ときがわ町告示第５３号

　令和元年第３回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　令和元年８月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　　令和元年９月３日（火）


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場

　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１２名）
　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　　　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　令和元年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３日（火）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　報告第　２号　平成３０年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　６　報告第　３号　平成３０年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づ
　　　　　　　　　　　　　く資金不足比率の報告について
日程第　７　報告第　４号　平成３０年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率
　　　　　　　　　　　　　の報告について
日程第　８　報告第　５号　平成３０年度ときがわ町一般会計継続費の精算報告について
日程第　９　認定第　１号　平成３０年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第１０　認定第　２号　平成３０年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
　　　　　　　　　　　　　について
日程第１１　認定第　３号　平成３０年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
　　　　　　　　　　　　　定について
日程第１２　認定第　４号　平成３０年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第１３　認定第　５号　平成３０年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決
　　　　　　　　　　　　　算認定について
日程第１４　認定第　６号　平成３０年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　認定について
日程第１５　議案第２８号　平成３０年度ときがわ町水道事業会計決算認定及び剰余金処分に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第１６　議案第２９号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁
　　　　　　　　　　　　　償に関する条例の制定について
日程第１７　議案第３０号　ときがわ町第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の制定に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第１８　議案第３１号　ときがわ町行政財産の使用料に関する条例の一部改正について
日程第１９　議案第３２号　ときがわ町印鑑条例の一部改正について
日程第２０　議案第３３号　ときがわ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の
　　　　　　　　　　　　　基準に関する条例の一部改正について
日程第２１　議案第３４号　ときがわ町木のむらキャンプ場条例等の一部改正について
日程第２２　議案第３５号　令和元年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
日程第２３　議案第３６号　令和元年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２４　議案第３７号　令和元年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第２５　議案第３８号　令和元年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第２６　議案第３９号　令和元年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第
　　　　　　　　　　　　　１号）
日程第２７　議案第４０号　令和元年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）
日程第２８　議員派遣について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
清　水　誠　司　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
清　水　健　治　
町民課長
山　口　清　史　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
福　田　芳　和　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
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教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
宮　寺　　　進　
生涯学習課長
正　木　　　彰　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
杉　川　　　桂　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより令和元年第３回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長　令和元年第３回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）令和元年９月３日午前９時30分開会。
　　日程、議案番号、件名。
　　開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、一般質問。第５、報告第２号　平成30年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告について。第６、報告第３号　平成30年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告について。第７、報告第４号　平成30年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について。第８、報告第５号　平成30年度ときがわ町一般会計継続費の精算報告について。第９、認定第１号　平成30年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について。第10、認定第２号　平成30年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。第11、認定第３号　平成30年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。第12、認定第４号　平成30年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。第13、認定第５号　平成30年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算認定について。第14、認定第６号　平成30年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認定について。第15、議案第28号　平成30年度ときがわ町水道事業会計決算認定及び剰余金処分について。第16、議案第29号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について。第17、議案第30号　ときがわ町第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について。第18、 議案第31号　ときがわ町行政財産の使用料に関する条例の一部改正について。第19、議案第32号　ときがわ町印鑑条例の一部改正について。第20、議案第33号　ときがわ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正について。第21、議案第34号　ときがわ町木のむらキャンプ場条例等の一部改正について。第22、議案第35号　令和元年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）。第23、議案第36号　令和元年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。第24、議案第37号　令和元年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。第25、議案第38号　令和元年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第２号）。第26、議案第39号　令和元年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第１号）。第27、議案第40号　令和元年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）。第28、議員派遣について。
　　以上でございます。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○前田　栄議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第120条の規定により、１番、杉田健司議員、２番、長島金作議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○前田　栄議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　岡野茂委員長。
○岡野　茂議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　会期の決定について議会運営委員会の報告をいたします。
　　令和元年第３回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る８月27日午前10時から役場第２庁舎３階協議会室におきまして、議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会は、委員全員の出席と、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、令和元年第３回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について協議をいたしました。
　　その結果、令和元年第３回定例会は、本日９月３日から９月13日までの11日間とするものでございます。
　　会期中の日程でありますが、会期予定表をごらんいただきたいと思います。順次説明いたします。
　　本日９月３日は午前９時30分から本会議となっております。諸報告、一般質問等でございます。一般質問は、通告順位１番、田中紀吉議員から通告順位５番、野原和夫議員まででございます。
　　９月４日は午前９時30分から本会議となっております。一般質問でございます。通告順位６番、野口守隆議員から通告順位９番、杉田健司議員まででございます。
　　９月５日は午後１時30分から文教厚生常任委員会を予定しております。
　　９月６日は午前９時30分から議会運営委員会を、午後１時30分から総務産業建設常任委員会を予定しております。
　　９月７日、８日及び９日は休会でございます。
　　９月10日、11日は午前９時30分から本会議をお願いいたします。議案審議等でございます。
　　９月12日は休会でございます。
　　９月13日は午前９時30分から本会議をお願いいたします。議案審議等でございます。
　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○前田　栄議長　お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日９月３日から９月13日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は11日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○前田　栄議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から、令和元年６月から令和元年８月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、教育委員会から、平成30年度ときがわ町教育委員会点検・評価報告書が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、陳情書などが提出されております。
　　コピーを配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　続いて、一部事務組合における議会報告を行います。
　　初めに、小川地区衛生組合議会の報告を求めます。
　　神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　皆様、おはようございます。
　　議席番号３番、神山俊です。議長より発言の許可をいただきましたので、小川地区衛生組合議会の報告をいたします。
　　令和元年６月18日火曜日午前10時より、小川地区衛生組合議会第１回臨時会が開催されました。
　　閉会中における議員に関する事項として、組合規約により東秩父村議会選出の田中秀雄議員と高野貞宜議員、滑川町議会選出の上野廣議員、服部幸雄議員が新たな議員となり、常任委員会委員に選任され、常任委員会副委員長として田中秀雄議員が互選されました。管理者提出議案が４件提出され、全て可決、承認されました。
　　内容といたしましては、議案第５号　小川地区衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。
　　議案第６号　ごみ焼却施設修繕工事請負契約の締結については、契約金額は１億5,290万円。契約方法は随意契約。契約の相手方は荏原環境プラント株式会社です。
　　議案第７号、第８号　監査委員の選任につきましては、滑川町議会選出の上野廣議員、東秩父村から選任の梅澤邦夫氏です。
　　令和元年８月８日木曜日午前10時より、小川地区衛生組合議会第２回定例会が開催されました。管理者提出議案が３件提出され、全て可決、承認されました。
　　内容といたしましては、議案第９号　小川地区衛生組合個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてです。
　　議案第10号　令和元年度小川地区衛生組合一般会計補正予算（第１号）におきましては、歳入歳出それぞれ5,401万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億2,581万7,000円です。歳入におきましては繰越金、歳出におきましては衛生費、予備費です。
　　議案第11号　平成30年度小川地区衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定におきましては、 歳入総額13億339万3,000円、歳出総額12億2,937万4,000円、歳入歳出差引額7,401万9,000円です。
　　続きまして、令和元年８月８日木曜日午後１時より、環境衛生常任委員会が開催されました。
　　内容は、閉会中の所管事務調査について協議を行い、研修視察地、日程を話し合いました。
　　以上、報告とします。
○前田　栄議長　次に、比企広域市町村圏組合議会の報告を求めます。
　　山中博子議員。
○６番　山中博子議員　皆さん、おはようございます。
　　議席番号６番、山中博子です。議長の発言許可をいただいたので、比企広域市町村圏組合議会の報告をいたします。
　　令和元年８月６日火曜日午前10時より、東松山市議会議場において、令和元年第３回比企広域市町村圏組合議会定例会が開催されました。
　　管理者提出議案として、報告２件、人事案件１件、請負契約の締結１件、条例の一部改正２件、補正予算５件、決算認定５件が提出され、全て可決、承認されました。
　　内容としては、報告は斎場工事の継続費とシステム改修の繰越明許費です。
　　人事案件は、監査委員にときがわ町議会議員の前田栄氏の選任です。
　　請負契約は、東松山斎場火葬炉設備工事を３億1,524万9,000円で、富士建設工業株式会社と締結するものです。
　　条例の一部改正は、消防事務手数料条例と火災予防条例の一部改正です。
　　令和元年度一般会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ161万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,661万2,000円とするものです。
　　消防特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,094万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億5,794万3,000円とするものです。この補正予算の中には、ことし山火事がありまして、ときがわ消防団が使う無線機が通じなかったという例がございまして、その無線機の購入31台分入っております。
　　斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ462万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億3,937万4,000円とするものです。
　　介護認定及び障害支援区分審査会特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額を歳 入歳出それぞれ313万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,713万4,000円とするものです。
　　公平委員会特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64万1,000円とするものです。
　　平成30年度一般会計決算については、歳入8,027万9,411円、歳出6,961万8,072円でありました。
　　消防特別会計決算については、歳入30億8,649万1,060円、歳出29億4,600万7,664円でありました。
　　斎場及び霊きゅう自動車特別会計決算については、歳入２億5,954万7,408円、歳出２億2,197万2,518円でありました。
　　介護認定及び障害支援区分審査会特別会計決算については、歳入7,105万125円、歳出5,992万5,960円でありました。
　　公平委員会特別会計決算については、歳入62万8,375円、歳出40万9,323円でありました。
　　一般質問は、入札についてと救急車両の運行状況についてでした。
　　内容は、昨年の入札について制限付一般競争入札５件で落札率96.7％、指名競争入札22件で落札率92.5％、随意契約は消防１件、その他５件で落札率97.5％との答弁でした。
　　救急車両の通報から病院までの搬送時間は、平成29年度平均49.1分で、全国平均39.3分、県平均43.8分。タブレットの利用状況は、病院搬送に利用し、効果として滞在時間が短くなったとの答弁でした。
　　以上、報告いたします。
○前田　栄議長　次に、埼玉中部資源循環組合議会の報告を求めます。
　　岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　おはようございます。11番、岩田鑑郎です。
　　議長の命により、令和元年第２回埼玉中部資源循環組合議会定例会報告をいたします。
　　去る８月９日金曜日午前10時から、吉見町議場において、組合議会の定例会が開催されました。出席議員は22名全員です。会議録署名議員の指名の後、議会運営委員会から日程等について報告があり、今回の定例会の会期は１日限りと決定いたしました。
　　管理者の行政報告では、組合の事務事業に対する報告がなされ、本年３月26日建設予定地の都市計画変更決定が告示され、同日、環境影響評価の公告、縦覧も行われたとの報告がありました。また、４月24日付で行政文書非公開処分取り消し請求事件が提訴されたとのこと でした。
　　提出議案は全部で４件です。
　　議案第６号は、埼玉中部資源循環組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定です。人事院規則の一部改正に鑑み、時間外勤務命令の上限時間などに関する規定の整備を行うためのものです。
　　議案第７号は、令和元年度一般会計補正予算（第１号）は、前年度からの繰越金を整理するため1,089万9,000円を追加補正し、予算の総額を７億8,189万9,000円としたいとするものです。
　　議案第８号は、平成30年度一般会計歳入歳出決算の認定についてです。収入済額５億4,181万6,033円、支出済額５億2,591万6,911円、歳入歳出差し引き残額は1,589万9,122円となったものです。
　　決算審査意見は、加藤監査委員からありました。
　　議案第９号は、埼玉中部資源循環組合監査委員議会選出の選任についてです。上野廣議員（滑川町選出）を監査委員として選任したいとするものです。
　　以上、４議案について採決し、棄権した議員が１名おりましたが、全ての議案が原案どおり議決されました。
　　次に、一般質問の通告は、戸谷議員（吉見町選出）からありました。
　　大きく分けて２点でありました。１点目は、昭和61年２月25日成立の和解条項についてです。２点目は、建設予定地についてです。答弁としては、現在行われている裁判に関する事項であるため、答弁は控えさせていただくという趣旨のものでした。
　　次に、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託することが決定しました。
　　以上で全ての議事が終了し、管理者から閉会の挨拶がありました。その挨拶の最後に、宮�ｱ管理者より管理者の職を辞したいとの旨の発言があり、このことについては、後日、正副管理者会議で協議することで閉会となりました
　　以上です。
○前田　栄議長　以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎行政報告
○前田　栄議長　次に、町長から挨拶を兼ねて行政報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告を申し上げます。
　　本日は、令和元年第３回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席いただき、議会が開催されますことに心から御礼を申し上げます。
　　さて、９月１日にときがわ町で初めてとなります、ときがわ町統一防災訓練が実施されました。
　　今回は、住民の皆様はもとより、小川警察署、小川消防署ときわが分署そして、ときがわ消防団にも協力をいただきました。特に区長の皆様、自主防災組織の皆様には、三度にわたる事前説明会へのご出席や各地域での準備会を重ね、当日に臨んでいただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　　おかげをもちまして、町内全ての行政区にご参加いただくことができ、ときがわ町の防災力向上の上で、大変有意義な訓練となりました。
　　今回の訓練は、町統一の初めての訓練であり、安否確認と通信訓練に中心を置いたものでした。今後、段階的に内容をレベルアップしていければと思っておりますので、議員の皆様にも引き続きご理解、ご協力をお願いいたします。
　　さて、第３回定例会にご提案申し上げる議案は23件であります。
　　内容につきましては、決算に基づく健全化判断比率の報告が１件、資金不足比率の報告２件、継続費の精算報告１件、一般会計を初め各特別会計の決算認定６件、企業会計の決算認定及び剰余金処分１件、条例の制定と一部改正が６件、一般会計補正予算を初め各特別会計・企業会計の補正予算６件であります。各議案ともその都度、提案理由をご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告いたします。
　　最初に、総務課について申し上げます。
　　７月４日公示、７月21日投票の参議院議員選挙、８月８日告示、８月25日投票の埼玉県知事選挙を執行いたしました。
　　選挙執行については、投票率の向上はもとより、正確性と迅速性を求められますので、引き続き適正な事務執行の確保に努めてまいります。
　　また、防犯対策事業といたしまして、家族相談支援センターと小川警察署の協働により、 ベイシアマートときがわ店とナカムラストアー都幾川店の店先をお借りして、振り込め詐欺や車上窃盗、空き巣被害についての防犯キャンペーンを実施いたしました。
　　続きまして、企画財政課について申し上げます。
　　平成30年度の決算につきましては、今定例会の認定に付しておりますが、一般会計の実質収支額は１億7,890万4,843円の黒字となりました。
　　財政指標では、実質公債費比率が4.5％から4.6％と0.1ポイント上昇しておりますが、引き続き低い水準を堅持しているところでございます。なお、将来負担比率は充当可能基金がふえたことにより、55.9％から43％と12.9ポイント減少し、改善の方向に向かっております。今後も引き続き健全な行財政運営に心がけてまいります。
　　また、路線バスの運転手不足によるデマンドバス等の見直しにつきまして、乗り合いタクシーを新たに導入することで協議が整い、10月１日の運行開始に向けて、住民への説明等準備を進めているところであります。今後、多くの方に利用していただけるよう、公共交通となるよう努めてまいります。
　　続きまして、税務課について申し上げます。
　　課税関係では、６月に町民税及び県民税の普通徴収に係る納税通知書を2,382通、７月に国民健康保険税の納税通知書を1,964通、対象の方へ発送いたしました。
　　徴収関係では、依然として厳しい納税環境が続いておりますが、平成30年度決算では、町税及び国民健康保険税の徴収率が前年度を上回りました。今年度も新規滞納の未然防止、滞納者の実態把握と滞納処分等に努め、徴収率の向上に取り組んでまいります。
　　続きまして、町民課について申し上げます。
　　町では健康長寿のまちづくりを進めるため、各事業に取り組んでいるところですが、過日７月16日に城西大学と産業と学術などの振興について、包括的に協力する相互連携協定を締結いたしました。これにより、健康寿命の延伸や保育園児の食育指導などについて、同大学から一層の協力、連携を得ながら事業を推進してまいります。
　　保健センター事業では、昨年同様に同大学の医療栄養学科と連携し、特定健診の会場にて、食生活調査を40歳から65歳の方を対象として実施し、８月30日には調査結果の説明会を開催いたしました。
　　また、健診時には今年度新たに導入した体成分分析装置を利用して、希望された住民の方の身体の状態を調べるとともに、測定結果をもとに、運動指導士によるきめ細やかな指導を行いました。
　　そのほか、生活の中に歩く習慣を取り入れ、筋力強化及び身体のケアなどを実施し、あわせて医療費の抑制につなげることを目的に実施している「グッと楽！ウォーキングチャレンジ事業」ですが、３年間の県補助事業が終了し、本年度から町単独事業となりました。今年度も７名の新規応募があり、総勢110名の皆さんが取り組んでおります。
　　地域包括支援センター事業では、地域の高齢者の通いの場の拡充に力を入れております。高齢者の通いの場は、社会参加の一つとして閉じこもりを防止し、高齢者のフレイル予防に効果があると言われているため、社会福祉協議会と協働で、通いの場を運営するボランティアの養成及び支援を行っております。
　　これらの取り組みにより、地域で開催されている通いの場の数は毎年増加傾向にあり、開催当初の平成24年度には３会場だったものが、現在は14会場で実施されるまでになっております。
　　また、認知症の方及びその家族を支えるため、お茶を飲みながらの情報交換やレクリエーション等を行うとともに、神経内科医、理学療法士などの専門職に気軽に相談できる場として、「認知症カフェ」を毎月１回開催しております。
　　続きまして、福祉課について申し上げます。
　　低所得者及び子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券事業について、準備を進めております。８月中旬に対象者へ申請書を発送いたしました。申請書の提出のあった方や子育て世帯へ順次、商品券の購入引換券を発送する予定です。プレミアム付商品券は10月１日から購入できます。
　　公立保育園では、７月22日から８月９日までの間、年少以上の園児を対象に合同保育事業を行いました。平保育園の園児が玉川保育園で保育を受けることにより、新しい友達とともに大きな集団で過ごすことの楽しさを学ぶ機会になりました。
　　介護保険事業では、ことし10月の消費税引き上げに伴い、非課税世帯の被保険者を対象とした介護保険料の引き下げを行いました。対象となるのは、９段階に区分されている介護保険料のうち第１段階から第３段階の方で、引き下げ金額は平均で約5,000円、率にして約12％となります。
　　続きまして、産業観光課について申し上げます。
　　農林業関係では山林火災被害のありました大野七重町有林について、皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業を活用して、６月３日から焼損木の皆伐作業及び丸太の搬出作業に着手しております。８月末時点で、焼損面積5.8ヘクタール中、約３ヘクタールが完了し ております。
　　６月13日には、農業委員会主催による耕作放棄地解消事業の一つとして、保育園児によるジャガイモ収穫体験を行いました。
　　また、今年度より取り組んでおりますキウイフルーツの地域資源活用事業につきましては、キウイフルーツ栽培者の募集を行うとともに、西平地内においてキウイ栽培の実践ほ場の整備を実施しております。
　　工事関係では、西平地区において森林管理道馬生線舗装修繕工事、雲河原コミュニティセンター進入路側溝整備工事を発注しております。
　　商工観光関係では、６月９日に木のむらファミリー釣り交流会が開催されました。当日はあいにくの小雨模様でしたが、約120人の釣り客でにぎわいました。
　　８月３日には、商工会主催の納涼まつりが盛大に開催され、まつりのクライマックスには華やかな打ち上げ花火が夜空を彩りました。
　　次に、建設環境課について申し上げます。
　　浄化槽設置管理事業につきましては、８月８日現在、申請受付件数16件、完成検査２件となっております。今後も、住民の方への事業の周知、啓発を行いながら円滑な実施に努めてまいります。
　　町道関係では、番匠地内において２路線の舗装修繕工事を発注するとともに、本郷、馬場、関堀地内において、計画している道路改良事業の測量設計に着手いたしました。
　　また、橋梁の維持事業につきましては、45橋の橋梁点検を実施しております。
　　地籍調査事業では、７月から雲河原の東側に当たる雲河原１地区において、一筆地調査のための境界立ち会いを開始いたしました。また、大附１地区について、地籍調査の成果を登記所に送付し、登記簿と地籍図の書きかえ作業が完了しております。
　　続きまして、教育総務課について申し上げます。
　　教育委員会活動では、７月10日に教育委員学校等訪問を行い、小・中学校の視察及びときがわ幼稚園の運営状況の確認を行いました。
　　７月の定例教育委員会では、令和２年度から中学校及び小学校で使用する教科書の採択を行いました。
　　研修関係では、８月21日に、教育長が講師となって、全教職員研修会を都幾川公民館で開催いたしました。
　　施設関係では、ときがわ町立明覚小学校プール改築工事の実施設計の作業を進めておりま す。
　　次に、生涯学習課についてですが、初めに社会教育関係では、青少年の健全育成を目的に、社会教育委員が中心となり、民生委員・児童委員、小・中学校教職員等の皆さんにご協力をいただき、夏休み期間中の各週末、計６回、夜７時から夏季パトロールを実施しました。
　　また、町民参加型事業として、６月23日には「ときがわ町民音楽祭和の祭典」を開催し、出演者、来場者を合わせ、約430名の皆様に楽しんでいただきました。
　　公民館関係では、ことしで９年目となった「夏休み子ども学習室」を都幾川公民館３日間、玉川公民館３日間の計６日間実施し、小学生49名、延べ243名の参加がありました。また、夏休み期間中に都幾川公民館及び玉川公民館の会議室を夏休み自習室として開放し、小学生から大人の方まで多くのご利用をいただきました。
　　文化財関係では、大字玉川地内の原遺跡において、個人住宅建設に伴う本発掘調査を実施いたしました。また、今年度も、町指定無形民俗文化財である「一ト市祭り囃子」と「西平屋台囃子」が７月13日に行われました。さらに、７月23日に「獅子舞保存会意見交流会」を開催し、５団体による貴重な意見交換を行うことができました。
　　社会体育関係では、５月に第53回比企郡民体育大会が、郡内の各町村で種目ごとに分散して開催されています。ときがわ町からも、11競技に延べ218名の選手が町の代表として派遣され、ソフトテニス一般男子・一般女子、バドミントン一般男子・一般女子の４チームが見事に優勝するなど、参加した各競技において、日ごろの成果が発揮されました。
　　最後に、水道課について申し上げます。
　　県水及び自己水ともに安定した取水が行われています。
　　工事関係では、大字五明地内の老朽管更新工事のほか３工事、水道施設耐震診断業務委託を発注いたしました。引き続き、安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
　　以上、各課の事業について報告をさせていただきました。
　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきまして、慎重審議の上ご議決いただきますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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　　　◎一般質問
○前田　栄議長　これより日程第４、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○前田　栄議長　発言順位１番、質問事項１、集落支援員制度の導入を、質問事項２、ときがわ町の学童保育について。
　　５番、田中紀吉議員。
○５番　田中紀吉議員　議席番号５番、田中です。
　　議長のお許しをいただきましたので、２問について一般質問させていただきます。
　　初めに、８月九州、佐賀県を中心に大雨による水害が発生し、大きな被害がありました。お見舞いを大変申し上げたいと思います。
　　９月１日には、町長の報告にもありましたように、ときがわ町で初めての統一訓練が行われたということで、準備というか今後に構えたいと思います。
　　また、８月25日投開票で行われた埼玉県知事選挙は、16年ぶりに上田知事から大野知事になりました。選挙公約をしっかりと実践していただきたいと思います。
　　質問に入ります。
　　昨年12月の定例会において、一般質問で伺った集落支援員制度導入の件であります。
　　最初に、答弁書をいただいたんですけれども、先行している自治体の研究、区長との協議等を行い、活用目的を明確にし、業務内容や地域の範囲を検討する。住民と地域の課題を共有し取り組むことによって、問題の解決が可能であると考えていると、答弁をいただきました。以下、次の点を伺います。
　　まず１点目の、地域の課題は進行しており、問題の解決には至っていないだけでなく、深刻度を増しているという認識に立っています。12月以降、いつ、どのような調査、研究を行い、区長会等での協議がなされたか。
　　２番目、�@萩ヶ丘小学校校区での人口、高齢化率の推移（20年前より10年ごとに現在まで）�A今後の予想人口、高齢化率、可能な範囲で結構ですのでお願いします。
　　以上です。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の１、集落支援員制度の導入をについてお答えいたします。
　　１点目にご質問いただきました12月以降の進捗状況についてですが、本年７月に入ってからではございますが、総務省等で発信している情報の収集や、県内で実施している秩父市と神川町、そして他県での幾つかの実施事例について、自治体の担当者からお話を伺うなどし ております。現時点では、情報収集と制度の活用方法を、担当課内で検討を進めているのが現状でございます。
　　また、行政区の区長の皆様との協議につきましては、今年度９月１日に実施いたしました防災訓練について、定例の区長会議のほか臨時の説明会を設けるなど、初めての町統一訓練に向けてお願いすることがありましたので、その中で地域支援員について協議する時間をとることができませんでした。今後、協議の方法等も含め検討してまいります。
　　次に、２点目の萩ヶ丘小学校校区の�@の人口、高齢化率の推移と、�Aの今後の予想人口と高齢化率についてお答えいたします。
　　まず、�@の人口、高齢化率の推移について、20年前より10年ごとに現在までとのことですが、平成11年当時の地区別データが残っておりませんので、平成21年からとなりますが、平成21年４月１日現在の人口が2,210人で、高齢化率が31.49％、平成31年４月１日現在の人口が1,686人で、高齢化率が44.48％となります。つまり、この10年で萩ヶ丘小学校校区の人口が524人の減となり、高齢化率が12.99％上昇したということになります。
　　そして、�Aの今後の予想人口、高齢化率については、10年後の令和12年予想ですが、人口が1,099人、高齢化率が59.59％という数字があります。
　　田中議員ご指摘のとおり、人口減と高齢化の深刻度は増していることは明らかでありますが、この問題は、全国的に解決の見えない大きな課題であります。この対策として、集落支援員制度を導入する場合に、支援員の役割や地域がその制度をよく理解していただくことなど、人と地域を巻き込んでの取り組みとなるため、町からの一方的な押しつけとすることはできません。
　　ときがわ町の問題解決に当たり、集落支援員の導入が最適であるのか、また、導入した場合、具体的にどのような制度設計が望ましいのかを早急に研究し、実施につなげてまいりたいと思いますので、ご理解をいただくようお願い申し上げます。
　　以上です。
○前田　栄議長　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　幾つか、前進面もあるんですけれども、ご指摘をさせていただきます。
　　まず、昨年の12月から７月も含めて直近まで、ほとんど何もやっていなかったということが、まず指摘をさせていただきます。もう過去には戻れませんで、今後のことについて幾つかというか、かなり具体的にご提案も含めてしたいと思います。
　　この制度については、内閣府というのか総務省、あの辺で地域おこし協力隊とともに集落支援員制度ということは、かなり10年という単位で取り組んでいるんです。先行的な県だとか具体的なものは、窓口である総務課については、かなり私的には具体的にどういう内容で、どういうものがあるかというのは示したつもりです。
　　あと、大きな点は予算の問題なんです。いろんな制度、事業をやるときは、必ず補助金または交付金、あと持ち出しも含めてということでなります。ただし、この制度は特別交付税対象なんです。
　　具体的に示しますけれども、専任が350万円、兼任ということで40万以内でということになります。これは条例を制定するとか、かなりハードルが低いんです。その辺は何回も言っています。これをやらないリスクは、ときがわ町にとってはないというのが、私的な認識なんです。運用だとか、こちらにもありますけれどもいろんな問題については、難しい部分とか取り組みの経過とか、それはもちろんあるのは知っています。ただし、ぜひそういう準備も含めてというのは提案もしています。その点をまず、つなげていきたいという点はありましたけれども、具体的に研究します、調べますということが多いんですけれども、その辺をまず伺いたいんですけれども、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　それでは、田中議員のただいまのご質問にお答えをしたいと思います。
　　具体的に、今まで田中議員のほうからいろいろ資料等をいただきまして、これに基づきましても総務課のほうとしまして、いろいろ他町村をお聞きすることもありました。また、そういうものをもとに、ときがわ町にとってどういうふうな制度をつくったらいいのか、制度設計。これには支援員をお願いするという以上、支援員の役割をそれを主にどういうことをやったらいいのかということを、しっかり明確にしていかないと、お願いされたほうも非常に動きづらいでしょうし、またあやふやな制度をつくるということは、当然予算をかける上では認められないことでありますので、そのようなことでいろいろ他町村を研究した上で、またいろいろ内部で検討をしてきたというようなことでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、違うんですよ。私は、まず認識のところから入りますと、萩ヶ丘小エリアの感覚で、町全体でも出生時点が30人を切りました、30年度。31年度の８月までのを調べると、昨年と同様ぐらいのペースできているんです。進行度というのが。これから どうなるのかというのは、未来のことなのでわからない点なんですけれども、そういう点では人口の減少スピードというのが、我々が思っているよりも早いような気がするんです。
　　それで、答弁書には10年後しか書いてありませんけれども、国立社会保障・人口問題研究所で予想しているのでいきますと、20年後は7,000人台、40年後は4,000人台なんです、ときがわ町全体ですよ。
　　だから、やっぱりそういう認識を我々は持つ必要があると。まず間違いなくそういう形で人口の減少が進んでいくと。それに対する取り組みは、１つや２つじゃないです。もちろん。だから、そういう中で財政的には極めてリスクが低い。そういう問題は取り組まないのはないと思うんです。具体的には、町の持ち出しはないんですから。
　　特別交付税というのは、立てかえ分はあります。でも、12月と３月にこれこれこういう形で執行しましたというのを請求すれば、出るはずだと思うんです。私の認識が違っていたら、ぜひ教えていただきたいんですけれども、普通の事業の２分の１、３分の２、そういう事業ではありませんと思うんですけれども、何か違っていたら教えていただきたい。
　　まず、その点を伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　田中議員のおっしゃるとおり、これにつきましては持ち出しは一応ないということで、町のほうからのいわゆる補助的なお金が出ていくというようなことはないということは存じております。
　　ただ、それなから先ほど議員おっしゃるように、過疎化それから高齢化というのは進んでいくことは非常に承知しているつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、その計画をきちんとつくっていかないといけないというふうなことの中で、先ほど町長のほうの答弁にもありましたように、早急に研究し、実施につなげていきたいというような形であります。
　　どのような方法かで、この制度をときがわ町で生かしていければなというようなことでは感じております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　しつこいようですが繰り返します。この制度は、ときがわ町の持ち出しはないと。今、明確に確認をしましたので、そういうことであると。
　　こういう事業は、いわゆる箱物だとか車を買っちゃうとかそういう制度ではないんです。人に対する事業というか補助金というのか、お金になります。
　　では、これはやり方がどうのじゃなくて、まず取り組みを決めて、具体的な先輩だとか先人にある知恵をどうかりるか、ときがわ町でどう生かせるか、そういうことだと思うんです。これは、町民全体にとってマイナスなことではないと思います。私自身は、課長、主幹も含めて４回ぐらい相談をしています。
　　具体的に、たまたまなんですけれども、ことしは７月に行った視察の中で具体的な支援員の方にもお会いしました。別件では、やっていたところに訪問もしてきました。でも、なかなか難しいのはわかっています、もちろん。単純に、これをやればささっとうまくいきました、それはなかなか難しいです、実際は。でも、ある程度その資料も渡していますけれども、かなり練れたそういう経験をまとめた資料が出ています。しっかり出ています。こういう経験をしました、こういう失敗しました、この辺が難しかった、書いてあります。これは、私が言っているんではないんです。だから、それがそういう経験や体験を踏まえて、次の段階に進もうという提案です。
　　なぜ、ときがわ町ではできないんですか。これは、町長に後で伺いたいと思っているんですけれども、やっぱり、これはすぐにやれと言っているんではないんです。来年の事業として取り組んでいただきたいと、そういうことで提案をしていますし、不足な部分についてはかなりはっきり書いていますし、試案も出しました。何でできないんでしょうか。町長に伺います。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　この集落支援員の活用している地域も、私何カ所か見ておりますけれども、もう本当に地域が壊れた、壊れそうな地域にこの制度を使っております。ときがわ町も課長が住んでいるところもそうですが、ときがわ町は、まだ地域を諦めている地域はないんです。みんな、地域が自分たちの地域は自分たちがやっていこう。特に、大椚地区、平地区の人たちは、お子様がいなくてもＰＴＡの会員になって保護者会の費用を払おう、それで何とか地域のみんなでやっていこう、お祭りだって何とか町の持ち出しが少なく自分たちやっていこうという地域の力が、まだときがわ町はあるんです。そうでなかったら、椚平に住んでいる課長が、一番最初にやりますよ。この椚平の一番条件の悪い課長がやらないということは、まだときがわは大丈夫だというふうな意思のあらわれと思います。
　　でも、一生懸命研究はやっていきますので、その辺のところはご理解を願いたいと思いま す。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　私も課長がどこに住んでいるかも知っていますし、場所も知っています。ただ、いろんな交渉というか折衝をする中で、課長自身が見えていないんです。どうやったらいいのかというところが。私はそこだと思うんです。
　　何かを押しつけるという制度ではないんです。今、町長がおっしゃったみたいに、地域で頑張っている人がいる、それを応援しようという制度ですから。応援しようというんですよ。町の予算はちょっと立てかえはありますけれども、基本的にはないんです。いろんなハードルは少ないんです。来年やめちゃったからといっていいとか、縦割りの区長や民生委員さん、いろんな国の制度がつくっている制度とは違うんです。横串でいい、兼ねてもいい、極端に言えば隣町に住んでいる人でもいい。どこがやらないのかなと。
　　私は、いろんな制度をそれなりに見たつもりです。ただし、補助率２分の１、３分の１、よくても３分の２です。そういうということは、その残りは自分たちが確保してください、準備してください、そういうことです。だから、そうじゃない制度なんです。私は、なぜやらないのかがわからない。全部が成功するとかそういうことではないのは、もちろんわかっています。全部ができないのは、もちろんわかっています。
　　この間行ったところは、３年頼んだんだけれどもやめちゃったんだよと。次がなかなか見つからないんだよと。それは、もちろんわかっています。ただ、そういうことをやりながらも、いろんなチャレンジをしてやるという、これがやっぱり姿勢だと思うんです。だから、やっぱりそういうリスクのないところを、なぜやらないのかちっともわからない。やらないとは、やる予定という意味ですよ。今期ではないですから。来年はね。
　　ぜひそういう意味では、やるということで副町長も含めて、副町長かなり詳しいわけですから、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうから答弁をさせていただきますが、やらないということではなくて、うちのほうも前向きに検討を進めているということで、まずはご理解をいただきたいというふうに思います。
　　それから田中議員さん言われるように、集落支援員制度については有利であるということ は承知しております。
　　ときがわ役場につきましても、京都府で行った公共員あるいは地域担当制等もありますけれども、この集落支援員の前のところでは動いていたと思うんですけれども、そういったことで地域と行政をどうつないでいったらいいか、地域の課題をどう対策していったらいいかということで、以前からも検討していたところに集落支援員ということが出てきましたので、それは有効に使っていきたいというふうな考え方も持っていました。
　　ただ、空き家バンクにつきましても、地域の危機感とそういった部分の中で、行政と共有していく中で取り組んでいかないと、やはり片方だけがやってくれというような話で言っても、なかなかうまく回っていかないというところはあります。
　　そういった中で、地域の方と協議しながらこの制度について運用していかないと、この効果についても上がっていかないだろうということがあって、その辺のところを十分に調査した上で、担当課のほうにも進めるようにというふうな指示も私もしました。
　　そういう中で慎重になっている部分もあるかと思うんですが、そういったことで進めますので、その辺のところはご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　何度も言いますけれども、地域の中で相談したかというと、全く相談していないんです、総務課は。地域の担当の方にもお伺いは、私なりに全員聞いたわけじゃないけれどもしました。だからやっぱり今回、提案、通告書はかなり早い段階で出しますけれども、そういった中で言葉は悪いですけれども、あて何とかという言葉を非常に感じるんです。だから、やっぱり自分たちが本気でその問題に取り組むという姿勢がないとできないと思うんです。町長は、なかなか課長をかばっていらっしゃいますけれども。
　　それで町長、かなり具体的な取り組み、活性化、いろんなことで長いことやっているわけで知っているわけですよ。そういう中で、一番私が問題だと思っているのが危機管理だと思うんですよ。本当に7,000人台になっちゃう、4,000人台になっちゃっては困るんですよ。どうやってそれを延ばそうか、ふやそうか、遅らせようかという、その一つだというふうに私は思っているんです。
　　だからそういう意味で、私やらないということではないです、私自身がかなり積極的にかかわりたい、やりたいというふうには伝えています。だからそういう意味では、そういう地域や先人の知恵について、一緒に学んで一緒に行動しようと。この我々の住むときがわ町を 今後もずっと住み続けたい、そういうことですよ。その一つのツールだというふうに思っています。
　　そういうことなので、これ以上しつこく聞いてもしようがないんですけれども、ぜひ来年度予算に向けてのヒアリングだとか、これから積み上げなきゃいけない問題があります。その中で、ぜひ有利な制度なので生かしていただいて、ときがわ町は埼玉県の中でも、比企郡の中でも初めてになるんです。だからある意味、ときがわ町はきめ細かい対応をしているという売りになると思うんです。まあ、そういう売りはどうかというのは次の段階になりますけれども、極めてそういうところではきめ細かい取り組みをする、できるところをやっているということは、住民だけじゃなくてほかに対するアピール度にもなるというふうに思っています。
　　だから、そういう点もぜひ制度を生かして、ぜひ取り組んでいただきたいと、最後に町長の心意気か何かを伺いたいんですけれども。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　人口減という問題が、今回の一般質問の中でも一番のテーマになってくるかと思うんですが、地域の力というのは、恐らくある時点から急速に衰えてくるのかなと思っております。それが、この集落支援員だけではなくて、区長さん中心にいろいろな役職の方が地域にかかわっている。それが最近は民生委員の方も、もう長くできないと。任期はもう２年で３年でいいと。そういうふうなこともありますので、何とかこの地域力をつけてやりたいなというふうな気持ちを考えております。
　　その中の一つの集落支援員。私の知るところですと、地域から手を挙げて行政のほうにこの制度を利用させてくださいよというふうな声が盛んに上がっているんです。ときがわ町の中には、まだ地域からこの制度を使いたいという地域は出ておらないです。
　　ぜひ、今回区長会のほうでも説明させていただいて、地域のほうから声を上げていただいて行政のほうが進められればいいなと、こう考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　じゃ、最後に町長言いましたけれども、下からというかそういう現場から声が出ない。これは知らないからなんですよ。私も知りませんでした。はっきり言って。昨年の12月、秋ぐらいに初めて見て知りました。
　　だから、やっぱりそういう制度があるというのを、総務課も含めて情報を流さなきゃいけ ないですよと思うんです。だからそういうのは、ぜひみんなで共有して、誰が悪いなんて言っていません。そういう話じゃないんですよ。だから、そういう制度を生かして、じゃ、ときがわ町ではどういうふうな生かし方ができるんだと、それを前向きに話したいと思うんです。だから、そういう形の中で、ぜひ生かしていただけるようにお願いして、１問目は終わります。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　今のお話に答弁させていただきますが、田中議員さんのご質問と執行部の考えというのが、相対している話ではないと思うんですが、一緒にやっていこうというところでのご意見だと思いますので、今後ともご協力いただきたいと思うんですけれども、だからこそ私が先ほど申し上げましたように、地域の方たちにも情報を提供する中で危機感も共有して、それで進めていきたいというふうに考えておりますので、そういった趣旨の中で今進めているということで、そのあらわれが先ほどの答弁の中にもありましたように、第１回の防災訓練、これは地域支援使っていないけれども、やはり住民の皆さんの一人一人の安全を確保していきたいということで、きめ細かい部分の中で行政を進めていきたいということで、町長も今回肝いりでやりましたので、そういったこともやっていく中で優先順位もありますけれども、そういったことで進めているということで、その中の一つとして地域支援についても取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いします。
○５番　田中紀吉議員　わかりました。
○前田　栄議長　よろしいですか。続いて、質問事項２、ときがわ町の学童保育について。
　　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　２問目、伺います。
　　学童保育は、昭和22年の児童福祉法の成立以来、幾たびかの改正が行われ、鍵っ子などと言われる時代を経て、平成24年子ども・子育て支援法が成立し、現在に至ります。
　　ときがわ町では、旧都幾川村ですけれども、昭和61年開設以来30年以上の歴史になります。放課後児童健全育成事業として、細かな基準が定められ運用がされてきました。当時の都幾川村ですけれども、比較的先進的な取り組みをとってきた自治体になります。
　　そこで、伺います。
　　現在、ときがわ町には３カ所の学童保育所があり、公設民営方式により運営されています。平成25年度より基本的な保育料が統一化がされましたが、細部については歴史的経過もあり、統一されていません。本年10月より、３歳児以降の保育料が原則として無料化されますが、 来年４月に小学校に入学し、学童に入所すると年間14万6,000円、別に入所金3,000円の費用が必要になります。
　　そこで、伺います。
　　現在の３学童の現状と目指すべき学童保育について。
　　１、在籍学童数、学年別構成比もです。
　　２、保育時間、特別保育、延長保育の各学童保育所の費用を含めた違い。
　　３、目指すべき学童保育について。
　　ときがわ町の住む場所による違いをなくして統一化、保育料の減額、ひとり親家庭・兄弟料金のさらなる引き下げの検討は。
　　以上です。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の２、ときがわ町の学童保育についてお答えいたします。
　　まず、（１）在籍学童数（学年別の構成比）についてお答えいたします。
　　３つの放課後児童クラブの学年別構成比は、５月１日現在で、１年生が18人で全体に対する割合は14.4％、２年生が37人で29.6％、３年生が30人で24.0％、４年生が16人で12.8％、５年生が10人で８％、６年生が14人で11.2％、合計125名となっており、小学校全児童数413名のうち、学童保育を利用している子供の割合は30.27％となっております。
　　次に、（２）保育時間、特別保育、延長保育の各学童保育所との費用を含めた違いはについてお答えいたします。
　　ときがわ町内３カ所の学童保育所については、地域の保護者会が主体的に立ち上げて運営が始まった経緯があり、その運営内容については、ときがわ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に規定した基準の範囲内で、学童保育所ごとに規約が定められていますが、ご質問の内容にある保育時間、特別保育、延長保育については、３つの学童保育で統一された内容にはなっておりません。
　　例を挙げますと、小学１年生の子供を１人預ける場合、３園それぞれ１万1,500円と同額ですが、これがひとり親の場合になりますと、ひまわりクラブが8,500円、しいの子会が6,750円、やまびこが7,250円と料金設定に違いがあり、このほかにも低学年と高学年による違い、特別保育や延長保育などの料金にも３つの学童保育所間で差があります。開所時間については、平日は、ときがわしいの子会とやまびこが11時から、ひまわりクラブが12時30分 からなどと、町で定めた基準内で各学童保育が定めた保育時間に差があります。
　　次に、（３）目指すべき学童保育について、ときがわ町の住む場所による違いをなくし、統一化、保育料の減額、ひとり親家庭・兄弟料金のさらなる引き下げの検討はについてお答えします。
　　近隣市町村においては、指定管理者制度を採用した自治体もある中、ときがわ町では各保護者会が主体となり自主運営していただいており、町も学童保育所側も保護者会で運営が可能な限り、保護者会で運営していただく方向性でおります。
　　ご質問の保育料の統一化ですが、保育料は学童保育所ごとの規約で定められており、基本の保育料、保護者会費の額は統一されているものの、おやつ代等の諸費用や、兄弟で利用している場合、あるいはひとり親世帯や生活保護世帯の場合の減額料金には、先に述べたとおり違いがあります。
　　町としても田中議員のご提案のように、ときがわ町の学童保育は、どこに預けても同じ条件なら同じ費用負担額となるのが好ましいと考えており、これからも学童保育所と町との打ち合わせ会において、各種負担額の標準化に向けて継続的に指導してきた結果、負担額の統一に向けて学童保育所間での調整が行われているということは伺っております。
　　さらに、今年度は３つの学童保育がそれぞれ作成する総会資料の予算書、決算書について、福祉課が示した統一様式で作成するように指導し、各種費用額を調整する上で各学童保育所間の収入額、支出額の比較がしやすくなりました。
　　次に、保育料の減額、ひとり親家庭・兄弟料金のさらなる引き下げの検討につきましては、まず、３つの学童保育所間における各種負担額の標準化を図っていただき、標準化の過程で結果的に負担額の引き下げとなる学童保育所も想定されることから、その時点の金額を踏まえて検討すべき課題と考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　まず、人数の点なんですけれども、萩ヶ丘小のやまびこは40％以上の方が利用しているんです。明覚小にいくと30％以上、玉川小は比較的少ない25％なんです。だから、その働いているエリアというのか、そういう環境もきちんとつかんでいくというのか、利用状況もそういう調査も含めて必要だというふうに、まず１点思います。人数の点でです。
　　あと、ひとり親の方が特に預けなければならないというよりも、必要性があるということ で大きいと思うんです。そういう点でも、そういう認識をきちんと持っていかなきゃいけないし、あと多子の方も、多子というか複数の方が入所しているとそういう意味になるんですけれども、その方もかなりたくさんいるわけですよ。そういう意味では、極めて現在の社会的なというのか流れの中で、保育園から次の段階で小学校に行くときには、もう学童が必要な制度というのか、そういうことがあるという認識をまず持たなきゃいけないし、国の制度自身がここで大きく変わっているんです。だから、今までは見る人がいないというか、保育に欠けるという言い方は、ちょっと言葉はあんまりよくないですけれども、そういう制度だったんです、今までは。そうじゃなくて、現在は保育園と同じように、必要な方が受けられる制度だということだと思うんです。だから、そういう国の制度や予算も含めた支援の形が変わってきているというふうに思いますし、今後はさらにそういうことになると。
　　ただし、子供たちの人数がどんどん減っていくんです。一番減っているのが子供たちの数だというふうに思いますし、だから今後安定的に働いている人も、指導員というのかそういう人たちも守っていくことも含めて、全体として検討が必要なんだというふうに、まず思います。
　　で、何点かお伺いしますけれども、私はこの点では、数年前よりもそういう問題意識はあるんじゃないかというご指摘はさせていただきました。前課長の段階でもさせていただきました。ただし、動いていなかった。唯一、動いたのは会計書というのか報告書というのか、それをそろえてくださいというのが、25年の統一料金以降やったと思うんですけれども、まず課長、その点でどういう変化があったりなんかしたのか、お伺いします。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　田中議員の先ほどのご質問の中で、昭和61年以来30年の歴史があるというふうなお話をお伺いしまして、従来は行政のオプションという形で恐らくできたような気がするんですけれども、田中議員ご指摘のとおり、今や働く親たちにとって、これはなくてはならないもの。どこの自治体でも学童保育所の運営というのは、力を入れているというところでございます。
　　町としましても保育園、学童ではなくて未就学児の保育園につきましては、どこに住んでいてもときがわ町の同じご年齢の子であったら、同じ所得なら同じ保育料という形で、現在既に平準化がされております。
　　ただ、この学童につきましては、先ほど答弁書の中にもありましたとおり、１万1,500円という基本料金については同じになっておりますが、田中議員ご指摘のとおり、さまざまな 料金設定の課金の仕方がばらばらでございまして、微妙な負担の差がございます。一番その心配しているのは、田中議員がおっしゃったように、今ひとり親の方を学童に預ける方がとても多いということで、ひとり親の割引がかなり学童によって差があるというふうな問題意識は感じているところでございます。
　　そういった料金を、３学童それぞれにじり寄っていただいて、少しずつ調整する中で、保育園と同じようにときがわ町どこに住んでいても、どこの学童に預けても、同じ状況なら同じひとり親なら同じ保育料。両親そろっている方はどこに預けても同じ金額というようなことに合わせていくというような必要性は感じて、指導をしているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ぜひ、そういう先ほどの件じゃないんですけれども、情報が知らないという部分なんですよ。例えば、玉川地区でひまわりに預けている人が、明覚ややまびこやなんかが、どうなっているかというのはわからないんです。
　　私も、今回のテーマを含めてしっかり読ませていただきました。かなり違いがあるなというのはわかりました。
　　あと、もう一つは、他町村や他地域、国の制度の違いというのがあります。触れますけれども、例えば最低以下、最低は無償化をやったところが、３年ぐらいでやめたんですけれども、3,000円とか6,000円。これは埼玉県の話ですから。東京都や大阪の話ではありません。埼玉県の中でも6,000円を基準にやっているところは、一つ二つではありません。
　　だから、やっぱりそういう行政がきちんと指導したりなんかをしながら、実施しているところはあるんです。北海道の話ではありませんから。ぜひその辺は学んでいただいて、ときがわ町は子育てに優しいということで、ずっと売ってきていたんですよ。売りにしてきた。あと、環境それから教育のいろんな施設だとかそういうことでもあります。でも、これは大きなポイントになると思うんですよ。子育てに優しいという中で、具体的にこういう利用度も高い、需要もあると、そういうことだと思うんです。
　　だから、一気に補助金を上げろとかそういうことでは私はないんです。そうじゃなくて、具体的な運用やなんかによって、まだまだ取れるところ、取れるという言い方は変なんですけれども、補助金、交付金を少し、いわゆる請求の仕方によってはふやせる要素もあるというふうに思います。だから、その辺はぜひ課長、よく勉強私もしますけれども、一緒に勉強しながらふやしていきたいと思います。課長、その辺どうでしょうか。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　そうですね。国からおりてくる補助金がふえる方策があるということでしょうか。
○５番　田中紀吉議員　現在よりもということですね。
○宮寺史人福祉課長　実は、学童の運営状況、会計の報告書類を見ますと、必ずしもお金かすかすでやっているところではなくて、大きな繰り越しを出しているところもあるんです。先ほど私が言いましたとおり、１万1,500円の基本料金の平準化というのは、もう完了しておりまして、あとは微妙な兄弟で２人預けている方の割引ですとか、ひとり親の割引の額のすり合わせというふうなところに入っているというふうに思います。
　　そういった中で、決算剰余金がたくさん出ているところは、実際のところは補助金をふやすどころか、町にとって補助率の悪い補助金の申請を意図的にせずに、膨らんだ決算剰余金を今、下げるような方策をやっております。一方で、預けている子供が少ない小規模の学童は、いわゆる効率的な運営ができませんので、それらのところはぎりぎりでやっているというふうな状況があって、これらにつきましては、新しい補助金の方向性を見つけるというふうな努力は必要かなというふうに感じております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、そうじゃなくて、現在の制度を例えば町全体を統一化した運営にして、あともう一つ、大きな違いは働く環境なんです。働いている人たちが、社会保険も含めたきちんとしたところと違うところがあるわけですよ。だから、そこが少し剰余金を生んでいるとか、働く環境が違っているんじゃないかと思うんです。
　　だから、今回別件で議案が出ていますけれども、そういう見通した中で、今後はこういう方向を目指して働く環境をきちっと守る。で、学童で働く環境を守るとともに、預けているお母さん、お父さんの環境を大きく支えるという意味では、安心して子供が預けられる、働ける、そういうところにつながると思うんです。
　　だから、そのことがやっぱり課長、ぜひ情報のあれじゃないんですけれども、きちんとこういう方向でどうだろうと。こういう施策もあるし、こういう利用度もあると。私は、今回かなり見させていただきましたけれども、わかんない部分がいっぱいあったりなんかでした。ただし、あれは一緒に勉強しながら、町が負担がふえるということではなくて、実質的な中身がとれるということだと思うんです。
　　だから、そういう意味では、学童は今、国の制度や県の制度もかなり認知度も高いし、利用度も高いし、ときがわ町は待機児童が発生しているということではないんです。だから、なおのこと、ときがわ町は子育てに優しいと、そういう点を売りにできると思うんです。その点、いかがですか。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　田中議員のご指摘のとおり、親たちが安心して働けるためには、学童の安定経営というのがとても大切になるわけで、そのためには働く人の処遇ですとか、それらを統一していく必要は、我々も感じております。
　　また安定経営のためには、やはり安定して給与をいただけるような環境にないとまずいと思うんですけれども、町長のほうから、例えば学童保育所であるとかそういったところも町民の雇用の場であるので、それらの処遇はしっかりしていくように注意しろというふうな指導を受けております。
　　保育料が統一化されたあとは、やはり働く人の環境も同じレベルに引き上げてあげて、低いところは高いところに合わせるというふうな指導を継続的にしていって、支援員が欠けると子供が預かれなくなりますので、働く人の環境をしっかり守った上で、学童保育のサービス提供を安定的にやっていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　かなり政治用語じゃなくて、前向きな具体的な答弁をいただいたというふうに思っています。町長が、認識をそういうふうに思っていたのは私も知りませんでしたけれども、ぜひそういう姿勢をやっぱりアピールしたほうがいいと思うんです。町長。伝わらなかった。私は知りませんでしたけれども、ぜひそういう学童が、働く環境や住民の安心して働けるというのを担保するという意味では大きなポイントになると思うんです。
　　だから、きょういいお話も聞きましたので、あと具体的に私も積極的にかかわりたいと思っていますし、提案もしていきたいと思っています。そういうことで、きょういいお話をいただいたところで、引っ張らないようにしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　　これで終わります。ありがとうございました。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を11時20分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０７分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○前田　栄議長　発言順位２番、質問事項１、第二次生涯学習推進計画について、質問事項２、各種計画の進捗状況について町長、教育長はどのようにかかわっているのか、質問事項３、過誤納金還付通知書は今のままの様式でよいのか。
　　通告者11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　11番、岩田鑑郎でございます。
　　先ほどの田中議員の舌鋒鋭い指摘を感じて、すばらしい一般質問だと思いますが、私は例によって振興計画だとかそういう話で舌鋒鋭くというわけにいきません。ただ、田中議員が指摘したように少子高齢化の話はもう本当に、皆さんが、役場の職員の方々も本当に真剣に考える時期が来ているんだというふうに思います。
　　私の心のふるさとというか原点は、女ヶ岩という６軒の集落でした。昭和25年12月25日、私の家が燃えまして、小学４年に下におりてきたものですから、今は５軒なんですね。その後に団地ができまして５軒ほどふえたんですが、またコミュニティに入ったら２軒になりまして。女ヶ岩への思いというのは非常に強いものがございまして、高野辰之ですか、「ふるさと」そのままの地区でした、集落でした。春には山菜があって、秋には柿、クリ、ミカンがなりました。当時は、段々の田んぼがありまして、そこにはドジョウがいたんですね。今は田んぼが一つもございません。生まれた土地は荒れ放題というような歌の文句もございますけれども、草刈りをするのがやっとなんですよね、私なんか。その当時は６軒で40人以上人間がいたんじゃないかと思います。６軒で、私の同級生もかあちゃん、やっちゃん、ちいちゃん、３人おりました。夏になると、さぶちゃん、はあちゃんに連れられて、堰根の下まで川遊びに行ったんですね。「晴れたぞ」とかと言って。そういう心のふるさと。
　　今、住んでいるのは７人です。65歳以上でひとり者です、多くが。１組だけ70で夫婦の方がいらっしゃいますけれども、ひとり者です。寂しい限りでございます。
　　20年ほど前は30軒あったコミュニティのその参加していた人も、今は18軒ですか、19軒ですか、なってしまいました。ですから、この地区とか、時代に合ったまちづくりをぜひ進めていきたいというふうに思います。先ほどの田中議員のご指摘もあるように、本当に真剣に 考えていただきたいというふうに思っております。
　　さて、質問ですが、まず１番目は生涯学習推進計画ですが、これは６月時点での時間の関係もあって、詳しく聞くことができなかったんですが、もちろん質問の仕方の下手さもありますけれども中途半端になってしまったものですから、６月の続きです。
　　第二次生涯学習推進計画の推進について、６月の第二次生涯学習推進計画について、一般質問の中で長期的な実行計画はつくらないと回答をいただきました。第６章を見ると、計画の実現に向けてでは、ＰＤＣＡを回すことが書かれているが、計画がなくてどのようにＰＤＣＡを回すのかというのが質問です。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　皆さん、おはようございます。
　　それでは、岩田議員ご質問の１、第二次生涯学習推進計画の推進についてお答えいたします。
　　岩田議員ご質問の趣旨であるＰＤＣＡを回すことが書かれているが、長期的な実行計画がなくて、どのようにＰＤＣＡを回すのかについてお答えいたします。
　　この第二次生涯学習推進計画は、今年度から10年間の計画期間で町民の生涯学習の取り組みに対する町の支援策を明示する計画となっております。
　　生涯学習は、個人がみずからの人生を意義あるものとするために、自主的・自発的に行うことを基本とするもので、町民が主役となり、みずからが学習内容を考え、学習計画を作成することが望ましいと考えております。
　　また、生涯学習は、社会状況やその時々の出来事によって、学習ニーズも変化していくことから、必要に応じて短期的な実行計画を作成し、町民の学習ニーズに対応した推進を図っていきたいと考えております。
　　以上のことから、６月議会の第２次生涯学習推進計画についてのご質問の中で、長期的な実行計画は作成しない旨を回答させていただきました。
　　ＰＤＣＡを回していくことについては、第二次計画の策定に当たり、第一次計画（Ｐｌａｎ）で取り組んできた施策（Ｄｏ）を評価（Ｃｈｅｃｋ）し、その成果を見直し、改善（Ａｃｔｉｏｎ）しながら、町民の学習ニーズを捉えた生涯学習活動の推進と、学習者の支援をさらに充実させることを目標にＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、第二次計画（Ｐｌａｎ）を策定いたしました。
　　また、今後も計画の施策や事業の実施状況を確認するため、本計画の上位計画である第二次総合振興計画の基本計画に定めた生涯学習に関する施策及び第二次生涯学習推進計画で定めた施策について事業の進捗や数値目標の達成状況についてＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、計画の評価、分析を行い、見直しを行ってまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　第一次の生涯学習推進計画よりも大変すっきりして、第二次の計画はすっきりしておりまして、第一次の評価については、ときがわ町の行政評価に基づく進捗管理ということで、進捗管理をしていただいたんですが、第二次については改めてＰＤＣＡサイクルを回すという計画になっております。
　　先ほど、長期の計画はつくらないということであれば、10年間の生涯学習推進計画はつくる必要はないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうですか。
○前田　栄議長　正木生涯学習課長。
○正木　彰生涯学習課長　だだいまのご質問ですけれども、生涯学習推進計画は、先ほど教育長の答弁のほうでも申し上げたとおり、生涯学習の取り組みに対する町の支援策を明示したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これ、推進計画となっていますが、これ、生涯学習に対する方針書だと思うんですよ。支援しますとか、研究しますとか。誰がどういうふうに研究し、誰がどういうふうに推進していくのかというのが、計画じゃないから、美しい言葉で並べたんですよね。やります、検討します。そうじゃなくて、実際に計画というのは、実施計画というのは何回も申し上げるようで失礼ですけれども、ｗｈｙ、ｗｈｅｎ、ｗｈｅｒｅ、ｗｈａｔ、ｗｈｏ、ｈｏｗ、５Ｗ１Ｈがあってこそ計画だと思うんですよね。
　　それはどういうふうに理解したらいいですか。この計画と言いつつも方針書のような内容ですよね。計画の実現に向けて最後の第６章でしょう。全庁一体となった生涯学習推進体制の構築、庁内の連絡協力体制の構築、これ、いつまでやるんですか。生涯学習推進のための組織体制の研究。これ、第一次にも載っているんですよ、組織体制の研究。ずっと研究しているんですか。だから、研究するには何をしたらいいかということをやるべきだと思うんですが、その辺はどういうふうに考えますか。
○前田　栄議長　正木生涯学習課長。
○正木　彰生涯学習課長　ただいまの研究でありますけれども、町民の方がそれぞれが、自主的に生涯学習活動をされているわけですので、さまざまな学習があると思います。そういったところを生涯学習課としても、皆様のニーズによって施策等も考えていく必要がありますので、いろんな施策等も研究をしているところでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　まとめるのは生涯学習課ですよね。まとめるの、全部を。
○前田　栄議長　生涯学習課長。
○正木　彰生涯学習課長　岩田議員のおっしゃるとおり、この生涯学習推進計画につきましては、生涯学習課で取りまとめを行っております。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　そうすると、例えばその前の44ページ、広域的な活動の支援というのがあります、町村との連携で。総務課、企画財政課、生涯学習課とありますが、総務課とか企画財政課にはどういう話を通じているんですか。これを渡しただけですか。
○前田　栄議長　正木生涯学習課長。
○正木　彰生涯学習課長　この計画に当たりまして、各課と連携をするというのが大前提となっております。そういったことから、各課では、例えば総務課で言えば、先日行われた防災訓練とかございましたけれども、これも一つの考え方によっては生涯学習となりますので、そういった観点から、生涯学習に結びつけられる事業と連携をして行っていきましょうということで話は進めております。
　　また、この担当課ということで、前回の一次計画については、こういった施策の内容を盛り込んでいただけで、担当課というのは明記をしていなかったわけですけれども、この明記によって、各課との連携をより強めていくという考えも持っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それでは、回答の中で、町民が主役となり、みずからが学習内容を考え、学習計画を作成することが望ましいと。そのような指導をどのような形でするんですか。町民に任せっぱなしじゃないでしょう。
○前田　栄議長　正木生涯学習課長。
○正木　彰生涯学習課長　町民の方の学習につきましては、まず、生涯学習課としては、学習 の支援といたしまして、４点を挙げていまして、まずは生涯学習のきっかけを提供するといった事業。これにつきましては、さまざまな講座、教室等を実施しながら皆様にそういったきっかけづくりを進めていきたいと考えております。
　　２番目といたしましては、生涯学習の取り組みを支援するということで、住民の皆様が学習を行っている、そういった中でさまざまな生涯学習課としてできることを支援していきたいと考えております。
　　続いて、３つ目ですけれども、生涯学習の環境を整備するということで、施設の充実。今までも各玉川公民館、都幾川公民館、文化センター、体育センター等、大規模改修等を行いまして、より使いやすい施設に改修をしております。
　　４番目といたしまして、学習の成果を活用するということで、この活用につきましては、それぞれ町民の方が学習をしてきて、非常に知識が豊富になってきたという方に対して、指導者として今度は、逆にその方が町民の方を指導する立場になっていただき、講座等を開催していただいております。現在、ときめき塾という講座名で実際開催をしております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ちょっと質問の内容が、私は十分でなかったようですが、みずから学習内容を考え、学習計画を作成することが望ましいと考えています。この指導はどういうふうにするんですかということ聞いています。要するに自分でじゃ考えてくださいよということを広報とかそういうところで言っていますか。言っていないでしょう。みずから出て行って、区長会なり、自分でこういうことを考えてもらいたいとかそういうことを言っているんじゃないですか、これ、学習内容を考え……。自分たちでつくれよと。町民が自分たちの生涯学習の計画を自分たちでつくれよということをこれを作成することが望ましいと言っていいのか、そういうことを指導しなくちゃいけないんじゃないですか。していますか。
○前田　栄議長　正木生涯学習課長。
○正木　彰生涯学習課長　ただいま申し上げましたとおり、まず、生涯学習課としてきっかけづくりが第一だと考えておりまして、それぞれそのきっかけを提供して、そのものに対して皆様、町民の方がどのようにお考えになるかというのは、その方、本人次第になってしまうかと思います。
　　そういったところで、こちらで提供した講座等に参加してみたいという気持ちがあることによって、それが既に学習計画になるかと思います。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　前に戻りますけれども、ＰＤＣＡというのは、各施策がありますけれども、それについてＰＤＣＡを回すんじゃないですか。
○前田　栄議長　正木生涯学習課長。
○正木　彰生涯学習課長　すみません、岩田議員のおっしゃるとおり、この表現の中では、計画に対して回していくという形で書いてありますけれども、この計画もそうですし、それぞれ各事業ごとについてもＰＤＣＡを回して、より充実した質の高い事業にしていきたいと考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　行ったり来たりしちゃいますけれども、ＰＤＣＡというのは、計画がなくちゃできないでしょう。
　　これ、学習でニーズ、町民の学習ニーズに対応した支援を図っていきますということなんですけれども、ニーズを町民が考えなかったら、生涯学習計画というのは成り立たないんですか。
　　町民任せ、これつくりました、町民の方でやってくださいというような感じなんですが、それじゃまずいと思うんですが、その辺はどうですか。
○前田　栄議長　正木生涯学習課長。
○正木　彰生涯学習課長　町民の皆さん、つくりましたのでやってくださいというのではなくて、こちらとしては、先ほど申し上げたとおり、きっかけづくりですとか、町民の方がより生涯学習が身近なものに感じられるようにいろんな施策を展開していきたいと考えております。
　　そういった中でも、町民の方任せということではなく、皆さんのニーズ等も今回の作成をするに当たってアンケート調査等もとりまして、町民の方がどういうことを考えているのかですとか、どういう事業を望んでいるかというのもアンケートをとりまして、それを反映したのがこちらの計画となっております。
○前田　栄議長　11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ぐるぐる回っていますんで、ちょっとそれこそＰＤＣＡサイクルになっちゃうんですが。
　　要は、私は生涯学習というのは、ここに書いてあるように個人で考える問題ですから、私は生涯学習の職員がもしこれを活用するならば、町民の中に入っていて何かやっていることはありますか、やりたいことはありますか、そういうことを伝えていかなくちゃいけないん です。それは時間がかかりますよ。「そんなことやっている暇ないや」と言われちゃうと困っちゃうんですけれども。暇をつくって、ぜひ。じゃ、あなたこういうカラオケやりたいと言うと、じゃ、カラオケの場所、こういうところありますよとか。本読みたい、図書館にこういう合った本がありますよとかそういうのやっていくべきじゃないかなというふうに思うんですよ。
　　これをつくりました。じゃ、これの町民の認知度というのはどのぐらいあると思っていますか。
○前田　栄議長　正木生涯学習課長。
○正木　彰生涯学習課長　第二次計画につきましては、今年度からのスタートですので、認知度等もまだこちらでは把握しておりません。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　町民の学習ニーズがわからないんじゃ困っちゃう。学習ニーズをつくように頑張って。
　　集いの場だとかそういうところに出てくる人が少なくなればいいと思うんですよね。自分たちはこういうことやりたいんだと。少なくてもいいと思うんですよね。自分たちは家でこういうこと、自分でこういうことやっているからいいや。
　　私の連れ合いも３回ぐらい出ましたけれども、ちょっともう年が年でいつ死ぬかわからないんで、そういう時間はちょっともったいないんで、できるだけ家で何か本読むとかそういうことにしたいな。ふるさとも草刈りしなくちゃいけないんですけれども、そういうことですんで。
　　ぜひ、町民個人個人に沿った指導をしてつくってくださいと、生涯学習やってくださいということを言っていったらいいんじゃないかないうふうに思うんで、ぜひ。
　　長期の10年間のあれをつくる必要はないと思うんです、私は。280万ですか、かけて。自分たちでこの中の１つか２つを皆さんどうですかと言っていけば。ときめき塾で今までやっていたことをこういうのありますよと言っているだけなんですから。企画をつくっていなががら。
　　ぜひ、そういう町民の中に入っていって、老人の中に入っていって、いろいろな意見を聞いていただければというふうに思います。
　　以上です。終わります。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、各種計画の進捗状況について、町長、教育長はどのよ うにかかわっているのか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　一般質問であれば、再質問の回答、多くは課長が答えられております。
　　かなり昔ですが、私が議員になりたてのころですが、ある議員が「岩田さん、議員が何にもしゃべらないで、ここで座っているのも容易じゃないものだで」と私に言ってきたんですね。ですから、そういうこともあって、町長も教育長も課長はこういった何ばかなこと言っているんだ、まちづくりは俺がやっているんだ、教育行政は俺がやっているんだというような言いたいこともあるんじゃないかと思うんですね。ここの中でけんかできないですから、言うことを聞いていると思うんですね。
　　町長や教育長の思いを課長にどういうような思いで伝えているのかを聞きたいと思うんですね。せっかくの議会ですから、課長の答えに鬱憤もあるでしょうし、黙って聞いていてはおもしろくないというのもあると思いますが、ぜひ鬱憤を晴らす意味でもということで質問をさせていただきました。
　　的の絞りようのない質問で大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
　　これ言わなくちゃいけないのか。そうですね。すみません。
　　各種計画の最終責任は、町長、教育長だと思うが、第二次総合振興計画、第二次観光振興計画、第二次生涯学習推進計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗に関してどのようにかかわっているかということで、質問を忘れていました。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の２、各種計画の進捗について、町長、教育長はどのようにかかわっているのかについてお答えいたします。
　　ご質問にあります第二次総合振興計画、第二次観光振興計画、第二次生涯学習推進計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、それぞれの計画ごとに数値目標が定められ、施策ごとに担当部署や担い手が目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。
　　各施策の進捗管理につきましては、それぞれの担当部署等において施策の実施状況や、目標の達成状況を把握し、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、計画の評価、分析を行い、必要に応じて見直しを行います。
　　まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、岩田議員にも審議会委員として評価い ただきましたが、担当部署において実施された進捗状況評価の結果を課長級職員により構成される庁内推進委員会を経て、審議会委員の皆様に報告させていただきました。
　　また、第二次観光振興計画におきましては、これから設置される予定の観光振興の担い手で構成される（仮称）ときがわ町観光振興推進委員会において進捗管理が進められています。岩田議員のご質問にあるとおり、各種計画の管理における最終責任者は私、町長もしくは執行機関である教育委員会ではありますが、それぞれが全ての計画の進捗管理を行っていくよりも現場や、住民の立場からの意見、評価が必要ではないかということから、担当部署を初め、審議会や推進委員会などに進捗管理や結果に対して評価の諮問を行い、その報告を受ける中での必要に応じた各施策の推進方法の変更や見直しの判断を行っている状況であります。
　　以上です。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　この回答の中で、現場や住民の立場からの意見、評価が必要ではないかということからということなんですが、どの程度現場に出ていっているんでしょうか。それぞれの観光振興計画なり、総合振興計画などについてどのように思うかとか、そういうのを現場に出て行って、田中議員と同じような言い方になっちゃうわけですけれども、現場に出ていってもらいたいんですよ、皆さんが。その意見を聞いてもらいたいんですよ。今までそういうことは余りしていないと思うんですが、いかがですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの岩田議員のご質問でございますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、質問としては町長、教育長がどのようにかかわっているのかというご質問の中で、現場にというふうなお話は、町長が現場にというふうなご質問でしようか。それとも、それを所管している各課の職員がもっと地域へというふうなご質問でよろしいでしょうか。
○１１番　岩田鑑郎議員　両方です。
○荒井　淳企画財政課長　そうしますと、町長が現場にということですと、それにつきましては、私からはちょっと回答のほうは控えさせていただきますけれども、所管する課の職員が現場に行ってもう少し現場の声をというお話でございますが、それにつきましては、総合振興計画をちょっと基本にお話しをさせていただきたいと思うんですけれども、総合振興計画につきましては、やはりそれぞれ所管する課がいろいろな事業をするというふうなことになっております。その中で、やはり事業を実施するためには、まず住民の方と接して、いろい ろ計画をしなきゃいけない、そして実施する段階になって住民の方と直接接しなければいけないといういうなことがございます。
　　また、いろんな事業もそうです、行事もそうですけれども、それ以外の事業というものがあります。いろんな給付ですとか、支援するというふうな制度もございます。そうしたこともやはり窓口で住民の方と直接接することによって、やはり生の声というものをそこでお伺いすることができるというふうには考えております。
　　そうしたことから、その現場ということは、職員が直接そこに携わっている職員から住民の声を吸い上げるというふうなことも必要なのではないかというふうなことで、町長のほうも現場やというふうな表現をさせていただいたというふうには思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　30年の３月、去年の３月話したと思うんですが、応仁か仁徳かちょっと忘れたんですが、天皇が外に出て煙が上がっていない、これは飯を炊く煙ができていなんじゃないかということで減税をしたという話がありますよね。
　　それから、直接は関係ないんですが、寺山修司という劇作家がおりまして、それは「若者よ、書を捨てよ、町に出よう」と、まちの雰囲気でいろんなものを考えていこうということだと思うんですよ。
　　ですから、ぜひ、生涯学習も含めて町民の方にこうしたらどうだ、ああしたらどうだということを言っていただきたいんですよ。忙しいでしょうけれども。それが仕事だと思っていただきたいと思います。
　　それで、必要に応じた各種施策の推進方法の変更や見直し等の判断を行っている状況であります。これ、どのぐらい今まで過去やったか、町長、覚えていますか。
○前田　栄議長　岩田議員、町長でいいんですか。
○１１番　岩田鑑郎議員　うん、町長。渡邉町長。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　町長になって１年半になるわけですけれども、最初にいただいた課題が「人と自然のやさしさにふれるまち　ときがわ」非常に抽象的な大きな宿題をいただいたわけです。これでは何もできません。これを自分の立場でどういうふうに読み解くか、それを今一生懸命読み解いて、今、各課の課長にこういうことなんだよと、今、指示を出しているところです。それが具体的な施策でいっているかどうかはわかりません。
　　１つ例を挙げます。人と自然、じゃ、この人というのはどういうふうに解釈できるか。ざっと見ますと観光客のように感じるんですが、実はこれは観光客じゃないんですね。私なりに解釈しますと、これはときがわ１万1,000の町民のことなんです。１万1,000の町民が主役でなければ、行政できないんです。入り込み客が100万人いるから、じゃ、その100万人が主役なんだよではないんです。この１万1,000の町民が主役だから、その年間100万人の観光客をどういうように我々の幸せに結びつけていくか、こういうことなんだよと各課長には庁議のときに指示をしています。
　　それから、自然というのは何だ。自然というのは、以前、観光振興計画の中で自然というのはあるがままがいいとこういう提案がなされました。第一次観光振興計画の中ではあるがまま。あるがままだったら、畑は草だらけ、山は荒れ放題です。ときがわ町にある自然はあるがままの自然はほとんどないんです。山は山でしっかり手入れをし、畑は畑でしっかり手を入れて、そうしてその恵みを１万1,000の町民が享受をするという意味のこれは自然。
　　やさしさというのは、だた猫かわいがりするんじゃない。やさしさの裏は強さですよね。そして、強いまちづくりをしていかなけばいけない。そういうような１万1,000人の町民、それからそこで自然の恵み、自然の恵みというのは１次産業、２次産業、３次産業まで解釈できるかもしれないんですが、そこにその働く場、稼ぐ場を起こしていって、そして１万1,000の町民が幸せに暮らせるまちをつくろうよ、これが第二次総合振興計画の「人と自然のやさしさにふれるまち　ときがわ」の真骨頂であると。これで、政策を見直してくれという指示は常に出しております。
　　だから、先ほど福祉課長が学童保育の中で、お世話になっている子供たちではなくて、そこで働く人もしっかり生活ができるような環境づくりをしようよというのもその一端です。そんなことを考えながら、この総合計画の「人と自然のやさしさにふれるまち　ときがわ」これを私なりに読み解いて、指示を出しているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　町長の公約の中に重点プロジェクトを進めると、中心に進めるという公約があったと思うんですが、この進度についてチェックはされていますか。
○渡邉一美町長　はい。
○１１番　岩田鑑郎議員　進度。例えば保育サービス提供の事業、そういう事業、放課後対策事業、先ほど出ましたけれども。地域子育て支援事業、それぞれの施策の進行状況について はチェックをされていますか。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それは、選挙に出る前に先ほど言った私なりのこの振興計画の「人と自然のやさしさにふれるまち　ときがわ」これを私なりに、今、読み解いたというお話をしたんですが、その後、具体的にまだまだ進んでいないところがあります。
　　これがこれから一般質問で神山議員の中にも出てきますけれども、町長の肝いりの事業何だとここに出てきますが、これからでございますんで、あしたちょっと期待をしてもらいたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　多少鬱憤が晴れたかなというふうに思うんですが、この一般質問が町長の考え方に少しでも光が当たればというふうに思います。
　　私はそのとき、去年の３月に言ったときに、上田知事は施策についての進行を挙げて、どこまで進度をしているかということをチェックしているというようなことを言われていました。今度退任されましたけれども。
　　ぜひ、そういう進度についても町長がかかわっていく、教育長が例えば教育行政について、もちろんふだんのあれではやっていると思うんですが、推進計画でもこういうのはちゃんとやれとか、出ていけとかそういう指示を出してもらいたいというふうに思ってこの質問を終わります。
○前田　栄議長　続いて、質問事項３、過誤納金還付通知書は今のままの様式で良いのか。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これはあるおじいさんが私の家に参りまして、「今度こういうのをもらったんだけれども、返してもらうのはいいけれども、間違ったのにすみませんの一言もないんだぜ」と。「払い込んでくれと言ったら、こういう通知もらったら払っているのかもしれないね。考えてもらったほうがいいんじゃないか」と言われましたので、一般質問に合うかどうかわかりませんけれども、町民に信頼される議員を目指しておりますんで、私は「そうだよね」ということでこの質問に至りました。
　　そういうことで、過誤納金還付通知書は今のままの様式で良いのか。更正減等による納付税済額などを返還する場合があるが、過誤納の理由が書かれていないが、変更となった原因は記載すべきではないか。
　　所得更正などで追加請求をする場合はあるのか。お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員のご質問の３、過誤納金還付通知書は今のままの様式でよいのかについてお答えいたします。
　　まず、（１）の過誤納の理由が書かれていないが、変更となった原因は記載されてはないのかですが、現在の還付通知書は備考欄に還付事由として誤納、更正減額という税用語により還付となる理由を記載して通知しております。
　　先日、このような税用語だけでの記載では、具体的な還付理由がわからないといったご意見も住民の方からいただいたところでございます。
　　今後は、還付となる直接的な原因、例えば二重納付、確定申告書提出による税額変更など、わかりやすい理由を還付通知書に添付してまいりたいと考えております。
　　（２）の所得更正などで追加請求する場合はあるのかですが、所得の更正などで課税額が増額となった場合には、税額変更通知書の変更理由欄に申告による更正、農業所得変更などと比較的わかりやすい理由で記載し、納税通知書とともに対象者へ通知しております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　確かに還付事由、更正減額というふうに事由は書かれています。私は更正減額という意味がよくわからなかったので、先ほど町長言われるようにぜひわかりやすい言葉でお願いしたいと思います。すみませんは要らないと思いますけれども。
　　このわかりやすい言葉で書いていただくということはもう理解していただいているものです。
　　これ、一般質問に合うかどうかという話なんですけれども、町民から言われて、課長のところに行っても、やったかやらないかわからないんですよね。区長要望ですと、結果として、区長要望とに関連しますけれども。昔、一般質問でこれ一般質問に合うのかなと思ったものですから、こうもり立てをこういうところにつけてくれと、トイレのこういうところにつけてくれというの一般質問で言ったんですよ。一般質問にそういう一般質問あるんかと。確かにつきました。
　　やっぱりこういうところで言うのが議員としてはいいのかなと思っちゃうんですけれども、本来はまちのつくり方とか、そういうことでやるべきと。こういうのは区長要望でもいいよ うな気がするんですけれども、今は議員が言っていくよりも区長要望のほうがよくやられているという評判がありまして、どうも議員の存在が薄らいできているんじゃないかというふうには思いますんで、ぜひこういうこともやっていって。大変ありがたい回答でありがとうございました。
　　所得更正などで追加請求する場合があるかということで、私のところには振り込み詐欺じゃないですけれども、メールにやたらとおめでとうございますとか、こういう金額振り込みますから、あれを教えてくださいとかメールがたくさん入るんですよ。
　　金が欲しい人間にふさわしいメールなんですけれども、引っかかると絶対にやらないでくださいということで、回答はしないで、迷惑メールで破棄しているんですけれども、何回も来るんですね。
　　ですから、ぜひそういうことで気をつけられるような体制で振り込みますよ、あるいは足りないから出してくださいというようなことを何か、それもやっぱり温かみのある言葉があってそういうことやってくれるなら何かいいなと思うんですけれども、ああいう通知は幾らでもできると思うんですよ。これだけ振り込んでくださいと言われたら、振り込む人がいるかもしれないですね。ですから、ぜひそういうことも含めて対応していただければというふうに思います。
　　今回のこの住民からのお願いは意義があったと思います。前回の児童公園はだめでしたから。
　　終わります。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０５分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員
○前田　栄議長　発言順位３番、質問事項１、中山間地域ふるさと事業調査研究事業について、質問事項２、城西大学との相互連携協定について。
　　10番、小宮正議員。
○１０番　小宮　正議員　10番、小宮でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、２問質問したいと思います。
　　まず、最初に、私、きのう目の手術をしまして、２回目の手術なんですけれども、今回はレーザーじゃなくて縫いましたら、目の下やったんですけれども、ちょっと薬が垂れてきちゃうもので、本来だったら眼帯なんかしなくてもいいんですけれども、夕べから、薬が目の周りにやって、すぐ垂れてきちゃうんで、そういう関係でちょっと見苦しい面と、ちょっと字がよく見えない、ぼやけちゃって見えないところもあるんですけれども、頑張って質問したいと思います。
　　１番目といたしましては、中山間地域ふるさと事業調査研究事業についてということでございます。
　　平成29年、30年度において埼玉県の事業で、指定管理者を対象にして調査研究を行ったと、この事業を通じて、新しい特産品の開発や新しいメニューなど、町はどのように指導していくか伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小宮議員のご質問の１、中山間地域ふるさと事業調査研究事業についてについてお答えいたします。
　　ときがわ町では、平成29年、30年度に埼玉県が実施する中山間地域ふるさと事業調査研究事業の受け入れを行いました。
　　この事業は、中山間地域が有する豊かな自然や伝統文化などの多面的機能を発揮できるよう地域住民活動を支援することにより、地域活性化を図ることを目的とするもので、ときがわ町では２か年にわたり町有施設の売り上げ向上を初めとした活性化を目指し、当該事業を受託したコンサルティング会社の指導のもと、各指定管理者とともに施設利用状況の調査、メニューや商品内容の見直し、店内レイアウトの改善等に取り組んでまいりました。
　　具体的には、各施設の売り上げ向上に関する全体研修を実施するとともに、販売施設として建具会館、体験施設としていこいの里大附をモデル施設と定め、個別の研修を行いました。
　　この研修を経て、建具会館では、売り上げ向上に対する課題を店舗内の商品レイアウトと捉え、改善について検討が進められているとともに、施設の特色を生かした体験型のワークショップとしてヒノキ玉つくりなどが試行されており、町内外のイベントにおいて好評を得ております。
　　また、利用状況調査により、喫茶営業で提供されるコーヒーが好評を得ていることから、さらなる販売促進につなげるため、組子をイメージした看板を設置するなど積極的なＰＲに取り組んでいるところです。
　　いこいの里大附では、新メニューやデザート商品の開発を行い、提供を開始するとともに、施設内の販売商品のレイアウトの改善、特徴的な手書きポップの掲出による販売促進に取り組んでおります。
　　食材は意識的に地元で収穫される季節ごとの旬の食材を提供することにより、リピート客の獲得に努めております。
　　さらに、今年度からインターネットを活用した体験予約を開始し、利便性の向上に努めております。
　　町といたしましても、当該事業の研修で提案された地域活性化の方法を参考に、今後も新たな特産品やメニュー開発などを含め、各指定管理者と取り組んでまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　10番、小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　それでは、答弁書のほうから質問していきたいと思います。
　　まず、コンサルタントの会社から指導したということでございますけれども、その中でメニューや店内のレイアウトを改善したということで、改善をして入り込み客がふえるのかなと思うんですけれども、その点についてお伺いします。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　今回の事業につきましては、まずそれぞれ町有施設等で運営方法なり、また外部の目線から見ていただいた意識改革を持ってもらうことも念頭に、施設のほう取り入れました。
　　細かいところであれば、いろいろ配置の方法、また不要物を結構置いている施設がありましたので、そのようなことを、細かいところから申し上げますと撤去するというふうなことから始めております。
　　建具会館等では、コーヒー等、施設の方ももちろん気がついていたんですが、非常に人気があるということで、７月、８月などではコーヒーだけ200杯程度毎月売れていたりというふうなこともしておりますので、地道な努力ということで、基本的なことから改善をしているというようなことでございます。
○前田　栄議長　10番、小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　確かに、前も四季彩館もそうだったかな、県の商工会のほうの外部の人を入れて、意見を述べて改善をしたということがありますけれども、確かに行政が言うよりそういう第三の人が意見を出して、直接言っていただくほうが確かに効果があると思います。
　　しかしながら、やっぱりその程度でせっかく県の事業ですよ、これ。先ほど田中議員も質問していましたけれども、これ、まるっきり100％県の事業でやって、いい事業ですから、もう少し参加者がいていいかなと思いますけれども、ちょっとその点についてお伺いしますけれども。
　　指定管理者には、指定管理者連絡協議会というものがあると思うんですけれども、その中にも加入している団体あるわけだから、何で今回２者だけだったのかな。やっぱりせっかくのこの県の事業で。
　　ご存じのとおり、入り込み客もちょっと減少している状況でしょう。そういう中で、もう少し各種団体に声をかけて、町全体の指定管理者にも協力して、いろいろ開発をしていく、そのような考えをしていかなきゃいけないかなと思います。
　　そういう面で、協議会とそういう話をしたのか、お伺いいたしたいと思います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　お答えさせていただきます。
　　協議会のほうにもちろん話をいたしまして、全体研修ということで、29年度、30年度も全体の研修を各２回ずつ実施いたしまして、それとは別に個別に先ほど申し上げましたいこいの里大附、また建具会館について検証を行ったということでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　指定管理者といって、また来年も出ると思うけれども、おかしなもう少し何のためにやっているのか、連絡協議会を。年に１回ぐらいやったんではしようがないんじゃない。特産品の開発にならないよ、これは。もう少し、せっかく都幾川村からこうやって合併した中でそのようにできて、連絡協議会というものができたんだから、もう少し年に四、五回やって、もう少し指定管理者の人に頑張っていただくように。まして、そういう指導者だけだって１年に一遍会議やりました、それで終わりじゃといったって、前に全然あれですよ、特産品も出ないし、そういう会議を持たなかったら、いい案も出ないと思うけれども、それでよろしいんでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　ご指摘いただきましたように、ここ二、三年は年１回というふうな会議の状況でございました。今年度につきましては、今年度３月に町有施設連絡会を、ちょっと日にちまでは正確ではないんですが、町有施設連絡協議会を開催いたしまして、観光振興計画も策定して、そちらのほうでもご協力いただくことがございますので、回数をふやして実施してまいりたいと思いますということで、皆様にも申し上げております。回数をふやして実施する予定でございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　ぜひ、これはもうできて何年たっているの。結構たっているんです、この協議会も。それで、今までずっと年１回だと思うよ、大体、やっているのが。そういう話も聞きますけれども。
　　だから、始めて１年や２年じゃないんだから、前からやっている協議会なんだから、本当にそういうものを協議会を利用して、商品開発をぜひともしていただきたいと思います。そうでないと、この協議会の意味がないと思いますね。
　　先ほど言っていましたけれども、次の答弁書にも書いてありますけれども、商品のレイアウトというのはやっている人、事業、事業とは指定管理者任されて、やっぱり協議会でそうじゃない、そういうことも協議会でしっかり話をして、自分たちでどうしたらいいかというそういうことを考えながら配置も考えたり、そういうことをしていくべきだと思いますよ。
　　次に、ヒノキの玉づくりの試行。ヒノキの玉づくりとは、課長、私も実際大野でやったお祭りのとき、孫を連れて行ったときに、孫が買ってくれと言って、買いましたけれども、あれ、前からやっているんですよ。建具会館でも販売を実際にしています。
　　そればっかりに、それが売れているからいいとかじゃなくて、やっぱりいろいろ誰が納品しているか知りませんけれども、多くの人が会員になっているわけだから、そういう人を育てながら、やっぱりもう少し行政とよく、行政はよくまた来年あたり指定管理者の構想みたいなあれが出てくるかと思います。大体同じこと書いてある。全然進歩がないんだよ。それで開発ができる。そうではなくて、やっぱりもう少し、少し売れているからと言ったって、それで通したんじゃ、そうじゃなくて、これもいいけれども、こういう指導をやっぱり、各種団体に課長少しは積極的に、今まで私が見ていて、積極的にやっていないと思うんだけれ ども、その点はいかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　今回、先ほど申し上げましたが、町有施設の方とお話をさせていただいている機会は多々ありまして、まずは、それぞれの小さいことでも、それぞれのイベントを各町有施設でご紹介をしていただくというふうなことは毎年お願いをしたり、指導してしております。
　　ただ、細かいこともなかなか浸透できないというふうな事実もございます。今回導入いたしましたのは、やはり先ほども申し上げましたように、外の方からいろいろ経営改善はこういうふうなことをしたほうがいいです。また、意識改革としてこのようなことを意識として、売り場を変えたほうがいいですというそういう提案をしていただいたというふうなことで、外の方の意見もいただきながら、引き続き町といたしましても、指導してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　10番、小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　これ、県の事業であって１年じゃなくて２年かけているんですよ、２年。２年かけてレイアウトとかそういう問題じゃないんじゃない。せっかくこの事業を、やっぱり今回の場合は、いこいの里と建具会館かもしれないけれども、でも、そういう問題じゃ、２年かけた事業でこれだけしかやらないんじゃ意味がないと思うよ。県に報告したって笑われちゃうと思うよ。県の職員が県でやって、外部の人が来ました。配置がどうです、これで報告終わりじゃ全然進歩がないじゃない、町に。
　　こんないい事業で２年かけてやるんだったら、一つぐらいは新しいときがわ産の開発でもできるように頑張ってもらわないと、課長だってそのぐらいのことをやっぱり２つの団体にお願いするような気持ちを持たなかったらおかしいんじゃないかと思うけれども、その点いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　建具会館のほうのヒノキ玉づくりというのは、前々からもちろんやっていたんですが、そちらにつきましては、外に出て行って、ヒノキ玉づくりの講習会、まだ現実になっていないんですが、建具会館の店の前で行楽シーズンのとき、そういう実例をやっていれば、人が来ていただけるだろうというふうなことを提案していただいて、今、そちらのほうを検討して おります。
　　いこいの里大附につきましては、また新たなデザートメニューが今、主なんですが、そちらを取り入れて、客単価、来ていただいた方は結構頼まれるということですので、客単価１人当たりの食事をした後にそちらを頼んでいただけるということで、お客様の１人当たりの単価の向上にはつながっていると考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　建具会館の場合は、それは外でやることはいいことなんです。それはそれでいいと思います。でも、補助金をもらって、県の事業としてやるのに、その程度でいいのかなと私は思うわけ。やっぱり２年間かけて、最終的に県に報告するということは、ときがわ町の産業観光では、産業はいっぱいあるよ。もう少し違った面で努力しなきゃいけないんじゃないかと思うよ。そう思わない課長は。
　　せっかくのいい事業で、これで報告して終わりで何の成果もなかったら、やった意味がないじゃない。10施設ぐらいあったんですか、連絡協議会の。それも参加もしていただけない。一番大事なことだよ、指定管理者任されて、ときがわ町に入り込む客は今、減っている状況なのに、そういうことをやっぱり踏まえて、もう少し何かを。産業観光課としては、こうだとかというそういう思いというのはないんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　今回の事業に関連にするんですが、今回の事業では長期的な提案ということで、４点ほど提案をいただいています。
　　こちら、まず１点目といたしましては、情報発信に工夫なり連携ということが必要でしょうというふうなこと。こちらにつきましては、簡単なことで言いますとチラシをつくって、また、インターネットでまず施設を町外の方に知ってもらうというふうなこと。
　　それから、町有施設や町内事業者との連携ということで、それぞれが連携したイベント。イベントのときにやっぱり連携して、実施したほうがコンサルティング会社としてはもちろんよろしいでしょう。
　　それと、やはり少子高齢化になっていますので、人材の確保をいかに行っていくか。それで、こちらのほうにつきましては、これから人口は寂しい話ですが、全国的に減っていくということで、外部人材を活用、町外の人を含めて、外部人材を活用したほうがよろしいでしょう。
　　４点目といたしまして、こちらは長期的な展望になるんですが、ハード面で、施設がやっぱり劣化してまいりますので、整備・更新などは長期的な計画を立てたほうがいいんじゃないかというふうな提案をいただいております。
　　こちらにつきまして、ハード面というのはあれなんですが、最初に冒頭に申し上げました３つの事業につきましては、今年３月に策定いたしました第二次観光振興計画、リンクしているところがありますので、そういう施設の方にももちろん連絡協議会の方がメンバーに入っていただいておりますので、そちらのほうにも加わっていただきながら、、町有施設のみならずに、町の観光に携わる方も連携して進めてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　今言った第二次観光振興計画にあるんだったら、別に指定管理者ばっかりじゃなくて、そういう人たちにでも、町内の人にも声をかけて、県からこういう事業が来ているんだけれども、町と一緒にやってくれないかとかというそういう声をかけてもいいんじゃないかと思うね。
　　その中で、町内業者と何か連携すると言うけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　指定管理施設でイベントをやる場合に、町内の関係する方と同じようにイベントの協力を得ていただいたりとか、会員が主になろうかと思うんですが、会員以外の方もそういったイベントに参画していただいて、一緒にやっていただくような方法をとったらどうでしょうかというふうな提案でございました。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　やるんであれば、本当に口だけじゃなくてやっていただきたいんですよね。
　　本当に答弁書を見ると情けない。コーヒーが売れているだと。コーヒーが売れている、そんな問題じゃないんじゃない、やっぱり。コーヒーはそれは大事だよ、やっぱり。指定管理者がやっているから、一角の中で、全体的に平均して売れなければあれだけれども、たまたまコーヒーかもしれないけれども、そうじゃなくてもう少し、建具会館であれば、いろいろな野菜から建具、いろいろなものを売っているわけ、あそこで。小物から何から。
　　そういうコーヒーはコーヒーでいいわけ、もうつくってあるんだから、席は。そういうんでつくったでしょう、目的で。それは成功したわけだから、コーヒーが売れれば成功したん だから、その施設が。だけれども、こっちがもとがあるわけだから、今までの会員になっている人、今一番悪いのは建具会館だと思うよ、町有施設の。１番か２番かわからないけれども。結構施設内では、余り売り上げ自体はよくないかなと思っているけれども。
　　そういう下がってきたというのは、何が原因だとか、そういうのこの県の事業でやってもいいかなと思うんで、そういう中でこういうのもう少し力入れたほうがいいよとかそういうご指導を得て、改善してもらう。そういうふうにやっていかなかったら、ただ来て、ヒノキ玉づくり、コーヒーがいいとかそういう問題じゃないと思うよ。レイアウトがちょっとしましたとか、そういう問題じゃないと思う。
　　やっぱりそれぞれに今、指定管理者に建物から全部経営を任せているんだから、経営を任せている以上は、その経営者に強く、町として、こういうふうにしてくださいというそういうことはできないんでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　先ほども申し上げましたが、それぞれの指定管理者とは随時打ち合わせをするようにしております。
　　こちらのほう、答弁書に記載させていただきましたことは、こちら、県のコンサルティング会社のほうの指導では、建具会館につきましては、まず陳列方法はやっぱり検討が必要ですねというふうなこと。あと、現在、まだ実現に至っていないんですが、大きい商品が奥のほうに固定されてしまっているので、大きい商品の入れかえみたいなことをやっぱり検討したほうがいいんじゃないか。それと、カフェの活用。それから体験事業の検討というふうなことを建具会館についてはご意見をいただきました。
　　そちらについて答弁させていただいたんですが、引き続き町有施設の協議会のメンバーとお話しさせていただきながら、改善すべきところは改善したいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　今、答弁で、建具会館の一番奥かな、課長、地元でよく知っているんじゃない、あれは都幾川村の時代につくった建具が一番奥に並んでいるんだよ。
　　その当時は、建具の里都幾川でしたけれども、今、建具の里じゃないから。その当時は、観光客が来て、そういうところであの建具を見て買って、後で送ってくれというあれだったけれども、それから何十年もたっているわけじゃない。もう合併しているんだよ。合併して、村の時代からずっと奥に建具のあった古いのを置いていて、誰が買うんだというんだよ。そ ういうのは地元で、目の前が建具会館で一番よく知っているんじゃない。ましてや、自分は担当者になっているんだよ。担当者で地元のことに意見言えなかったら進まないんじゃない。それで、たまたま県の指導から補助金が入って助言をしてもらいましたと。そうじゃない、自分が行って、物事やっていかなかったらやらないと思うよ。
　　その後、みんな任されている人たちというのはそれでいいと思っているんだから。そうじゃないでしょう。もうあんな、もう古い15年以上たっているそういうのをやっぱり課長になって、目の前で建具会館あって、お祭りはやる、何はやるはやっているんだから、そういう中で、もう少し自分の家の前ぐらいは。我々だってよく知っている、年中。
　　そういうの、やっぱり課長が建具会館自分が担当になったんだから、自分の拠点だなと思ってもう少しいろいろな開発するとか、もう少しこういうことじゃなくて、本来の県の補助金をもらって何かをやりましょうよとか、積極的に取り組んでいかなかったら、あれじゃない。
　　さっき答弁したその奥の建具はどうするんですか、あれは。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　今回の奥の建具もあれなんですが、今回提言いただいたのは、奥に大きな商品があるものについてのそれを入れかえたり、何なりという提案をいただきました。
　　建具について、建具の引き出しの建具についてもほとんど今、建具を使われる方がいらっしゃらないということは私も認識しております。しかし、あれをちょっと改装するということは、施設の改修ということですと、お金を要しますので、そこについては指定管理施設と相談しながら検討したいと考えております。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　せっかくいいチャンスなんだから、そういうふうにしていってもらったほうがいいと思うよ。そこの会員になっている人が置いているわけだから、もう村の10年も古いやつじゃ、だから入れかえするとか、何かを考えてやっていかなかったら、あれじゃない。あそこに行って多分ほこりだと思うよ。それでいいのかと思うよ、やっぱり。もう少し課長、しっかりしなきゃだめだと思うよ。
　　せっかく、だって、建具会館も改修工事、金かけているんだよ。お金もかかっている。議会の承認を得てやっているわけだよ、みんな。そういうに一生懸命議会もやりましょうと言っているのに、課長がのんきなことやっているんじゃだめなんじゃない。もう少しやっぱり 大きく、建具会館が一番になるぐらいな売り上げになるような気持ちで意気込みを持っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　建具会館は、うちの確かにすぐ前というか、近くにございます。
　　建具会館町有施設、ときがわ町の町有施設につきましては、地域住民の雇用ということを目的にもちろんつくられた施設ということになっております。建具会館売り上げ伸ばすように頑張ってまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　来年はいい報告をいただいて、だめでしたら、また再度厳しく質問するかなと思います。
　　それで、もとに戻りますけれども。大附の手書きポップ、何寝ぼけたことやっているのかなと思う。こんなの当たり前のことじゃない、商売やっていて。それでいいんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　傘立てをまず、冒頭に申し上げました片づけるとか、ちょっと見ばえをよくするということから、まず、今の町有施設自体、こちらを導入する前はちょっと進んでいないところがございました。我々行ってもずっと景色の一部というふうなところになっていたところもございます。
　　こちらを導入していただいた先生というのが、そういうのが得意というふうな先生もございましたので、そちらのほうが重点的にやったほうがお客様の目につきますよということで、指導を受けたということでございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　指導を受けたということだけれども、それはそれでいいとして、もう少しそば道場もいろんなことを。当初はすごかったんですよ、これ、当初は。
　　最後に、次のところにいくと、リピーターの獲得に努めてまいりますと。リピーターがいたんだよ、昔は。今は悪いけれどもいない。
　　何とかインターネットを活用しましたなんて、今はインターネットの時代ですから。だけれども、ときがわ町は我々の地域でも予約して行きましたけれども、予約がダブっちゃってできませんでしたけれども。そのぐらい村の人、町の人、そういう人がみんなグループでそ ば道場で、体験コーナーで行ったんですよ。
　　そういうやっぱり昔に戻るんじゃないけれども、やっぱりそういうことを頭に入れて、人を回す、そういうことを考えていかなかったら。そりゃ確かにインターネットを活用してはいいですよ、インターネットを見られる人は。いいと思うけれども、もう少し、指定管理者とは何なのと聞かれたときに困るよ。そうでしょう。何の企業でも何でもそうだけれども、上がっているときはいいけれども、下がってきて、徐々に、ずっと下がっている時代なんだよ。
　　外部の人入れるとか、外部とかそういうのじゃないでしょう。私は、外部の人材を入れるとかと言っていましたけれども、つけ加えて私も言いたいのは、私も今から８年ぐらい前でしたか、総務常任委員会委員長やりましたよ。指定管理者の人と視察に行きました。今もすごいですよ、売り上げが、山梨の温泉。町からお金を入れません。自分でやります。東京の会社ですよ。お客は呼べる、ＪＡと組んで、外は駐車場はＪＡ、中はまた地元の小物を売ったり、全部やっぱりやっているんだ、考えを。
　　それから帰ってきてすぐ今度は高山村、あそこはパンクしていて、事業がいろいろな、村で事業やったがだめで、結局商工会に投げて商工会ももうからないから蹴っちゃってできないでね。温泉なんか見に行きましたけれども。２人ぐらいでやっていますよ。でも、それでも十分採算合うんだと言っているんです。
　　新潟も行きましたよ。新潟はやっぱり東京の運送会社が指定管理者で、でも赤字でもいいと言うんだね、１年は。でも、２年後は絶対成果上げますからと社長に言って、新潟まで飛ばされて、転勤で、一生懸命頑張っているよ。
　　そういう頭に立つ人の意気込みだと思うよ、やっぱり。そういう指導をしてもらいたい。なるべくそういう会議に出てもらって、やっぱり課長なり部下もいるわけだから、会議でそういうことしていかなかったら、ただ言っていたらあれだよ。前もそう、大した会議もしていないでというようなうわさを聞きますよ。そうじゃなくて、しっかり指定管理者で任せている以上はやっぱり町も責任あるんだからね。その点をちゃんと頭に入れてやってもらいたいんだけれども、その点いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　担当を含め私、町有施設のほうとよく調整して指導してまいりたいと考えております。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　町有施設とよく考えてやってくださいよ、本当に。やるかどうかは私はわかりませんけれども。また、暇があったら聞きたいかなと思います。
　　私からは提案なんですけれども、せっかくこの、何でやらなかったか。やっぱり課長もう少し町外に目を向けて、いろいろ町外を産業観光というのはどういうことをやっているかな、やっぱり目を向けてもらいたい。
　　それはなぜかと言うと、私も実家が東秩父村なんで、お盆に東秩父村の実家のほうに行きまして、直売所へ寄りました。直売所に寄りましたら、イノシシのうどんを、普通のうどんもありますけれども、金額を上げてイノシシの肉を入れたうどんを出しているんですね、ラーメンを、あの施設内で。
　　ああ、なるほどな、すごいな、早いなと。それはなぜかと言うと、ときがわ町は他の産業建設でも何回も有害鳥獣の視察もやっている。おくれているんですよ。もう東秩父村は試験で売っているらしいですよ。東秩父村とＪＡが組んで直売所をやっていますんで、村の施設で。ＪＡが借りてやっているんだけれども。ＪＡは今は試作品ということで、これから２年後には解体施設が東秩父村にできるそうです。
　　それまでにイノシシを、肉をどうにかして販売しようというんで、今、秩父市から許可をとったところの肉をとりあえずは買って、２年間はそれを売って、できたら今度はそれを売るんだと言っていましたけれども。
　　やっぱりそういう指定管理者といういこいの里大附もやすらぎの家だってくぬぎむらもあるでしょう、そういう食事を提供している。そういうところに長い先、あしたやれとか、１年後やれとかじゃなくて、少し長い目を開いて、先のことを考えて、町のそういう、いろいろな駆除にもなるし、町の宣伝にもなるし、そういうやっぱり前向きに考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思う。
　　課長はどう思っていますかね。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　東秩父村のイノシシ、鹿等の肉を使ったというのは私も聞いております。小宮議員おっしゃられたように、秩父市にある解体許可をとっている施設のものを購入しているというふうなことで聞いております。
　　東秩父村につきましては、私がちょっと聞いているのは営業許可をとる解体施設ではないというふうなことで聞いてはいたんですが、ときがわにつきましてもそれとは別に今、地域おこし協力隊の臨時職員ということで雇用しております。解体販売できる施設については、 これから十分研究してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　ぜひ、そういう協力隊もいることだし、そういういろいろなことを考えて。でも、去年はちょっと反対してだめだったかな、だけれども、今度は違うところはあるんで、そこは決まるというんで、２年後にはちゃんとして、それを肉を売るようなことを。
　　私も３週間ぐらい前かな、ある議員に電話して、実際どういうルートでやっているんだというのをお伺いして。そこでやって販売も、２年間は買ってやっているけれども、それをやるんだというような方向で今動いているんだというふうなことも、ちょっと若干、どっちがどうかわかりませんけれども、そういう話は聞きましたけれども、できればそういうものを町有施設で販売して、また。そうすれば共存共栄になるんじゃないかなと思うんで、課長がそういう一歩前に出て、何か新しい……。
　　守りじゃだめだ、人間は。攻めなくては。守る人は死ぬんだからね、私の考えは。何でも攻めていかなきゃだめだ。いろいろ共有しながら、やっぱり切磋琢磨しながら、いいものはやっぱりいいで、伸ばしていくのはいいんじゃないかな。ただパンフレット配って、来ますかなんて来るわけないと思うよ、私は。どこですか、あそこのインターで、うんと売れます。うそ言うな、それで来たかというとやっぱりそれより、産業観光課長なんですから、指定管理者のパンフレット持って東京に行って、ビラをまくぐらいの気持ちでときがわ町をアピールして、指定管理者をもう少し売り上げ向上に職員ともども一丸となって、ことし１年は絶対、全施設売り上げやって、町に還元できるように、そういう気持ちでやっていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　職員、私も含めまして、職員一同売り上げ向上ということで努力しております。引き続き、努力してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　ぜひ私も、坂本産業観光課長に期待を持っておりますので、絶対負けないように頑張ってくださいよ。
　　終わります。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、城西大学との総合連携協定について。
　　10番、小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　それでは、２項目め、城西大学との総合連携協定についてお伺いいたします。
　　ときがわ町と城西大学は2019年７月16日に相互連携協定を締結した。この連携協定は、ときがわ町住民を対象にした健康増進を目的として実施したものだと思うが、町としてはどのような計画でこの事業を進めていくのか、またほかにも連携協定を締結した事業の実績はということでお伺いしたいと思います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小宮議員ご質問の２、城西大学との相互連携協定についてにお答えいたします。
　　初めに、相互連携協定に至った経緯について説明させていただきます。
　　かねてから食生活と健康の関連について研究の場を探していた城西大学薬学部医療栄養学科食品機能学研究室と町民の健康長寿延伸の方策を模索していたときがわ町とが東松山保健所の仲介で健康という点において、両者の目的が一致していることが確認できたため、平成30年度より町の特定健診時において72歳以上の受診者に対する食生活についてのアンケート調査及びその結果をフィードバックするための「食と健康セミナー」を開催したことから協力関係がスタートしました。
　　本町は、国民健康保険の１人当たり医療費が県内で常に上位にあり、中でも循環器系の疾患が高い値を示しており、高血圧や動脈硬化などを起因とする脳疾患や心疾患にかかる方が多いことが統計資料でわかっております。
　　この疾病の根本には、町民の食生活に何らかの原因があるのではないかと考えておりましたが、推測の域を出ないものでありました。しかし、大学が実施した食生活アンケートを分析した結果、町の国保被保険者の方々は日々の食事の中で干物や漬物などの塩蔵品を多く食しており、目標塩分摂取量８グラム未満のところ、その約２倍の15グラムの塩分を摂取しているところが判明し、高血圧症との因果関係が明らかになってきました。
　　これら城西大学が実施したアンケートの分析結果を特定健診受診者個人に送付するとともに、ときがわ町における食生活の傾向と課題についての「食と健康セミナー」を開催するなど、大学は研究の場を町から提供してもらい、町は研究結果を住民の健康増進に活用すると いうよい関係が構築されました。
　　現在、町が推奨しているスモールチェンジ活動は、無理なく継続できる運動を中心に実施しており、この活動により動脈硬化の予防が期待できます。この日常の運動量向上に加えて、食生活改善を含めた減塩にも取り組むことで、血圧を下げ、血管を柔軟にすることができれば、脳疾患、心疾患などの循環器系の疾病を効果的に予防することが可能となり、将来的に町民の健康寿命の延伸及び医療費の削減につながるのではないかと考えるようになりました。
　　このような考えのもと、本年度は食を学ぶウオーキング講座、栄養講座及び男の料理教室など食と健康に関する新規事業を計画し、実施しております。
　　これらの取り組みを発展させ、ことしの春から食を通じた健康づくりの考え方を幼児教育の場にも取り入れており、町立保育園児を対象とした食育指導を城西大学にお願いしているところです。
　　具体的に申し上げますと、同大学の食品機能学研究室に在籍する管理栄養士の資格を持つ学生等を臨時職員として玉川保育園に試験的に配置し、研究室の教員の助言を仰ぎながら、献立の作成及び調理を行っています。
　　このように城西大学との関係を築いていく中で、一度それぞれの協力関係を明文化し、将来に向け互いの協力関係を確実なものにしていくため、包括的な連携内容を定めたときがわ町と城西大学との相互連携に関する基本協定を７月16日に締結いたしました。
　　さて、ご質問の町としてはどのような計画でこの事業を進めていくのかですが、申し上げましたとおり、現場での協力関係が既に平成29年度から先行し、成果を上げている状況でありますので、当面は医療栄養学科との連携を主に町民の健康や幼児の食育などを中心に取り組んでまいります。
　　一方で、城西大学には現在具体的な協力関係が進んでいる理系のほかに、文系の学科もありますので、行政のさまざまな分野において町が必要とする学術的な指導や、大学側が必要とする研究の場が一致するテーマがありましたら、協力をお願いしていきたいと考えております。
　　次に、ほかにも連携協定を締結した事業の実績はについてお答えいたします。
　　坂戸市にある女子栄養大学と平成27年10月28日に連携協力に関する包括協定を締結しており、事業実績としては平成28年11月26日に町文化センター大ホールにて「食の改善で健康長寿のまちづくり〜血管を若々しく保つための食生活〜」と題して管理栄養士による講演会を開催し、112名の参加がありました。
　　そのほか、東松山市にある大東文化大学と平成18年６月28日に地域連携共同研究の協定を締結しており、連携内容としては、町内の小・中学校への指導者派遣、スポーツ講演会への講師派遣、スポーツ交流会の開催などにより大学が持つ知見と高度な技術の提供をいただいています。
　　昨年の実績といたしましては、まず、教育総務課所管の連携事業として、萩ヶ丘小学校児童へのバスケットボール指導のほか、町内の小学校３校の全学年を対象とした水泳指導、陸上指導に６日間、延べ12人の指導者の派遣を、玉川中学校、都幾川中学校では国際交流授業として６か国８名の学生を派遣していただき、それぞれの文化の紹介などの交流を通じて相互の理解を深めました。また、中学校３年生の生徒70名が一日体験授業として、大東文化大学を訪問し、特別講義を受講しております。
　　次に、生涯学習課所管の連携事業では、「スポーツ指導における暴力行為の根絶に向けて」と題したスポーツ講演会をスポーツ・健康科学部スポーツ科学学科の森教授を招いて開催したほか、大東文化大学剣道部と町スポーツ協会剣道部、町剣道スポーツ少年団との剣道交流会を実施いたしました。
　　以上、協定関係にある城西大学ほか２校との連携事業の実施状況について報告させていただきました。大学と町との連携事業は、大学側にとっては研究の場の確保の点で、町にとっては専門の研究機関からの助言が得られる点で、互いにそれぞれ得るものが大きいと考えるので、今後も交流を密にし、連携関係を推進してまいりたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　10番、小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　それでは、時間がありませんので、的確にいきたいと思います。
　　まず、質問の最後のほうからいきたいと思いますけれども、先ほどの栄養女子大学と27年10月に締結したとあります。じゃ、27年度は何も事業を行わないで、28年度から事業をやったんでよろしいでしょうか。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　小宮議員のおっしゃるとおり、27年度については事業は行っておりません。
　　以上です。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　こういうことは連携して、いろいろなことはやることはいいけれど も、やって事業やらないのなら、やることはないと思うよ、私は思います。やっぱりやるからには、率先してやらなければいけないと思います。
　　そして、28年、私もこれ見てがっかりしましたけれども、28年に文教厚生常任委員会で小島さんが委員長のときですけれども、食に関して視察に行って報告をちゃんとしているんですよ。塩と糖尿、子供、そういう関係で。私も栄養士から話を聞いて、学んでそれを112名も参加していただいたのであれば、これをまた結果を持ち帰って、今度住民とそういう各種団体あると思うんですけれども、そういう団体と町に結構いるでしょう、いろいろ協力してもらっているそういう団体等、栄養について協議をして、せっかく上からいいものを教わったんだから下へ流して、住民から盛り上げていく、そういうようなことをしていかなかったら、健康づくりというのは、一生懸命町でこうやりましょう、こうやりましょうと言ったって、口だけ言ったって、住民がついていかなかったら何も成果は生まれてこないと思うんですけれども。
　　結局112名は集まって、その後は何か進展があったんでしょうか。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答えします。
　　112名の方のうちなんですが、これは埼玉県が行っている補助事業でやっていましたグッと楽！ウォーキングチャレンジ事業の１コマとして公開講座という形で参加者以外に住民の、一般の町民の方にもぜひ参加いただきたいという形で公開講座という形で、協定して初めての事業だったのでやらせていただきました。
　　グッと楽！ウォーキングチャレンジ事業に参加した方についてはその後も、現在もまだ続いているわけなんですが、このときお話受けたことを引き継ぎながら、現在も健康づくりに取り組んでいただいていると考えております。
　　成果としては、その程度かなというところなんですが、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　でもやっぱりこういう栄養士が来て講演をしたんだったら、課長も出席していると思うんだけれども、それを生かしていかなかったら意味がないんじゃない、生かして。そう思いませんか。これは見て、じゃ、結局何もしなかったということじゃない。それじゃやっぱり意味がない。がっかりしてしようがありませんけれども、時間の都合上、ほかのあれですけれども。
　　じゃ、園児の食とありますけれども、町では幼稚園も保育園もそうだけれども、そういう 子供たちの健康診断、そういうのは実績。この長野の行ったところはすごいですよ、子供の健康。今、何で子供が糖尿、子供ですよ。今、糖尿になってしようがない、そういうんで、減塩とかそういう塩分を減らしましょうとかそういうのやっていましたけれども。こういう食育を子供に取り組んであるんだったら、子供たちの健康管理もちゃんとしていかなかったら、ただやったというだけではしようがないと思うんで、これからはそういうこともやっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、小宮議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　ご案内のとおり、いわゆる糖尿病ですとか、高血圧、ときがわ町の医療費が多いのは心臓疾患でございます。これらはいずれにしても生活習慣病と言われるものでございまして、これは長い年月を経過して、そういった疾患になるというふうに言われております。
　　現在、疾病を発症しているのは中高年が中心になるのですが、今回、町としてはやはりその源、子供のころから栄養指導をきちんとして将来大人になって生活習慣病にならないようにという形で食の改善というのを保育の現場にも取り入れたいというふうな経過がございます。
　　そのほかに、食品の素材の出どころがわかるものを吟味して入れるだとか、あるいは食品添加物のない食品を使うだとか、そういった取り組みを令和元年度から行っているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　ぜひ、今は確かに食がいいんで、子供からなる人が全国的に多いらしいんですね。子供から病気をそういうものを治していこうという各市町村から努力しているらしいんですけれども。
　　私は、さっき冒頭で言ったとおり課長がかわっちゃって、山口課長になっちゃって残念なんですけれども、山口課長は本当に視察連れて行きますよと言ったんですけれども、その当時はまだ山口君も課長になっていなかったんで、前課長が行って、ぜひ私も取り組んでいきたいという意気込みがあったというのは、先ほどお話したとおりときがわ町にはいろいろなサークルがあるわけでしょう。そういうところに個々に連絡をし、仲間に入っていただいて、健康管理をみんなで少しずつやっていくんだというそういうような言葉を聞きましたけれども、新しく山口課長になりましたけれども、そういう健康を大事するんであれば、そういう お考えがあるのかどうかを聞きたいんですけれども。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　前課長、柴田課長の視察の結果の話については私もお聞きしまして、子供の糖尿の話、今、議員がおっしゃられたような話はお聞きしました。
　　ちょうどそのころ、保健センターのほうでは健康増進食育推進計画というのをつくっていた時期でございまして、いろいろとアンケートをとったりしていく中で、やっぱりときがわ町は食の事業について今まで取り組んでこなかったというのが保健師とかからの意見でありまして、それを盛り込むような内容で健康増進、食育推進計画をつくました。
　　そのとき、保健所の管理栄養士の方が策定委員にいたんですけれども、その方から紹介がありまして、城西大学と連携が始まったわけです。
　　ちょうどうちのほうとしては塩分、栄養についてやりたいというところで、ちょうど紹介いただき、これはぜひ協力して今後やっていこうという形で、議員がおっしゃった視察が今の取り組みのスタートのもとにはなっているんではないかなと思っています。
　　また、今後の考えということなんですけれども、私の町民課では、国民健康保険、また後期高齢者医療等医療保険のこともやっているんですが、医療費につきましては県内でも１人当たりのがトップファイブに両方とも入るような状況でございます。
　　そんな医療費の高いときがわ町の健康づくりに関して、私のほうで取り組ませていただけるというのはとても責任を感じておるわけでございますので、今後とも町民の皆さんが健康でいられるということは、全ての生活のベースになっていくと思いますので、できることから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　小宮議員。
○１０番　小宮　正議員　ぜひとも、せっかく新聞にも載って、城西大学となっていろいろ、ほかに大東文化大学もありますけれども、せっかくやっているんだから、それをスモールチェンジじゃないけれども、途中で終わらないように、やるんならしっかり前を向いてやっていただきたいと思います。成果を祈っていますので。
　　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　また、小宮議員におかれましては、病院に通院のため議場を退席いたします。
　　なお、早退届は受理しております。
　　以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○前田　栄議長　発言順位４番、質問事項１、給食の今後は。質問事項２、埼玉中部資源循環組合の今後は。
　　通告者６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　議席番号６番、山中博子です。２点について伺います。
　　議長の発言許可をいただきましたので、２点について伺います。
　　１、給食の今後は。全国1,740の自治体のうち、76の自治体が小中学校とも給食費の無償化を実施しています。また、埼玉県では平成23年度滑川町、平成27年度小鹿野町、平成31年度神川町が給食費の無償化を実施しています。これに加えて平成31年度から東秩父村も実施しています。以下の３点について伺います。
　　１、町は給食費無償化の取り組みを考えているのか。
　　２、地産地消の現在の割合と今後の目標は。
　　３、給食費に係る全ての歳出の明細は。
　　以上３点について伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。久米教育長。
○久米正美教育長　山中議員ご質問の１、給食費の今後はについてお答えいたします。
　　初めに１、町は給食費無償化の取り組みを考えているのかについてですが、学校給食費は学校教育法において学校給食に従事する職員の人件費、施設及び設備の修繕にかかわる経費は町が負担し、それ以外の食材費に該当する賄材料費は保護者が負担するとされております。この賄材料費に該当する本町の学校給食費の現状は、１人当たり小学生が月3,900円、中学生が月4,600円であり、この金額は埼玉県内の平均月額よりともに低額のものとなっております。
　　このような中、昨年度からは子育て支援策の一環として多子世帯学校給食費助成金交付制 度を開始し、第３子以降の児童生徒の学校給食費の全額を助成しております。また、経済的な理由などにより就学が困難と認められる家庭には、学用品や給食費等の就学援助費を支給しており、学校給食費は国と町から全額が補助されております。
　　このように子育て支援の面や経済的理由の面からも保護者の負担軽減に努めており、現時点では給食費の無償化については考えておりません。
　　次に２、地産地消の現在の割合と今後の目標はについてお答えします。
　　本町学校給食センターにおいて町内産を最も購入できる野菜で説明いたしますと、町内産の取扱業者は都幾川農林産物直売所とふれあいの里たまがわの２カ所で、町外産は小川中央青果から購入しております。平成30年度の野菜の町内産使用実績は、2,945.7キログラム、約３トンで、町外産は9,014.3キログラム、約９トンを購入しております。このため、学校給食における野菜の地産地消の割合は重量ベースで24.6％となっております。地産地消割合の今後につきましては、第４次埼玉県食育推進計画において学校給食における地場産物の使用割合を食品数ベースで30％以上と掲げられておりますので、本町といたしましてもこれを念頭に地場産物の使用割合向上に努めてまいります。
　　最後に３、給食費に係る全ての歳出の明細はについてお答えします。
　　令和元年度のときがわ町一般会計当初予算における学校給食に係る経費の総額は6,760万4,000円で、内訳として賃金等人件費に係るものが1,244万6,000円、需用費が4,402万5,000円で、この需用費のうち最大の金額のものは賄材料費の3,389万5,000円であります。そのほか委託料、工事請負費等の合計が1,113万3,000円となっております。
　　以上です。
○前田　栄議長　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　私は、埼玉県で給食の無償化を実施している４町村について調べてみました。滑川町では園児から無償で町外に通う子供たちを含め2,183人が対象で予算が約１億450万円、小鹿野町は小中学校と特別支援学校に通う子供たちを含め846人が対象で、予算が約4,600万円、神川町は町外も含め小中学校980人が対象で予算が約5,600万円、東秩父村は４月からは小中学校対象、10月からは園児を含め167人が対象で予算が約700万円でした。もし、ときがわ町が実施するとしたら小中学校629人対象で約3,500万円の予算が必要となります。
　　無償化を実施している東秩父村では平成25年度から１人500円の助成を始めて、年度ごとに1,000円、2,000円、3,000円と助成金額をふやして、今年度から小中学校の無償化を実施 しています。保育園はことしの10月から実施するそうです。以前にも無償化の一般質問がありましたが、今回と同じく無償化の考えはないとの教育長答弁でした。
　　そこで、町長に伺います。
　　町長の公約の中に安心して子供が産める町、子育てができるまちづくりとあります。平成30年度、平成31年度の施政方針として、家庭から保育園、幼稚園、学校と必要なところに必要な支援を切れ目なく行っていくという、２年続けて言われました。そして町長は、就任から２年目となり渡邉カラーを出していきたい、ハード面だけではなくソフト面にも目を向けていきたいと言われました。
　　滑川町と小鹿野町は町長の公約で無償化が実施されたとのことです。そして、４町村とも子育て支援、保護者の負担軽減、少子化対策、移住定住対策、転出防止対策として無償化の実施をしています。保護者には好評で、経済的に助かる、よかったという声や仕事の都合で転出した方からは、今までのところはよかったんだなという声など、子育て世代にとって給食費や医療費の無償化は転入先を選ぶ大きなポイントになっています。実際に新聞に載ったときなどは問い合わせが多かったそうです。若者の移住定住を望んでいるときがわ町として給食費の無償化は、若者の移住定住に大きな役割を果たすと考えられます。渡邉カラーとして実施するつもりはないでしょうか。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、お答えいたします。
　　私は、これから人口減少社会になってきます。そうすると、こういう表現は悪いのですが選ばれるまちづくり、多くの人はどの町に住もうか、町内にいる人もどこの町に住もうか、若い人たちは選んでいます。その中で、やはり選ばれる町になりたいと思うんです。無償だから、ただだから選ばれるのか、質がいいから、おいしいから、安心だから選ばれるのか、どっちを選ぶかと私は考えました。ときがわ町のいろんな商売を見ても、安いから選ばれる店が多いのか、それとも質がいいから、おいしいから選ばれる店なのか。自然を見ても自然が豊かだからいいのか、それでも安いからいいのか、来ているのかよく考えると、どういうような条件でときがわ町が選ばれていくのかということを考えた場合、何でもかんでも無償だからということで選ばれる町にはしたくない。だから、給食の問題、子育て問題ももっと質を上げて、や、ときがわ町の給食はおいしいんだよと。安全面、安心面でも本当に細かく注意されている。子供たちがおいしいねと言ってくる、それからあした、また野口議員のほうから食品ロスの問題も出ますけれども、一つも残さないでおいしいから食べてくれる、そ ういう給食のほうが私は優先順位が高いと思っています。だから、無償化はやらないというのが私の方針です。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　確かに、食の安全、安心、おいしさ、これはとても大切なことだと思います。これはどこの自治体においても、必ずやらなければならないことだと私は思っています。先ほども言いましたように、移住定住、どのようにして若い世代を呼び込むか、このことに対して町は必死になっていると思います。確かに無償だから行く、そういうものだけでは食の安全、そしておいしさには至らないかと思いますが、私はそこを超えて若い世代がどのようなことでその町を選ぶか、そこのところを考えてみました。ここのところでときがわ町は、確かに要保護、準要保護、それから多子世帯への助成がとても厚い町だと思います。その人数が約２割と聞きました。でしたら、あと８割の方に保護者の負担の軽減、そのようなことに目を向けていただきたいと思って、このような質問を出させていただきました。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　今から25年ぐらい前に旧都幾川村の給食センターを新築するか、それとも取り壊して外部委託をするか、大きな問題になりました。そのときの村長、議会は、もう給食センターは要らない、外部委託でいいんだ。あの東松山の弁当センターにすると、こういうような方針を立てました。そうしたら、ＰＴＡが、私もＰＴＡの役員をやっていたのですが、それはできないと。子供たちの食を守るのは自校式、できたら自校式で給食をつくってもらいたい、お金はかかってもいいよと。子供の食を守ってもらいたい、大きな運動になりました。そして、副議長をＰＴＡの総会に呼んで、何とか副議長、給食センターをつくってくれということで嘆願をして今の給食センターができたんです。だから、食については非常に、子育てのお母さん方は厳しいんです。だから、無償にしたからというと、どうしても質は落ちるというわけにはいかないのですが、なかなか質を上げるというのは難しいことなんです。だから、私は無償化はいかがと、そういうときがわの歴史もあって、そういうことを言っているわけでございます。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　給食を委託している神川町では、栄養士が食育に熱心でおいしい給食にこだわり、残飯がほとんどなくなったそうです。ここは委託をしているところです。委託をしたからといって必ずしも、その安全ではないとか、おいしくなくなるとか、そういうこ とは全くないと思います。そのやり方次第だと思います。そして、神川町は顔が見える給食を目指しています。というのは、栄養士や調理師が各学校を回って、子供たちと一緒に私たちがつくっているんですよということで給食を食べているそうです。子供たちはつくっている人の顔を見て、この人たちがつくったんだったら一生懸命食べよう、それから、栄養士の方がとても熱心でこだわっているそうです。先ほども言ったように残飯がほとんどなくなったという。ですから、委託をしたからというふうな先ほどの考え方、それは今の時代、栄養士にもかかっているし、その町の姿勢にもよるので、必ずしもそのことが決めつけられることではないと私は思っています。
　　今ときがわ町では多子世帯への助成制度を平成30年度から実施しています。その制度は町立の小中学校に同時に３人以上在籍しなければ助成が受けられません。上の子が卒業してしまうと、第３子目は有料になってしまいます。無償化を実施している神川町では、ときがわ町よりも早く平成25年度から第３子目を無料にしています。ときがわ町と違うところは、上の子が高校を卒業するまで第３子目は無料だということです。それから、同じく無償化を実施している小鹿野町では、平成21年度からときがわ町より10年も前から第３子目ではなくて第２子目から無料にしていました。さらに上の子が卒業しても無料が継続する、していたということでした。上の子が高校、大学に行くようになれば、お金の負担が大きくなります。子育てを経験してきた方ならよくわかると思います。そんな時こそ助成していただきたい。
　　平成30年度の実績では８世帯16人、80万5,350円でした。今年度予算は８万3,350円減で72万2,000円となっています。中学を卒業したお子さんがいて、第３子目以降に当たるお子さんが無料になったのかと思われます。これから出費が多くなる家庭にさらに出費が多くならないよう、支援を切れ目なく行っていくという施政方針の中で、せめて卒業まで切れ目なく助成を継続できないか伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　それでは、山中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　　先ほどお話がありましたときがわ町の多子世帯、学校給食助成金制度、これも平成30年度から設けたわけでございますけれども、近隣で申し上げますと今、比企郡市、東松山市も含めました比企郡市、それから越生町まで含めまして、現時点で小川町とときがわ町と、あと東秩父村ですか、このぐらいなんです。
　　　　　　　　　　（「無償」と呼ぶ者あり）
○宮寺　進教育総務課長　失礼しました。小川町とときがわ町と越生町で、越生町は第３子が 半額ということでございました。昨年度から始めましたけれども、かなり先進的なことをやっているつもりではございます。
　　今、埼玉の学校給食という資料を県のほうでつくっておりますので、今この少子化対策で本当に毎年のように目まぐるしくというか、助成制度、うちも30年度から設けましたけれども、今15、滑川町の完全無償化、小鹿野町の完全無償化に加えて、あと13、いろいろシステムがございます。細かくはちょっと申し上げられませんけれども、いちいちは。こうした中で、我々としてもただいまのご意見は貴重なご意見として受けとめさせていただきたいなと思っております。また、これを始めたときも各町の状況等、あるいは先に取り組んでいたところの状況等を踏まえて、研究の上でとりあえず始めたことでございますので、これで固定していきたいということではないんですけれども、ただいまのご意見はまた踏まえまして、検討させていただきたいと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　検討していくということは、前向きに検討していただけることでしょうか。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　この給食費の援助につきましては、直ちに、いつからできるとかそういうことではないと思うのですけれども、少子化が進む中で一つのいろんな事業をこれから取り組んでいくわけでして、財源の確保の面等も含めまして、いろんな要素も考えながらこういったこと、子育て、少子化対策に資するような事業については検討してまいりたいと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　ここでこんなことを言っては何なのですが、課長も子育ての経験が十分におありだと思います。高校、大学といったときには、一桁違う出費が出ると私は思っています。私も子育て、一人だけでしたがしました。その中で、やはり年が行けば行くほどお金がかかるというのは、親にとってとても切実な思いです。予算的には、今年度でしたら８万ぐらいの予算が削られています。その８万を今まで無償化していた、その第３子目の方に今までどおり無償化を継続していただければ、そこの家庭で高校に行った方にかかるお金の負担が幾らかでも節約できるのではないかと思いますので、いろいろな予算の関係があるか とは思いますが、自分が子育てしたことをよく考えていただいて、前向きに検討していただきたいと思います。
　　それでは、１問目はこれで終わります。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２……。
○６番　山中博子議員　あ、ちょっと待って。（１）だけが終わりましたので、（２）でよろしいでしょうか。
○前田　栄議長　もとに戻します。（２）ね。
○６番　山中博子議員　ときがわ町の地場産物使用表を見ると、米がないのですが、米はどうしているのか伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　米は調べさせていただきましたところ、比企郡の中でときがわ町と、ちょっと自治体名をここで申し上げるのは恐縮かと思うのですが、山間部の一自治体のみが、米の自給率ゼロ％であって、ほかはみんな100％でございました。調べました。
　　　　　　　　　　（「自給率」と呼ぶ者あり）
○宮寺　進教育総務課長　米の自給率。給食の自給率。
○前田　栄議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３８分）
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○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３８分）
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○宮寺　進教育総務課長　地産地消率の割合でございますよね。
　　先ほど申し上げた、野菜はデータがございまして、24.6％ということでございます。
○前田　栄議長　米ね、米。
○宮寺　進教育総務課長　米は、ときがわ町はゼロ％です。ときがわ町産の米は使われていないんです、米飯は。ほかの町は100％なんです、ときがわ町はゼロ％なんです。こういう状況もわかりましたので、学校給食会、ここはお米だとかパンだとかうどんだとか、そういう主幹食物を納入していただいているのですけれども、学校給食会のほうと相談を始めたところでございます。そちらのほうから前向きというか、検討していきましょうというようなことのお返事をいただいたところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいですか、今の答えで。
　　山中議員。
○６番　山中博子議員　滑川町と東秩父村は地産地消の割合はわからないとのことですが、２町村とも米は地元産で、東秩父村では、これはどうかなと思うんですが、ジャガイモ等は地元からの寄附があるとのことでした。神川町は37.2％と先ほど言いましたように委託なんですが、37.2％と高く、やはり地元の米を使っているとのことでした。今後ときがわ町もときがわ町産の米を使えるような方向に考えていっていただきたいと思います。
　　それから、隣町の越生小学校は一昨年12月３日に開催された全国学校給食甲子園で全国2,025校の中で優勝したのはご存じかと思います。その優勝献立には、地場産物の米や野菜、越生町の梅やユズがふんだんに取り入れられた献立でした。ときがわ町でも学校給食甲子園を目指して、地場産物を生かした給食にしていっていただきたいと思います。
　　以上で（２）は終わります。
○前田　栄議長　続けてもらって結構です。
○６番　山中博子議員　いいですか。
　　給食費にかかる全ての歳出の明細はということで、質問いたしました。学校給食にかかる経費の総額は6,760万4,000円、その中の賄い材料費が3,389万5,000円。これは給食費からも入っているということですよね。そうしますと、給食費も入れて全部で6,760万4,000円ということは、児童生徒数を629人で割りますと１万748円になるかと思います。今の給食費が3,900円、4,600円と埼玉県でも低いことは存じておりますが、これだけの経費がかかっているということですよね。ということは、先ほど給食費を無償化していただきたいということでお願いしましたが、町長のお答えでも無償化の意向はないということで、今最大に考えているのは先ほど申し上げました、せっかく第３子から無償化されたのであれば、これが継続できる方向に考えていただきたいということで、給食無償化の質問についてはこれで終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、埼玉中部資源循環組合の今後は。
　　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　埼玉中部資源循環組合の今後は。
　　８月10日の東京新聞の記事によると、組合管理者である吉見町長が突然管理者を辞任する意向を表明とあったが、新ごみ処理場建設計画への影響は。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の２、埼玉中部資源循環組合の今後はについてお答えいたします。
　　議員ご案内の８月10日の新聞報道による記事については、８月９日に開催された埼玉中部資源循環組合議会定例会の閉会の挨拶において、管理者である吉見町長が管理者を辞任する意向の発言を行ったものです。この後、正副管理者会議が急遽２回開催され、２回目の８月26日の正副管理者会議では協議の結果、今後組合は解散の方向で協議していくことが示されました。
　　なお、詳細については正副管理者会議で決定していくことになりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
　　以上です。
○前田　栄議長　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　８月27日付の新聞で各紙が解散の方向で協議していくとあります。これは、解散と理解してよいのですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　８月26日の正副管理者会議では、まさにこのとおり解散の方向で今後は協議をしていくということです。決定ではございません。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　決定ではないということは、まだ、解散しない方向もあり得るということですか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　解散の方向でという、方向が決まっただけです。解散を決定するには手続がございます。当然、議会の議決等もございますので、今の段階で言えるのは、解散の方向で今後協議を進めていくという方向性が決まったのみです。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　そうしましたら、今、埼玉中部資源循環組合の組合自体は、それを解散する方向で、これをどうするかということを決める段階であるということですね。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　解散の方向が決まったので、これをどうするかというか、今度はその解散に向けての協議は進めていくものではあるのですが、そこの解散をするには、やはり事務手続もございますし、議会の議決も必要でございます。今後それらについて、また、回答、答弁書のとおり正副管理者会議で、そちらの解散の方向について、今後その協議を進めていくということなので、まだ、どういった形で今後その解散を進めていくのか、ちょっとその辺については、今県のほうに組合のほうで問い合わせをしているところでございます。
　　どちらにしても、次の正副管理者会議がございますので、そちらで、この方向性は決まりましたけれども、その先、正式にその決まる、解散をするのか、また、もう少し検討の形にするのかというのも含めて、まだちょっとその先は明確にはわかっていない。今後正副管理者会議でそちらについても決めていくということで、まだ決定ではないということです。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　解散の方向というのは、解散の方向に向いているということですよね。としたら、解散を考えていかなければいけないということですよね。そうしたら、今後小川地区衛生組合として考えていくのか、または小川地区衛生組合に戻るのか、そのようなことはまだ、考えていないということでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　当然、我々衛生組合が最小の単位だと考えています。どちらにしても、解散をするにしても、しないにしても、これで方向性が決まりましたので、解散の方向についても町で、単独でその行動をしていくのではなくて、常に衛生組合の中で協議をして、常にそちらと連携をとった中で、衛生組合単位でそちらの協議も連携しながら進めてまいりますので、ご理解願いたいと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　小川地区衛生組合の焼却炉の修繕費は現在どのぐらいかかっているのか、また、今後どのぐらいかかりそうなのか伺います。
○前田　栄議長　山中議員、よろしいですか。
　　質問事項に小川地区衛生組合のそういうことというのは入っていないので、これは埼玉中部資源循環組合の今後はということなので、よろしくお願いします。
○６番　山中博子議員　埼玉中部資源循環組合のことかもしれませんが、突き詰めていけば私 たち町民はどのようにしていったらよいかという考え方のもとに小川地区衛生組合が出てきます。なぜ、いけないのでしょうか。
○前田　栄議長　山中議員の個人の見解はそうかもしれませんけれども、この質問事項においては、埼玉中部資源循環組合の今後はということです。小川地区衛生組合は別組織ですね。
　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５１分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５１分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
○６番　山中博子議員　関連していることだと思うのですが、いけないのでしょうか。
○前田　栄議長　関連というか、これはちょっと議長判断として、一応この埼玉中部資源循環組合の今後はということなので、小川地区衛生組合はナーバスな問題なので、それはまた小川地区衛生組合の管理者だとか俯瞰する議会の問題があるので、これとはちょっと関連というのは、いろんな支障が来す可能性があるので、この一般質問のこれに沿って質問事項はやってください。
　　山中議員。
○６番　山中博子議員　ときがわ町町民としては心配な一つだと思うので、質問させていただきました。
　　それでは、平成27年度から平成31年度まで負担金が7,897万2,000円でした。基金はどのくらい積み立ててあるのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　基金なんですが、平成27年度から令和元年度までです。こちらが財政調整基金で8,680万円ほどあります。あと、施設整備基金、こちらで10億と3,700万円ほど基金が残っております。合計して11億2,000万円ぐらいになるかと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　財政基金のほうと建設基金ですか、そちらのほうで約11億2,000万、その基金の配分はどのようにするのか、また、その段取りを伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　基金の配分なんですが、こちらはまだわからないです。というのは、解散の方向は決定しましたが、またこれについても答弁書にありますとおり、今後については正副管理者会議で決定をしていく、この解散が決まればその方向でこの基金の配分についても細かく協議をされていくという形なので、今の時点だと、どういう形にするのかというのはお答えすることはできません。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　これは全て、税金を使っているのだから、町民に早く知らせるべきだと思います。その周知の時期、そしてその計画はどのようにしていますか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　先ほどから解散のその方向という形で、今新聞報道でもなされております。住民に周知する場合には、やはり決定をした後にしっかりと住民のほうには周知をいたします。その正式に解散が決定するのは、今後のその正副管理者会議を経まして、議決が必要になります。全構成市町村の議決の承認がないと解散にはならないと聞いています。なので、もし住民に知らせるタイミングとしては、その議決、市町村の議決で正式に決まった後になるのかなというふうに考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　今聞いたところで、時期と計画ということで周知する方法、どのように考えているのか伺います。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうから答弁をさせていただきますが、組合については事務局がございます。その辺のその事務局の構成市町村へ対する周知等もあると思いますので、それらと打ち合わせをしながら、いずれにしても住民の皆様、議会の皆様には周知を、お知らせをしていくということで、組合の議会で言いますと、ときがわ町からも議員の皆様のほうで、代表の方が出ていらっしゃいますので、そういった議員の方とも相談しながら周知については考えていきたいというふうに思いますので、ご理解ください。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　事務局、組合のほうの事務局のそのお知らせ等があるということですが、ときがわ町としても、やはり住民説明会やその細かく皆さんにお知らせすることが必要 だと私は考えています。町民に早く知らせていただきたいと思います。ごみ処理は一日も休むことができません。もし、解散と決まったならば、次の動きを早く決めなければ、今回もまだ建っていない、26年度から話し合いが始まった時点から今までたってもまだ施設が建っていない。この状態を考えたら、ここで解散ということになった場合には、とても長い年月がかかってしまうと思いますので、早く動きを決めていただくことをお願いして終わります。
　　以上です。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を３時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５８分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○前田　栄議長　発言順位５番、質問事項１、社会保障の拡充を。質問事項２、埼玉中部資源循環組合のごみ焼却場建設計画について。
　　通告者12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。議長の許可を得て一般質問をさせていただきます。
　　まず、社会保障の拡充をということで、５項目について質問をさせていただきます。
　　（１）国保税においてときがわ町の滞納者数の減少は顕著である。しかし、昨年は差し押さえ件数が急増した経緯がある。高過ぎる国保税の引き下げについて伺う。
　　（２）番としまして、介護保険料、１号被保険者保険料基準額は5,600円である。最高値は東秩父村6,955円で、最低値鳩山町では4,000円であります。利用料の軽減措置についてはときがわ町独自の制度はない。
　　そこで、�@１号被保険者の介護保険料の引き下げについては。
　　�A町独自の減免制度の確立については。
　　（３）障害者差別解消支援地域協議会の設置運営状況及び障がい者の人権、暮らしを守る財政措置について伺う。
　　（４）子育て支援について。無償化により３歳児以降の給食食材料費が保育料から切り離 され、実費徴収化される。子育て世帯の負担増にならないよう軽減措置については。
　　また、子ども医療費助成制度18歳まで拡充を。この問題については過去にも３回ぐらい質問をさせていただいております。さらに子育て支援策として国保税均等割の軽減を求める。
　　（５）住民の最低生活を保障するための生活保護世帯数は増加している。生活に困窮する住民がためらいなく生活保護が受給できるように、申請窓口としての町の対応について伺う。
　　以上お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、社会保障の拡充をの（１）国保税の引き下げについて伺うについてお答えいたします。
　　国民健康保険税は平成28年度から現在の賦課方式となり、また、平成30年度からは事業の広域化に伴い、県との共同保険者として新たな事業運営が始まったところでございます。国民健康保険事業の運営は、国民健康保険運営協議会に諮って協議いただくわけですが、過日８月22日に協議会を開催し、平成30年度の決算状況と今年度の財政状況の見通しを説明する中で、賦課方式の見直し及び広域化の恩恵も受け、財政が黒字化となり、財政調整基金も今年度末には１億3,700万円を超える見通しであるとの報告をいたしました。
　　さらに、埼玉県から11月中旬には令和２年度の国民健康保険事業納付金の仮算定額が示されますが、この内容を踏まえた上で、保険税のあり方について協議をいただく準備をしている旨も会議の中でお伝えしたところでございます。
　　つきましては、今後協議会での検討結果について、議会に報告するとともに、ご意見もいただきながら保険税の見直しも視野に入れて適切な国民健康保険事業の運営を推進してまいりたいと考えております。
　　次に、（２）介護保険料についてお答えいたします。
　　まず、�@１号被保険者の介護保険料の引き下げについてはについてお答えいたします。
　　野原議員ご指摘のとおり、当町の第１号被保険者保険料基準額は5,600円で、県内でも高い水準となっております。本年は第７期介護保険事業計画の２年目で、次期の事業計画策定の準備が始まるところですが、ときがわ町の近年の介護給付費の推移を見ると、依然増加傾向にあります。介護給付費は３年ごとに改定される介護保険料と連動していますので、次期の介護保険料も引き下げることは困難な状況にあります。このように増加し続ける介護給付費ですが、町では介護予防事業を通じて給付の抑制に取り組んでいます。高齢者が健康であ り続けること、つまり、健康寿命の延伸は介護保険料の抑制効果があることはもちろんですが、高齢者の生活の質の向上につながり、高齢者を含めた家族全体に幸福をもたらすものと考えます。町では介護保険料の健全運営と町民の幸福度向上に資する各種介護予防事業を積極的に実施してまいります。
　　次に、�A町独自の減免制度の確立についてはについてお答えいたします。
　　以前にもご質問をいただき、答弁内容も繰り返しとなるかと思いますが、まず初めに一部負担金の減免については、介護保険制度の中に高額介護サービス費の支給や補足給付など、低所得の方の自己負担を軽減する制度が既にあります。
　　次に、介護保険料の減免については、本年度からはこれまでの第１段階に加え、第２、第３段階の方に対しての保険料の引き下げが介護保険の制度として実施されています。このように各所得階層の負担や、１号被保険者と２号被保険者間の負担割合など社会の変化を見ながら、その都度負担の調整を行っている介護保険制度でありますので、保険者判断でさらに低所得の方の負担を減免するような独自の制度を制定することについては、介護保険制度で定めた全体の負担バランスを崩すことになり、適切でないと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　次に、（３）障害者差別解消支援地域協議会の設置運営状況及び障がい者の人権、暮らしを守る財政措置についてお答えいたします。
　　平成28年４月から障害者差別解消法が施行され、行政機関等と事業者においては不当な差別取り扱いの禁止とともに合理的配慮の提供が求められることになりました。また、国及び地方公共団体においては、障害を理由とする差別の解消に資する体制の充実を図ることとされました。同法第17条においては、国と地方公共団体の機関は地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを効果的にかつ円滑に行うネットワークとして地域協議会を設置できることとされました。このことを受け、ときがわ町では平成30年１月に地域協議会を設置し、年に一度会議を開催しております。現在まで障害者差別に関する相談はないため、協議会では不当な差別的取り扱いの事例などの研修を行っております。
　　また、障がい者の人権、暮らしを守る財政措置については、福祉課で取り扱う各種障害福祉事業が障がい者の方々の人権と暮らしを守ることにつながっていると考えており、令和元年度における障害福祉事業は前年度比4.5％増の３億4,805万8,000円を計上しております。さらに直接的な障害福祉事業以外では、第２庁舎駐車場区間区画線工事、田黒地区の集会所 新築工事の障害者用駐車場の青色塗装などを実施し、障がい者の暮らしを守る財政措置を講じています。
　　次に、（４）子育て支援についてお答えいたします。
　　まず第１点目、無償化により３歳児以降の給食食材費、副食費が保険料から切り離され、実費徴収化される。子育て世帯の負担増にならないような軽減措置についてですが、年収360万円未満相当の世帯の園児と第３子以降の園児については、副食費の徴収は免除となります。また、現行の保育料が２万2,100円以上の方が副食費徴収の対象となりますが、この２万2,100円が無償化され、国で示されている副食費の月額4,500円を差し引くと、１万7,600円の負担減になることから、ある程度所得のある方にとっても野原議員ご指摘の負担増とはならず、子育て世帯の負担は軽減されるものと考えております。
　　続きまして、２点目の子ども医療費助成制度18歳まで拡充をにつきましては、ことしの３月定例会で神山議員からの同様のご質問にお答えさせていただいていますが、町としてはこれまでどおり子ども医療費の公費負担は中学校卒業で一線を引きたいと考えますので、ご理解をお願いします。
　　続きまして第３点目、国保税均等割の軽減を求めるについては、以前にもお答えしておりますが、町独自の軽減制度を設けるのではなく、共通の制度として機会あるごとに国に要望してまいります。
　　次に、（５）生活に困窮する住民がためらいなく生活保護が受給できるように申請窓口としての町の対応についてお答えいたします。
　　住民の方からの生活困窮の相談があった場合、プライバシーを確保するため別室にて相談を伺うよう配慮しています。生活保護の担当者は困窮の状況を丁寧に聞き取り、保護の必要性が確認された場合は、速やかに生活保護申請を受けつけています。また、相談者の収入が生活保護の支給決定の基準となる最低生活費の額を上回っており、保護決定に至らない方に対しては他の制度を案内しています。
　　具体的には生活困窮者自立支援法による住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業などさまざまな機関と連携し、相談者に案内しております。
　　このようにときがわ町では生活困窮状態にある方に寄り添い、ためらいなく必要とする福祉サービスを適切に提供できるよう配慮を行い、相談対応を行ってまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　１番の国保税についてですが、たしかこれは平成27年第４回定例会で国保税条例改正されまして、当時は約3,000万の税収増を見込まれました。そして、答弁の中では１億3,700万からの基金、こういうことになりましたから、基金というものはやはり被保険者、加入者に還元するお金だと思うんですよね。答弁の中身を見ますと、適切な国民健康保険事業の運営を推進する。その前に保険税の見直しも視野にすると書いてあります。確かにこの１億からの基金がある以上は、やはり見直して一定の軽減策というか引き下げは可能であると思いますが、そういう方向で解釈してよろしいのでしょうか。伺います。
○前田　栄議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答え申し上げます。
　　野原議員のおっしゃるとおりでございまして、財政調整基金も昨年の議会の中ではこの後事業納付金等がふえていくのではないかという見通しの中で、増税をしないためにためていきたいというお話をさせていただきました。その去年とはちょっと状況が変わりまして、事業納付金が今年度、思っていた予想していた以上下がりました。この答弁の中にもありますが、これから指名されます令和２年度の事業納付金の状況にもよりますが、今年度並みでございましたら、これ以上基金をふやすつもりは私はないと考えております。ですので、負担を減らしていくという方向で考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ、引き下げの方向で生かしていただきたいと思います。
　　この問題については終わりにします。
　　次に、介護保険については、私はこの質問を何回かやっておりますが、今回は全体の負担バランスを崩すことになるということを述べております。前回はときがわ町にはなじまないという答弁をされているんです。あの、利用料の軽減とか減免というのはなじむ問題とか、バランスを崩す問題ではなくて、多くの自治体がこれを取り組んでいる現状があるんです。
　　ときがわ町は割と水準としては介護保険料が高いところに来ていますから、せめて利用料の減免ぐらいはしてやってもいいのではないかなと私は思って、いつもその質問をさせていただいております。ちなみに、この町独自の利用料の減免は滑川町、鳩山町、吉見町が行っております。それで、嵐山町は介護保険料利用料の減免も行って、保険料の軽減もやっております。この嵐山町の資料は、私も町に行っていただいてきましたから、後で課長に見てもらいますけれども、まず、そういうところから参考にしていただき、町の施策の中でぜひ、 取り組んでいただきたいと思うんです。
　　利用料というのは申請しなければ利用料の軽減もできませんから、その申請する窓口をつくってやることによって利用料の減免をしたい人は申請します。面倒くさい人はやらないというような方も出てくると思いますが、せめて保険料が水準が高い位置にありますので、鳩山町ぐらいに4,000円であれば、こういうことは言いませんけれども、上がっている。ただ、いろんな特定健診も含めて給付費を下げる運動をしている町は評価できると思うんです。これが、給付費を下げるところまでまだ行っていない現状なんです。だから、そういうところは努力をする中で、利用料を新たに減免政策をすることを何とかしていただきたいと思います。課長、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、野原議員の一部負担金を下げる独自減免制度をというふうなお話でございます。
　　ご案内のとおり、ときがわ町は埼玉県の中でも介護保険料が高いというふうなのは答弁書の中にあったとおりでございまして、ちなみに埼玉県の中で上から数えて６番目というふうな位置にございます。この状況を生み出すのは、やはりときがわ町の中で体調を崩される方が多いということと、介護にかかわるさまざまなサービスが受けやすい状況にあるということも言えると思うんです。ときがわ町の中で特別養護老人ホーム、大きなものが２つあったり、あるいは近隣に新しく介護老人保健施設もできました。それから、居宅系のサービスのサービス料も十分でございます。それから、ときがわ町の中でもグループホームの病床数もたくさんございます。そういった状況の中で介護を受けやすい状況になった結果も含めて、ときがわ町の方の状況が、体の状況が悪い方が多いという２つの理由から、介護保険料が高くなっているというふうな状況にございます。
　　その中で、野原議員のご質問の利用料の減免ということでございますが、これも何回も説明しています。バランスを崩すというふうな説明をさせていただきました。私も実は介護保険の被保険者で、第２号被保険者という若い方の被保険者、それから65歳以上になりますと第１号被保険者、この人口バランスによってそれぞれの負担割合を国は微妙に調整をしております。そういった努力をしている中で、町独自の減免制度を設けてしまいますと、制度自体のバランスが崩れるというふうな意味でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　それは課長の考えであるでしょう。でも、バランスを崩さないで利用料の減免をやっている自治体があるじゃないですか。そういうところはバランスを崩しているんですか。そういうことを踏まえて研究をしていただきたいということを言っているわけです。
　　この問題については引き続き、また再度質問させていただくことにします。
　　時間もありませんので、３番の障害者差別解消支援についての質問をさせていただきます。
　　この問題については、各協議会の中でやっている方向性は評価できると思います。しかし、障がい者がこの地域で安心して生活を送るために、どうしても町の中で身近に、社会資源、これが必要だと思うんです。例えば、通える場があること、そして暮らしの場を選択できること、そして、気軽に外出できるアクセスがあること、困ったときに相談できる場所があること、この方向性も含めて大事な問題ではないかなと思うのですが、町にはこれから10月から乗合タクシーもあります。この外出できるアクセス、これは大きく評価できる問題で意味が通じるのではないかなと思います。そういう中で、通える場がある、暮らしの場を選択できること、困ったときに相談できる場、さまざまな協議の中でその内容を踏まえて、課長、この問題については身近な社会資源、この問題をどう捉えているでしょうか。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、野原議員ご指摘の暮らしの場であるとか、外出の機会、それから相談できる場所の社会資源が必要ではないかというご質問に対しての回答をさせていただきます。
　　まず、暮らしの場に関しましては、障害者が、障害者を一つのグループとして集団活動、暮らしができるグループホームが町内にはございます。それから、外出できる施策としましては、例えば社会福祉協議会でやっている有償運送等がございます。これにつきましては、ご案内のとおりその支えるボランティア側の不足というふうなことがございまして、なかなかうまく必要とする側と提供する側のマッチングがうまくいっていないというふうな歯がゆいところがございます。これらに関しましては、社協が、生活サポートが事業に参入できるように要望等を出しておりますので、引き続き要望活動を行っていきたいというふうに考えております。
　　それから、相談できる場所、これは大切なことでございまして、先ほど３億円超えの障害者に関する介護給付費の金額も示させていただきましたが、比較的新しいサービスとして計 画相談というサービスができまして、障害者が自分に合った障害者サービスをご案内できるような、高齢者でいうとケアマネジャーさん的な仕事が新しくできまして、これによりましてときがわ町の障害者のサービス給付額が大きく伸びております。そういった形で制度としても障害者の給付が十分に行きわたるような施策という形で、制度自体も変わっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ、その身近に社会資源がある重要性を理解していただいたと思います。その問題については、ぜひ、お願いしたいと思います。
　　４番目の子育て支援について伺います。
　　18歳までの無償化については、この問題については、もうこれで何回でしょうか。なかなか難しい課題としてあります。たしか、予算としては500万円ぐらいでできると思うんです。これは恐らく、500万ということは実現可能な予算ではないかなと思うんです。先ほどの給食費については、町長はもうやらないという方向性をはっきり示しました。これについても町長、はっきり示されるんでしょうかね。伺います。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　私が町長になるときに高校生と、18歳までの医療費無料化、これ、政策でいいよと。これは選挙向きだからと。こういうふうにアドバイスをしてくれた人がいたんです。私は選挙向きでそういうことをやるんじゃない、いや、予算500万ぐらいでできるからと、こういうアドバイスをしてくれた人がいるんですけれども、そういうことではない。それなので、半分その人に反感を持ってやっているわけではないんですけれども、考え方とすると、世代の中で一番医療費がかからない世代でございます。
　　もう一つは給食費、全てそうなんですが、やはり親は子に対して住まい、衣類、食費、ある程度は親が子供の面倒を見る、それからまた、子供は親のそのいろいろなしつけに対して恩を感じるというのは、これは人間にとって当たり前のことだと思うんです。それが全て行政で負担をしてしまったのでは、じゃ、俺は親なんかに１回もご厄介にならない、俺は行政から全部支援を受けて育ったんだなんていう、そんな子供ができてしまったのでは困ると思うんです。だから、その何ですか、医療費も負担するのも大変な世帯については、これは手厚く考えていきたいと思っています。ただ、全ての方にとなると、やはりそこはちょっと私の考えでは、全ての方に無料化するというのは、ちょっと考えが違うのかなと、そう考えて おります。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今の時代から生活困窮者も大変ふえています。それで、ひとり親家庭もふえているのですから、そういうところに手を差し伸べることも町長の新しい改革の一つだと思うんです。ぜひ、そういうことも考えていただきたいと思います。
　　それから、無償化の、３歳児以降の無償給付については、これはたしか、今回条例で出されているからと思いますので、この問題については余り触れないで、中身だけちょっとお聞きします。
　　この中で、無償化対象者の割合、それから対象外の割合についてはどうなっているか。
　　それと、園の事務的負担がこれによって生じるかどうか、このことについて伺います。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、無料になる方、有償、費用負担が発生する方をちょっと調べた結果をお話しようと思います。
　　令和元年９月１日現在最新の見込み値ということでご理解いただきたいと思うんですけれども、あくまで、今回副食費が発生するのは３歳以上児ということですので、３歳以上児で給食費負担が無料になる方、これは全体の29％になります。具体的には41名です。それから、給食費負担が発生する方、これが71％です。合わせて100％という形で98名の方がいらっしゃいます。
　　すみません、あと、２点目の質問……。
○１２番　野原和夫議員　徴収的な事務的な負担が園に起こるか。
○宮寺史人福祉課長　そうですね、事務的負担なんですけれども、実はこの副食費という言い方、平たく言うといわゆるおかず代でございまして、園はこのほかにも主食費、御飯代というのを従来からずっといただいておりました。これは所得状況関係なく、一律いただいておりまして、その主食費はここで無償化にはならないんです。相変わらず御飯代を皆さん、全員の方からいただいた上で、年収で360万円以上の方はその上に副食費を払っていただくというふうな形でございますので、徴収対象者はやはり変わらないので、完全に事務負担がふえないとは申し上げられませんけれども、とりたてて大きな事務負担が発生するというふうなことはないと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　事務的負担はゼロではないですよね、あるんですよね。
　　園の事務量がふえるという問題点は、調査対象は東京都の保育士登録者等でこの調べた結果があるのですが、現在の保育士の職場への改善希望事項というのがあるんです。その中で給与、賞与等改善が66.7％、そして職員数の増員が50.1％、それで、事務雑務の軽減が49％もあるんです。だから、そういうことを踏まえて事務的なことも考えなくてはいけないかなと思うんです。
　　この問題については、先ほど今、41名、98名、その所得によって制限するのではなくて、子供３人からということではなくて、全体からそういうことを踏まえて無償化も考えて行ける方向においては予算に対してはそんなに多くはないと思うんです。これもきょう、条例、今後条例改正の中で出ますけれども、一つの検討課題として頭に入れていただけたら、私は幸いだと思いますが。ぜひ、そうしていただきたいと思います。検討課題ということで頭の中に、今後の問題についてね。恐らくこの問題については、財源は消費税から来るんだと思うんです。ここには。だから、それは条例改正の中で質問させていただきますけれども、いろんな問題を含めて町の負担割合が多くならない点については、ある程度の軽減策をしてやることも、私は子育て支援策の大きな力になると思うので、ぜひ、お願いしたいと思います。
　　この問題については、幼児無償化においては、例えばこの中で複数利用している人はどう変化するでしょうか。例えば、認可外保育施設プラスベビーシッター、または幼稚園保育所、認定こども園プラス障害児通園施設、複数利用している方への影響はどうなるんでしょうか。伺います。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　おそらく給食費負担ということであれば、ときがわ町の保育園、公立保育所利用者の中で障害がある方がいらっしゃいまして、その方は実際にその障害者サービスも使っております。そこで給食を食べるということは制度上ないんだと思います。保育園が終わった後通園する部分ですので、そちらのダブりはないです。それから、認可外の保育所というのは、ときがわの子供がお世話になっている場所はありませんので、それは存在しないというふうな形だというふうに記憶しております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。
　　一応月３万7,000円までは無償という方向性は出ていると思うんです。出ていないでしょうか。それはいいです。一応今の答弁は尊重していきたいと思います。この問題については検討課題として頭に入れておいていただきたいと思います。とにかく事務雑務もふえては困るという保育の働いている場の現状の声も考えていただきたいと思います。
　　最後に、この生活保護についてですが、その生活保護のしおり、ありますよね。これはカウンターの上だの目につくところに置いてあるんでしょうかね。自由に手に取れるようにしていただきたい。１点。
　　それと、保護利用者の交付される生活保護決定変更通知書、誰が見てもわかりやすい書式にしてもらいたい。２つ目。
　　それから、生活を困窮する住民がためらいなく生活保護が利用できるようにしていただきたい。
　　そして、ケースワーカーを増員していただきたいということをお願いしてこの質問を終わりにしたいのですが、この問題についてはどう触れるでしょうか。伺います。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、生活保護のしおりに関しましては、過日ご確認いただいたと思うのですけれども、カウンターの上にございます。
　　それから、通知をわかりやすいようにしてほしいというようなご要望で、これについては取り立てて難しい書き方はしていないつもりではありますが、十分わかりやすいものになっているかと思います。
　　ケースワーカーの増員につきましては、実はときがわ町、福祉事務所を抱えておりません。市部だとその質問が多分大丈夫だと思うんですけれども。
○１２番　野原和夫議員　そういう人も必要だということを言いたかっただけです。
○宮寺史人福祉課長　ご意見として伺っておきます。ご意見ありがとうございます。
○前田　栄議長　よろしい。
○１２番　野原和夫議員　終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事業２、埼玉中部資源循環組合のごみ焼却場建設について。
　　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　埼玉中部資源循環組合のごみ焼却場建設計画について質問させていただきます。
　　埼玉中部資源循環組合の組合議会が８月９日、吉見町役場で開かれた。閉会間際に組合管 理者を務める吉見町長が管理者を辞任する意向を表明、この後正副管理者会議を開催、他の首長と宮�ｱ町長の意見は平行線で、８月下旬に再度正副管理者会議を開いて話し合うとのこと。和解条項というのは、相続もされると昨年９月の吉見町長の答弁は、私は重要視されると思います。その中で、（１）８月下旬の正副管理者会議の状況は。
　　（２）番、副管理者のときがわ町町長の考え、立場について。
　　（３）今後の小川地区衛生組合の枠組みについて伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、埼玉中部資源循環組合のごみ焼却場建設計画についての（１）８月下旬の正副管理者会議の状況はについてお答えいたします。
　　８月26日に開催した正副管理者会議では、協議の結果、今後組合は解散の方向で協議していくことが示されました。
　　なお、詳細については正副管理者会議を開催し、決めることになります。
　　次に、（２）副管理者のときがわ町長の考え、立場についてですが、組合解散の方向が示されたことで、今後も構成市町村との解散に向けての協議を慎重に行ってまいります。また、地元議会への説明についても必要に応じて随時行ってまいりたいと考えております。
　　最後に、（３）今後の小川地区衛生組合の枠組みはですが、町では解散の方向が示された後においても単独で動くのではなく、解散協議においても現在のごみ処理の枠組みである小川地区衛生組合管内町村と常に連携を図ってまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　管理者の辞意表明から解散の方向性と動いてきました。私は宮�ｱ町長、管理者の心の胸の内というのはもっともっと複雑な問題を抱えてきていると思います。その中で、住民への説明責任を今まで果たしていない点が見えてきました。これは、副市町村長会議の中で小峯副町長も質疑をしております。住民への説明はどうなっているのかということの問題も取り上げていただいております。それから、情報開示を請求しても情報開示はされていない。大きな問題が来ております。こういう問題も、裁判所から開示を求められても内容的な複雑な問題がある問題については出さないような問題が出てきているこの組合の動きというのは、本当に問題があったと思います。
　　私は個人的な考えでは、前管理者の独善的な進め方が大きな問題を起こしたのではないか なと私は思っております。こういう枠組みの中で、これからは先ほど山中議員の質問では、ときがわ町議会は議会としての解散についての同意、議会の議決が必要になる。これがまとまらないといけないと思うんです。ぜひ、この問題については小川地区衛生組合の枠組みは方向性が解散の方向で進めている以上は、その方向性をきちんとした方向でまとめていただけるかどうか、これはぜひ、まとめていただくということの答弁はいただけないでしょうか。お伺いします。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　小川地区衛生組合の枠組みについては、現在の焼却場についてもこの小川地区衛生組合で運営しているわけですけれども、そういう中では今までの協議、進める中での協議の中でも小川地区衛生組合の中で、構成市町村の中で連携を図りながら意見の統一等もしていく中で進めてきました。そういった中で、今後解散に向けての協議を行っていくわけでありますけれども、その中においても、やはり小川地区衛生組合の枠組みというのはありますので、そういったところでの何といいますか、連携といいますか、意見の調整といいますか、そういったことについては進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今進めていくという答弁をいただきましたので、ぜひ、その枠組みを重要視して、きちんとしていただきたいと思います。
　　一番の問題は、吉見町議会がどう動くかということも問題だと思うんですよね。私はこの問題については、大きな問題の重要課題が載っている議会会議録があるのをちょっと説明させていただきます。平成25年５月９日の広域清掃組合の会議録です。これは、大きな問題が会議録に残されている問題でありますので、もし、町としては情報公開を求めるのでしたら、そういうことを含めて求めて宮�ｱ町長を、今の管理者です、そういう決断をした以上は支えていただければありがたいと思います。この問題については、いまだに情報公開をされていない、開示されていない、顧問弁護士も入った中でされていない、これは混乱を招くというような意見が出たらしいんですが、これは大事な問題と思います。
　　それから、今までにこの循環組合を被告とする裁判が行われたものを少し報告させていただきます。
　　平成27年第37号は措置請求に対する住民訴訟事件、これは、本件は訴えは却下となりまし た。そして、平成27年第38号、同じ問題については、第１回口頭弁論が行われ、その後28年５月24日の会議録では、28年２月29日、第２回弁論準備、３月29日に、第３回弁論準備、５月19日に第４回弁論準備が行われていますが、原告の論点整理で実質審議に入っていない現状です。それから、平成28年第40号、損害賠償請求行使等請求事件、それから平成31年第22号、行政文書非公開処分取り消し請求事件、平成31年第８号、損害賠償請求行使等請求事件、被告は東松山市長、令和元年第36号、都市計画決定無効確認請求事件、被告は吉見町長、この問題については浦和裁判所で。それから熊谷裁判所においては平成30年第288号、損害賠償請求事件、被告中部環境保全組合。平成30年第289号、施設建設禁止請求事件、これら係争する裁判については町の考えはお答えできないと思いますが、その内容についてはどの程度把握しているか、この問題については町としては内容について知っていたでしょうか。伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　今議員が述べられた７件でしたっけ、のうち町のほうで把握しているのは埼玉中部資源循環組合が被告となっている案件、４件あると思うんですが、そちらについては内容については承知をしております。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　これだけの係争中というか裁判の中で、いずれにしろ、あとはこの問題を解決するには和解か取り下げなんですよね。これが解散になれば取り下げの方向性に動くかもしれませんけれども、新たな賠償請求が起こる可能性もないとは限らないんです。私はこの問題については、もう解散という方向性で拍手をしたいような考えが一つあるのですが、一方では宮�ｱ町長のその、合意的な問題についても批判は大変あると聞いております。解散方法については、やはり小川地区衛生組合の枠組みとしてはしっかりとした方向性を示していただいて、方向性の正副管理者会議には臨んでいただきたい旨は大事だと思うんです。
　　今までのこの計画の中で、やはり町の負担金もあります。さまざまな負担もされている中で、やはり住民の合意形成、今後の問題についても新たな枠組みでやる以上は、進める側としては住民との合意形成と、やはり公開性をもってきちんと報告をしながらやっていくことは大事だと思うんです。これを機に、やはりそういう方向性できちんとやっていただきたいと思います。どうしても、この推進する人と問題を起こした反対もあるんですが、以前この公聴会においては全員が反対の論を述べたんです。そういう中で。だから、そこには賛成者が１人もいなかった経緯があります。だから、そういうことも含めて、私もそこで参加した んですが、やはりそこには問題点が幾つもあったということで、改めて情報公開もしながら、住民にちゃんとした説明をしながらやってくれば問題はなかったと思うんですが、そういうことのないように今後していただきたいと思います。
　　これは、枠組みはそういう中で解散へと書いてある新聞ですから、今後の問題はどういう手順でいくか、ある程度の順序はわかっていると思いますが、小峯副町長、どういう手順が今後に示されるでしょうか、伺います。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。
　　新聞にもありますように、今後のことについては管理者会議、正副管理者会議、組合の正副管理者会議の中で決めていくということですので、そちらのほうの決定に沿った形で進んでいくというふうに思います。手続的にはその野原議員さんが言われたように、地元、構成市町村の議会の議決なりが必要になってくるということも内容としては出てくるのかというふうに思いますけれども、それについてはいずれにしても、組合の事務局もありますので、そちらのほうでのそういった事務の確認、あるいは手続の中での各町村の議決等の手続が出てくるというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この問題も含めて新たな枠組みということはまだ、答弁できないと思うんです、小川地区衛生組合については。今後進めて、とにかくこれは解散へという新聞記事が解散へ動くわけですから、その動きを見守る以外私たちは質問もできないというか、答弁もしてくれないという複雑な問題ですから、そこは改めてわかっています。しかし、小川地区衛生組合の枠組みということは大事ということを強調されておりますので、ぜひ、そこはきちんとした方向性を全体が一致するように示していただくようにお願いして、この質問を終わりにさせていただきます。
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　　　◎延会について
○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○前田　栄議長　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０１分）