが減っていってしまうというのは、これはもう目に見えていることでございますので、やはり公共施設の総合管理計画の中でも示させていただいたとおり、やはり公共施設の総量を24％減らす、ここのところはやはりしていかなければいけないというふうには考えております。ただ、それはどこを減らすかというふうなことは、また今後の課題になるかと思いますけれども、そうしたことで、町長の答弁にもありましたように、総量の抑制というものはしていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　神山議員。
○３番　神山　俊議員　私は平成最後の予算編成となる今年度は、改革の好機だと思います。将来世代に負担を先送りせず、財政規律を遵守した新たな時代の幕あけにふさわしい予算になるようお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○前田　栄議長　引き続き、一般質問を行います。
　　発言順位９番、質問事項１、避難所の生活環境の整備を、質問事項２、指定避難所と集会施設の役割について、質問事項３、防災行動のタイムラインの整備は、質問事項４、５歳児健診の実施を。
　　通告者、４番、小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　議席番号４番、小島利枝です。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき４項目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　１、避難所の生活環境の整備を。
　　大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、そして北海道胆振東部地震など、日本はこの夏、幾つもの大規模災害に見舞われた。被災地では発災直後から避難所に身を寄せ、長引くほどに疲労は深まり、二次災害にもつながる。避難所の生活環境をどう整えるかは、避難者の体調に直結するだけに重要な課題である。当町の指定避難所にはエアコンがない施設があるが、町の考えは。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の１、避難所の生活環境の整備をについてお答えいたします。
　　現在、ときがわ町の指定避難所は福祉避難所を含めて20カ所あります。その中でエアコンが設置されていない指定避難所は、玉川中学校体育館、都幾川中学校体育館、玉川小学校体育館、明覚小学校体育館、春日集落センターの５カ所になります。
　　各学校体育館につきましては、災害の状況、避難者の状況等に応じてエアコンが設置してあります教室等に誘導したいと考えております。
　　春日集落センターにつきましては、過去に地元と協議した上でエアコンは設置しておりませんが、ことしの夏のような猛暑等を鑑みますと、過去に協議した時の状況と大きく変わっておりますので、エアコン設置について改めて地元と協議をし、検討してまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　エアコン未設置の避難所は５カ所、うち集会施設でもある春日集落センターにつきましては、ぜひ地元と協議していただき、前向きに考えていただきたいと思います。
　　残りの指定避難所でエアコンが未設置のところは、いわゆる体育館ですが、答弁とかぶる部分がありますが、暑さ寒さ対策は、どのように考えているのか伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　それでは、小島議員のご質問にお答えしたいと思います。
　　今４カ所の体育館についての暑さ寒さについての対策はどうするのかというようなご質問だと思うんですけれども、これも答弁書の中にありましたように、もし真夏にそのような、避難しなくちゃならない場合があった場合には、教室のほうを利用させてもらうというようなことになっております。また、真冬につきましても同様なことになるのかなというふうに思います。
　　いずれにしましても、体育館に大勢の方が避難するようなことは、相当大規模な被害が出たというような災害においてのことというふうな中では、やはり学校のほうも通常業務ではなくなると思いますので、そういう点では、学校のほうの協力を得ながらやっていきたいというふうに思っておりますので、エアコンにつきましては教室のほうを使うというようなことで考えておりまして、体育館のほうでは、特に設置をするという考えは今のところございません。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　教室に避難ということですが、教室だけの避難で済むとは限りません。体育館はその期間、全然使用しないということを前提に考えているのでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ただいま申し上げましたように、その季節にもよりけりかなというふうに思います。本当に真夏の猛暑というのですか、そういう中であった場合、それから真冬の酷寒の一番寒いときにあった場合、そういうところは、そういうことも万が一はあるかもしれませんけれども、そういう部分というのは、かなり限定的ではないかなというふうに思っております。
　　そういう中では、先ほど申し上げた対応で済むのではないかなというふうに考えております。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　二次被害を考え、体育館の中の対策も考えておくべきではないかと思いますが、例えばエアコンだけではなく冷風扇風機、また、冬でしたら大型の暖房器具等の、その辺の細かい考えはないのでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　今ご指摘いただきましたように、部分的なエアコン、冷風機というのですか、そういうものも実際問題としては販売もしておりますし、また、冬の暖房につきましても、時折卒業式等でも見かけるような、そういうふうな暖房器具もございます。こういうことも今ご指摘いただいたような中で、また検討していくことは必要かと考えております。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　11月５日の参議院予算委員会の質疑の中で、避難所指定を受けている小中学校の体育館のエアコン設置に、総務省所管の緊急防災減債事業債を活用できるとのこと、国負担70％、町負担30％で、地方債の充当率は100％となっています。冷暖房設置は、財政が厳しいのは十分承知しておりますが、いま一度、設置の考えを伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ただいまのご質問でございますが、そういう財政措置の制度のことにつきましては、またさらに内容等もよく検討しまして、また、他の町村の状況も考えながら考えていきたいというふうには考えますけれども、今の段階では、先ほど申し上げましたよう に財政的なことを考えますと、教室等を利用して避難所を必要な場合には設けるというような形で考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　最後に、埼玉県内では、朝霞市が緊急防災減債事業債を利用し、市内全小中学校15校の体育館に、エアコンを平成34年度までに整備するとしています。避難生活で二次被害が起こらないように、また、自宅に戻れない人が生活再建に向けて前向きになれるよう、質の高い避難所改善に力を入れていただきたいと思います。
　　以上で、この質問は終了させていただきます。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、指定避難所と集会施設の役割について。
　　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　２、指定避難所と集会施設の役割について。
　　災害時において、指定避難所になっていない地域の集会施設は、どのような役割を担うのか伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の２、指定避難所と集会施設の役割についてお答えいたします。
　　町では、現在20カ所の公共施設等を指定避難所として指定しております。
　　指定の基準となる条件は２点あり、１点目は立地条件で、土砂災害警戒区域に指定されていないということです。
　　２点目は、建物の構造条件で、昭和56年に定められた、いわゆる新耐震基準に適合する施設であるということです。
　　これらの基準を満たさない集会施設は、指定避難所の指定は行っておりませんが、平時においては地域の集会や自主防災組織の防災訓練等で利用されている状況であり、自主防災組織の資機材や備蓄食料等も保管している施設もあります。
　　こうした状況で、指定避難所になっていない集会施設については、土砂等の災害の影響を受けていないことや、その後の影響を受ける恐れがないことを確認の上、ご利用いただくことは可能であると考えます。
　　このほか災害の種類によっては、一時的避難場所として利用することが可能であり、例え ば山林火災などがあった場合の避難場所として利用することは、問題のないことであります。
　　災害が起こった場合、被災後に混乱することが予想され、指定避難所でない地域の集会施設に避難行動をとられることが考えられます。その際には、自主防災組織を中心として安全を確認した上で、地域集会施設は一時的な拠点としての役割を担うことになると考えます。
　　以上です。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　まず、集会所の利用について伺います。
　　答弁とかぶると思いますが、災害時に集会所を開放できる基準は、どのようになっていますか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えします。
　　指定避難所の開設というようなことになるかなとも思うんですけれども、その災害によって使える場合、使えない場合、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、例えば大雨等によりますと、土砂災害警戒区域に入っているところの集会所におきましては、避難はできないというようなことであります。当然そこのところは、指定にはなっていないわけですけれども、それ以外の、例えば地震があったとき、その後、壊れていないとか、そういうふうな安全確認をした後には、そういうときには使えるというふうに考えております。答弁の中にも例がありましたけれども、山林火災とか、こういうふうなことが起こったときに、大附のほうの避難所のほうを、指定にはなっていなかったわけですけれども、そういうところは避難所として開設したこともございました。そういったことで、被害状況を確認の上で、また、その災害の状況に応じて、使う使わないというのを判断していきたいというふうに思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　その開放するときの判断は誰が行い、どのように周知するのでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　これにつきましては、まだはっきりと決まっているわけではないんですけれども、基本的に役場のほうで、その災害によっていろいろ地元の集会所を使えるかどうかというのは、見て回るというのが本来だと思うんですけれども、ただ、そういうような本 当の災害が起こった場合に、役場のほうでも適宜全部回るわけにはいかない状況もあるかと思います。そういった場合には、自主防災の方にもご協力をいただきまして、しっかりした安全基準というのをどこで定めるかというのはなかなか難しい話かと思うんですけれども、そういう中で、ご協力をいただきながら安全を確認していただいて、そういう中でお使いいただくというような形になろうかと思います。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　集会施設を一時的に避難所として利用することが可能ということですが、避難所運営マニュアルというものが町のほうで作成していると思いますが、こちらのほうは区長さん等にも配付はしているのでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ときがわ町避難所運営マニュアルは、平成27年３月のほうに一応作成しているんですけれども、今お尋ねのように区長さん等に配布しているかどうか、ちょっとここら辺につきまして……
○前田　栄議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　すみません。現在のところ、避難所運営マニュアルにつきまして、直接区長会等で配った経緯というのはないと思うんですけれども、避難所のほうに一式セットの書類が配備されるんですけれども、その中には入っているということであります。今後、区長さんにはいろいろな面で、この避難所にかかわる、運営にかかわることもあると思いますので、改めてこれも区長会等でも、また資料等でお配りしていきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　私もちょっと言い方がおかしくて、区長というか自主防災組織のほうでしっかり理解していただくということが大切なので、自主防災組織のほうの責任者、または防火管理者の方等にもしっかり、もしよろしければ１冊ずつ渡していただけたらと思いま す。
　　最後に、山間部においては土砂災害警戒区域により指定避難所が少なく、移動の距離、手段難のため、地域住民にとっては、地域集会所に重きを置きたくなるのもわかります。しかし、住民の命を守るために、安全を考え、ぜひ地域の方と密に連携をとっていただき、避難所としての地域集会所を効果的に利用していただきたいと思います。
　　以上でこの質問は終了させていただきます。
○前田　栄議長　暫時休憩といたします。
　　再開を１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）
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○前田　栄議長　午前中に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　続いて、質問事項３、防災行動のタイムラインの整備は。
　　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　質問事項３、防災行動のタイムラインの整備は。
　　町の地域防災計画は、町、県、防災関係機関が有する全機能を有効に発揮するとともに、住民との積極的な協力により防災活動を効果的に実施するために定められた。防災行動を時系列でまとめたタイムラインの整備は、どのように行われているのか伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の３、防災行動のタイムラインの整備はについてお答えいたします。
　　タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。タイムラインを策定することにより、災害時に町、県、防災関係機関、住民が連携した対応を行うことができます。町では、平成26年度から災害対応タイムラインを作成し、運用しております。
　　タイムラインは、消防署、警察、消防団、区長へ情報の事前周知や防災行政無線での住民への注意喚起から始まり、職員の配備体制や住民への避難情報発令の協議、消防団の出動要 請、災害時要援護者関連施設への情報提供等が記載されています。
　　災害発生の際には、この作成されたタイムラインにより、関係する全ての機関が有する機能を有効に発揮するとともに、住民との協力により防災活動を効果的に実施できるよう努めてまいります。
　　なお、タイムラインは、災害対応の総括を行った内容を随時追加し、更新して実効性あるものとしてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　行政側のタイムラインは、事前に住民側に伝わっているのでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　タイムラインについてお答えをいたします。
　　災害対応のタイムラインにつきましては、行政のほうの手順というようなことでありますので、特に住民側には周知はしてございません。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　公助である行政のタイムラインが事前にはっきりわかっていれば、不測の部分を共助・自助である自主防災組織や住民１人１人がとるべき行動が見えてくるのではないかと思いますが、行政と自主防災組織との連携はどのようになっているのでしょうか。また、タイムラインは共有しているのでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　タイムラインの細かいことにつきましては、先ほどの答弁の一番最後のところにもありましたけれども、随時更新してまいりますということでありまして、変更する部分もございます。ですから、大きな筋としましては住民の方にお知らせをするということも必要かとも思うんですが、細かい部分についてまでお知らせをすると、またかえって間違いのもとになる可能性もございますので、今のところ周知はしていないということでございます。
　　また、自主防災組織とかそういうところにつきましても、役場のほうでいろいろなお知らせをして、それに基づいて行動をしてもらうという大きな流れについてはお知らせをする必要はあるかと思いますし、いろいろな中で、そういうお話をするかと思いますけれども、細かいことにつきましては特にお知らせはしていないというような状況であります。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　行政が何をしてくれるのかというのがはっきり住民のほうにわからないと、住民のほうも何をしていいのかがわからないと思います。細かいところまではわからないにしても、大きな形で、何を私たち住民はするべきか、行政としてしてほしいのかというのも指摘していただくことが大切かと思います。
　　最後に、タイムラインとはあらかじめ予測できる災害に備え、いつ、誰が、何をするかを事前に整理しておく仕組みで、もっとも大きな利点は、先を見越した早目の行動が可能になることです。行政のタイムラインも大切ですが、住民１人１人が災害時にみずからがとるべき行動を時系列でまとめたマイ・タイムラインをぜひ推進していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　マイ・タイムラインということで、確かにおっしゃるように、町の災害対応タイムライン、これに基づいて、それにのっとった形で町のタイムライン、お知らせ等に呼応した形で、それぞれの家庭でもマイ・タイムラインをつくっていただければ、より適切な行動がとれることもできると思いますし、災害に関するいろいろな対応、それから用品等を日ごろから確認することもできると思いますので、マイ・タイムラインにつきましては検討をして作成を、ひな形みたいなものが本当はできればいいと思うんですね。そういうものをつくって、こういうふうな形で各家庭でも家族で話し合ってつくってくださいというような、つくっておいてもらうような形を呼びかけるということは非常によいことかなと思いますので、ぜひ取り組みをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　今のマイ・タイムライン、ちょっとそれてしまうんですが、こちら子供のほうの小中学生向けの講座等も行っております。茨城県の鬼怒川のほうで行っております。ぜひ大人だけでなく、子供も学校教育の中で防災教育として、ひとつ行っていただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　清水教育総務課長。
○清水健治教育総務課長　現在、小中学校におきましては、学期ごと程度に防災訓練等々は行っておるんですが、ご指摘いただいたような個々の子供を含めた家庭の動きというのは、特に推奨といいますか、勧めているわけではございません。貴重なご意見をいただきましたので、学校教育の中でも生かしていきたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　ぜひこのマイ・タイムライン、住民一人一人が考えていただきたいと思います。
　　以上でこの質問は終了させていただきます。
○前田　栄議長　続いて、質問事項４、５歳児健診の実施を。
　　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　質問事項４、５歳児健診の実施を。
　　３歳児健診から就学前健診までの２年間が空白となっている。隠れた病気、身体の発達、情緒、社会性などに不安を抱えている子供を、早期に発見し支援に結びつけることが重要であり、切れ目のない子育て支援であると思う。町の考えを伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の４、５歳児健診の実施をについてお答えいたします。
　　平成16年に制定された発達障害者支援法においては、乳幼児健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意する必要性が明記されています。
　　これを受けて、本町でも５歳児を対象とした健診を平成23年度まで実施しておりましたが、平成24年度からは乳幼児発達相談に改め、年齢を間わず子供の発達のおくれ等を心配しているご家庭について、専門医の相談が受けられる体制を整えています。
　　また、３歳児健診から就学前健診までの間の対応につきましては、保育園及び幼稚園には学校保健安全法に準じた健康診断の実施が義務づけられているため、それに基づき実施しております。
　　なお、保育所等に通っていない幼児については保健師が現状を把握し、支援が必要と思われる場合には乳幼児発達相談につなげるなど、空白期間ができないよう対応しております。
　　さらに、当町では４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、２歳６カ月児、３歳児健診のほか、０歳児から就学前までを対象として実施している家庭訪問、乳幼児相談、乳幼児発達相談及び、よい歯の教室などの保健指導活動を充実させることでお子様の発達を確認するとともに、療育、医療機関と連携し難聴、視力障害、その他さまざまな疾病のより的確な発見に努めているところです。
　　本町の各学齢の健診には小児科医、乳幼児発達相談につきましては、小児神経専門医を招聘し実施しております。
　　今後も健診及び相談支援体制の充実を図るとともに、適切な対応に努めてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　４番、小島議員。
○４番　小島利枝議員　平成23年度まで実施していた５歳児健診の内容と、行われなくなった理由を伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　それでは、お答え申し上げます。
　　ときがわ町で行っていた５歳児健診の内容につきましては、発達障害の疑いのある子供さんに対しまして、保護者が子供の発達障害に気づき、子供への適切な対応により就学に向けての準備へつなげ、軽度の発達障害がある子供たちが学校や社会に適応し、健やかで幸せな人生を送ることができるよう支援することを目的に行っておりました。
　　実施の時期等につきましては、年４回実施しておりまして、５歳児健診、対象者は全ての５歳児になります。時間的には午後１時30分から３時までの間、保健センターで行いまして、健診内容は、問診、身体測定、診察、歯科検診、保健指導を行っておりました。
　　先ほどの答弁書の中にもありましたが、専門医が１名、これは小児神経専門医の方をお願いしております。それと歯科医師１名、保健師５名、看護師１名等で平成23年まで行っておりました。
　　やめた理由につきましては、５歳児全員の方にお声がけをしていたわけなんですけれども、ほとんどの方が保育園、幼稚園等に行っておられまして、そこを休んで、ご家庭のどなたかが仕事を休んで連れてきたりすることが大変だという理由と、あとは５歳児に限らず発達相談が必要な方が、それより小さい方等もいらっしゃいましたので、年齢を限定しないで、子供さんの発達について心配のある方については対象にしようということで、乳幼児発達相談という形で今に至っているわけです。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　では、この５歳児健診に準ずる取り組みというのは、発達相談ということでよろしいのでしょうか。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　そうですね、当初やっておりました５歳児健診と同じような内容で引き継いでいるのは発達相談でよろしいかと思いますが、そのほかにも普通に身長とか体重とか、 普通の発育に関する健診等については、保育園とか幼稚園で行っている学校と同じような内容の健診で賄っているという形でご了解いただければと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　幼稚園や保育園に通っていない子供を把握して支援につなげているということですが、この点については大変評価をいたします。
　　平成24年度から行われているこの発達相談窓口、これはどのように実施し、その後、フォローはどのように行っているのか伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　発達相談の窓口につきましては、保健センターのほうで行っておりまして、発達相談で相談に乗っていただいているのは、埼玉医科大学の小児神経専門医の方に乗っていただいているのですが、そこで経過観察とか要医療とかということを見きわめていただきまして、必要に応じて、さらなる専門医のほうに紹介をいただきまして、そちらのほうにかかっていただくという形で相談の先については行っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　発達障害はとてもデリケートな問題で、これに当たるには保育士、また保健師の方々のきめ細かい対応をしているのではないのかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　保健師については、子供さんの４カ月とか１歳半とかの健診のときからおつき合いしている方が、そのまま引き継いで心配の方は来ていらっしゃるんですけれども、保育園とかに行っている方については、保育園の中の健診等の中で、ちょっと心配だという方があった場合は、保育園のほうから保健センターのほうに相談がありまして、発達相談の紹介をしていただく中で相談につなげ、さらには医療につなげていくという形で連携をとってやっております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　次に、５歳児健診の実績、厚生労働省の資料の一部をちょっと読ませ ていただきます。
　　鳥取県内24町村の1,069名のうち1,015名、94.5％が受診をしました。所見ありの子供のうち、助言指導を除いた149名分のデータを解析した結果、軽度の発達障害児の頻度は5.6％であることが判明しました。さらに知的発達が境界域、あるいは軽度精神遅滞が疑われる子供が3.6％把握されており、以上合わせると9.3％という出現頻度となりました。これら軽度発達障害児の疑いを含んだ子供を含めて、３歳児健診においてどのように評価されていたかを見たところ、発達障害の種類によって多少の違いはあるものの、半数以上の子供は３歳児健診で何の問題も指摘されていないことが判明しました。また、３歳児健診で発達上の問題が指摘された子供であっても、その内容は、ほとんどが言語発達のおくれに関するものでした。
　　以上より、５歳児健診は軽度発達障害の発見に有用であること、一方、３歳児健診で軽度発達障害児の問題点に気づくことには限界があることがわかります。
　　また、鳥取市はときがわ町のような希望者を対象とした５歳児発達相談という方法を実施しています。軽度発達障害児、疑いを含んだ子供が受診しており、その数は鳥取市の出生数から換算して、おおよそ１％であると推計されます。５歳児発達相談は、軽度発達障害児の発見に確実に寄与していますが、その割合はおおよそ健診の６分の１程度と推測されます。そしてこれらの約半数は、現行の３歳児健診で何の問題点の指摘もされていませんでした。
　　以上のことから、５歳児健診は重要な健診と思われますが、再度、実施の考えを伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答えします。
　　３歳児以降になってから発達についての現象が高いというような今のお話かと思います。その辺につきましては、重要なことだと思っておるわけですが、先ほども申し上げたとおり、保育園、幼稚園等と連携をとりながら、ちょっと心配なお子さんがいたときには、連絡とりながら発達相談につなげ、早期医療、治療等につなげていきたいと思っております。５歳児健診として改めて行うことについては、今の段階ではちょっと考えておりません。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　最後に、県内の町村では横瀬町さんが５歳児健診を行っています。厚生労働省では、５歳児健診の最大の目的は、保護者が発達障害に気づくことにあるといわれ、５歳児健診で発達障害があるかどうかを診断するのが目的ではありません。その子供や親が適切な対応を覚えたり、就学に向けた準備につなげる機会でもあります。健診によって発達、 情緒、社会性に問題を持つ子供を早期に発見することは、育児に対する不安を抱えた保護者への支援にもつながり、また、早期に子供や保護者へのサポートを開始することで、その後のスムーズな就学、不登校の予防、いじめの予防にもつながります。
　　ときがわ町の保育士、保健師の方々のきめ細かい対応に感謝しつつ、より一層切れ目のない子育て支援となりますよう、５歳児健診の実施を検討していただきますよう要望いたします。
　　以上でこの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○前田　栄議長　以上で日程第１、一般質問を終了いたします。
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　　　◎延会について
○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○前田　栄議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２２分）