ときがわ町告示第３号

　平成３１年第１回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　平成３１年２月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　　平成３１年３月５日


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１２名）
　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　　　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　平成３１年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月５日（火）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　議案第　１号　ときがわ町建具会館加工所条例の制定について
日程第　６　議案第　２号　ときがわ町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改
　　　　　　　　　　　　　正について
日程第　７　議案第　３号　ときがわ町浄化槽設置管理事業条例の一部改正について
日程第　８　議案第　４号　ときがわ町水道事業給水条例の一部改正について
日程第　９　議案第　５号　ときがわ町水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関す
　　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について
日程第１０　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第１１　同意第　１号　ときがわ町教育委員会委員の任命について
日程第１２　議案第　６号　ときがわ町地域活動支援センターの指定管理者の指定について
日程第１３　議案第　７号　平成３０年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）
日程第１４　議案第　８号　平成３０年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１５　議案第　９号　平成３０年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
　　　　　　　　　　　　　号）
日程第１６　議案第１０号　平成３０年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１７　議案第１１号　平成３０年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算
　　　　　　　　　　　　　（第３号）
日程第１８　議案第１２号　平成３０年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計補正予算（第
　　　　　　　　　　　　　１号）
日程第１９　議案第１３号　平成３０年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）
日程第２０　議案第１４号　平成３１年度ときがわ町一般会計予算
日程第２１　議案第１５号　平成３１年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第２２　議案第１６号　平成３１年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第２３　議案第１７号　平成３１年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第２４　議案第１８号　平成３１年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算
日程第２５　議案第１９号　平成３１年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算
日程第２６　議案第２０号　平成３１年度ときがわ町水道事業会計予算
日程第２７　議員提出議案第１号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を
　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書の提出について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
清　水　誠　司　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
中　藤　和　重　
町民課長
山　口　清　史　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
宮　寺　　　進　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
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教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
清　水　健　治　
生涯学習課長
石　川　安　司　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
村　田　宏　美　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。
　　大変お疲れさまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより平成31年第１回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりでございます。
　　議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長　平成31年第１回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）、平成31年３月５日午前９時30分開会。
　　日程、議案番号、件名。開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、一般質問。第５、議案第１号　ときがわ町建具会館加工所条例の制定について。第６、議案第２号　ときがわ町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について。第７、議案第３号　ときがわ町浄化槽設置管理事業条例の一部改正について。第８、議案第４号　ときがわ町水道事業給水条例の一部改正について。第９、議案第５号　ときがわ町水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について。第10、諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について。第11、同意第１号　ときがわ町教育委員会委員の任命について。第12、議案第６号　ときがわ町地域活動支援センターの指定管理者の指定について。第13、議案第７号　平成30年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）、第14、議案第８号　平成30年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。第15、議案第９号　平成30年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。第16、議案第10号　平成30年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第２号）。第17、議案第11号　平成30年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第３号）。第18、議案第12号　平成30年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計補正予算（第１号）。第19、議案第13号　平成30年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）。 第20、議案第14号　平成31年度ときがわ町一般会計予算。第21、議案第15号　平成31年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算。第22、議案第16号　平成31年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算。第23、議案第17号　平成31年度ときがわ町介護保険特別会計予算。第24、議案第18号　平成31年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算。第25、議案第19号　平成31年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算。第26、議案第20号　平成31年度ときがわ町水道事業会計予算。第27、議員提出議案第１号　妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書の提出について。
　　以上です。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○前田　栄議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第120条の規定により、６番、山中博子議員、７番、岡野茂議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○前田　栄議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　岡野茂委員長。
○岡野　茂議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　平成31年第１回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る２月26日午前10時から、役場第２庁舎３階協議会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。委員会は、委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、平成31年第１回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について協議を行いました。
　　その結果、平成31年第１回定例会は、本日３月５日から３月14日までの10日間とするものでございます。
　　会期中の日程でありますが、会期予定表をごらんいただきたいと思います。順次ご説明いたします。
　　まず、本日３月５日は午前９時30分から本会議となります。諸報告、一般質問等でござい ます。一般質問は、通告順位１番、田中紀吉議員から通告順位５番、岩田鑑郎議員まででございます。
　　３月６日は午前９時30分から本会議となります。前日に引き続き一般質問でございます。通告順位６番、野原和夫議員から通告順位９番、小島利枝議員まででございます。
　　３月７日は午前９時30分から総務産業建設常任委員会を、午後１時30分から議会運営委員会を予定しております。
　　３月８日は午前９時30分から本会議となっております。議案審議等でございます。本会議終了後、議員全員協議会を予定しております。
　　３月９日、10日は休会でございます。
　　３月11日は午前９時30分から文教厚生常任委員会を予定しております。
　　３月12、13日及び14日は午前９時30分から本会議をお願いいたします。議案審議等でございます。
　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○前田　栄議長　お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり本日３月５日から３月14日までの10日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は10日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○前田　栄議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から、平成30年12月から平成31年２月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、平成30年第４回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。
　　平成31年２月14日、吉見町民会館フレサよしみにおいて比企郡町村議会議長会主催議員研修会が開催され12名が出席いたしました。結果につきましては、別紙により挙げてありますので、ごらんいただきたいと存知ます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、監査委員から、地方自治法第199条第４項の規定に基づき実施した定例監査の結果について、同条第９項の規定により報告されていますので、配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。
　　次に、陳情書が提出されております。コピーを配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　続いて、一部事務組合における議会報告を行います。
　　初めに、小川地区衛生組合議員の報告を求めます。
　　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　皆様、おはようございます。
　　議席番号３番、神山俊です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、小川地区衛生組合議会の報告をいたします。
　　平成31年１月22日（火）午前10時より、小川地区衛生組合環境衛生常任委員会が開催されました。内容は、閉会中の所管事務調査のまとめについてです。
　　続きまして、平成31年２月21日（木）午前10時より、小川地区衛生組合議会第１回定例会が開催されました。管理者提出議案が４件提出され、全て可決、承認されました。
　　内容といたしましては、議案第１号は、小川地区衛生組合職員の自己啓発と休業に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。
　　議案第２号は、小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。
　　議案第３号は、平成30年度小川地区衛生組合一般会計補正予算（第２号）におきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ124万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億657万9,000円とするものです。歳入におきましては、使用料及び手数料、諸収入の増額です。歳出におきましては、予備費の増額です。
　　議案第４号　平成31年度小川地区衛生組合一般会計予算におきましては、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ12億7,179万8,000円とするものです。主要な歳入は、分担金及び負担金９億9,045万1,000円です。主要な歳出は、衛生費11億7,665万8,000円です。
　　以上、報告いたします。
○前田　栄議長　次に、比企広域市町村圏組合議会の報告を求めます。
　　６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　おはようございます。
　　議席番号６番、山中博子です。
　　議長の発言許可をいただいたので、比企広域市町村圏組合議会の報告をいたします。
　　平成31年２月５日（火）午前10時より、東松山市議会議場において、平成31年第１回比企広域市町村圏組合定例会が開催されました。管理者提出議案として、人事案件２件、条例の一部改正３件、平成30年度補正予算４件、平成31年度予算５件が提出され、全て可決、承認されました。
　　内容として、人事案件は、公平委員会委員として馬場勝彦氏と小島和江氏の選任です。
　　条例の一部改正は、下記の３件です。１、情報公開条例及び個人情報保護条例の一部改正。２、消防ポンプ自動車の搭乗人員数を270人から286人に増員を図るために職員定数条例の一部改正。３、一般職職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正。
　　平成30年度補正予算で主なものは、斎場及び霊柩自動車事業特別会計で、東松山斎場施設整備事業の事業総額に変更はないが、年割額を変更したため、１億165万5,000円減とするものです。
　　平成31年度予算で主なものは、消防特別会計と斎場及び霊柩自動車事業特別会計です。
　　消防特別会計では、松山北分署庁舎改修工事、嵐山分署化学消防ポンプ自動車購入、松山北分署高規格救急自動車購入及び滑川、嵐山、東秩父消防団の消防ポンプ自動車購入等により、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億2,700万円とするものです。
　　斎場及び霊柩自動車特別会計では、東松山斎場施設整備事業継続のため、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億4,400万円とするものです。
　　一般質問は１件で、消防団の現状把握、運転免許の限定解除の支援制度、消防団の装備品の機能及び性能について質問がありました。現在、消防団では、準中型車43台、中型車３台の計46台保有し、運転免許の限定解除については、小川町とときがわ町のみ支援制度があり、装備品は基準を満たしているとの答弁でした。
　　以上、報告いたします。
○前田　栄議長　次に、埼玉中部資源循環組合議会の報告を求めます。
　　11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　おはようございます。
　　11番、岩田鑑郎でございます。
　　平成31年第１回埼玉中部資源循環組合議会定例会の報告をいたします。
　　去る２月４日（月）午前10時から、吉見町議場において、平成31年第１回埼玉中部資源循環組合議会の定例会が開催されました。出席議員は21名、体調不良により１名欠席でした。
　　行政報告では、昨年７月から12月までの組合事務が報告され、さらに都市計画決定や環境影響評価に関する事務事業を進めているとの報告がされ、また１月21日の正副管理者会議で事業スケジュールの見直しが行われ、平成35年度中の竣工を目指すことが決定したとの報告がありました。
　　提出された議案は５件でありました。議案第１号は、（仮称）埼玉中部資源循環センター整備運営事業者選定委員会条例制定について、これは事業者の選定を公正かつ適正に実施するために条例を制定するものです。
　　議案第２号は、埼玉中部資源循環組合一般職の職員の給与について改定したいので、条例の一部を改正する条例を制定するものです。
　　議案第３号は、平成30年度一般会計補正予算（第２号）です。事業の進捗に伴い、３億2,721万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ５億4,180万7,000円とするものです。
　　議案第４号は、平成31年度一般会計予算です。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億7,100万円とするものです。
　　議案第５号は、埼玉中部資源循環組合監査委員の選任についてです。監査委員、加藤正雄氏の任期が平成31年３月で満了するため、再任したいとするものです。
　　議案質疑では、関口武雄議員より、議案第１号　（仮称）埼玉中部資源循環センター整備運営事業者選定委員会条例制定についての委員会の構成について及び議案第４号　平成31年度一般会計予算についての用地取得と事業の進捗に関する質疑がありました。
　　事業者選定委員会の委員の構成については、ごみ処理、エネルギー回収、ＰＦＩ事業のそれぞれに精通した学識経験者３名、行政の視点を盛り込むために副市町村長２名の計５人を想定しているとのことです。外部有識者を中心にすることにより、専門性、客観性を持った内容審議が可能となり、最終的に最もすぐれた提案を行った事業者を公正かつ適正に選定できると考えていると答弁がありました。
　　次に、平成31年度予算に関する質疑の用地取得については、正副管理者会議において、地元の合意を得ることを優先して行う必要があること、事業は裁判と並行して進めていくこと などが確認され、これを受けて、事業の核となる用地取得と事業者選定を平成31年度にしたとの答弁がありました。また、用地取得に当たっては、条例の規定により議会の議決が必要となるため、その準備を進めたいとのことでした。
　　事業の進捗については、附帯施設について、地元の合意をいただくためにも、新ごみ処理施設本体にかかわる作業を並行して確実に協議を進めるとの答弁がありました。また、法的な手続については、農業振興地域整備計画の変更、除外手続が完了し、都市計画の変更並びに環境影響評価も手続が進められていると報告がありました。
　　以上の経過を踏まえ、採決したところ、全ての議案が原案どおり議決されました。
　　次に、一般質問の通告は１件ありましたが、通告者が体調不良により本議会に出席できなかったため、一般質問は行われませんでした。
　　以上で報告を終わります。
○前田　栄議長　以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
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　　　◎施政方針
○前田　栄議長　次に、町長から挨拶を兼ねて行政報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　議長よりお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして平成31年度施政方針を述べさせていただきます。
　　本日は、平成31年第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位にはご健勝にてご出席をいただき、平成31年度当初予算を初めとする町政重要案件についてご審議いただきますことに心から感謝を申し上げます。
　　早いもので、昨年の２月26日にときがわ町長に就任し、１年が経過をいたしました。その間、議員の皆様を初め、多くの町民の皆様のご支援を賜りながら、町長という重責を担うことができました。改めて皆様に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　　今後も、初心を忘れることなく、気持ちを新たにし、この１年の体験に今までに養ってきた経営の感覚を取り入れる中で、住民の視点に立った政策を実現し、町の発展に邁進する覚悟でございます。
　　さて、平成31年度の当初予算は、私が本格的にかかわった最初の予算であり、平成最後の 予算となります。新たな時代に向け、この予算で町の将来像である「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現に積極的に取り組んでまいります。
　　それでは、その予算において重点的に取り組むべき施策の一端をご説明申し上げ、新年度に臨む私の施政方針といたします。
　　まず、第１に「子どもたちが元気に暮らせるまちづくり」であります。
　　子供やその母親が安心して暮らせるまちは、笑顔にあふれ、自然と活気が出てきます。そうしたことから、子供たちがきらきらと輝けるまちづくりを進めてまいります。そのためにも、引き続き家庭から保育園・幼稚園、学校と、必要なところに必要な支援を切れ目なく行ってまいります。
　　また、平成31年度は、私立ではありますが、町が支援した保育施設が明覚地区に完成いたします。木の香りに包まれた真新しい施設で子供たちがすくすくと元気に成長していくものと思います。
　　第２に「健康長寿のまちづくり」であります。
　　誰しもが高齢になっても精神的にも身体的にも健康で充実したくらしをしたいと思うことは自然な願いであります。しかしながら、ときがわ町の医療、介護に関する費用は県内でも高水準で推移しており、これらを抑制するためには、より一層健康づくりの推進が必要と考えます。こうしたことから、昨年12月の定例会においてときがわ町健康づくり推進条例を提案し、議決いただいたところであります。
　　この条例にあります基本理念にのっとり、町を挙げて心と体の健康長寿の取り組みを積極的に推進してまいります。特に、平成31年度は、新たに食を通じての健康というものをテーマに、保育園の給食の充実と高齢者の食の改善に取り組んでまいります。
　　第３に「ときがわ版総合戦略の推進」であります。
　　少子化が進む中にあって、移住定住を促進し、若い世代を町内に呼び込んでいくことは総合戦略の大きな柱であります。そこで、若い世代や子育て世帯が暮らしの場・子育ての場としてときがわ町を選択し、ときがわ町への転入と定住を促すまちづくりを進めてまいります。
　　そのためにも、ときがわ町のよさを感じていただくことが重要であると考えます。まずは知っていただき、興味を持っていただく、そして来ていただいた方にときがわ町を五感で感じていただきたいと思います。
　　そこには、人、自然、清流、歴史にはぐくまれた伝統・文化、産業、食などの「やさしさ」が息づいています。そうした先人が残してくれたすばらしい資源に磨きをかけ、発信す ることが、この地に根を張る１人ひとりを輝かせ、それが集まり、たとえ小さくてもキラリと光る町に私はときがわ町をしていきたいと考えております。
　　第４に「安全で安心できるまちづくり」であります。
　　本年１月23日に発生した堂平山の山林火災は、近年まれに見る大規模なものとなりました。関係機関のご尽力によりまして、幸いにも一人の負傷者も出すことなく鎮火することができました。改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　　火災に限らず、大規模な豪雨、地震などの災害リスクが高まっています。「備えあって憂いなし」、日ごろから備えることにより、防災・減災力の強化に取り組んでまいります。
　　特に、今年度は全町挙げての防災訓練の実施により、自助・共助の取り組みを確認してまいります。
　　また、交通事故や犯罪がなく、生命財産が守られる誰にとっても安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進してまいります。
　　第５に「計画的な行財政運営」であります。
　　合併による優遇措置も残すところあと２年となりました。既にその規模も縮小しており、それに対応した財務体質への変革途上にあります。
　　引き続きときがわ町財政運営計画に基づき、持続可能な財政運営を目指して、行財政改革に取り組んでまいります。
　　以上、今後重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても、第二次ときがわ町総合振興計画（前期基本計画）に基づき着実に進めてまいります。
　　次に、国の平成31年度地方財政対策について申し上げます。
　　まず、歳入では、地方交付税の総額が出口ベースで16兆1,800億円確保され、臨時財政対策債に加えた実質的な地方交付税は19兆4,400億円で、前年度比マイナス2.8％となりましたが、地方税等の伸びにより、地方の一般財源の総額は平成30年度比プラス１％の62兆7,000億円が確保されることとなりました。これは、地方の伸びとともに、地方交付税の財源となる国税の増加に伴い、臨時財政対策債が減少したことによるものであります。
　　歳出におきましては、消費税率の引き上げに伴う増収分を活用して、幼児教育の無償化に係る経費、また森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の経費が新たに計上されました。
　　続きまして、平成31年度の予算編成に当たっての基本的な考え方につてご説明いたします。
　　平成31年度のときがわ町の予算編成につきましては、平成30年10月10日に予算編成方針を 各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。
　　基本的には、一般財源である地方交付税の合併算定替えが縮減される中で、一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。
　　また、経常経費につきましても、費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨として積算したところであります。
　　その結果、平成31年度当初予算につきましては、一般会計が50億505万8,000円で、平成30年度当初予算と比較しますと、額で３億315万6,000円、率にして5.7％の減額となりました。
　　なお、一般財源ベースでの額で979万2,000円、率にして0.3％の減額にとどまりました。
　　これに５つの特別会計を加えた６会計での総額では、80億7,691万円となり、平成30年度当初予算と比較しますと、額で１億6,337万9,000円、率にして２％の減額となりました。
　　また、水道事業会計につきましては、予算規模が４億9,009万7,000円で、平成30年度当初予算と比較しますと、額で4,971万6,000円、率にして9.2％の減額となりました。
　　引き続きまして、一般会計の歳入の概要についてご説明をいたします。
　　町税につきましては、個人町民税が減少し、法人町民税、固定資産税の家屋、償却資産が増加し、全体では13億2,204万4,000円となり、額で241万8,000円、率にして0.2％の減額となりました。
　　次に、地方交付税につきましては、合併算定替えの縮減による減額と臨時財政対策債を減額し、普通交付税への振り替えによる増額が見込まれることから、前年度と同額の18億4,000万円となりました。
　　繰入金につきましては、財政調整基金から6,498万6,000円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。
　　次に、町債につきましては、元利償還金の100％が地方交付税で補てんされる臨時財政対策債を地方財政対策での減少や前年度の実績を踏まえ3,000万円減額の１億7,000万円とし、合併特例債をふれあいセンター田黒建設工事等の各種の事業に充てるため１億5,000万円としたところから、起債総額は前年度から３億2,570万円減額の３億2,000万円となりました。
　　この結果、平成31年度末の町債の残高見込みは約77億4,400万円となりますが、このうち約63億5,060万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は約13億9,340万円となる見込みであります。
　　なお、一般会計の平成31年度末の基金総額の見込みは約25億2,691万円となります。
　　引き続き必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら、財政運営を行ってまいります。
　　次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトを中心にご説明いたします。
　　なお、事業の性質、そして住民生活の安定的継続性を考慮し、大方の事業につきましては、「引き続き」あるいは「拡充」としましたが、そうした中でも、新たな取り組みを散りばめた予算としたところであります。
　　それでは、まず初めに基本施策�@「将来を担う若い世代を支える」における子育て支援の推進に向けた主な取り組みの中の保育サービス提供事業について、一億総活躍社会の実現には、保護者のワーク・ライフ・バランスの支援が重要であり、引き続き保育園での一時預かり、時間外保育、障害児保育やファミリーサポートセンター事業での病児病後児預かりなど、多様な保育サービスを提供してまいります。
　　次に、子育て世帯への支給・助成事業について、子育て世帯への支援策といたしましては、その世帯の中でも子どもさんが中学生までの世帯の負担が大きいという考えのもと、中学校卒業までの子ども医療費の無料化を引き続き実施してまいります。
　　また、通学費用の負担を軽減するため、通学定期券の割引などの取り組みや、所得に応じて多子世帯の学校給食費への支援を行い、少しでも安心して子育てができる環境への取り組みを推進してまいります。
　　さらに、不妊検査、不妊治療に要する費用の一部を助成金として交付することで、子供を望んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする支援を行います。
　　次に、放課後対策事業について、子供の健全な育成を支援するため、町内３カ所に設置する学童保育所で児童を預かり、健全育成の場を提供してまいります。
　　なお、学校教室を活用し、放課後の子供の活動の場を提供している「放課後子供教室」についても、引き続き萩ヶ丘小学校で実施してまいります。
　　また、多世代交流拠点「活き生き活動センター」では、さまざまな事業を企画して交流を図っておりますが、そうした事業を通じて多世代の居場所づくりの充実に努めてまいります。
　　次に、地域子育て支援事業について、子育て支援センターでは、未就学児の親子への活動と交流の場の提供と、子育てにおける相談指導、情報提供を行いながら、家庭における育児力の向上を支援してまいります。
　　また、乳幼児や児童の預かりや送迎など、子育て支援の相互援助活動の調整・支援を行うファミリーサポートセンター事業を実施してまいります。
　　さらに、在宅で乳幼児を保育する保護者などの育児疲れや育児不安を軽減するため、引き続きパパ・ママリフレッシュ切符を発行し、保護者の育児に対する支援を実施してまいります。
　　次に、母子保健事業について、子育て初期の母子の健康管理の充実を図った新生児聴覚検査費、１か月児健診費や産後健診費の助成、マタニティ教室、新生時訪問、乳幼児健診・相談など、子育て世代包括支援センターの機能を活かし、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させ、子育て世帯の孤立防止、不案軽減に努めてまいります。
　　また、感染症を予防するため、予防接種の費用の一部を助成し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
　　次に、定住化の支援に向けた取り組みの中の住まい供給の推進事業について、特に若い世代の転入を促進するため、シェアハウス「まちんなか」の運営や空き家のあっせんとリフォームへの助成、不動産情報の集約・発信を行い、移住希望者の支援を行ってまいります。
　　次に、とぎがわ暮らしＰＲ事業について、東京・有楽町にありますふるさと回帰支援センターなどで情報を発信し、ときがわ町に移住を希望する方に、引き続きおためし住宅「やまんなか」で気軽に生活体験ができる取り組みを実施し、移住・定住につなげてまいります。
　　次に、町内情報通信基盤維持管理事業について、町が整備した光ファイバー網を活用し、公共の場でのＷｉ−Ｆｉ環境を整えるなど、高度な通信環境を確保することで企業誘致や町内でも起業促進、若い世代の移住・定住の促進につなげてまいります。
　　続きまして、基本施策�A「将来を担う子どもたちをはぐくむ」における幼児教育の充実に受けた取り組みでは、幼少期に養った感性、体験した感覚は、その後の人生において大きな影響を及ぼします。そうした時期に感受性を高めていただくため、絵本をプレゼントし、読み聞かせによる親子の触れ合いを通じて感性を培ってまいります。
　　また、保育園給食での食を通じての味覚づくりとして、城西大学薬学部医療・栄養学科の研究室と連携し、塩辛い塩味に頼ることなく、出汁や調味料を効果的に用いることで、正しくおいしいと感じる味覚を育成し、次世代を担う子どもたちのために食育の推進を図ってまいります。
　　続いて、学校教育の充実に向けた主な取り組みですが、少人数指導に向けた教員の配置、小学校低学年や特別支援学級などに対する生活支援員の配置などを継続するとともに、小学 校３年生から６年生までの全ての外国語活動にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置できるよう、週３日から週５日の配置へ拡大してまいります。
　　また、教育施設では、老朽化に伴い授業に支障の出ている明覚小学校のプールについて、２カ年かけて新しいプールに改築し、教育環境を整えてまいります。
　　続きまして、基本施策�B「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における地域の魅力発揮による観光の活性化に向けた取り組みでは、第二次ときがわ町観光振興計画に基づき、ときがわ町の魅力を守り、育て、発信するための各種施策を推進してまいります。
　　次に、観光の環境づくり事業について、施設がきれいであれば観光客に気持ちよく利用していただくことができ、それがリピーターへとつながります。そうしたことから、観光施設や公共トイレの清掃、植栽管理、修繕などを行い、観光客が気持ちよく施設を利用できる環境を整えてまいります。
　　次に、花のまちづくり事業について、花のあるまちづくりを推進する中で、椚平地区の地域活性化団体「泉原集いの会」が植樹したロウバイなどが成長し、内外に発信できるようになりました。この「くぬぎの七曲」や「桃木地区の花桃」「ときがわ花菖蒲園」を初めとしたそれぞれの地域での取り組みによる町民花づくりグループとの協働のもと、魅力ある観光地づくりを推進してまいります。
　　次に、文化財の保存と継承に向けた主な取り組みの中の小倉城跡整備活用事業について、計画に基づき、小倉城の往時を体感できる地域学習の場としての史跡及び周辺環境を整備してまいります。
　　平成31年度は、試験的にバイオトイレを導入し、来訪者の利便性を図るとともに、今後重視される山林部分の整備美化を進めるため、それらを担うボランティア要員の育成支援を進めてまいります。
　　次に、自然環境の整備・保全に向けた主な取り組みの中の浄化槽設置管理事業について、町名の由来でもあります１級河川都幾川や雀川を初め、町内の河川は町の血管であります。このめぐりを清らかに保つことはときがわ町を健康にすることでもありますので、引き続き浄化槽の普及を行ってまいります。
　　次に、遊休農地活用事業について、治水や景観の観点から、ふえている遊休農地の解消のため、新規就農者などを対象に農地としての耕作の再開を促進してまいります。
　　続きまして、基本施策�C「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における農林業の活性化に向けて、健康づくりに効果が期待でき、鳥獣被害も少なく、加工も しやすく、既に町内の至るところで栽培されているキウイフルーツの特産化に向けて、研修圃場を整備し、普及を図ってまいります。
　　また、主な取り組みの中の有害鳥獣防除事業について、有害鳥獣の被害により中山間地域での離農を防ぐため、鳥獣被害対策型の地域おこし協力隊員を２名採用し、農業や生態系に影響を及ぼす有害鳥獣の捕獲事業を推進してまいります。
　　次に、新規就農支援事業について、新規就農者支援体制として、高齢化による離農など集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための人・農地プランを定期的に見直し、持続可能な力強い農業の実現を図ってまいります。また、農業の世界では比較的若い部類に入る45歳以下の新規就農者を支援するため、給付金を支給してまいります。
　　次に、農地利用集積促進事業について、農業委員会による担い手への農地利用の集積・集約化を図るとともに、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を進めてまいります。また、町や農業委員会が仲介し、農地中間管理事業、農地バンク事業を推進することで、農地の賃貸借を推進してまいります。
　　次に、ときがわ産木材利用促進事業について、町内で森林整備を行う川上、製材加工を行う川中、建築・製品製造を行う川下の各地域特性を生かし、建築資材から木材加工品、木質バイオマスなど、余すところなく地域産木材を利用する取り組みを推進してまいります。
　　また、町内の木材関連産業全体の振興に向け、地域産木材を活用した住宅の改修の際に助成を引き続き行うとともに、平成31年度から創設される森林環境譲与税による経済波及効果が町の森林へと還元されるよう、内装木質化によるときがわ方式の木の学校づくりの手法や地域産木材でキット化した木製学習机、ウッドデザイン賞を受賞した誕生祝い品「ときがわ木つみ木」などを用いながら、特に都市部の自治体に対し積極的なＰＲを展開してまいります。
　　次に、商工業の振興に向けた主な取り組みの中の商工振興事業について、町の産業の振興には商工会との連携が不可欠であります。引き続き連携を強化するとともに、支援を行ってまいります。
　　次に、雇用の創出に向けた主な取り組みの中の企業立地支援事業について、旧玉川工業高校跡地での株式会社ベジテックの操業開始が約２年後に控えております。その際は、町民の雇用も相当程度見込まれます。こうした雇用の創出と並行して、個々の特性を生かした「起こす起業」の支援も行ってまいります。
　　続きまして、基本施策�D「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における防災・防 犯・交通安全体制の充実に向けた主な取り組みの中の自主防災組織補助事業について、地域の防災力を強化するため、自主防災組織に対して資機材購入費や活動費に対する補助金を交付し、組織の育成を推進してまいります。
　　また、いざ災害が起きた際の初動で重要となってくるのは、自助、そして共助であります。平成31年度は、そうした動きを確認する意味で、町全域を対象とした防災訓練を実施し、意識の醸成に力を入れてまいります。
　　次に、消防力充実・強化事業について、消防・防災の要として消防団の充実が欠かせません。１月の堂平山大規模災害においても、団員の活躍なくして延焼拡大を阻止することはできませんでした。引き続き団員の確保や装備の充実につきまして支援を行ってまいります。
　　次に、循環型地域社会の形成に向けた主な取り組みの中の廃棄物削減・再利用事業について、ごみの減量化へ向けて新たな事業として、ごみ減量化モデル事業を実施してまいります。町内２地区の皆様にモニターとしてご協力をいただき、生ごみの徹底した水切り・堆肥化、雑がみの資源化を実施するものであり、この事業の検証により、いずれ町全体としての取り組みにつなげていきたいと考えております。
　　また、大字玉川地内において、剪定枝・刈草の自己搬入の受け入れを開始し、さらなるごみの資源化・減量化を目指してまいります。
　　次に、各種相談体制の充実に向けた主な取り組みの中の各種相談事業及び消費者啓発事業について、活き生き活動センターに家族相談支援センターと消費生活センターを移設したことで、福祉関係の相談との連携がスムーズになり、各種相談業務の充実が図られました。
　　振り込め詐欺やワンクリック詐欺など、消費者に関わる問題はますます複雑巧妙化している中、消費生活センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に取り組んでまいります。
　　続きまして、基本施策�E「快適な暮らしの基盤を支える」における道路交通体系の整備に向けた主な取り組みの中の町道改良事業について、住民生活の利便性、安全性向上のため、平成31年度は大字馬場・関堀地内の町道改良工事の測量・設計を初め、町内各路線の改良修繕工事等を実施してまいります。
　　また、橋りょうにつきましても、修繕計画の策定や点検を実施してまいります。
　　次に、公共交通維持継続事業について、全国で路線バスの運転手不足の影響が明らかになってきています。ときがわ町においても例外ではありません。しかし、町民の生活基盤を支える移動手段を確保するため、路線バスに加えて、デマンド交通・有償運送などの手法を組 み合わせた効果的かつ効率的な運行の見直しにより、公共交通の確保に努めてまいります。
　　続きまして、基本施策�F「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における保健衛生・医療の充実に向けた主な取り組みの中の特定健康診査・特定保健指導事業について、高齢化の進んでいる社会において、非常に重要な事業であると認識しております。
　　国民健康保険も、財政基盤の安定化のため、今年度から県単位での運営になりますが、解決策の根本は医療費のかからない取り組みであります。そうしたことから、早期の発見、早期の治療により重症化を防ぐこと、そして検診結果を踏まえた保健指導を通じて生活習慣の改善に取り組んでまいります。そのために、集団健診・個別健診の個別案内を行い、受診勧奨を実施し、受診率向上に取り組んでまいります。
　　次に、健康教育事業及び健康長寿プロジェクト事業について、高齢になってから健康に気を付けるのではなく、若い世代からの健康意識の高揚に向け、フィットネスクラブでも取り入れられている身体状況を数値であらわす測定機器を導入し、視覚的に確認することで、若い世代の行動変容を促してまいります。
　　また、運動習慣の定着のため、従来から推進しているスモールチェンジの考え方に立ち、高齢の方でも親しみやすい「ときがわストレッチ」の普及啓発や歩くことなどをテーマとした健康増進を総合的に推進してまいります。
　　また、平成30年度をもって一堂に会する敬老会は一区切りとなりましたが、敬老の精神は堅持しつつ、今後は高齢者が住みなれた地域で健康に暮らし続けられるために食に着目し、食を通じて高齢者が集うことで健康長寿のまちづくりに資する事業へ引き継いでまいります。
　　高齢者、特に高齢者だけの世帯において、とかく食生活が質素になりがちな傾向があり、低栄養による虚弱が原因で要介護状態になることが問題視されています。そこで、健康を維持するには、体を動かすことと同様に、日々の食事が重要であるとの認識のもと、管理栄養士等の指導により粗食、孤食などを改善し、高齢者の健康づくり事業を充実してまいります。
　　並行して、各種検診の受診率の向上にも取り組み、それぞれの年代で生活習慣を改善し、健康寿命の向上につなげてまいります。
　　次に、心の健康事業について、心の健康づくりのための普及啓発活動として、心の状態を良好に保つ「心のＡＢＣ活動」、精神保健福祉士による心の相談事業を引き続き実施してまいります。
　　続きまして、基本施策�G「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における高齢者福祉の充実に向けた主な取り組みの中の介護予防事業について、誰しもがいつまでも自分の口 で食べておいしいと思い、自分の足で歩いて自然を感じたいものです。そのための介護予防や認知症に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者の介護予防ボランティアを育成し、町民全体で参加しやすい地域に根差した介護予防活動を推進してまいります。
　　また、高齢者が運転操作を誤り、交通事故を起こすケースが多発しています。高齢者が免許証を返納しても、円滑に路線バスが利用できるよう、路線バスを活用した事業にも取り組んでまいります。
　　続きまして、基本施策�H「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における生涯学習の推進及びスポーツ・レクリエーションの推進について、文化活動並びに体育活動のそれぞれの拠点である文化センター、体育センターの改修が終了し、今後は投資に見合った活用を図り、一層充実したサービスを提供したいと考えております。特に、体育センタートレーニングルームの機器については、町民の健康増進に寄与できるよう、順次更新を図ってまいります。
　　続きまして、基本施策�I「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における地域づくりの推進に向けた主な取り組みの中の地域集会所整備事業について、地域集会所につきましては、地域の実情を踏まえた統合等の検討を行いながら、建物の計画的な整備に努めてまいります。
　　平成31年度は、田黒・小倉地区の集会所であります「ふれあいセンター田黒」の建設を行います。新たな集会所が地域コミュニティの拠点となることを期待しております。
　　最後に、特別会計予算について説明いたします。
　　まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果たしてまいりましたが、医療費が年々増加する中で、国保財政は大変厳しい状況に置かれています。
　　そうした中、平成30年度から埼玉県と市町村が共同保険者となって国保を運営していくことで、国保財政の安定化を図ったところであります。
　　また、特定健診受診率向上を中心とした保健事業の推進により、生活習慣病の早期発見や重症化予防事業による医療費の抑制に取り組んでまいります。
　　次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の支給につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
　　次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。高齢者の生きがいある生活をより一層支えていく施策・事業を展開するため、今後も町 民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運営に努めてまいります。
　　次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、平成15年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。平成31年度も、町民の皆様のご理解をいただきながら、70基の設置を目指してまいります。
　　次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き基金を活用した奨学資金を貸与し、子供たちが安心して学ぶことができるよう取り組んでまいります。
　　最後に、水道事業会計ですが、公営企業が安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき、安心・安全な飲料水の安定供給に引き続き努めてまいります。
　　以上、予算の概要につきましてご説明をいたしましたが、本定例会に付議した議案は、条例の制定１件、条例の改正４件、人権擁護委員の推薦１件、教育委員会委員の任命１件、指定管理者の指定１件、各会計の平成30年度補正予算７件、平成31年度当初予算７件であります。慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
　　どうもありがとうございました。
○前田　栄議長　お疲れさまでした。
　　ただいまの施政方針に対する質疑につきましては、平成31年度予算審議に関連して行ってくださるようお願いいたします。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を10時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３７分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○前田　栄議長　これより日程第４、一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○前田　栄議長　発言順位１番、質問事項１、街路灯（防犯灯）のさらなるＬＥＤ化のとりくみを、質問事項２、申請書類の押印の廃止及び電子申請の実現を。
　　５番、田中紀吉議員。
○５番　田中紀吉議員　議席番号５番、田中です。
　　議長の許可をいただきましたので、２問について一般質問させていただきます。
　　初めに、１月23日に発生した大野地区の山火事は、自衛隊も出動するという大きな火災になりました。地元消防団を初め、役場の皆さん、大変お疲れさまでした。大変ありがとうございました。
　　東日本大震災からすぐに８年目になります。今後30年以内に大きな地震が発生する確率が大きいとの発表が先日ありました。いつ起こるかわからない各種の災害に対して、当町での備えも怠りなく進める必要があると思いますので、よろしくお願いします。
　　それでは、質問に入ります。
　　最初に、街路灯のさらなるＬＥＤ化の取り組みについてです。
　　平成26年９月の一般質問で提案し、27年度中に20ワット型の全器取り替え工事を行い、大きな成果を得ることができたと考えています。
　　以下３点についてお伺いします。
　　従来型に比べて具体的にいくら軽減されたのか。修理、交換費用、電気代等です。
　　２番目、20ワット型以外の現在の設置数。
　　３、交換の予定、期間及び必要経費はどうかということで、３点お伺いします。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の１、街路灯（防犯灯）のさらなるＬＥＤ化のとりくみをについてお答えいたします。
　　最初に、１点目の従来型に比べ具体的にいくら軽減されたか（修理・交換費用、電気代等）について申し上げます。
　　まず、電気代の軽減についてですが、平成27年度に防犯灯の一部をＬＥＤ灯へ一括交換を行い、前年度の電気代886万5,634円だったものが、工事後の平成28年度は491万8,151円となり、金額について394万7,483円、率にして約35％の軽減となっております。
　　また、ＬＥＤ灯に交換された防犯灯に限って申し上げれば、雷の被害等の特種なものを除き、交換後２年ほど経過しておりますが、修理・交換の費用は発生しておりません。
　　次に、２点目、20ワット型以外の現在の設置数はについてお答えいたします。
　　町で設置した街路灯には、いわゆる防犯灯と道路照明灯の２種類があり、管理を行っております。その中で、20ワット以外の設置数は、防犯灯が22基、道路照明灯が153基あります。
　　続いて、３点目の交換の予定、期間及び必要経費はについて申し上げます。
　　２点目の質問にお答えしました全ての防犯灯及び道路照明灯をＬＥＤに交換することについては、今後の電気代の削減のために必要不可欠であり、さらに計画的に行うべきであると考えております。
　　経費については、概算ではありますが、防犯灯は約160万円、道路照明灯は4,800万円と試算しております。
　　実施に当たっては、多額な予算が必要なため、国・県等の補助事業や効率的な管理運営を考慮し、実施計画を作成し、交換を行ってまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　５番、田中紀吉議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　まず、１点目の費用の点から伺います。
　　私は、26年度から昨年度、29年度までの決算資料に基づいて私なりに調べたところによりますと、26年度は1,118万円、光熱、修繕ですね。それから、27年度は約1,600万円ぐらいが交換費用として必要だったと思うんですけれども、その27年度が917万円で、28年度以降は、こちらにあるように600万円台ということで、ほぼ、私の計算では40何％の減額ということに私なりに調べたところによるとということですね。今、答弁書にありますような円単位までは、我々はちょっと調べることはできなかったので、調べました。
　　ということは、かなり有効な事業なんですね、これはね。電気代が、こちらでも約400万円下がって、調査費も含めると1,600万円ぐらい費用がかかっていますけれども、そういうことだと思うんです。課長、多分大きく違わなかったら、それだと思うんですよね。そういうことだと思うんです。ということは、この事業はかなり有効な事業で、もう少し進めていただいたほうがいいというふうに私は思っているんですね。
　　答弁書にも載っています。ただし、問題は、31年度予算には、この間説明会がありまして、予算書をいただきました。具体的に言いますと、全くありません。計画の中では触れているんですね。それは順番で行きますけれども、費用の点でまず確認をしていきます。順番で行きますと、この辺で大筋間違ってないかどうかを確認します。間違ってないですか。そうい う意味です。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ただいまのご質問にお答えします。
　　費用のほうについて、27年度の費用については、田中議員の申したとおり、約1,600万円ということで正しいと思います。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ということは、1,600万円、これは調査だとか、いろいろな関連も含めて1,600万円ぐらいなんですけれども、400万円の縮減があったといことは、もう４年、ほぼあと、年度でいきますと、今年度で大体ペイできるんですね。８、９、10、11ですから。ですよね。
　　ということは、費用としては非常に有効な事業だということだと私は認識しているんですよね。だから、それをなぜ進めないかというところが、これから聞きますけれども、一番私は問題だと思っています。
　　ということで、費用の点についての確認はしましたので、次に行きます。
　　２番目の20ワット型の現在の設置数ということで、20ワット以外ですね。20ワット型って、約1,000基ぐらいだと思うんです。九百七、八十基が交換のためにしたということで私は認識しているんですけれども、それで正しいでしょうか。正確にはいいですよ。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　現在、ＬＥＤ化になっているものが1,217基ほどございます。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　じゃ、基数の問題は特にそんなに問題というか、取り上げる問題ではないので、次にぜひ、以外のというのは、一回この26年度のときにお伺いしたときに伺った資料でいきますと、かなり細かいんですね。40ワット、60ワット、80ワット、100ワット、200ワットとかって、かなり細かくあるんだと思うんですね。だから、何がどうのということでは触れませんけれども、計画的に進めていきたいというのが、３番目の問いにも触れるんですけれども、具体的に一番例えば古いのだとか、故障が起きやすい、または蛍光灯、水銀灯の交換が可能性があるとか、あとはエリアの問題、それから高所作業車を頼まなければできないんですね、あれはね。なかなかできない。全部ができないということではないにしても、できないといころが多いと思うんですね。費用の点で見ると、高所作業車とかそういう作業環境が機器よりも非常に高いというふうに伺っています。
　　また、もう１つは、ここでＬＥＤの環境というのか、器具については、相当下がっているんですね。廉価になっているということで、予算がこちらで防犯灯が160万円、道路照明灯は4,800万円という試算がありますけれども、どういう内容というか、内訳になるかわかりませんけれども、少なくともそういう計画を進めていただきたいというふうに思っているんですね。
　　答弁書でもきちんと書いてあるんですね。計画的に行うべきと考えていると。考えている割には、予算を一銭もつけないというのはどういうことかなと思っているんですけれども、その点を伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　計画的に行うことにつきましては、27年度に実質行いまして、議員のおっしゃるとおり、経費は安くなっているということでありますが、財政的な問題も含めまして、区長要望等にかかわる費用を計上の主なもの、主たる経常経費としてやってきておりまして、その修繕のほうにつきましては、計画をまずきっちり決めないとできないということもございまして、現在のところ後回しになっているような状況でございます。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長ね、違うと思うんですよ。昨年度の予算比で２万円しかアップしてないんですよ。これは計画が云々というんじゃないというふうに私は思います。
　　別にいじめたりなんかという意味ではなくて、区長要望や、それから個別要望も含めて、街路灯、防犯灯の要望は高いと思うんですね。かなりの部分、私も直接伺っていますけれども、断られたというのは、もう２件。具体的に名前出してもいいぐらいいただいています。
　　だから、課長、違うと思うんですよ。計画をつくるんだったら、きちんと計画をつくって、例えば４年、３年計画で全部かえていこうとか、そのためにどういうふうに予算を組むというふうにならなければ、やっていることにはならないと思うんですけれども、違っていますでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　まず初めに、区長要望で断られたというふうな意見があるということなんですが、区長要望について、要望があった場合に、今までの町の設置基準とかそういうものを考えて、照らし合わせた上でのお断りをした部分があるというふうには考えておりますが、理由なくして断ったというふうなところは基本的にはないというふうに考えております。
　　続いて、計画性を持ってということなんですが、今、お話のありますように、計画につい ては、実質28年以降組んでなかったということは事実でございますので、今回の答弁書にありますように、今後、地域だとかそういうことも考えながら計画を立てて、それを実施していくように検討していきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　きょうは企財の隣に課長もいますけれども、やっぱり計画を行うべきと考えているのがもう３年もたっているわけですね。だから、それじゃいつになったらできるんですかというのが思うんですよ。
　　最近、みなさんも走って感じることは、県道だとか橋なんかはすごく変わっていますよね、ここでね。それで、ほかの町村へ行っても、地域的にエリアで変わったところあります。だから、やっぱり課長ね、計画をきっちり組んで、いつまでにやるんだということがないと、先送りだけですよ。ことしの予算見たって、２万円しかふえてないんですから、どこで計画したのかなというふうに思います。思われても仕方がないと思うんです。
　　３年、４年ですよ。28年度予算、29年度予算、30年度予算が終わりました。現在は31年度予算の話です。いつやるんですか。伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　答弁書にありますように、今後、検討をしていくということでありますので、31年度に検討して、実施に向けて検討をしていきますということでお願いします。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　私も最近、いろいろな人から、特に町外から来る人が、夜になるとときがわは暗いと言われているんですね。それから、あと商工会の街路灯が非常に、特に玉川部分については街灯が古くて、お化けのようだと言われておるんですよ。だから、やっぱり商工会と組んで、県道沿いは街路灯についてはやっていかなきゃいけないなと。ただ防犯だけではなくて、景観もありますので、商工会にも協力をお願いしたいかなと思っております。
　　それから、各地域も、これから移住者をふやそうとしているわけですから、防犯灯については、今、課長がおっしゃるように、31年度よくしっかり練って、次の年度には予算立てをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　町長は昨年からなったんですけれども、商工会の問題は私も実際取り上げています。それで、もう何年もやっています。でも、お客様というか、住民側から見ると、ここは商店街の街路灯で、ここは防犯灯でなんていう区分けで見るわけじゃないんです よ。だから、ぜひ相談してくれっていうのは、私はここはあえてそこは切り離して言っているつもりなんですけれども、もちろん言っています。言っていて、４年間もやらないんだから、これは問題だと思いますので、ぜひ具体的に計画を組んで、私は今年度一遍にやってくれなんていう話は一切していませんからね。計画をして、例えば３年でやろうとか、今、具体的に言いましたけれども、高所作業車が必要なもの、あと手ではしごを上ってかけられるもの、いろいろあるんですよ。いろいろ具体的に私も見ました。安くもなっている。だから、相当考えればできる問題だと思う。
　　あと、勝手にね。すぐなんて言っている話ではないんです。もう４年もたっているんですから。これは別にいじめたりおかしな話ではないというふうに私自身考えていますので、課長、ぜひ途中経過も含めてお願いしたいと思います。
　　あともう１つ、区長要望や個人要望も含めて出ているのは、距離数の問題とか何とかも私も知っています。ただし、前町長がよく言っていたんですね。区長要望については、最大限こたえられるように努力をすると。勝手に私のうちの前へつけてくれという話をしているわけではないんですね、各話を聞くと。
　　だから、ぜひ機械的な判断ではなくて、この防犯灯や街路灯というのは、生活の一部であるし、毎日生活している人は非常にありがたみを感じるんですね。ありがたく設置できたということはね。だから、ぜひそれは計画の中で、ある意味柔軟な対応だとか、必要に応じてだとか、機械的に70メートル云々というだけじゃなくて、考えていただきたいと思うんですけれども、その点は伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　お答えします。
　　基本的に、街路灯の要望につきましては、区長さんを通してということでありまして……
○５番　田中紀吉議員　もちろん知っていますよ。個人じゃないですよ。
○清水誠司総務課長　個人の方からの要望については、区長さんを通してくださいということをまず第一条件にしております。
　　その後は、現地に行って、担当のほう行って、状況を確認するということはもちろんしております。
　　また、いろいろな、柔軟には考えて対応しておりますが、一部、先ほど議員のおっしゃったように、自分のうちの前だけとか、そういうふうなことになっちゃう場合につきましては、おこたえ……
○５番　田中紀吉議員　そういう話ではないということです。
○清水誠司総務課長　ええ。お断りすることもございますので、なるべくこれにつきましては明るく安全なまちづくりということもありますので、それについては、かなり柔軟には対応しているつもりでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　わかりました。ぜひ機械的なメーターだとかだけではなくて、カーブだとか、見づらいとかあるわけですから、あと危険度があるとか、いろいろな場合があると思うんですね。だから、それはぜひ現場のことも含めてよく検討していただきたいというふうに思います。
　　それから、20ワット型でいけば、１基当たりの費用はかなり廉価になっておりますし、設置も電柱に設置するとかということになりますと、設置費用もそんなにかからないというふうに私、思うんですね。だから、ぜひその点は柔軟な対応、あとまた費用の点も少なくても済みますし、あとメンテがとにかく要らないんですね、交換のメンテがね。だから、そういう点では有効な施策だというふうに思いますので、あと一言加えれば、町長の施政方針にもありましたし、防犯、それから安全・安心だという、あとときがわ町はそういう姿勢を持っているというのが言わなくてアピールができるわけですよね。だから、そういう点で、ぜひご検討いただきたいと。
　　あと、もう１つ、最後に触れますけれども、計画はぜひ教えていただきたい。どのくらいまで進んでいるのか、途中経過をぜひ教えていただきたいというのか、報告をお願いしたいというふうに思いますので、１問目は終わります。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、申請書類の押印の廃止及び電子申請の実現を。
　　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　この問題も、前回というか、何年か前に触れて、私も確認は、正確に確認をしたわけではないんですけれども、一言で言うと進んでない。ただし、きょう、課長に事前に内規というのか、をいただきました。29年３月31日ということでいただきましたけれども、きちっと確認をいたします。
　　最初に、規制緩和、負担軽減のため、政府も押印の廃止、可能なものについてですね、進めている。また、事務処理の効率化を図るためでもあるし、この間、前回ですね。26年９月にお聞きしまして、29年３月にも確認していると。その中で、進めているという話を伺って いたんですけれども、その確認と、もう一個、今回は電子申請ということについて、可能になっているということで、次の点で伺います。
　　法律その他で必要な押印がなければ受け付けできない書類以外、原則として廃止できないかというのが１点目。
　　２点目が、可能な書類申請から進めているとのことだが、全庁的に徹底されているのか。
　　３番目に、電子申請の取り組みを始められないか。広域での取り組みを提案、または可能な申請書類から始めたらどうかというのが、具体的な提案も含めて３点目です。
　　以上、お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の２、申請書類の押印の廃止及び電子申請の実現をについてお答えをいたします。
　　（１）、（２）のご質問につきまして、関連があるため、一括してお答えをいたします。
　　申請書類の押印について、平成29年にときがわ町申請書等の押印の省略に関する規則及びときがわ町申請書等の押印の省略に関する方針を作成し、同年４月１日から施行しました。その内容につきましては、「押印を省略することができる」という規定を盛り込み、例規上の様式に押印することが記載されていても、運用で省略することができるというものです。
　　この規則制定時において、近隣市町村の状況を確認したところ、簡易的なものについて省略しているとのことでしたので、ときがわ町についても、「押印を省略することができる」という趣旨のもと、各担当部署に周知を行いました。
　　今回の原則として廃止にできないかという質問を踏まえ、押印の廃止について、例規集に登載している都道府県及び市町村について調べたところ、全国で18自治体のみであるため、すぐに廃止を検討するのではなく、ときがわ町申請書等の押印の省略に関する規則にて適用除外とされるもの以外について、押印の省略に努めるよう規則を改正するとともに、全庁的に周知を徹底させていきたいと考えております。
　　次に、（３）電子申請の取り組みを始められないか（広域での取り組みを提案、また可能な申請書類から始めたらどうか）についてお答えをいたします。
　　電子申請については、ときがわ町について、埼玉県電子自治体推進会議に既に加入しており、内部的に準備ができれば進めることができる段階となっております。今後、各部署の調整を図り、導入に向けた準備をしてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　大分進んでいるというか、規則的にはそういうのを出したということで伺っておりますけれども、現場の段階ではかなり違っているんですね、実際ね。個別には持っていますけれども、触れませんけれども、早い話が、認め印がなければだめですよって、取りに行ってくださいと。最近の例です。言われたと。２階のその辺の話です。
　　だから、やっぱりその辺は、29年３月31日に規則を課長の決裁というか、全体として流したということなんですけれども、まだまだ進んでないと思うんですね。
　　だから、原則、とにかくこちらにも具体的に述べているように、法律、法令、条例、契約、それから収入及び証拠書類だとかって、それはだめなのはわかっているんですよ。だめなもの以外は、原則いい。または、銀行でも最近できていますけれども、サインですね。本人のサインで受領を確認するとか、そういうことで、これはそのことは触れていませんけれども、そういう事例もあるわけですから、そういうふうにできないんでしょうか。まず１点伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　押印の省略につきまして、答弁書にありますように、省略に関する規則ということで、押印を必要とされるものについても、申請を行う者が氏名を自書する場合は押印を省略することができるというふうな、一応そういうふうな統一見解のもとで事務を各課でやっていただいているわけですが、最終的には、その段階においても、いろいろな内容があると思うんですね。内容によって各課の判断というのがあると思いますので、一概に全て押印が省略できる内容のものか、それ以外のものなのかというのは、各課の判断になるかと思いますので、原則的にはそういう統一的な見解、考え方のもとで事務を、また応対を、申請等の事務を進めるということは可能かとは思うんですけれども、具体的には個々の見解が出てくると思いますので、そういう中で、必要というふうに言われてしまうこともあるかと思います。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長ね、私が確認しているのは、法律上や規約上に必要なもの以外は外したほうがいいんじゃないかというお話を提案している。課長もここで提案しているわけですよね。だめなものは、もう絶対だめですよ。だめなもの以外はということは、その辺が 現場の受け取り方を投げちゃっちゃだめだと思うんですよ。
　　そうじゃなくて、私が言いたいのは、少なくともときがわ町では、法令や、絶対だめなものはだめですよ。変えるわけにいかないんだから。そうじゃなくて、受け取りやなんか、現場の判断に任せるんじゃなくて、大丈夫ですというのをはっきり言って、ちゃんと周知をしないから、現場の段階で、いや、この文書は私は必要だと思いますよって、受け取りに来た文書に私自身、本人が確認しているのにもかかわらず、判こをとりに行ってきてくださいですから、これはないと思うんですよ。だから、そういうことを言っているんですよ。
　　だから、課長が文書は流しました。そうしたら、各担当のところでそういうふうなものをさせるんじゃなくて、統一的にこれは結構ですと、本人の署名をしてください。そうしたら、書類を渡しますよということでできないんですか。そういうことです。
　　変える必要ないんですよ。別に条例を変えるとか、法律がどうのとか、そういう意味ではないです。ちゃんと出しているわけですから。それを周知できますか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ただいまのご質問ですが、確かにもう一度これについて徹底して、対応について、この規則に基づいて対応をできるように徹底して庁内のほうに周知していきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ぜひですね、庁議が毎月あると思うんですね。副町長、ここにいらっしゃいますけれども。だから、そういうところで確認をしていただいて、町民が来たときに、あっ、認め判こを忘れちゃったよという話を窓口で言われたら、もううちへ帰ってもう一回来るよだって、そういうことがないようにぜひお願いしたい。
　　あともう１つは、申請も、非常に簡易な申請というのがあるんですね。そのときにも、一々判こを押してください、判こを押したのじゃないと受理できませんよということがないように、そこのところを庁議できちんと確認していただいて、Ａさんが、Ｂさんがということじゃなくて、ときがわ町は大丈夫だということで、もう一個確認したいんですけれども、これは副町長から確認したほうがいいですか、庁議を仕切るわけですから。お願いします。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。
　　住民の方が来たときに、事務の簡素化といいますか、住民の側の立場に立った申請の受け方ということと、あとは事務の効率ということの中で、省略をしていくという目的だと思う んですね。その観点に立って、法律等で必要なもの以外については、町の判断でそれを省略することができるものは、そういった観点の中で検討して、省略をしていくという方向で、町としては省略をしていくという方向でやろうということで決まっていますので、その辺のところを各課の中でしっかりと検討していただいて、その上で省略できるものについては徹底していくということで各課のほうには徹底を図ってまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ぜひお願いします。私もしっかり確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　　それでは、３点目の電子申請の点について伺います。
　　電子申請ってなかなか難しいという部分は私もこの間実感をしました。実際にやっているところの話もお伺いをしました。何十万とかという都市部ではなくて、１万人ぐらいの町の話ですけれども、なかなか制度としてはやるんだけれども、利用者がまだまだ少ないというような話は伺っております。
　　やってみると、なかなかなりすましじゃないけれども、いろいろな部分で難しかったり、セキュリティが難しいとか、いろいろあるのは認識をしています。
　　ただし、方向としては、もう間違いなくこういう方向に進んでいると思うんですね。だから、その点について、どういう準備をしているのか。ただ広域でって投げているだけじゃなくて、ときがわ町はぜひできるところから、例えばファクス受信またはメール受信ができる書類もあるんだとしたら、それを受け付けられるのかどうか。ファクスは電子じゃないですから、メールでということで伺いますけれども、よろしくお願いします。まずその点伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　電子申請につきましては、例えば１つの考え方なんですけれども、今、埼玉県電子自治体推進会議のほうに加盟しているというふうな中での電子申請の規定と言うんですかね。それにつきましては、この推進会議のほうでフォーマットを専用のものをつくっているということで、そのフォーマット以外については、基本的に電子申請とはみなさないというふうな考え方がございまして、ちょっと私なんかも、何でもメールで送ったり何でもすれば、それ、電子申請なのかなと思ったら、そういうことでは電子申請というのはないということなんですよね。
　　例えば、様式なども電子化されておりますから、その様式を例えばホームページで様式をとって、そこに住所などを入れて、それをメールで送って、役場のほうで受信する。それのやりとりというのは電子申請というんじゃなくて、専用の何と言うんですかね、たまに何かいろいろなホームページの中で何か購入するときに、定められたところに打ち込んでいくというような、そういうフォーマットがあるかと思うんですね。そういうものについて、それを用意した上での受け付けをするとか、そういうことが電子申請ということでありますので、今の段階では、その推進会議のほうでは、そういうふうなフォーマットのほうを用意しているということなんですが、ときがわ町のほうでは、まだ内部的に、ここにありますように、そこまでフォーマットをつくっていくとか、そういうふうな部分について、まだできていないということで、今後それが進んでいけば、いろいろな電子申請というのは可能になっていくという、方向性としても、電子申請をこれからやっていかなくちゃいけないという方向性にはあるんですが、まだ今のところいろいろな事情で、まだそこまでときがわ町の場合は進んでいってないというような状況が現在でございます。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　電子申請の私もイメージとしては、ｅ−Ｔａｘというがございますよね。あれは間違いなく電子申請なんですよね。ただし、パスワードと自分の認証をもらうという事前のが必要ですけれども、私も今回ちょっとやりましたけれども、税務署へ行って番号をもらってやりましたけれども、比較的すごく簡単、親切なんですよね。数字を入れるだけで申告ができちゃう。送信するともう終わりという簡単、課長いますからあれなんですけれども、行政側の電子申請となると、例えばマイナンバーになるのかどうかわからないんですけれども、本人確認がどうするのか、私もかなりよくわからなかった部分なんで、ただし、将来的には間違いなくそういう方向に進むというふうに思っているんですね。
　　だから、周りが全部できたから、しようがないやるとか、そういうスタンスじゃなくて、ぜひときがわ町でも、可能なチェックだとか何かはしていただきたいし、１つ言えば、フォーマットはかなり統一的なところをやっていただくと、見る側はすごく楽なんですね。
　　だから、そういう部分では、そういう統一的なというか、合わせられるものは合わせて準備をするということでは、そんなに無駄なお金というか、無駄な作業ではないと思いますので、ぜひそういうことで、準備なり進めたりをしていただけたらと思いますので、電子申請については、別にきょうあしたというものではありませんので、課長もぜひそういう方向で 検討というよりも、勉強も含めた、調査も含めたことをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　　以上で終わります。
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　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○前田　栄議長　続いて、発言順位２番、質問事項１、地籍調査事業について。
　　通告者９番、野口守隆議員。
○９番　野口守隆議員　議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
　　この地籍調査事業については、私は平成18年６月に質問しております。２回目の質問となります。その当時も、私は体は大きいんですが、かなりそのときも上がって質問したということを今も思っております。今の状態も同じような状態ですので、ぜひお手やわらかにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　それでは、発言させていただきます。
　　本年度で旧玉川地区、明覚地区の地籍調査が終了し、来年度より雲河原地区の調査を開始し、その後、西平、大野、椚平地区への調査が進んでいくと思います。ここで地籍調査について伺います。
　　まず（１）地籍調査の目的は。
　　（２）現在までの町内全域に対する調査の実施率は。また、何年後の調査完了を見込んでいるのか。
　　（３）合併後の調査費はどのくらいか。その中で、国、県、町の負担の内訳は。
　　（４）合併後の地目、地積などの「更生」とありますが、これ、「生」ではなくて、「正」に変更していただきたいと思います。更正状況は。また、それに伴い固定資産税は、年間どのくらい増額になったのか。
　　（５）近隣市町村の地籍調査の実施状況は。
　　以上伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野口議員ご質問の１、地籍調査事業についてお答えを申し上げます。
　　平成10年度に旧玉川村の日影地区からスタートした地籍調査事業は、現在、節目の大附地 区まで境界立ち会いがおおむね完了し、21年目を迎えています。
　　それでは、まず初めに、ご質問の１点目、地籍調査の目的はについてお答えをいたします。
　　地籍調査は、土地に関する戸籍調査と言うべき基礎的な調査です。我々は、土地に関する記録として、登記所で管理されている土地登記簿や地図などを利用していますが、これらは明治初期に行われた地租改正時につくられたものをとにしたもので、当時作成された公図は、境界や形状、面積などが現実とは異なっている場合が多いため、このような地籍の不備、不正確さを是正し、明確化することを目的に行う事業です。
　　次に、ご質問の２点目、現在までの町内全域に対する調査の実施率は。また、何年後の調査完了を見込んでいるのかについてお答えいたします。
　　平成31年３月現在で、境界の立ち会いが終了した面積は22.9平方キロメートルとなっております。ときがわ町の地籍調査実施計画面積は、国有林等を除いた54.74平方キロメートルと算出しておりますので、進捗率は41.83％となります。
　　ときがわ町全域の完了見込みといたしましては、現在の計画では、平成31年度から実施する大字雲河原を２年、その後、大字西平を９年、大字大野を９年、大字椚平を３年と順次実施する計画となっており、調査後の登記事務を含めて、24年後の事業完了の見込みとなっております。
　　次に、ご質問の３点目、合併後の調査費はどのくらいか。その中での国、県、町の負担の内訳はについてお答えをいたします。
　　合併後の平成18年から平成29年度までの12年間の事業費の合計は４億6,337万2,000円となっております。そのうち補助対象事業費の合計は３億2,067万2,000円であり、その補助対象事業費の内訳は、国の補助金が２分の１の１億6,033万6,000円、県の補助金が４分の１の8,016万8,000円、町の負担が県と同じく４分の１の8,016万8,000円でした。補助対象外の町単独事業費分が１億4,270万円でしたので、町の負担金の合計は２億2,286万8,000円となっております。
　　次に、ご質問の４点目、合併後の地目、地積などの更正状況は。また、それに伴い固定資産税は、年間どれくらいの増額になったかについてお答えをいたします。
　　初めに、合併後の地目、地積などの更正状況ですが、平成18年度から平成29年度までの12年間で、地籍調査で分筆及び合筆を行った結果、調査前筆数２万2,346筆から調査後筆数１万5,718筆となり、全体で6,628筆の減となっております。
　　また、台帳面積は、調査前の9.45平方キロメートルから11.87平方キロメートルとなり、 2.42平方キロメートル、割合にして25％の増となっております。
　　地目別で増減の大きいものにつきましては、田及び畑の農地を合計すると、筆数で8,549筆から3,736筆に、面積で2.53平方キロメートルから2.11平方キロメートルへと減少しております。これらの原因の多くは、道路及び水路等の改良工事等で現況が農地以外の地目になっていたのに農地のままで登記されていたものを、地籍調査によって現況の地目へ修正したことが大きく影響しております。
　　なお、地籍調査で農地を他の地目へ変更するときは、農業委員会に報告して、その状況を確認していただいております。
　　宅地につきましては、筆数で4,619筆から3,972筆へと647筆減少しておりますが、地積は1.15平方キロメートルから1.58平方キロメートルへと0.43平方キロメートル増となっております。
　　山林につきましては、地目変更及び合筆により筆数は4,159筆から2,686筆と減少しておりますが、地積は4.56平方キロメートルから5.75平方キロメートルへと1.19平方キロメートルの増となっております。
　　また、公衆用道路につきましては、地目変更等が行われたため、筆数で273筆増の2,723筆に、地積は0.27平方キロメートル増の0.51平方キロメートルとなっております。
　　続いて、固定資産税の年間増額ですが、これまでの地籍調査結果を全て反映した税額でお答えします。
　　旧玉川村地内については、平成24年度から地籍調査の成果をもとに固定資産税を課税しています。
　　さらに、旧都幾川村地内については、大字番匠、本郷、順次地籍調査を開始し、法務局への登記完了後の翌年度から、地籍調査の成果をもとに固定資産税を課税しています。
　　平成30年度課税時点では、大字田中及び大字桃木まで課税を完了しました。地籍調査前後で比較すると、地積では全体で5.07平方キロメートルの増加となっております。固定資産額では、年間2,000万円増額しております。
　　次に、ご質問の５番目、近隣市町村の地籍調査の実施状況はについてお答えいたします。
　　現在、近隣の市町村で地籍調査を実施しているのは、東松山市、小川町及び東秩父村となっております。
　　東松山市は、昭和43年から昭和62年まで郊外の地籍調査を実施し、現在は市街地を調査対象とした都市部官民境界基本調査を平成21年より立ち会いを含めた委託で実施しており、全 体の進捗率は約75％となっております。
　　小川町は、平成５年からときがわ町と同じく直営で立ち会い実施しており、進捗率は約69％となっております。
　　また、東秩父村は、山間部の基礎調査となる山村境界基本調査を平成28年から立ち会いを含めた委託で開始したところです。
　　一方、鳩山町は、昭和60年に、越生町は平成５年に地籍調査が完了しております。
　　また、嵐山町及び滑川町の２町は、一部圃場整備等実施地区については、登記簿及び公図が正確な地区として地籍調査を実施しないため、地籍調査事業上は休止となっていますが、実質的には完了となっております。
　　また、地籍調査を未実施なのが川島町と吉見町になります。この２町は、地籍調査を実施しておりませんが、大規模な圃場整備等が実施されている区域については、土地の境界が確定しています。
　　地籍調査事業は予算と時間がかかる事業ですが、境界を確定することにより、土地に係るトラブルの防止、土地取引の円滑化、迅速な災害復旧、課税の適正化及び公共事業の円滑化等、住民の生活に密接に関係していることから、引き続き事業を推進していきたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、より一層のご協力をお願いいたします。
　　以上です。
○前田　栄議長　９番、野口守隆議員。
○９番　野口守隆議員　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
　　まず、地籍調査の手順というのはどうなっておるんでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　地籍調査の手順なんですが、地籍調査については、基本的には、その立ち会いをする年、あとその前後１年の３年周期という形でやっています。
　　ちょっと具体的に言いますと、平成31年から雲河原地域が始まります。雲河原地域を例にとってみますと、今年度の平成30年の４月から準備が始まっています。まずは、地籍簿、登記簿を見まして、登記簿で所有者の調査をします。住所等を調査しまして、それぞれの所在を確認します。そこで未登記なんかがありますと、かなりそこの調査で何カ月ってかかるときもあります。その後、土地の修正図を作成しまして、雲河原については、ことしの２月に事前説明会を行いました。それが地籍調査の前年度の準備になります。
　　当該年度、雲河原で言いますと平成31年度については、４月にまず告示をします。その後、立ち会いが始まるんですが、まず立ち会いは、長狭物と呼ばれる道路、水路、こういったところからまず周りを固めていきます。その後、一筆調査と言いまして、それぞれの立ち会いを地主さんと７月ごろから12月ごろまでにかけて一筆調査行います。並行して、基準点、これ、測量のほうの委託になるんですが、基準点の測量と、あと決まっていくそれぞれの一筆地について測量をかけます。そこまでが当該年度、31年度の作業になります。
　　３年目ですね、最終の年度につきましては、まず地籍簿というのを作成しまして、登記の面積を確定し、原図を作成します。10月ごろから閲覧ですね。閲覧がたしか20日間くらい決まっている期間があるんですが、その閲覧を終わりましたら、誤り訂正というのがあるんですが、そういったものを経て、認証請求というのをします。これは地籍の制度がしっかりおさまっているかどうかという認証請求をしまして、そこでパスすれば、承認後、登記事務、登記所のほうにそちらの成果を一括で送り込むという作業が、多分年を、今、年を明けて４月以降ぐらいになっちゃうときが多いです。
　　以上が一連の流れになります。
○前田　栄議長　９番。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　　　　　　　　　（「訂正」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　訂正。はい。
○渡邉一美町長　先ほどの答弁の中で訂正を１カ所お願いしたいと思います。
　　固定資産税の課税の点なんですが、平成30年度課税時点では、大字田中及び大字桃木までが正しいんですが、そこを「西平」と答弁してしまいました。訂正させていただきます。
○前田　栄議長　９番、野口議員。
○９番　野口守隆議員　それでは、先ほど手順でありました。今、いわゆる所有者が不明であったということは過去にあったんでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　いわゆる所有者不明土地、今、盛んに特措法をつくるという形で動いているもんなんですが、地籍調査につきましては、平成10年から行っていますけれども、今のところ、所有者不明土地ということで、その所有者が特定しないで境界が決まらなかったというのは１つもないです。
　　所有者が不明な場合、これ、大附でもあったんですが、登記がしてなくて、共有で、実際に調べてみたら、170人ぐらい相続人が出てきまして……
　　　　　　　　　　（「不明があったんですか、なかったんですか。あったんですか、それじゃ」と呼ぶ者あり）
○加藤光典建設環境課長　ありませんでした。今まで、所有者がわからなくて境界が決まらないというものは一件もありませんでした。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　今後、これでいくと、まだ24年間、長期にわたる事業だと思うんですが、いわゆる当初予定していた進捗状況は、当初の予定どおりなのか、それとも遅れているのか、進んでいるのか、その辺をお伺いします。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　おおむね順調にいっています。今のところ、計画に比べて、平成20年に全員協議会やって、そのとき報告したものから２年遅れております。それについては、大附で当初２年でやるのが、大附が３年になりました。雲河原が１年で予定していたのが２年になりました。その１年、１年の遅れで、今のところ予定としては、当初、平成20年の全員協議会で説明したときより２年遅れて終わる予定です。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　はい、わかりました。おおむね順調だという理解をいたしました。
　　それから、ここに、答弁書の中に、国有林を除いて54.74平方キロメートルと算出しているとありますが、これの根拠はどういったことなんでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　地籍調査の調査すべき面積というのが基準で決まっていまして、全体の面積から国有林ですとか、あとは圃場整備をやったところ、ここについてはもう終わっておりますので、地籍調査の作業は行いません。ですので、ときがわ町の面積は55.90平方キロあります。そこから除外する面積が国有林の0.76平方キロと……
○９番　野口守隆議員　そうじゃなくて、これの根拠、55なら55の根拠はどこから来ているのかということを聞いているだけ。
○加藤光典建設環境課長　55平方キロメートルの根拠は、国土地理院が出している国土地理院 の公表した数字です。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　そうすると、こだわるわけではありませんが、地籍調査を終わった時点で、55平方キロ何がしが変わる可能性もあると考えていいんですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　集計していけば、これはずれると思われます。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　あと、いわゆる今まで地籍調査をやって、境界が確定しないで不調になったという例はあったんですか。何例ぐらいあったんですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　今までに不調の箇所が18カ所、筆数で62筆、筆界未定として処理しております。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　そうすると、18カ所あったということは、その取り扱いというのが、やっぱりそれ、宙に浮いたような状態であろうかと思うんですよね。
　　それと、もう１つは、後で、じゃ境界が確定しましたといった場合には、町の負担で行うのか、それとも所有者自体が行うのか。多分これ、地積の測量から全て行うと、かなりの膨大な金額にというか、かなりの金額になる土地もあろうかと思うんですよ。その辺はどうなのか。町で行うのか、所有者がみずから行うのか、その辺をお伺いします。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　１点目の筆界未定になった場合のその扱い、宙に浮いたような状況になっちゃうと。実は、筆界未定のところについては、地籍上は、そこに例えば地番が２つあるとすると、当然この筆界の線は入らないんですが、何番地プラス何番地という表現になります。登記簿上は筆界未定というふうな形で打たれます。それが宙に浮いたというか、そこのところはやっぱり公図を登記所で閲覧した場合に見ると、何々番地プラス何々番地という、そういう表示になります。
○前田　栄議長　筆界未定が後で確定したときに、その登記は誰が負担するか。
○加藤光典建設環境課長　１点目はよろしいですか。
○９番　野口守隆議員　はい。それは、じゃ簡単に言うと、地籍は確定してないわけですよね。
○加藤光典建設環境課長　確定してないです。
○９番　野口守隆議員　その辺はどうなんですか。
○前田　栄議長　宙に浮いたのがあるのかどうかというのを聞いた。あと、２番目は町の負担かどうかということ。
○加藤光典建設環境課長　地籍は、面積がわからないので、筆界未定という地籍簿になります。面積は打たれないです。筆界未定。
○前田　栄議長　宙に浮いたわけね。
○９番　野口守隆議員　負担。
○前田　栄議長　で、２番目ね。
○加藤光典建設環境課長　２番目よろしいですか。
○前田　栄議長　町の負担か、所有者負担か。
○加藤光典建設環境課長　境界が地籍調査後に決まった場合の処理なんですが、これにつきましては、町では測量は行いません。個人の負担で測量をすることになりますので、おっしゃったとおり、地図訂正から始まりますので、費用のほうはかなりの費用が発生すると思われます。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　それでは、その時期なんですが、例えば今、雲河原地区で始めましたと。先ほどの閲覧云々というのがありましたけれども、その前に例えば確定したといった場合は、町でやっていただけるわけですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　閲覧の翌年の閲覧というのがあるんですが、一応ちょっと町で考えているのは、測量をする、立ち会いをするその当該年度の大体７月から12月までが立ち会い期間という話をしましたが、その立ち会い期間を過ぎてしまった場合には、基本的にはだめです。例えば、それが１カ月とかそれぐらいであればなんですが、基本的にはその立ち会い期間を過ぎれば、個人でということになります。
○前田　栄議長　野口議員。いいですか。
　　野口議員。
○９番　野口守隆議員　まだいいですか。
○前田　栄議長　平気です、平気です。
　　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　それから、先ほどいわゆる水路、道路などを確定云々というのがありました。いわゆるこれから大野、椚平、西平地区に、雲河原も同じだと思うんですが、赤道というのが結構あるんですね、これ。私なんかも山がありますから、赤道というのあるの知っているんですが、いかに赤、何と言ったらいいのかな。もう道として、もう赤道だと言っても認められないというか、もう当分これは使用できない。あるいは、林道ができたり、新しい道ができると、赤道があってもいかがなもんかと思う。例えば、廃道にするなり何なりしたほうが、逆に町の負担は減るのかなと思っているんですよね。あるいは、払い下げをするとか、そういった考えはないのかということと、あと、今、山林には個人的にかなり作業道が入っているわけですよね。これは山林の一部とみなすのかどうか、この２点をお願いします。
○前田　栄議長　野口議員、12時過ぎても時間いっぱいやってもらって結構ですから。
○９番　野口守隆議員　別にいいですよ、そんなにかかりませんから。
○前田　栄議長　はい。
○９番　野口守隆議員　あっさりしていますから、私。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長、端的にね。
○加藤光典建設環境課長　赤道等の廃道、払い下げの考えはないかということなんですが、地籍調査では、そういった権利を、例えば赤道だとかそういったものというのは、国有財産、法定外公共物というもので、それについては、今は譲与を受けているんで、当然町なんですが、そういったものの権利を移転することはできません。なので、地籍調査でそういった払い下げ、廃道ということはできません。
　　そのときに話をしてもらえれば、そういった手続は、それは管理のほうでまた別途考えるという形になります。それについては、ご相談していただければ、個別で対応、地籍とは別の形で個別対応という形になります。
○前田　栄議長　２点目、作業道。
○加藤光典建設環境課長　２点目よろしいですか。
　　作業道なんかをどういう、山林の一部とみなすとかということなんですが、作業道につきましては、山林という地目の恐らく一部であると思われますので、今ちょっとここでは断定できないんですが、作業道という地目はないので、山林という形の地目のまま残るものだと 思われます。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　ぜひ赤道のほうは、要らない赤道は廃道なり何なりするという方法をしたほうが、やっぱり町の負担は少なくなると思うんで、その辺を検討してもらいたいと思います。
　　それから、これは大附地区の人に言われたんですが、地籍調査を本当に暑い時期にやるんですよね。７月と８月。「何で野口さん、こんな暑い時期にやるんですか」と言われるんですよ。ほかの地区でも言われました。でも、簡単に言うと、大附は私は終わったから関係ないけれども、次の雲河原の人は大変ですよ。暑い中を熱中症を起こしたり、あるいはハチに刺されたり、そういったことも起こり得るんで、もう少し時間をずらして、もっと前にやるのか、後にやるのか、暑い盛りでないほうに、７月、８月でないほうにはできないのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　夏場、本当に７月、８月、酷暑で大変です。その時期を避けるようにという意味も込めまして、雲河原については、当初１年で計画していたものを２年にしました。大附の３という今年度やったところなんですが、ここについても、当初大附１をやったときに、あと１年で全部終わらないだろうということで、大附を２つに分けました。その結果、大附３は夏場は、８月はやらないで平成30年はできました。
　　今後も、やっぱり地籍調査の推進委員さんの健康等を考えると、無理をしてその時期にというのは厳しいので、そういったことを十分踏まえた中で計画を進めてまいりたいと思います。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　ぜひお願いいたします。多分、立ち会う方は高齢者の方が当然多いと思うんで、その辺を配慮して、もう少し暑くない時期にお願いしたいと思います。
　　それから、この答弁書の中で、調査費の中で補助対象外事業費が１億4,270万円とあるんですが、この内容は何なんでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　調査費、補助の対象にならないものにつきましては、例えば直接その地籍調査とは関係の ないもの、例えば境界を事前に復元したりですとか、草を刈ったりですとか、そういったものが補助対象外という形で取り扱っておりますが、実際には補助金というのが、本来全てその事業で必要になってくるわけなんで、そこまで見てもらいたいんですけれども、地籍調査の補助対象額というのが、もう初めにその地区の調査区の面積と筆数、あと地形の状況、そういった要素によってもう決まってしまいます。その中じゃもうできないので、それ以外のものを単費としてやっているんですが、その中で、補助申請上、そういった直接関係ないと思われるようなものを補助対象外として計上して、それを積み重ねた結果が、この補助対象外という金額になっています。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。
　　多分基準があって、基準ではできないような事業だと。学校をつくるときも、基準値っていうのがあるんですが、その基準値じゃ絶対できないようになって、国の考え方なんでしょうけれども、それはそれでやむを得ないのかなという件がないわけじゃありませんけれども、それでは次に進めてもらいます。
　　答弁書によると、平成30年度の課税で、面積が507ヘクタール増加し、固定資産税が2,000万円増額となったとあります。これに対する、いわゆる税額なり何なりに、これは高いんではないかという不服申し立てがあったのか。また、境界確定して、閲覧のときに、これは違うんじゃないかというような申し立てはあったのか、この２点をお伺いいたします。
○前田　栄議長　中藤税務課長。
○中藤和重税務課長　１点目の地籍調査によって税額が上がって、それに関するクレームはなかったのかというご質問なんですが、私が来て４年間と、あと当時の職員に先ほどの野口議員と同じような質問をした記憶がありまして、当時の職員からはなかったという回答を記憶しております。
　　私が来てからの４年間については、大きなクレームはございませんでした。
　　以上です。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　はい、わかりました。
　　じゃ、そうすると、中藤課長を初め、税務課の対応が非常に適切であったと解釈させていただきます。
　　１つ目はいいです。
○前田　栄議長　２点目、加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　閲覧時に何か違う、そういった不服申し立てみたいなものがあったかということなんですが、閲覧時には、誤り訂正の申出書というのを、もし不服があった場合には書いてもらいます。そういったものは結構ありまして、ただ、その内容を見ますと、結線の誤りミスですとか、地目のミス、あとは名前、住所のミス等で、境界自体がここじゃないという、そういったものはなかったです。
　　誤り訂正をしまして、それについてはこちらで回答するんですが、そういった意味で、最終的な不服申し立てというのは今まで１件もございません。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　そうすると、地目なり何なりをといった場合には、不服申立人の言うことが適当と、妥当と思われるときは直すと考えていいんですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　はい、そのとおりです。こちらで確認をした例えば地目が意見が合わなければ、そこをよく確認をして、こちらのを納得してもらったときもありますし、申し立てのほうを納得した場合もあります。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　先ほどの町長の施政方針演説の中にあったんですが、いわゆる定住化、移住化を求めると。地籍調査をやっているときに、当然空き家もわかるわけですよね。住めるような空き家であったら、所有者もわかっているんであれば、その空き家の所有者に対して、例えば賃貸して貸してくれるのか、あるいは売却するのかとか、そういったことを一緒に取り組んでできないんですかね。ぜひそれはやってもらいたいと思うんですよね。調査時にそれはわかるわけですから。その辺はいかがですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　地籍調査時に空き家の所有者に対してそういった意向調査をしてということ、当然地籍の推進委員さんなんかも、地元のことを精通している方と一緒に回りますので、それが使えるような空き家であれば、今、やっぱりそういったミスマッチも来ていますので、そういった所有者に対して、もし使えるようなものであれば、そういう意向を確認したりだとか、そういったことについても、今まではちょっとそこまではやってなかったんですが、そういった観点も考慮しまして、ちょっとこれからそういった形で進めてみたいかなというふうに今、考えております。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　わかりました。ぜひお願いしたい。
　　この移住に関しては、例えばリフォームは産業観光課、それから空き家バンクは企画財政課、それから空き家の状況を調べるのは建設課、こういったばらばらでやっていては、絶対にいい結果は出ないと思うんです。ぜひそういったことを１つにまとめて、ちゃんとした施策を打ってもらいたいと思うんです。その辺いかがですか。
○前田　栄議長　建設環境課にでいいですか。
○９番　野口守隆議員　どなたでもいいですよ。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それぞれの立場で役割分担はしているつもりなんですが、やっぱり１つの空き家の問題というのは大きな問題、これからどんどん進んでいきますので、その課の横の連携をしっかりと図りまして、空き家解消について、しっかりと進めてまいりたいと考えています。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　ぜひお願いいたします。
　　それでは、最後になりますが、ここに答弁書にもありますとおり、地籍調査事業は予算と時間がかかる事業ですが、境界を確定することにより、土地に係るトラブルの防止、土地取引の円滑化、迅速な災害復旧、課税の適正化及び公共事業の円滑化など、住民の生活に密接に関係していることから、引き続き事業を推進していきたいと考えておりますとあります。ぜひそういったメリットがあるんで進めていただきたいと思います。
　　私の住んでいる大野地区は、公図と現状が大きく違っておりますね。例えば、今、私の前を走っている町営バスが走っている町道の１−18号線、これは公図には載っておりません。なぜかといったら、公図と現況が違っているんで、分筆できないから載っていないのであります。非常におかしな状況。それで、ほとんど使ってない旧道は公図に載っております。
　　１回目のときに質問したときに、当時の桑原和一建設課長ですか、このように答弁したんですね、その大野の状況を話したとき。
　　公図にあったものを基本として地籍調査を行います。それが不一致していると、特に山間地域にはそういったところがあるということでございますので、私も正直な話、まだ山間地域のところに現地と公図との差があるというのは深く理解しておりませんということを答弁しております。
　　今後、地籍調査が進めば、道路などの未登記も徐々に改正されていくと思います。完了までまだ四半世紀かかると気の長い事業ですが、休止することなく、ぜひ一歩一歩少しずつ進めてもらうよう要望して、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を１時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１２分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）
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　　　　　　　　　　◇　杉　田　健　司　議員
○前田　栄議長　発言順位３番、質問事項１、堂平山大規模山林火災について。
　　１番、杉田健司議員。
○１番　杉田健司議員　議席番号１番、杉田健司です。
　　議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。
　　過日の堂平山の火災においては、非常に大きな災害になりまして、非常に大変だったんですけれども、私も３時半ぐらいから12時ちょい過ぎまで現地のほうにいさせていただきました。その意味で、この一般質問させていただきます。
　　１月23日に発生した大野地区の山林火災は、5.9ヘクタールにも及ぶ大規模な火災だったわけですが、消防署、消防団、自衛隊等による献身的な活動により、民家及び人的被害もなく、被害を最小限に食いとめられました。実際の活動の中で、以下の点について伺います。
　　（１）災害対策本部を速やかに立ち上げ、自衛隊の派遣要請を町として初めて行ったが、受け入れに対して問題点等はあったか。
　　（２）地元の自主防災組織の取り組みは行われたか。
　　（３）消防団で使用している無線機が機能されていなかったと思われるが、今後の対応は。
　　（４）罹災地が町有林と聞くが、被害額は。跡地利用の考えは。
　　以上です。お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　杉田健司議員ご質問の１、堂平山大規模山林火災についてお答えいたします。
　　ご質問の（１）災害対策本部を速やかに立ち上げ、自衛隊の派遣要請を町として初めて行ったが、受け入れに対して問題点等はあったかについてお答えいたします。
　　町では初めて自衛隊の派遣要請を行い、119名の自衛隊員に災害対策活動に当たっていただきました。活動内容としては、ヘリコプターからの散水、地上での消火活動など災害の拡大阻止活動でした。ヘリの効果は、散水を88回に及ぶものであり、絶大でありました。
　　消防署、消防団と同様に、水利がない中、地上では背負い式消火器具（ジェットシューター）を利用した地道な消火活動であったため、多数の隊員を派遣いただいたことにより、大きな効果が得られたと考えております。
　　「空振りでもよいから、早く手を打つ」という考えから、早い段階での情勢の判断と決断を行った結果、県を通しての早い自衛隊派遣要請につなげることができました。
　　今回の自衛隊の受け入れに対しての問題点等については、主たるものの１点目として、消火活動を行っていただくためのヘリコプターの発着陸場所の課題がありました。
　　火災現場から近距離にある西平運動場を使用することになりましたが、大型のヘリコプターのローターからは風速40メートルの風が発生し、散水をしても小石などを周辺に飛ばしてしまうとのことで、周辺の家屋等の破損や自家用車への損害などが心配されました。このため、被害が想定されるお宅を町職員が個別訪問し、対応についてご協力をお願いいたしました。
　　幸いにも被害の情報はありませんでしたが、災害時における大型ヘリを想定したヘリポートの設定も必要であり、そのためには、事前に近隣町村との協議連携も必要であると感じました。
　　また、２点目として、山林火災であったため、活動時間が長期化することも想定し、自衛隊の活動拠点の設定も求められました。
　　今回については、災害地に近いことやトイレ等の設備が整っていること、広い駐車場があることなどから、大野くすの木センターを活動拠点としました。自衛隊の受け入れ対応として、活動拠点となる施設の想定も必要であると感じました。
　　続きまして、ご質問の（２）地元の自主防災組織の取り組みは行われたかについてお答えいたします。
　　山林火災では、下モ、大野上サ、中カ、上ミの大野４地区の区長、自主防災組織が中心となり、初期消火や大野くすの木センターでの炊き出しを実施していただきました。
　　炊き出しは、大野地区の皆様、そして日赤奉仕団の皆様に行っていただきました。支援に 対して、改めて感謝を申し上げます。
　　続きまして、ご質問の（３）消防団で使用している無線機が機能されていなかったと思われるが、今後の対応はについてお答えいたします。
　　平成25年度から町が移動系防災行政無線を消防団に貸与し、活動しております。今回の山林火災では、通信状況が悪く、無線機能が十分に発揮できなかったとの報告を受けております。
　　町では、同様の事態が発生しないよう、移動系防災行政無線の通信状況の改善対策を導入業者と検討しております。
　　続きまして、この質問の（４）罹災地の被害額、跡地利用の考えについてお答えいたします。
　　杉田議員ご指摘のとおり、罹災地はそのほぼ全てが町有林であり、一部民有林も含み、罹災面積は約5.9ヘクタールであります。
　　この町有林は全体で28.5ヘクタール余りの面積ですが、基本的な森林資源の情報などが記載されている森林簿によると、罹災地の立木の樹種はスギ及びヒノキで、樹齢はいずれも50年程度、町有林の罹災面積は、スギが約4.4ヘクタール、ヒノキが約1.4ヘクタールであります。
　　罹災地の被害額は、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林保険センターが提供する森林保険の保険料試算サービスを用いて、森林の所在地、樹種、林齢、面積などの情報から被害額を試算すると、全ての立木を調査する全木調査とは精度が異なりますが、約2,060万円であります。
　　次に、罹災地の跡地利用につきましては、まずは焼損した立木を伐採し、搬出することが必要です。作業をスムーズに進めるための補助事業の導入など、埼玉県の指導を受けながら、効率的な方法を検討してまいります。
　　罹災地の森林への再生するためには、造林作業が必要不可欠であり、造林後、樹種によっては数十年という期間での育林作業に必要なコストを考慮しなければなりません。
　　現在、弓立山で行われている企業の森林づくり活動なども参考にしながら、将来を見越した跡地利用を精査、検討してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　１番、杉田議員。
○１番　杉田健司議員　そうしたら、（１）の質問から。
　　自衛隊派遣を初めて行ったわけですけれども、当日、火災の覚知が13時31分、そこから災害対策本部開設が14時。この29分間の間にかなり町としては非常にどたばたしたと思うんですけれども、山林火災の場合、非常にどこまで広がっているかというのが非常に確認できない旨があったとは思われるんですけれども、その辺をどういう形でこの災害対策本部を立ち上げましょうという形になったのか、ちょっとお聞かせ願えればと思うんですけれども。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　それでは、災害対策本部が立ち上がるまでの約30分ぐらいなんですけれども、その間の情報ということなんですが、まず火災が発生したというような情報が入ってきたときに、何しろ場所がどこかということが確定するのが多少時間がかかりました。やはりそこにつきましては、比企広域消防本部のほうに連絡をとって、堂平山中であるということも確認したというようなことであります。
　　また、その後、そういう被害の状況とか火災の状況によりまして、早目に災害対策本部を設置したというようなことであります。
　　第２庁舎のほうからは多分煙が見えたわけなんですが、本庁舎のほうからは、残念ながらその状況が見られなかったということなので、そういう目視というよりは、そういう電話での情報から、そういうふうな判断をしたということでございます。
○前田　栄議長　１番、杉田議員。
○１番　杉田健司議員　災害対策本部を一般の火事、火災では当然立ち上げないですけれども、弓立山の例を挙げますと、あのときに私は現場にいましたけれども、災害対策本部等の立ち上げの時間にかかった時間というのは若干わからなかったんですが、山火事が拡大するというイメージだけはついていたんで、派遣要請というか、自衛隊のほうも、現場にいたときに、派遣要請って、これ、できないのかなということがありましたので、私、６月だかの質問のときに１回させてもらったんですけれども、非常に今回速やかに自衛隊を派遣要請できたというのが非常に今回の火災においてはよかったのかなと思っております。
　　自衛隊を受け入れたときに、上のほうから非常に全体を見渡せる、ましてや下に画像を送ってくれる偵察機まで用意していただいたということですけれども、町では独自でドローンか何かを使っていち早く察知できるようなお考えというのはあるんですかね。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ドローンの導入というんですかね、考え方につきまして、直接導入をす るかどうかというのはまた別なんですけれども、近々ドローンを使ったそういう火災が発生したときの状況を見られるかどうか、そういうような業者と一緒に試験的にそういうことをやってみようというようなことになっております。
　　一応情報を早く、やっぱり山林火災などの場合については、情報を早く察知するということが今回非常に大事であるということも感じられましたので、そのような方向にはなっているところでございます。
○前田　栄議長　杉田議員。
○１番　杉田健司議員　新聞等で見ると、行田市でもそうですし、さいたま市だったかな、ドローンで災害時の情報収集のための協定を結んだり、締結したりと書いてあるんですが、そういった考えが町でもあれば、いち早く、どの火災においても、非常に早く面積、拡大範囲なり、場所なりわかるかと思われます。
　　比企広域のほうでも、それが導入できれば一番いいんでしょうけれども、町独自でやったほうが早いのかなという感じもいたしますので、前向きに考えていただければと思っております。
　　自衛隊に関して、費用面等は当然かかってはないんですよね。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　費用については、請求はございません。
○前田　栄議長　杉田議員。
○１番　杉田健司議員　受け入れに対して、くすの木センターを使用したという形なんですけれども、基本的に自衛隊は多分、そういった施設を使わなくても、どんな山でもどこかに設営してという考え方も自分の中ではあったんですが、当然こういったところに活動拠点を持ってもらって、下のちょっと質問ともかぶるんですけれども、地域の自主防災組織がありますので、そちらと連携をとったというのは非常に今回よかったことなのかなと思っております。
　　食料等を現場に供給されたんですが、星と緑の創造センターのところの活動拠点のところには届いたんですけれども、現場で働いている消防団員には届かなかった。それと、消防署の方々が食べるのかどうなのかというのもちょっとわからなかった部分が実際にありました。現地からそこの地点まで、20分とか30分山を下ったりしないと現地へ着かなかったところでしたので、その辺の対応がちょっとおくれたのかなとも思っております。
　　食事等が非常に今回、供給されたので、団員たちは非常に助かったとは思いますが、その 途中の運び手とか、その辺もちょっと何か考えればあるのかなと思ったんですが、そういったお考えはございますでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　炊き出しにつきましては、献身的に大野地区の方、それから日赤奉仕団のほうでやっていただいたんですが、その配送というふうなことで、現地までは届けられたということなんですが、最終的に、今ご指摘のように、現場の最先端のほうまで行ったか行かなかったかということにつきましては、消防との関係という中で、こちらもよく確認しなかったというか、できなかった部分もございまして、消防団のほうとそういうことも今後よく詰めていく必要があるのかなというふうには思いました。
○前田　栄議長　杉田議員。
○１番　杉田健司議員　消防団は交代要員がちょっと発生できない団体でございまして、消防職員のほうは、東松山消防署のほうからも応援が来たりしていた実情も知っております。交代要員がやりながらの活動と、そうでないちょっと消防団に関して、その辺の改善というか、できることがあるのかどうなのかお聞きしたいと思いますけれども。難しいと思いますが。
○前田　栄議長　消防団員ですか。
○１番　杉田健司議員　消防団の交代要員としての体制づくりというのはできるのかどうなのか。
○前田　栄議長　消防団員の交代。
○１番　杉田健司議員　消防団員ですね。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　消防団のほうの交代要員等につきまして、今回も全員ということではなくて、また時間もかかったわけで、実際そういう中では、交代要員をつくっていかないと、本来的には消防活動というのはなかなか長期化すると難しいのかなとも思うんですが、その交代要員等につきまして、活動等につきましては、消防団のほうと１つの今回のこれも教訓を１つに、また協議等、また消防団のほうでも検討していただくようにお願いをしたいと思います。
○前田　栄議長　杉田議員。
○１番　杉田健司議員　１番、２番関連されていました。自主防災組織のほうの取り組みなんですけれども、多分初期消火は近隣の方が見つけてやられたのかとも思うんですが、弓立山の場合、２日３日かかったんですけれども、そのときのも自主防災組織の方が山にまで入っ て消火活動を手伝ったという経緯がありました。大野地区では、それは自衛隊等があったのでなかったとも思われるんですが、自主防災組織の取り組み方と言うんですかね、それを誰がどう周知させているのかというのは、という質問なんですけれども、よろしいでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　自主防災組織のほうの活動につきましては、自主防災組織に今回やっていただいたというふうなことで、本当にそれについてはありがたい話だったと思うんですが、その前に、大野のくすの木センター、ここのところを活動拠点にというような地元との連絡をとりながらやった中での自主防災組織の活動になったかなというふうに思っております。
　　今後もいろいろな場面で、そういうふうな自主防をどういうふうに動いていただくかというのは、ケース・バイ・ケースでございますが、いろいろな情報を該当地に連絡をする中で、決めていくことになるのかなというふうには思います。
　　ふだんの練習と訓練等をもとに、極力ご協力をいただくような形で動いていただければというふうに考えておりますが、細かいことにつきましては、そういう状況によって変わっていくかなというふうに思います。
○前田　栄議長　杉田議員。
○１番　杉田健司議員　当然一般の方ですので、現場に行ってどうこうというお話ではないんですけれども、多分どなたか、災害対策本部ができれば、指示をされる方がいないと、非常に動きにくい組織になってしまうのかなというふうに思われます。
　　炊き出しをするのか、どこに何を持っていくのかとか、そういうのもある程度指示できるような災害対策本部の中身ができれば一番いいのかなと思っておりますので、そういった点もよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、（３）番に行きます。
　　消防団で使用している無線機が機能されていなかったと思われるがということなんですけれども、実際、今使っている消防防災無線なんですけれども、平成25年に導入したという経緯がありますと書いてありますけれども、私がそのときにちょうど消防団長を就任した時期だったと思われます。
　　そこから防災訓練等を何回か当然やりながら使用していた経緯があるんですけれども、６月に行われる土砂災害訓練等でも、地域を回りながらやらさせてもらった経緯があります。あそこは西平の運動場じゃなくて、萩ヶ丘小学校でやったり、桃木の公民館でやったり、日影の公民館でやったり、ある程度回りながら使用した経緯があるんですけれども、あれは土 砂災害のためだけなんですが、消防団員が避難情報を流しながら地区を回るという訓練がありまして、それを使いながらということで使用した経緯があります。
　　１年目、２年目等はある程度聞こえていたというか、使用できていたんですけれども、やはり山の中腹に入ったり、場所によっては無線が届かないという経緯がありましたので、場所をそうやって移動しながら訓練等を通じながら確認はしていたんですが、非常に何かアンテナを立てないとだめだとか、いろいろ問題がありまして、私も新しくそういったトランシーバー用の無線で対応できないかということも検討したりしながらいたんですけれども、今回、堂平山の火災においては、全く無線がちょっと対応できなかったということを存じております。
　　そうなりますと、火災期において指示ができないというのは、非常に危険を伴う活動になりますので、団員何十名、何百名いる中、そういった通信ができないと、非常に危険を伴うということが第一にあります。
　　ですので、何かかわるトランシーバー型の防災無線等をお考えであるのかどうなのかお聞きいたします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　答弁書にもありますように、無線機能が十分に発揮できなかったというようなことも聞いておりますので、今ある移動系の防災無線のほうの通信状況を再度改善対策を進めていくと同時に、もう１つには、今回いろいろ他の消防団のほうでの無線機のことも、東秩父、小川消防団とか、そういうところでお使いのそういう無線の機器もいろいろご紹介をいただいたりしておりますので、そういう情報も入っておりますので、そういうことも含めて、移動系の防災無線以外の通信手段の検討も含めて、トランシーバー等も試験的にでも導入していきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　杉田議員。
○１番　杉田健司議員　消防団の援助機材拡充ということで、補助金等も出るというお話もあります。そちらにトランシーバーのことも書いてありますので、そちら等を使って、いち早く消防団員のトランシーバーでもいいので、整備していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　　それでは、（４）の……
○前田　栄議長　ちょっと待って。
　　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうからお答えのほうをさせていただきたいと思うんですが、防災行政無線について、現在はデジタル系に変わりました。そのときに、波の幅が小さいために、ときがわ地内だと、山の山の谷のところの部分がどうしても不感地域といいますか、そういうことが発生することも想定されていまして、途中、中継局を今回弓立に設けているんですが、それでもそういった状況があるということは想定の中にはあったと思います。
　　今回、まさに谷ということで、そういったところの中の不感になってしまったのか、あるいは無線機そのものの操作の関係なのか、その辺のところもよく確認しなくちゃいけないんですけれども、本来のデジタル無線機の性能で、不感地域を補うということであれば、ほかのトランシーバーというふうなことも１つには考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
　　先ほどの食事の供給の関係で、大附のときもその問題がありまして、それ、一番頭にあって、何とかそこのところは改善したいというふうに思っていたんですけれども、それの供給ができなかったというのは、そういった情報伝達ができなかったということでもありますので、やはり情報伝達というのは非常に活動の中では重要な位置を占めていると思いますんで、そこら辺のところをしっかりと確認して、対応していきたいというふうに思います。
　　先ほど総務課長の話にもありましたように、ほかの消防団との連携ということもありますので、ほかの消防団のほうで使われている無線機等の状況も確認しながら、連携ということも１つは考えながら、対応を考えていきたいというふうに思いますので、その辺のところをあわせて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　杉田議員。
○１番　杉田健司議員　ありがとうございます。
　　ほかの団との連携なんですけれども、もうときがわ、嵐山、小川、東秩父では、団長の中では、ちょっと４者である程度防災協定じゃないですけれども、山火事の場合はやって、連携をとろうじゃないかという話が出ているというのも聞いております。ぜひ無線等は前向きに考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
　　では、（４）番に行きます。
　　この罹災地の町有林の関係なんですけれども、弓立山では企業がある程度森林づくり活動をされているというお話なんですけれども、その辺の可能性というのは、今回の火災の跡地はあるんでしょうかね。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　弓立山のほうの火災跡地につきましては、企業の森づくり事業ということで、企業、埼玉県、ときがわ町で協定を結んで実施しております。
　　今回につきましても、企業の森づくり事業の導入というのを含めまして、今、公社または埼玉県と協議をしておりますので、今後また財産管理委員会さんのほうに諮りながら、導入に向けても検討していきたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　杉田議員。
○１番　杉田健司議員　基本的に、火災が起こった山は、どうしても荒れるというか、どういった跡地利用をするのかというのは非常に問題になるかと思われます。火災になった樹木というのも、捨てるだけでもお金がかかるというお話も聞いておりますので、よりよい方向性を考えていただければと思っております。
　　私も、いろいろな意味で見つけられるような形をとりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、ちょっと早いですけれども、これで終わりたいです。終わります。
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○前田　栄議長　続いて、発言順位４番、質問事項１、シェアハウスまちんなかの現状は。質問事項２、住宅耐震の現状と補助について。
　　通告者６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　議席番号６番、山中博子です。
　　２点、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。
　　１、シェアハウスまちんなかの現状は。
　　昨年４月から入居を開始したシェアハウスまちんなかは、もうすぐ１年を経過しようとしています。入居者の資格として、「シェアハウス周辺の役場本庁舎から明覚駅までの商業機能の見直しや観光施設の立地などに興味がある者」と第４条第５項に定められています。入居者によって商業機能や観光施設についてどのような意見・提案が出されたのかお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、シェアハウスまちんなかの現状はについてお答えいたします。
　　シェアハウス「まちんなか」につきましては、昨年４月に定員６名として稼働を開始した施設で、同年８月下旬には定員であります６名が入居になりました。
　　６名の入居前の居住地につきましては、町内１名、比企郡内２名、県内１名、県外２名で、男性４名、女性２名であります。しかし、ことしの１月をもって県外からの女性入居者１名が退去したため、現在は５名の入居となっております。
　　退去された女性につきましては、小川町に転出し、今月中旬より飲食店を起業されたようであります。その際、ときがわ町内での起業も検討されたということですが、年間を通じた集客を考えたとき、ときがわ町は春から夏のオンシーズンと秋から冬のオフシーズンの集客に差があることなどが理由で断念したと聞いております。
　　改めて、ときがわ町の弱いところの１つは、そうしたオフシーズンにどう集客するかであると感じたところであります。今後の観光施策に生かしていきたいと考えております。
　　それでは、ご質問にあります入居者による商業機能や観光施設についてどのような意見・提案が出されたかについてですが、先ほどのような実例として示されたことも意見のひとつであるととらえておりますが、その他で改めては特に具体的な取り組みや提案はなされておりません。
　　しかし、平成30年第２回定例会の山中議員からの一般質問においても答弁しておりますが、入居者それぞれシェアハウス周辺の役場本庁舎から明覚駅までの商業機能の見直しや観光施設の立地などに興味があることは、面接時や日ごろの会話などからも伝わってきております。このような意識を持ったさまざまな地域から集まった20代の若者がシェアハウスで生活をともにすることで、地域の活性化や商業機能の見直しが話題に上がることが期待できます。
　　今年度においては、第二次観光振興計画策定時のワークショップに参加した者や、町民体育祭に地域の一員として参加した入居者もおり、少しずつではありますが、地域振興につながる動きが始まってきたと感じております。
　　ただ、入居者もそれぞれがそれぞれの仕事を持ち生活をされているわけですから、地域振興策ばかり考えているわけにはいかないということだけはご理解をいただきたいと思います。
　　今後につきましては、入居者が日常の中で感じ、考えた地域振興策について、発言する場や意見交換の場を設け、さまざまな提案をいただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○前田　栄議長　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　昨年２回目の定例会の話も答弁の中にありましたが、その質問を私もしようと思っていました。
　　まず、この転出された方、ときがわ町以外に起業されたということで、転出する前に何か提案していったんでしょうか。でも、この答弁書を読みますと、されていかなかったというふうに感じました。
　　早期退去の場合、提案はどうするのか考える必要があると思いますが、入居期間を過ぎたらどうするのか、それは考えているのでしょうか。お伺いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問の１点目、まず退去される前に何か提案がされていたのかというふうなことであるかと思いますけれども、そこにつきましては、彼女の場合には、昨年の８月に入居をいたしまして、ことしの１月いっぱいで転出ということで、およそ５カ月ちょっとの入居という結果にはなってしまいました。
　　答弁の中にもございましたように、自分で店を開きたいということで、小川町のほうに転出したわけでございますが、その中で、やはりひと市の交差点から明覚駅の間でもやる可能性というのはあったかと思います。ただ、答弁の中にもありましたように、オンシーズンとオフシーズンで集客に違いが出ているというふうなことで、小川町のほうが事業を立ち上げるには好ましいということでなってしまったというふうな残念な結果ということでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　以前の答弁のときにも、商業機能の見直しや、それから観光施設の立地などに興味があることについては伝わってきますという表現でした。このシェアハウスは、そのことを条件として入っているのに、ただ伝わってくるのではなく、それが何かに生かされなければ、シェアハウスのある意味がないと思います。これからも、もっと集約していってほしいと思います。
　　シェアハウスまちんなかの目的には、その前に入居期間を過ぎたらどうするのか伺ったと思うんですが、お答えいただけましたか。
　　　　　　　　　　（「２点目ということでお答えしようと……」と呼ぶ者あり）
○６番　山中博子議員　はい。じゃ、そちらのほうお願いします。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、２点目のご質問ということで、入居期間が過ぎたらというふうなことですが、その入居期間が過ぎたらというのは、条例上は３年間で、それ以降、最初の３月31日までは延長できるというふうなものの中のその期間ということでよろしいわけですよね。
○６番　山中博子議員　はい。
○荒井　淳企画財政課長　今のところそういう方が実際に出ているわけではないので、はっきりとこうですというふうなことは申し上げられませんけれども、今、町として考えているのは、その期間が過ぎても、どこか、ときがわ町のどこかに家をつくるなり、借りるなりして住んでいっていただきたいというふうには考えているところです。
　　ただ、それも住むところは、それは本人の自由になりますんで、そこを強制するわけにはいきませんので、ここで住みますというふうなことは申し上げられませんけれども、そういうふうなことでは希望を持っているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　先ほど言い始めたんですけれども、シェアハウス「まちんなか」の目的には、町外からの移住・定住、そして若者の町外流出防止を推進するためとあります。期間満了だから出ていくのではなく、その先も考えていかないと、定住は望めないと思いますが、今のところ余り考えていらっしゃらない。満期満了というか、その期間が満了してないので考えてないということなんですが、先の先まで考えていかないと、定住の見込みがなくなっていくので、できるだけ考えていただきたいと思います。もっと形にしていただけるような回答がいただければうれしいんですが。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのときがわ町に何も残していただけないとか、そういうふうなことで申し上げた、個人の自由として、やはり住むところを強制するわけにはいかないという意味で申し上げさせていただきました。
　　ただ、その入居期間中におきましても、やはり今回のここもそうだったんですけれども、起業する場合でも、やはりいろいろ皆さんで話し合っていただくですとか、起業を支援していただくという意味もありまして、役場の敷地内ではありますけれども、起業支援施設とい うものも起こしたわけなんですけれども、そことの連携というものも、今、実際にもう一人女性がいるんですけれども、その方が起業支援施設のほうと連携を組んで、少しずつですが、活動を始めているということもございますので、ご承知おきいただきたいと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　当初、家賃２万5,000円で、光熱水費、浄化槽管理全て賄えるとのことでしたが、約１年たってみて、その経費的にはどうだったんでしょうか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　まだ決算のほうはできておりませんので、幾らというふうなところはここでは申し上げられませんけれども、十分にその辺は賄うことができております。
　　おととしの条例を提案させていただいたときにも、一応入居のほうの入ってくる家賃としましては、８割で見ているというふうなお話をさせていただいたと記憶しているんですけれども、それでどうにか賄えるような形で設定しておりますので、その辺は十分賄えるというふうになっております。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　商業機能や観光施設について意見・提案を求めるのなら、商工会や観光協会との連携が必要になってくると思うんですが、商工会や観光協会との連携はとったのか伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　今のご質問のお答えとしては、連携はとっていないというふうなお答えになってしまうんですけれども、答弁の中にもございましたように、入居者の中には、今回の第二次の観光振興計画、こちらのほうの意見を集約する中でのワークショップに参加していただいたりですとか、そういうふうなことも動きとして出てきておりますので、まだ入居して１年がたとうとしているというふうな中では、今後そうしたことについても働きかけていきたいというふうには考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　また、６月の一般質問のときに、できるだけ定期的に話をするとの答弁だったんですが、どれくらいの頻度でどのような形で交流を持ったのか、また地域の住民との話し合いというのは何回ぐらい持ったのか伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　まず、昨年の６月の質問以降につきましては、こちらにおります町長、副町長とシェアハウスを訪問して、いろいろな意見交換というものも昨年の10月に持たせていただいております。
　　そのほかに、シェアハウスの代表者の方とは、毎月役場のほうに来ていただいて、いろいろな意見を交わしているところでございます。
　　ただ、地域との意見の交換というものにつきましては、申しわけございません。今の時点では把握しておりません。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　シェアハウス「まちんなか」は、改修工事等2,100万円、備品等50万円と多額な税金が使われています。入居期間３年、既に１年が過ぎようとしています。今何らかの進展がなければ、３年はすぐ終わってしまいます。ただ安い家賃のアパートに住んでいるだけで終わらないよう、せっかくときがわ町に転入してきてくれた若者たちの貴重な意見・提案をどのように生かしていくつもりなのか、もう一度伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　今後どういうふうな意見の集約をして、それを町の行政に生かしていくのかというふうなことにつきましては、現在もシェアハウスに入居している方で考えていないわけではなく、ふだんのお話の中では、こういうふうなことをしたいとかというふうなことは出てきております、実際には。
　　ただ、それが具体的にどういうふうなものというふうなことでは具体化してきてないもんですから、ここではお話しすることができないんですけれども、実際にそういうふうな交流のほうを持ちまして、あの地域、私としては、１つでもシャッターが閉まっている、または人が住まなくなったような家やお店が１つでもシャッターがあくようなところにしていきたいというふうには思っております。そこに対しての力添えですとか、いい案を受けられるようにしていきたいというふうに思っておりますので、今後そうしたことをやはりシェアハウスの住人の方たちにも、じゃどう、いろいろな考えを振っていきたいと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　例えば、携帯電話なんかは、契約するとき、２年は解約しないこと、 早期解約の場合、違約金を支払うなんていうことがあります。入居期間は３年となっていますが、早期退去の場合、入居時の条件としては、先ほども言われているように、強制はできないと言っていますが、どうなっているのか伺います。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　条例上は、契約をした期間を必ずいなければならないとか、そういうふうな規定がないもんですから、あとは相対の契約で規定をしているわけでございます。その中では、退去する場合には、数カ月前に、ちょっとすみません。今覚えてないんですけれども、１カ月とか前に連絡をいただいて退去をしていくというふうなたしか取り決めになっていたと思いますけれども、それに基づいて手続のほうはとっていただいておりますので、そこのところは、だからといって、じゃ違約金をもらうとかっていうふうなわけにはいかないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　確かに自由かもしれませんが、このシェアハウス「まちんなか」の設けた、そういう場所を設けた要件の中には、これからのときがわ町ということに関して、意見を求めることが最優先だったと思います。ですから、ちょっとの間いただけで出ていってしまうのは、何かもったいないような気がします。
　　もし、先ほどもこちらの中で、仕事を持っているから、そればかりを考えられないじゃなくて、条件的に、あるところに入ったのであるならば、やはり少しはレポートを出すとか、そのような形で残していっていただかないと、ただ住んだだけで済んでしまうような気がします。レポートのことも考えていただきたいと思います。
　　また、入居者も、受け入れる行政も、シェアハウス「まちんなか」の目的、それから入居の条件をもう一度再確認し、何のために来たのか、何のためにつくったのかということも再確認したほうがよいと思います。こちらのほうをよろしくお願いいたします。結構です。
○前田　栄議長　答弁は結構。
○６番　山中博子議員　はい。
○前田　栄議長　いいですか、１問目はこれで終わりで。
　　続いて、質問事項２、住宅耐震の現状と補助について。
　　６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　住宅耐震の現状と補強について。
　　国の基本方針に基づき、改定ときがわ町建築物耐震改修促進計画が策定され、平成32年度 までに住宅の耐震化率95％の目標を設定している。そこで、以下４点について伺う。
　　（１）ときがわ町の耐震化率は。
　　（２）平成32年度までに達成できるのか。
　　（３）建築業者との連携はとれているのか。
　　（４）補助体制はできているのか。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　中山議員ご質問の２、住宅耐震の現状と補助についてお答えいたします。
　　初めに、１、ときがわ町の耐震化率はについてお答えいたします。
　　町では、平成22年３月にときがわ町建築物耐震改修促進計画を策定し、平成28年９月には計画を改定しております。
　　その当初計画策定と改定時にあわせて、町内住宅の耐震化調査を合計４回行っており、最初の平成22年３月の調査結果では耐震化率は67.4％、平成27年３月調査では73.0％、平成28年３月調査では73.7％、最後に平成30年８月調査での耐震化率は78.7％と、少しずつではありますが、上昇しております。
　　次に、（２）平成32年度までに達成できるのかについてお答えいたします。
　　改定ときがわ町建築物耐震改修促進計画では、国の基本方針や県の計画を踏まえ、平成32年度における住宅の耐震化率の目標を95％と設定しておりますが、昭和56年５月31日以前に建築された町内の旧耐震基準で建てられた住宅のうち、耐震性がない建物は平成30年８月調査で1,200棟ほど残っています。
　　耐震改修は、所有者にとって金銭的負担が少なくないため、既存住宅の改修が進まず、直近の調査結果からも、目標達成は難しい状況と考えております。
　　次に、（３）建築業者との連携はとれているのかについてお答えいたします。
　　現在のところ、町では建築業者と直接連携する制度や事業は行っておりませんが、埼玉県で行っております耐震サポーター登録制度の活用や耐震相談窓口を利用して耐震改修事業を促進しております。
　　今後は、町内建築業者に対して、住宅の耐震化の重要性を理解していただけるよう働きかけ、連携してまいります。
　　最後に、（４）補助体制はできているのかについてお答えいたします。
　　町では、旧耐震基準により建てられた住宅に対する耐震診断・耐震改修の補助制度を平成 23年度から行っております。
　　旧耐震基準の住宅については、少なくとも築38年以上経過していることから、古い住宅など、耐震補強工事よりも建てかえによる耐震化が主流となり、需要が少ない状況で、今までに補助制度を活用して耐震診断、耐震改修工事を行った実績はありません。
　　しかし、最近の全国的な地震災害による被害を見ますと、地震から人命を守るためには住宅の耐震化は重要であり、補助制度を活用し、１棟でも多くの耐震改修工事の推進に努めていくことが大切であると考えます。
　　今後は、広報紙、リーフレット等を活用し、町民の皆様や建築業者の方々に周知してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　一般質問の前に、私は近隣９町村、ときがわ町を含めると10町村の一般住宅の耐震化について調べてみました。ほとんどの町が促進計画を策定しており、耐震化率は固定資産税等をもとにして算出しておりました。最低が62％、最高が80％でした。
　　平成32年度までに95％の目標ということですが、これは答弁の中にありましたが、なかなか改修工事にはお金がかかるということで、今、耐震化率を上げるのは建てかえしかない、そのようなご回答だったと思います。
　　建築業者との連携ということで、私が調べた中には、町の町内業者を指定した場合には、上限20万円プラス５万円という制度がありました。町内業者の活性化のためにも、連携をとっていただきたいと思います。
　　補助体制のことについて伺いました。
　　調べた９町全てが、耐震診断では上限３万円から５万円、耐震補強工事では上限10万円から20万円でした。また、５つの町が翌年の固定資産税２分の１の減税措置をしていました。ただ、実績としては、９町では、平成22年から29年までの８年間で耐震診断が８件、そのうち耐震補強工事まで行ったのは４件だけでした。
　　そのほかときがわ町建設環境課に伺ったところ、平成25年から29年までで耐震補強工事を行ったのは、東松山市で５件あったとのことでした。答弁のように、ときがわ町ではゼロ件です。
　　補助金があるのに、どうしてこんなに少ないのだと思いますかと質問をしたかったのですが、こちらの答弁のほうに、やっぱり金銭的負担が少なくないためとありましたので、質問 はしませんが、耐震診断や工事には多額な費用がかかります。診断に上限５万円、改修工事に上限20万円では、自己負担がかかり過ぎます。
　　日本木造住宅耐震補強協同組合の資料によると、平均耐震補強費用は約178万円かかるとのことでした。また、新聞でも、耐震補強費用が500万円かかると言われ、改修をためらった高齢者のことが載っていました。
　　今回、住宅耐震のほかに家具転倒防止金具についても調べてみました。
　　ときがわ町では、ことしの広報２月号に家具転倒防止金具を無料で取りつけますという情報のページがありました。無料で取りつけてくださるのは埼玉土建組合比企西部支部の方で、担当する自治体はときがわ、嵐山、滑川、小川、鳩山、東秩父とのことでした。しかし、この情報を広報に掲載しているのは、ときがわ、嵐山、滑川の半分の自治体でした。
　　小川町は、取りつけ対象世帯が限られていますが、シルバー人材センターの協力を得ているとのことです。その実績は、平成29、30年、２年で17世帯とのことでした。
　　吉見町では、「家具転倒防止金具をなぜ取りつけないのか」というアンケートを昨年実施し、「お金がかかる」「取りつけ方がわからない」との回答だったので、ことし金具の取りつけ方等を全戸配付し、取りつけなかった場合の危険性を町のホームページで周知する活動を行っているとのことでした。
　　埼玉土建の方に伺ったところ、金具は１つ100円から200円で安価でした。
　　嵐山町では、１世帯３カ所まで町が負担しています。金具代を負担しています。
　　災害時の避難訓練や避難所の開設は大事なことです。その前に、在宅時命を守ることが第一と考えます。避難訓練を町全体でやってほしいという一般質問のとき、人命第一と町長は何度も繰り返されました。
　　政府の中央防災会議が2013年にまとめた首都直下地震の被害想定でも、都内では家具類の転倒で最悪600人が死亡するとされています。一方、転倒防止の実施率を100％にすれば、死者数を３分の１程度に減らせるとの推計もあります。
　　阪神大震災でも、神戸市の一部地域では、犠牲者の１割が家具やピアノの下敷きになっていたと見られることが判明しています。そして、被災地全体では、重傷者の半分が家具の下敷きになったとする調査結果もあります。
　　無料で取りつけて、１世帯３カ所、金具代は町負担としている嵐山町でも、過去５年間の実績は10世帯だけです。
　　地震のとき命を守るためにも、家具転倒防止金具を町負担として、周知に力を入れること ができないか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　家具の転倒防止金具の取りつけということで、そちらの関係ですが、私もいろいろと近隣を調べてみました。埼玉土建にもその辺の無料でやっているというところをいろいろ聞いてみました。
　　やはり今、議員おっしゃったとおり、耐震性があっても、やっぱり家具が倒れてくれば、そこで負傷してしまうと。そういった中で、重要性は認識しているところです。
　　それで、こういったものについては、例えば今、議員のおっしゃった形ですとか、あとは地域に一番近い商工会ですとか、また埼玉土建さん、そういったところからそういった声が上がってくれば、十分その効果というのは期待できると思いますので、そういった制度については、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　前向きに検討していただけるということなので、検討でなく、前向きなのでよかったです。
　　家具転倒防止金具取りつけについては、昭和56年以前の建物だけではなく、それ以降の建物についても同様です。
　　広報２月号が発行されてから、２月20日現在でときがわ町からの申し込みは２件だけでした。広報に掲載するだけでなく、町の回覧等で家具転倒防止金具の設置を呼びかけてみてはいかがでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　今回この一般質問を機にと言うのもあれなんですが、広報４月号で、今もうその記事は投稿してあります。今、ゲラがもう戻ってきているんですけれども、家具の固定ですね。こちらについては、やはりさっき言われたように、阪神・淡路大震災のときの例だとか、そういったものを載せまして、この重要性のほうを広報で４月号で回す予定で考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　先ほど全戸配付した町のことをお話ししましたが、そのような形でもこれから取り組んでいっていただきたいと思います。
　　以上で質問を終わります。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を２時35分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○前田　栄議長　発言順位５番、質問事項１、第二次総合振興計画の展開実施について。質問事項２、交通体系の見直しに当たって。
　　通告者11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田鑑郎でございます。
　　質問に入る前に、私、階段を上ってきましたら、後ろから神山俊議員が、「岩田さん、背が曲がっていますよ」と言われました。昔からへそとつむじは曲がっていたんですが、最近、腰と首が曲がって、第６腰椎とか何とかいうところが曲がって、さらに腰が、腰じゃなくて、そういうわけで、前からもう猫背、チンピラ歩きをしていたもんですから、少し猫背であることは事実なんですが、最後のとりでは根性でございますんで、根性は曲げないように頑張りたいというふうに思います。
　　それでは、通告書に従って質問をさせていただきます。
　　初めに、第二次総合振興計画の展開実施についてということで、総合振興計画の全体の進め方の中で、「基本計画の具体的な事業については、４年先までの実施計画をローリング方式で作成し、目標指標の達成に向け施策を進める」と昨年の３月議会で回答がございました。現在の実施計画の進捗状況は。
　　また、目標指標の現状はということで、（１）子育て支援推進の中には、保育サービス提供事業、放課後対策事業、地域子育て支援事業、母子保健事業。
　　２番目に、定住化の支援ということで、住まい供給事業、ときがわ暮らしＰＲ事業、町内情報通信基盤維持管理事業、地域おこし協力隊推進事業。
　　３番目で、地域の魅力発揮による観光の活性化ということで、観光の環境づくり事業。
　　４番目に、自然環境の整備・保全ということで、遊休農地活用事業ということでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、第二次総合振興計画の展開実施についてお答えをいたします。
　　第二次総合振興計画は、平成29年度から平成38年度まで10年間の計画で、平成33年度末を境に前期基本計画と後期基本計画に分かれ、現在は前期基本計画に基づき、目標指標を達成すべく事業を展開しているところであります。
　　基本計画の具体的な事業につきましては、毎年４年先までの実施計画をローリング方式で作成することとなっており、平成31年度から平成34年度までの４年間の実施計画を３月中に調整する予定で準備を進めているところであります。
　　目標指標につきましては、投資の割には成果として見えてこないなど、目標指標の達成が難しいと判断した場合には、なぜ成果が見えてこないのか、その原点に立ち返ってかじを切り直す必要もあると考えております。
　　それでは、まず初めに、ご質問の１番、子育て支援の推進についてお答えいたします。
　　子育て支援の推進につきましては、総合振興計画の部門計画の位置づけとして、子ども・子育て支援法第61条に基づき策定するときがわ町子ども・子育て支援事業計画に基づき、各施策所管課で事業を進めています。岩田議員のご質問内容の４つの事業の推進状況については、この子ども・子育て支援計画において管理しておりますので、平成29年度の実績をもとに答弁させていただきます。
　　まず第１に、保育サービス提供事業では、保育園・幼稚園ともに計画で見込んだ保育量に対し、十分な受け皿が確保されています。一時預かり及び子育て短期支援事業は、見込み値どおりの利用はありませんでしたが、時間外保育は見込み値を大幅に超える希望があり、臨時保育士を増員するなどして対応しました。
　　第２に、放課後対策事業では、学童保育及び学童保育所及び放課後子供教室とも見込値を上回る利用希望がありましたが、全ての学童保育所、放課後子供教室において、希望者全ての受け入れができています。
　　第３に、地域子育て支援事業では、家庭保育の拠点である子育て支援センターの利用が見込み値を大幅に上回りましたが、利用希望に対するサービス提供体制は常に確保されており、親同士の仲間づくりや情報交換の場として、その機能が十分に発揮されています。
　　その他、パパ・ママリフレッシュ切符事業は見込値を設定しておりませんが、68名の利用者があり、年間で延べ815時間の利用がありました。
　　第４に、母子保健事業では、妊娠期から保健師を初め専門職が相談日や健診時にサポートしており、切れ目のない支援を充実させ、子育て世代の孤立防止や不安軽減に努めております。
　　子ども・子育て支援計画でサービス量を見込んだ妊婦健康診査、乳幼児家庭全戸訪問では、見込値を実績値が上回っており、サービス供給量は確保された状態にあります。
　　このように、岩田議員のご質問にある事業については、町民の必要とするニーズに対し、供給体制が十分に確保された状態である中で、目標指数の最近値を見ますと、合計特殊出生率は平成29年で0.97となっており、目標値とほぼ同じ値、年少人口は平成30年で986人と、目標値を上回っている状況にあります。
　　町では、子ども・子育て支援計画の平成29年度における１年間分の進捗状況について取りまとめた内容をホームページ、福祉課及び行政サービスコーナー窓口において情報公開いたしました。
　　さらに、平成30年７月30日から８月31日までの間、進捗管理と点検・評価を行うため、意見募集を実施しましたが、ご意見等は特にございませんでした。
　　なお、この結果も踏まえ、ときがわ町子ども・子育て会議を11月に開催、外部評価を実施し、子育て支援事業の推進に努めているところであります。
　　次に、ご質問の２番、定住化の支援についてお答えいたします。
　　まず、定住化の支援に向けた主な取り組みに挙げられている住まい供給事業、ときがわ暮らしＰＲ事業につきましては、ときがわ町への移住希望者は依然として増加しておりますが、肝心の住む場所が全くと言っていいほど供給ができていない状況にあります。そうしたことから、平成30年中の転入者数についても、現状値の300人に遠く及ばない数値となっています。空き家の活用が実施計画の中心となっていますが、根本的に考えを変えていく必要があると考えています。
　　次に、町内情報通信基盤維持管理事業でございますが、これは平成21年度に町内全域に整備した光ファイバー網の維持管理をしていくものですが、人口・世帯数が減少していく中、回線使用数は増加を続けており、12月末現在、2,763回線で加入率は58.6％となっています。情報格差の解消のための光ファイバー網の維持は、定住化の推進には必須であると考えております。
　　次に、地域おこし協力隊推進事業につきましては、これまで平成29年２月１日に起業型隊員１名が着任し、ときがわツーリズムクリエーターとして１年２カ月間の活動を行いました。
　　隊員は、未利用の観光資源の発掘によるツーリズムの商品化をテーマに、既存の旅行会社を介さずに町外から人と収益を呼び込むことで、町内にその収益の全てが分配される新しい仕組みの構築を目指し、一定の成果をおさめたものの、隊員本人の一身上の都合により、残念ながら定住には至りませんでした。
　　以上の活動状況を踏まえ、今後の地域おこし協力隊は、活動の目的、目標をさらに明確化、具体化することが必要と考え、頻発する野生鳥獣による農作物被害に対応するため、新たに鳥獣被害対策型隊員を募集いたしました。
　　今後、狩猟活動と捕獲鳥獣の食肉利活用を実践しながら、新たな経済を循環させる人材を育成し、定住につなげてまいります。
　　続きまして、（３）の地域の魅力発揮による観光の活性化についてお答えいたします。
　　総合振興計画においては、主な取り組みとして４事業が挙げられておりますが、ご質問のありました観光の環境づくり事業は、計画における重点プロジェクトに指定されております。
　　事業の内容は大きく分けて２つあり、１つ目は、観光施設や公衆トイレの維持管理に努めることにより、観光客が気持ちよく施設を利用できる環境を整えるというものであります。
　　観光施設及び公衆トイレは順次洋式化を進めており、観光町有施設においては、10施設中９施設の洋式化が完了しております。また、洋式化だけでなく、トイレ周辺の花壇などへの花植えを初めとした植栽管理も継続して行っております。
　　２つ目は、観光振興を推進する中核的組織として、観光協会の機能強化を図るというものであります。
　　この事業につきましては、第二次ときがわ町観光振興計画において、観光協会を中心に関連団体や住民が連携して観光振興に取り組める体制づくりを行うという事業案が挙げられております。
　　町は、引き続き観光協会による事業の情報発信や財政面等の支援を行うとともに、観光協会を中心とした観光推進体制の確立に向け検討を進めてまいります。
　　地域の魅力発揮による観光の活性化の目標指標につきましては、平成29年度の年間観光入込客の現状値は91万人、年間観光消費額の現状値は12億1,700万円となっております。
　　目標値の達成に向け、今年度策定される第二次ときがわ町観光振興計画に基づいた「ひとづくり」「ものづくり」「ことづくり」「プロモーション」事業が一体となった観光振興事業に取り組んでまいります。
　　最後に、（４）の自然環境の整備・保全についてお答えいたします。
　　総合振興計画においては、主な取り組みとして５事業が挙げられておりますが、ご質問のありました遊休農地活用事業は、計画における重点プロジェクトに指定されております。
　　事業の内容は、遊休農地を借り上げ、新規就農者などを対象に、農地として耕作の再開を促進するというものであります。
　　具体的には、担い手農業者への農地利用集積を促進する農業利用集積促進事業により、遊休農地を譲り受け、あるいは借り受けて耕作を開始する場合、新たな担い手に対し助成金を交付しております。この事業により、平成28年度から29年度の２カ年の間に耕作放棄地が延べ６ヘクタール余り解消されております。
　　自然環境の整備・保全の目標指数につきましては、平成29年度の耕作放棄地面積の現状値が104ヘクタールとなっております。
　　農業委員会法の改正により、今まで任意業務であった農地利用の最適化が必須業務となったことから、今後、担い手への農地利用の集積集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進を図るため、農業委員、農地利用最適化推進委員による業務として、さらなる遊休農地の活用の取り組んでまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私の質問の要領が悪かったのかどうかわかりませんけれども、私は結果をお聞きしているんではなくて、この今、実施計画の進捗状況はどうかということを計画をお聞きしたつもりだったんですが、そして、それぞれの１、２、３、４の目標は今現在、どうなっているかというのをお聞きしたつもりだったんですが、今、町長のほうから回答がありましたが、現状はこうなっている、こうなっているということを言っているんですよね。
　　そうじゃなくて、実施計画をローリング方式で作成しという、そのローリング方式というのが私は余りよくわかっていないんですが、ローリング方式で実施計画を立てると言っているんですよね。皆さんでやっていくという話になっているんですが、このローリング方式で計画は立てたんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、昨年の３月にローリング方式で実施計画のほうを立てるというふうなお話をさせていただいたと思いますけれども、それに基づきまして、平成30年から33年のものを昨年には立ててございます。そして、平成31年から34年までのものをこの３月に立てまして、４月からの予算執行に備えているという ところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、ローリング方式で立てた実施計画というのはいただけますか。いただきたいんですが。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　企画財政課のほうにございますので、後ほど印刷してお渡しできると思いますけれども。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、回答についての細かいお話をさせていただきます。
　　回答２ページの目標指標については、投資の割には成果として見えてこないなど、目標指標の達成が難しいと判断した場合には、なぜ成果が見えてこないのか、その原点に立ち返って、かじを切り直す必要もあると考えています。考えてみるんじゃなくて、これ、必要なんですよ。必要だからＰＤＣＡを回すという話ですよね。考えて、実施してもらいたいと思うんですよね。
　　福祉課がほとんどこの子育て支援の推進については担当課なんですが、これ、第一次総合振興計画とほぼ同じものがのっているんですね、計画に。何らこれをこういう改良しようとか、こういうことを加えようとか、これは減らそうとかいう考えは実際にしたんでしょうか。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、福祉課のほうから（１）の子育て支援の推進に係るご回答をさせていただこうと思います。
　　ご案内のとおり、この第二次総合振興計画にのっている事業が、基本的にその前の計画と同じものがのっているというふうなことで、見直しをしたのかというふうなことでございます。
　　具体的に今回の答弁書にもありますとおり、この総合振興計画に記載されているこの重点プロジェクトについては、子ども・子育て支援計画のほうで進行管理をさせていただいているところでありまして、恐らく私も想像なんですけれども、この子ども・子育て推進事業計画のほうが、厚生労働省のほうからこういうものを決めなさいというふうなものに基づいて計画が立てられているわけでありまして、それをここに掲載している。総合振興計画のほうにも記載しているというふうな形で、これが決められたのかなというふうなことでございま す。
　　なお、例えば保育園の利用の推計、利用の見込みとそれにかかわる確保の方策、ときがわ町の子供は、将来的に来年は何人保育園に通うから、受け皿は幾つ必要かというふうなものをきちんと待機児童を出さないように管理しているということで、それら基本的な柱は５年たっても変わるものではないということから、同じものがのっているのかなというふうなことでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　そうすると、福祉課の担当のこの重点プロジェクトについては、子ども・子育て支援事業計画の中でやっているということなんですか。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　そうです。こちらの全て、役場がつくっている行政計画というのは、恐らく基本的なのは、この総合振興計画が一番上位に位置づけられている計画でありまして、それの各部門計画ということで、福祉課の子供については、子ども・子育て支援事業計画のほうで同じ重点プロジェクトをこの中に位置づけて、それの見込み量と確保の方策を定めていると。足りなければ、確保する方策を直ちに考えるというふうなことということでご理解をお願いしたいと思います。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　この子育て支援の推進というのは、出生率を高めていきたいという思いがあるんだと思うんですが、それと同時に、人口をふやすということも入っているわけですよね。人口をふやそうとするんで。
　　この目標指数がどうやって出てきたかちょっとわからないんですが、合計特殊出生率、27年が0.77で、33年は0.99、目標は達成しているんですが、実際にお子さんの生まれるというか、体力的に産める年齢というのは、15歳から40歳ぐらいだろうと思うんですよね。
　　これ、町民課からいただいた資料なんですが、15歳から40歳までの女性が1,324人なんですよ、ここにあるのはね。1,324人が30年間で１人ずつ産んだとすると、１人ずつ、0.96じゃなくて、出生率が１になったときに、そうすると30年間で1,324人しか生まれないんですよ。そうすると、産んだとしてですね。そうすると、30で割ると、年間40人なんですよ。40人だと、人口は減っていきますよね。大体、死亡者が大体150人からいますからね。その辺のお考えというのは、その0.96を示した考えというのはどういうところにあるんでしょうか。
○前田　栄議長　暫時休憩しますか。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　要は、合計特殊出生率を0.96にしたというのは、何のためにしたんですかという話です。
○前田　栄議長　課長、答弁しますか。
　　じゃ、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０１分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　意味を持って数値を決定していってもらいたいんですよね。でたらめの計画を出したわけじゃないと思うんですよね。それなりの意義、持論があって出したんだろうと思うんですが、それで年少人口も、毎年40人ずつだと、最終的には33年で40人だと、600人なんですよね、40人ずつ生まれるということ。そうすると、当然目標値には達成しませんよね。
　　ですから、町外からの定住を多く取り入れるというか、来てもらうと、若い人に。そういう施策をきちんとやってもらいたいんですが、次の定住化の支援は、この回答ですと、全くと言っていいほど提供できていない状況がありますという結果報告をいただいているんですよね。
　　だから、じゃＰＤＣＡを回すというのは、こういう結果になったから、これはまずいから、これからどうしようかという話が出てこないとまずいんじゃないですか。だって、ＰＤＣＡ回すと言っているんですから。
　　そうしたことから、平成30年中の転入者数についても、現状値の300人に遠く及ばない数字となっています。これ、何人になったんですか。
　　空き家の活用が実施計画の中心になっていますが、根本的に考え方を変えていく必要がありますじゃなくて、考えていかなくちゃだめなんですよ、これを達成するためにね。その辺はどうお考えですか。
○前田　栄議長　２問ですか。300人の……
○１１番　岩田鑑郎議員　そうそう。いや、だからどうするという……
○前田　栄議長　だからどうするということの質問ですね。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの岩田議員の質問でございますけれども、関連がございますので、一括で答えさせていただきます。
　　まず、300人に遠く及ばない数字というふうなことで、昨年中の転入者数というものは、こちらで集計した結果では256名という結果になっております。これは毎年のことでございますので、33年の目標値では370名ということですから、目標値から比べても、相当な差が開いてしまっているというふうな状況。
　　そして、現在やっている空き家バンクというふうなことで、移住を促進させようとしているわけでございますけれども、ここにはアンマッチがありまして、空き家なり何なり住むところを見つけて転入したいというふうに考えている方というのは相当数いらっしゃいます。今でも空き家バンクに利用登録をしている方は234名います。そのうち、こちらのほうで子供を育てている方もしくは子供をこれから育てていくであろう20代、30代ぐらいの年齢の方、これを抽出しますと、234名中143名がときがわ町へ住みたいというふうな希望をされているわけなんです。
　　その中で、空き家バンクのほうなんですけれども、ホームページをごらんいただければわかると思うんですが、実際に公開している件数としては４件しかございません。当然に、それを使ってでは全ての人は転入してこれないというふうな現状がもう目に見えているわけでございます。
　　ですから、空き家バンクにつきましても、今後はもっと違ったものへのシフトをしていく。ご質問の中にもありましたけれども、若い人たちを移住をさせる、転入を促すような、もう１つここにつけ加えさせていただければ、ときがわ町に今住んでいる若い人たちが出ていかないような施策、これも一緒に必要だと考えております。そうしたものへ転換をしていく必要があると考えております。それは、空き家を利用してではなく、違う方法でというふうなことで、今、検討の方を進めているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　空き家バンクというのは、どこの自治体でもやっていますよね。同じようなことを同じような施策でやっていたんじゃ、ときがわ町だけに来るというのは、よほど条件がよくないと来ないですよね。
　　去年の総務産業建設常任委員会の視察研修では、定住化をするためにどうしたらいいかということで、促進するにはどうしたらいいかということで、分譲地をつくったらどうかという提案もしているわけですが、その辺のお考えはないでしょうか。
　　これは、直接これと関係ないですが、そういう現状を、空き家バンクがうまくいってないというんであれば、そのかわりとしてはそういう考えはないですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますが、前段にありましたどこの市町村でも空き家バンクをやっている。どこも同じようなことをやっているんでは、入ってこないじゃないかというふうなお話のところにつきまして、そこにつきましては、でも利用登録をされている若い方が143名いらっしゃるというお話はさせていただきました。そういう中では、入ってくる可能性というのは、空き家を提供できるんであれば、可能性は十分あると思っております。
　　ただ、そこに空き家を提供できない、空き家を提供するほどの物件が出てこないというところが問題でありまして、そこのところは、こちらとしては、十分に物件が提供できれば転入していただけるんじゃないかというふうなことでは考えているところでございます。
　　そこは、ちょっと先ほどの一番最初のところでお答えさせていただきましたが、そこで本題のところの住宅地、宅地を造成してというふうなお話でございますが、昨年私も研修のほうには同行させていただく中で、非常に有効ではあるというふうに感じております。
　　そしてまた、町有地で遊休地というふうなものもございますので、その辺も含めて検討の１つとして、今後考えさせていただきたいというふうには思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　このときがわ町人口ビジョン、ときがわ町まち・ひと・しごと総合戦略で、人口の予測を社人研や国では2060年で4,000人になっちゃうけれども、ときがわ町は施策を打って、7,000人でとめるよというような話ですよね。ありますよね、これ。
　　だけれども、これが目的が達成できないんじゃ、それ、できないんじゃないですか。どうですか。それでもこの7,000人にとどめられる自信はあるんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　自信があるかどうかと言われてしまうと、それは何とも申し上げられません。ただ、そうするために、信じて施策のほうは行っていきたいというふうには思っ ております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　だって、施策がうまくいってないのに、できないんじゃないですか。自信がある、ないじゃなくて、施策がうまくいってないから、どうなんですかって聞いているんですよ。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ですから、次の一手を打てないかということで、今、検討をしている最中でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　この総合振興計画は、29年３月にできているんですよね。それまでも第一次振興計画と同じような手を打っているんですよ。先ほど申し上げましたが、子育て支援については。ほとんど同じ第二次総合振興計画のほうに入っているんですよね。
　　法律的で、ファミリーサポート云々が第二次では入っていますけれども、法律的な問題で入っているようですが、それじゃ、だって7,000人になる予測はないじゃないですかということを言っているんですが、じゃそれは違う一手を打つ。それがＰＤＣＡですからね。これがうまくいってなかったら、次の一手はどうするかというのがＰＤＣＡですから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　　それでは、次の地域の魅力発揮による観光の活性化ということで、回答、どういう、要するに観光の環境づくり事業、観光協会の機能を強化するとか、いろいろあるんですけれども、実際に結果として91万人ですか、来ているのは。91万人で、あっちへちょっと飛んじゃいますけれども、91万人で12億1,700万円、91万人でね。これ、29年は何か天候の都合で云々というような話がありましたね。100万人にならなかったかと。
　　この100万人だとか、客単価が幾らかというのは、どういう計算しているのか、ちょっと教えていただけますか。要するに、91万人はどういうところを集計して91万人になっているか、どういうところを集計して12億幾らになっているかということをちょっと教えていただけますか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　そうしますと、まずこちらの数字をどのようにして出しているかということでよろしいですかね。
　　こちらのほうにつきましては、ときがわ町を訪れた方、実際にポイントを決めておりまし て、それぞれの、少々お待ちください。町有の10施設を含めまして、あとトレッキングコース、ハイキングコース、ポイントを決めておりまして、そこでの集計結果をもとに人口を集計しております。
　　それから、年間の消費額につきましては、それぞれの施設、国で決めた単価がございますので、そこに来たであろう人に対してそれぞれの単価を掛けて算出するというふうな方法をとっております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　大変申しわけないんですが、こういうことをやっているよっていうことをちょっと書いてもらって、後でもらえますか。
　　というのは、130万人ですね。それで13億円という第二次振興計画で出ているんですよね。そうすると、それを達成するためにどうするか。現在は、これ、33年ですか、に達成するという話で、これ、第二次の総合振興計画にのっていると思うんですよ。その出した根拠が揺らいでは、施策を打ってもだめだと思うんで、ぜひそれを教えていただきたいというふうに思います。よろしいですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　130万人に目標を設定した根拠ということで……
○１１番　岩田鑑郎議員　そうじゃなくて、130万人はどうやって出したんですか。要するに、どういうところを数えて、どういうところを集計して130万人になったんですかっていう話だよね。それが今、話がされたんで、今の私の能力のキャパでは覚えられないんで、後で書いてもらえますかという話をしているんですが。わからないですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　ご用意するようにいたします。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それで、あと産業観光課になるんですけれども、自然環境の整備・保全というんで、遊休農地活用事業というのがあって、遊休農地というのと、これ、同じ言葉なんですか。遊休農地というのと耕作放棄地というのは同じ言葉、同じ意味でいいんですか。場所によって耕作放棄地だったり、場所によって遊休農地だったりしているんですが。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　まず、耕作放棄地ということでございますが、調査方法、現在ですと、保全管理地、草刈りをしている土地は耕作放棄地に含めないというふうな形になって おります。耕作放棄地につきましては、そういうふうな決めで耕作放棄地というふうな、完全に荒れている土地というふうなことでございます。
　　遊休農地につきましては、使える土地というふうなことですね。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　回答書に、最後のほうに、平成28年度から29年、２カ年の間に耕作放棄地が延べ６ヘクタール余り解消されたと。この６ヘクタール解消されたのはいいんですが、この解消された６ヘクタールでいいんですか。これ、結果でしょう。幾ら減らすとか、そういう計画はないんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　計画につきましては、こちらで出ております111に対して33年86ということでございますが、それにはちょっと追いついてないということですが、こちらのほうの農地利用集積促進事業では２年間で６ヘクタール解消されまして、ほかの事業も含めて、今、104ですので、約７ヘクタール解消されたということでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それは計画からいって、到達されている計画なんですか。何年に幾ら減らすというような計画があるはずですよね。それに沿っているんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　面積的にはちょっと達していないという状況になっております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　耕作放棄地は、29年耕作放棄地面積の現状値は104ヘクタールとなっておりますと。最後の結論は、さらなる遊休農地の活用に取り組んでまいりますって、耕作放棄地を減らすんじゃなくて、遊休農地の活用をするということなんですか。それが耕作放棄地につながるんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　申しわけございません。ちょっとわかりづらい回答になってしまいまして。こちらのほう、最後のほうに書いておりますのが、農業委員会法の法律が改正に なりまして、こちらのほうにつきましては、遊休農地というところに、この中に耕作放棄地も含めてしまっているんですが、農業委員会法のほうでこのような書き方をしている関係で、表示をしてしまっております。
　　こちらのほうの農地利用集積促進事業では６ヘクタールでございますが、こちらの数字にあらわしていないんですが、農業委員会でもこちらの農地の集約というふうに取り組んでおりまして、30年度、既に活動をしておりまして、これとは別に農業委員会でも解消に取り組んでおります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これ、ちょっと納得してない部分があるんで、あと担当課とちょっと打ち合わせさせていただきますんで。
　　あと、スクロール方式で実施計画をつくっているという回答があるんで、ぜひそれも回答をお願いしたいというふうに思いまして、この質問を終わります。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、交通体系の見直しに当たって。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　２番目の交通体系の見直しに当たってということで、いろいろな問題が現在出てきておって、交通体系が変わるということで、この分厚いときがわ町地域公共交通網形成計画というのをつくっていただいて、これに沿ってやっていくんだろうと思うんですが、高齢化社会における交通弱者はますます多くなり、公共交通はその重要性をさらに増してくる。そのような社会状況の中で、地域公共交通網形成計画がつくられていると思うが、次のことも考えるべきだと思うが、町の考えを伺うということで、せせらぎバスセンターの機能を明覚駅前に、乗り合いタクシーの導入をということでお願いしているんですが、私、この地域福祉計画をですね、大分前になるんですが、地域福祉計画を22年、23年か、ごろつくるということで、地域懇談会をやったんですが、その中で、地域懇談会から出た意見の中に多くの交通移送の問題が挙げられているんですね。それをどうして入れないんだっていう当時質問しましたら、これは別の公共交通懇談会か何か、別の組織でやるから、ここでは答えられないというか、答えないということだったんですね。別の組織でやっているんで。
　　せせらぎホールのバスセンターもつくると言ったら、これはそういう公共交通のそういうことでやったんで、要するに早く言えば、明覚駅前に持っていくべきじゃないかという話をしましたら、いや、これはこっちの公共交通懇談会で決めたことなんで、だめなんだと言う んですね。
　　だって、これ、懇談会やった意味がないんですね。この交通と移送の問題、いっぱい出てくるんですけれども、これは公共交通懇談会で可決するという話になっていると言うんですね。
　　この中でも、八高線との乗り継ぎが悪い。明覚駅との接合がない。悪い。バスターミナルを明覚駅前に移動を。バスターミナルを明覚駅に移転をとか、そういう問題は、もうここで出ているんですね。ですから、そういう中で何で検討しなかったんだろうなというふうに思うんです。
　　それで、１つ回答をよろしくお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員のご質問の２、交通体系の見直しに当たってについてお答えいたします。
　　ときがわ町では、地域公共交通の現状・問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的としたときがわ町地域公共交通網形成計画を平成30年３月に策定いたしました。
　　この計画は、同年６月に国に届け出を行い、同12月にその内容について国の確認を得たところであります。
　　まず初めに、ご質問の１番目、せせらぎバスセンターの機能を明覚駅前についてお答えいたします。
　　言うまでもなく、明覚駅はときがわ町の玄関であり、町のシンボル的存在でもあります。
　　地域公共交通網形成計画の中でも、明覚駅のアクセス強化は主要な施策の１つに位置づけられております。
　　計画の検討段階において、ハブ機能の明覚駅移転についても検討されましたが、大きく２つの課題がありました。
　　１つは用地の問題であります。明覚駅前のロータリー機能を残しつつ、ハブ機能を移転させるためには、現在のせせらぎバスセンターと同等の面積の土地を新たに取得するとともに、大規模な造成工事が必要となります。
　　２つ目の問題が乗り換えの問題です。明覚駅をハブとした場合、当然のことながら、八高線のダイヤに合わせてダイヤを組む必要があります。
　　全てのバスが八高線の到着時間の数分前に明覚駅に到着し、八高線の到着後、八高線からの乗客の乗りかえを待って発車することになるため、最低でも15分程度の乗りかえ待ち時間が必要となります。明覚駅より西側の地域の方が本庁舎や嵐山町方面、小川町方面へと出かける場合には、常に明覚駅でバスの乗りかえと15分程度の足どめが生じることとなり、利便性が低下してしまいます。
　　地域公共交通網形成計画では、これらの課題に対応するため、せせらぎバスセンターから堂山坂を越えて小川町方面に向かっているバス路線を、明覚駅、本庁舎を経由して小川町方面に向かう路線に変更することで、明覚駅を通過する路線バスの本数を増加させるとともに、新たに導入する予定のお出かけタクシー及びデマンドワゴンを明覚駅からも利用可能とすることで、明覚駅に乗りかえのないハブ的機能を持たせ、アクセス強化を図る計画となっております。
　　次に、ご質問の２番目、乗り合いタクシーの導入をについてお答えいたします。
　　地域公共交通網形成計画では、お出かけタクシーとデマンドワゴン２台の車両によるときがわ町全域へのデマンド交通を導入することとなっており、その必要経費を平成31年度当初予算に計上させていただきました。
　　町全域を１つの方式で行えないか検討いたしましたが、町の東西で交通事情が大きく異なることから、あえて方式を分けることで、両地域の利便性向上をねらったものです。
　　特に、町西部の帰宅手段の強化は、主要施策の１つとして挙げられています。
　　町の西側地域に導入予定のデマンドワゴンは、現在のデマンドバスにかわるもので、朝８時台までの「おはよう時間」は、現在の日向根行き路線バスにかわって、定時定路線運行を行います。
　　９時台から夕方までの「お出かけ時間」は、乗り合いタクシーとしてドア・ツー・ドア運行に変わり、夕方からの「お帰り時間」は、西側地域の帰宅を重視した現在のデマンドバスに近いハブ・ツー・ドア方式へとかえることで、時間帯ごとの移動ニーズに合わせた運行を可能とします。
　　現在、導入に向けた調整を進めているところでございますが、路線バスの乗務員不足に伴う事業縮小等の課題も発生しております。
　　一日も早い導入に向けて努力してまいりますので、ご理解のほう、ご協力よろしくお願いを申し上げます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　２ページ目の15分程度の足どめが生じる、明覚駅へ持っていったとき、15分程度の足どめが生じることとなりって、バスセンターだってそのくらい待っている時間っていうのは結構ありますよね。
　　このバスを利用する人というのは交通弱者ですから、そんなに急がないんですよ。暇と言っては申しわけないですけれども、忙しければ、若い人なら普通、自分で車で行っちゃいますから、時間のある人なんですから、これは気にするというか、気にしてもらったほうがいいんですけれども、これはあんまり問題にならないと思うんですよね。
　　あと、お出かけタクシー云々なんですけれども、これ、やはり登録制なんですか、これは。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのお出かけタクシーのご質問でございますけれども、これは実証運行もしたというふうなところもございますので、登録制にはしていきたいと思っておりますが、まだ細かい部分については決定はしておりません。
　　ただいまのご質問の中で出てまいりました明覚駅の15分、これがお年寄りを多分想定されているんだと思うんですけれども、お年寄りが使うんであれば、15分ぐらいの時間は急がないよっていうふうなお考えの中でお話をされたんだと思いますけれども、今、ときがわ町の課題としては、若い人たちが流出してしまう。入ってこない。そういうふうなところが問題になっております。そこの１つとしては、高校生とかの通学に対しての足、ときがわ町の公共交通の基幹としては、路線バスが一番重要だと考えております。ここを使っていただいて通学をしていただかなければ、ときがわ町の中に高校はございませんので、ということは、路線バスを使うのは、そういう時間に余裕のある方だけではなくて、やはり一分一秒学校へ通うために短縮を考えている高校生もいらっしゃるというふうなところだけは覚えておいていただきたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員
○１１番　岩田鑑郎議員　私も３年間、明覚駅を使って高校へ通わせていただきました。そのときには自転車置き場がありましたから、八高線に合うように自転車なりで来た覚えがありますが、だけれども直接明覚駅に行くバスというのを、今はあるんですか、直接明覚駅に行くバスというのは。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　明覚駅を終起点とした路線バスはございません。通過するバスはございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私は、この質問をするときに２つの思いがありまして、明覚駅の再生も考えてもらいたいという思いがあるんですね。
　　実際に無人駅をローカル線では管理しているＮＰＯとか自治体とかあります。ですから、そういうことを含めて、駅舎を使えるんじゃないか。せせらぎバスセンターというのは休むところがないけれども、せせらぎホールへ行けと言うんだけれども、やっぱりそういう休むところがあったほうがいいですよね。
　　やっぱり明覚駅がですね、駅や八高線を使ってもらって、この間スタンプラリーがありましたけれども、私はちょっと時間がなくて行かなかったんですけれども、八高線で越生へ行って、越生から乗りかえる手もありますし、ちょっと時間がかかっちゃいますが、小川へ行って、小川から東上線で行く手もありますし、だからその起点をもうちょっと考え方を変えたほうがいいような気がするんですね。
　　もう１つは、登録制か云々という話をしたのは、観光客が登録制だと乗れないんですよね。八高線で明覚駅へ来た観光客が、そこから乗り合いタクシーで行ければ、これ、いいんじゃないかなという思いがあったんですね。こういう質問をさせてもらいました。
　　実際にあちこち行って、乗り合わせて、こういうシステムがいいとかということを研究していらっしゃる議員もおりますけれども、私は素人の考えでやっていますから、ただ、一気にバスセンターの機能を明覚駅前にということは考えなくても、少しずつその機能を明覚駅に持ってきたらどうか。
　　明覚駅については、八高線の再考も必要なんですね。私は、「八高線は北風にも負ケズ」という本があるんですよね。八高線の復活というのも、今、電化促進連盟ですか、やっていると思うんですけれども、やっぱりそれは地域、ときがわ町だけじゃなくたって、折原とかああいうところもそういうことが考えられていると思うんで、そういう機能をあそこへ持ってきてもらいたい。あそこの駅舎を使えば、多くの人というか、あそこで休めたりする場所になると思うんですよね。そういうことも含めて、提案させてもらいました。
　　ですから、一朝一夕に移せということではなくて、ただ、場所がないとおっしゃいましたが、公園があるほうはときがわ町の土地ですよね。あそこをうまく活用できないか。みそ加 工所も今度撤退するわけですよね。２年後なんですけれども。ああいうところを使ってできないかという思いもあるんです。ただ、公園をつぶすことでいいかどうかというのは、その辺も判断ありますけれどもね。
　　ひとつ検討して、乗り合いバスなり、乗り合いタクシーなりがうまく運行できてということでお願いしたいと思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○前田　栄議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分）