　　　　　　　　　　　　令和元年第３回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月４日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問日程第　２　報告第　２号　平成３０年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第　３　報告第　３号　平成３０年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づ　　　　　　　　　　　　　く資金不足比率の報告について日程第　４　報告第　４号　平成３０年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率　　　　　　　　　　　　　の報告について日程第　５　報告第　５号　平成３０年度ときがわ町一般会計継続費の精算報告について日程第　６　認定第　１号　平成３０年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について日程第　７　認定第　２号　平成３０年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定　　　　　　　　　　　　　について日程第　８　認定第　３号　平成３０年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認　　　　　　　　　　　　　定について日程第　９　認定第　４号　平成３０年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第１０　認定第　５号　平成３０年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決　　　　　　　　　　　　　算認定について日程第１１　認定第　６号　平成３０年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　認定について日程第１２　議案第２８号　平成３０年度ときがわ町水道事業会計決算認定及び剰余金処分に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第１３　議案第２９号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁　　　　　　　　　　　　　償に関する条例の制定について日程第１４　議案第３０号　ときがわ町第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第１５　議案第３１号　ときがわ町行政財産の使用料に関する条例の一部改正について日程第１６　議案第３２号　ときがわ町印鑑条例の一部改正について日程第１７　議案第３３号　ときがわ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の　　　　　　　　　　　　　基準に関する条例の一部改正について日程第１８　議案第３４号　ときがわ町木のむらキャンプ場条例等の一部改正について日程第１９　議案第３５号　令和元年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）日程第２０　議案第３６号　令和元年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第２１　議案第３７号　令和元年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２２　議案第３８号　令和元年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第２３　議案第３９号　令和元年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　１号）日程第２４　議案第４０号　令和元年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）日程第２５　議員派遣について ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美　副町長小　峯　光　好　総務課長清　水　誠　司　企画財政課長荒　井　　　淳　税務課長清　水　健　治　町民課長山　口　清　史　福祉課長宮　寺　史　人　会計管理者兼会計室長福　田　芳　和　産業観光課長坂　本　由紀夫　建設環境課長加　藤　光　典　水道課長伊　得　正　巳　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長久　米　正　美　教育総務課長宮　寺　　　進　生涯学習課長正　木　　　彰　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長桑　原　功　夫　書記杉　川　　　桂　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。　　これより令和元年第３回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○前田　栄議長　これより日程第１、一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員 ○前田　栄議長　発言順位６番、質問事項１、食品ロス削減について。　　９番、野口守隆議員。 ○９番　野口守隆議員　皆さん、おはようございます。　　９番、野口守隆でございます。議長の許可が出ましたので一般質問をさせていただきたいと思います。　　まず、食品ロス削減についてということで、食べ残しや売れ残りを廃棄する食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が５月の参議院本会議で全会一致で可決成立し、この秋にも施行されます。　　国では、各市町村の取り組みも重要視している。町では食品ロス削減についてどのように考えているのか伺います。 ○前田　栄議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野口議員ご質問の１、食品ロス削減についてにお答えいたします。　　まだ食べることができるにもかかわらず廃棄される食品、いわゆる食品ロスは平成28年に農林水産省が公表した推計値によると、日本全体で年間約643万トンにも上り、日本人１人当たりに換算すると茶碗約１杯分、約139グラムのご飯を毎日捨てていることになります。この数値は世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の約1.7倍に相当します。食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が令和元年５月31日に公布されました。本法は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本になる事項を定めることなどにより食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とし、本年11月30日までに施行されることになります。　　現在、町では、ごみ減量化推進に関する記事とともに、食品ロスに関する記事も広報紙に掲載しております。食品ロス削減は町が目指すごみ減量化にも直接つながる重要な課題であると認識しており、食品ロス削減を実現するためには国民的な運動が必要であり、町民一人ひとりの意識の向上が不可欠であります。町といたしましては、引き続き広報紙、ホームページ等で啓発を行うとともに、今後の国の動向を注視し、国、県、他の市町村との連携を図りながら、食品ロス削減に向けて町として積極的に実施してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　９番、野口議員。 ○９番　野口守隆議員　それでは、幾つか再質問させていただきます。　　今、答弁書にもあったとおり、国内のいわゆる食品ロスと言われているのは食品会社、飲食店などで約280万トン、コンビニやスーパーなどからが約70万トン、そして家庭から出るのが一番多いんですね、これが約290万トン、全体の45％で計640万トンの食品ロスがあると推計されております。　　食品ロス削減の推進に関する法律の概要を取り寄せてですが、食品ロス問題ということで、我が国ではまだ食べることができる食品が大量に廃棄されている。持続可能な開発のため─以前、小島議員が質問したと思うんですが、ＳＤＧｓの中にもこれは盛り込まれております。前文には、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食品を輸入し、食料の多くを輸入している我が国にとって、真摯に取り組むべき課題であるということが明記されております。　　食品ロスを削減していくためには、基本的な視点として、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、２、まだ食べることのできる食品については廃棄することなくできるだけ食品として活用するようにしていくことが明記されております。　　まず伺います。食品ロスの定義とは何なんですか。 ○前田　栄議長　答弁願います。　　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えします。　　食品ロスの定義なんですが、食品ロスとはまだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。具体的には３つありまして、まず、過剰除去、これについては野菜の皮の厚むきなんかが当たると思います。２つ目が直接廃棄、これについては賞味期限、消費期限が切れて食べられずにそのまま捨ててしまうもの。３つ目が食べ残しです。　　以上です。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　それでは伺いますが、町内にも食品ロスはあると考えておりますか。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　食品ロスはあるというふうに考えております。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　この農水省の推計では国の全体のが出ていますが、我がときがわ町ではどのくらいあると推計されているのかお伺いします。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えします。　　実は、今この一般質問があるまでは実際には把握はしていなかったんですが、食品ロスに関するこれは、環境省のほうで調査をしておりまして、それによると実態調査というのを全国的にやっていまして、平成31年３月に出た環境省の実態調査によると、おおむね家庭系の廃棄物の中で食品ロスは３割を占めるというふうに書かれております。その３割の食品廃棄物の中で食品ロスはどれぐらいかというのもこちらに書いてあるんですが、そうすると４割が食品ロスだというふうに書かれております。　　それをときがわ町に当てはめると、ときがわ町では一般の家庭系ごみが約2,150トン、これ平成30年の実績なんですが2,150トン出ております。その３割が食品廃棄物ということなので、約650トンが食品廃棄物で、その４割が食品ロスということなので、約250トンがときがわ町から出る食品ロスの数量だと推計されます。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　そうすると、年間に250トンの食品ロスがあり、これが焼却されていると考えていいわけですか。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えします。　　生ごみの中でも、実際に2,150トンという家庭系ごみは小川地区衛生組合に運ばれたものなので、おっしゃるとおり、その250トンが焼却をされているという、そういう形になります。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　わかりました。かなりの量だと思います。　　今後、この基本的施策ということで食品ロスのことが第14条から第19条に書いてあるんですね。１番が施策として消費者、事業者に対する教育、いわゆる学習の振興、知識の普及・啓発など。それから、これについては必要量に応じた食品の販売、購入した食品をむだにしないための取り組みなど、消費者と事業者との連携、協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を求めるための啓発を含めたことです。それから、食品関連事業者などの取り組みに対する支援、それから４、食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法などに関する調査、研究、５、食品ロス削減についての先進的な取り組みの情報などの収集、提供、そしてフードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品提供などに伴って生じる責任のあり方に関する調査、検討とあります。　　また、地方自治体に対しては食品ロスの削減の基本方針の策定が議論された後、各市区町村での削減計画の作成が促されることになっております。推進計画を作成する考えはあるのか伺います。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えします。　　市町村の推進計画の策定につきましては、今、法がこちらで施行されるのが、恐らく10月ごろではないかというふうなことで、食品ロス月間で、法が施行された後に国の基本方針というのができます。この国の基本方針については、こちらは国の有識者による推進会議と、あとパプリックコメントを通して、多分、年度末ぐらいに策定されるのではないかということになっております。　　町としましては、そちらの国のほうで決める基本方針、あとは意見等を参考に都道府県で策定計画をつくると思われますので、それらを見ながら市町村の計画については検討をしてまいりたいと考えております。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　わかりました。　　まだできていないから、確かにそういう言い方がいいのかなとは思います。実に一般的で、失敗のない優等生の答弁だと思いますが、いわゆるそれができた後に、今の話だと都道府県ができて、その後、他市町村の状況を見ながらやるんであればやるのかなというようなニュアンスに感じたんですが、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えします。　　ときがわ町が真っ先につくるという形ではなく、他市町村の状況を見ながら、あとは、こういった計画、やっぱり計画ばっかりつくってもＰＤＣＡサイクルというのもありますし、つくるとしたら簡単な目標を定めて自前でつくるぐらいなのかなと。その辺も、ちょっと周りの状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　わかりました。　　この中には、その地域の特性に応じて適正に実施される責務のため、食品ロス削減計画を策定することが望ましいという考えであったんですね。いわゆる地域の格差が当然あると思うんで、ぜひその辺を踏まえて今後検討していただいて、推進計画を立てていただければありがたいと思っております。　　また、この食品ロス削減の策定の地方公共団体向けの説明会も国は予定しているんですね。説明会があった場合には参加する考えはあるんですか。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　これは、つい先日、８月26日に県のほうからＱ＆Ａ集というのを送ってきまして、ここに公共団体向け説明会の予定はあるかというふうなＱ＆Ａがありまして、そこで、やる予定を今後検討しております、開催時期等はまだ不明ですが検討しておりますということなので、これは都道府県向けなのか、市町村向けなのかわかりませんが、市町村向けの説明会にはぜひ参加したいと思っております。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　わかりました。　　国では、実はこの削減計画に対する予算化もかなり消費者庁では要求しておるようでございます。ぜひ積極的に参加していただいて、先進地の事例などを参考にしてつくっていただければと思います。　　それから、これは読売新聞に実は出ていたんですが、食品ロス削減推進法成立ということでいろんな取り組みをしている自治体があるんですね。例えば飲食店の食品ロスを減らそうと、東京都府中市では18年から食べ切れなかった料理を持ち帰ることができたり、メニューに大盛りでなく小盛りも用意している飲食店をウエブサイトで紹介しています。いわゆるそれが定着して、お客さんのほうも残さない、食べ切れないものはパックで持ち帰るというようなことがここでは定着しておるようでございます。　　また、京都市では、ここは観光客が多いんだと思うんですが、料理の持ち帰りをお客さんが望んだ場合、衛生上問題がなければ飲食店が応じることを努力義務とした「しまつのこころ条例」を制定した。始末とは、関西で言う物を大切にして使い切るという意味、食品ロス削減に取り組む店の認定制度も行い、２月時点で940店舗が認定されております。　　また、福島県では、食べ残しゼロに協力する店を募集している、飲食店は食べ残しゼロを呼びかける、食材の仕入れや使い切りを工夫するなど、小売店はばら売りやはかり売り、少量パックを販売、賞味期限や消費期限が近い商品の値引きなどが対象で、これまで275店舗が認定飲食店に、認定飲食店の小盛り用の食器を購入する費用の半分までを補助していくというものであります。　　こういった例を参考にして、町でも飲食店に対して、衛生上問題なければ食べ切れなかったものは持ち帰ってもらうとか、あるいはかなり大盛りをメーンにする店が町内にありますよね、見ていると、かなり余っていますね。そういったことには小盛りをするとか、そういったことを推奨してみてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えします。　　飲食店への働きかけということだと思います。埼玉県では、彩の国エコぐるめ協力店というのがありまして、県のホームページを見ると、店にエコぐるめというシールを張って、そこの協力店をウエブサイトに載せていたりですとか、ホームページを見ると、ときがわ町にはないんですが、近隣市町村には１店ずつぐらいあるという状況であります。　　町では、例えば商工会に協力をいただいて、こういった協力をしてもらえそうなお店を一緒に回ってみたり、よくドギーバッグと言うんですけれども、自己責任でパックを出して持ち帰りをしてもらうというような、そういう働きかけというのは商工会のほうと連携しながら進めていければというふうには思っております。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　わかりました。　　衛生上の問題あるいは時期的な問題とか、いろいろあろうかと思います。しかし、食べられるものは持ち帰ってもらうんだという意識を定着するためにはぜひ進めていただきたいと思っております。常々感じているんですが、都幾川公民館なり、玉川公民館ですか、懇親会などを行いますと、商工会を通じて仕出しをとっているわけですね。常に余っていて、私などももったいないなという意識が常にありました。お酒が余るのは、これはしようがないと思うんですが、こういった食品に対して、また商工会に300円でしたか払って片づけてもらっているわけですね。それをなるべく少なくするためにも、やはりああいった懇親会の席上でも、全部食べていただくのが一番いいんでしょうけれども、もしどうしても余って、衛生上問題がなければそれなりにパックを配って持ち帰ってもらうということも考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　おっしゃるとおりだと思います。私の知っている、町内の大盛りの店ではパックなんかも今出してもらっていますし、そういった働きかけと、やっぱりお酒が入る席なんかは、普通に食事に入るところよりも約８倍食べ残しが多いというふうに言われているみたいです。そういったことも、町では庁内的に、平成28年10月の庁議のときに、残さず食べよう3010運動ということで、庁議の席でそういった職員向けの話を徹底するようにというふうなことがありました。　　委員会等で、そのお店にそういったお声がけをお願いするということと、そういった宴席で最後にお声がけをするというふうなことも、少しではありますがそういったことも大事なのかなというふうに考えています。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　わかりました。　　ぜひ、食べ残しがないようにするのが一番いいんでしょうけれども、そういった啓発活動、あるいは衛生上問題なければそういった措置をとっていただきたいです。　　それと、いわゆる飲食店から出る事業系の、恐らく生ごみが多いと思うんですが、これは量に応じて幾らとか決めてあるんですか、それとも一律なんでしょうか。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　事業系のお金なんですが、これは町でそんなには関与していないんですが、事業系のごみを持って帰る場合には、町で許可をした収集運搬の業者と契約をこの事業者が個々でしています。恐らくキロ幾らではなくて、１カ月幾らというざっくりとした金額になっていると思います。なので、その辺で、もう少し重さでやれば、その事業者のほうでも少しは削減という気持ちもあるんでしょうけれども、今は恐らく定額でやっているんだというふうに聞いております。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　確かに定額というのは一番手っ取り早くていいんだと思います。飲食店によっては大量に出るところ、あるいは少量に出るところあると思うんです。確かにはかったりするのは大変と言えば大変なのかもしれませんけれども、このごみを減らそうと今建設環境課でもやっているわけですよね。そういった意識のもとでは、やはりある程度は重量なり何なりで、ここまでは幾ら、これは幾らというのを決めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　そうすればお店のほうも削減効果というのが出ますので、そうなればいいんですが、なかなかやっぱり計る手間というのが収集運搬業者のほうはあるのかなと思いますので、そういったご意見も参考にさせてもらいながら、その事業者のほうには、そんな話もあるんでということで提案、これはあくまで事業者と収集運搬業者との契約のものなんで、そういった話については業者のほうには話はしておきます。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　ぜひそういったことも、いわゆるごみを減らそうという意識につながると思うんで、進めていただければと思います。　　次に、一番問題な家庭からのごみの部分ですが、いわゆる家庭でできる食品ロスの減らし方というのが出ていたんですね。まず、その日のうちに食べ切れるものは消費期限の近いものから買う、それから、食材が傷みにくい保存食を選ぶ、それから食材が残ったときはレシピサイトを調べ活用できる料理をつくる、日持ちする商品に表示されている賞味期限はおいしく食べられる期間であって、期限を過ぎてもすぐ捨てずに食べられるかどうか判断する。食べない食品はフードバンクなどにも寄附する。そして飲食店で売れ残りそうな料理を安く購入できるアプリなどを活用、外食では食べ切れる量を注文する。これは当然のことが出ています。　　町内のコンビニのあるオーナーにこの間このことでお話をしたら、一番困るのは棚の一番奥の消費期限の長いもの、特に若い主婦の方が多いといいます。コンビニではおにぎりでも何でも２時間を─例えばその日の６時なら６時、４時以降に買ったものはレジを通らない制度になっております。ぜひその辺を皆さん徹底していただいて、細かいことなんですが啓発活動をやってもらいたいと言っておられました。　　ぜひ一般の家庭の方にも、いわゆる食品ロスがこんなにあるんだと、先ほどの話じゃないですけれども、町内にこれだけあるんだと、その上ごみの焼却費も皆さんの税金を投入して燃やしているわけですよね、その辺の啓発活動をぜひ機会を捉えて、建設環境課だけではなくて、皆さんの各課長なり何なりの、あるいは区長会などを通じて、ぜひその辺をお話ししていただければいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えします。　　家庭系のごみが半分を占めると言われています。ここで１割以上が食品ロスによるものだと、家庭系のごみの中に占める割合が多く、あと、かつ削減の余地がかなりあると思うんですよね。おっしゃるとおり、いろんな形で啓発をしていくのは重要だと思います。まずは、その食品ロスというものに目を向けて関心を持ってもらうということで、町も今、ホームページで先月末に急遽、県のほうから立ち上げてくれということで、今、食品ロスがトップページに上がっていますけれども、例えばどんなことをすれば家庭で興味を持ってもらえるかというので、いろいろ中でも考えてはみたんですが、広報紙の一番最後のほうのページに環境担当で毎回連載をしている、１人１日50グラムのごみ削減をということで10回ぐらい今連載をしているんですが、あそこの欄に食品ロス、今まで２回ほど載せたんですけれども、少し切り口を変えて、そこに食品ロスについての掲載、例えば計ってみるだけで、チェックシートをつくるだけで、何か環境省で実証実験をしたら、福島県で２割減ったと。その意識を持ってもらうだけでも大きく減るというのがありますので、そんなやり方ですとか、ほかにも、例えば10月が食品ロスの月間になっていますので、ちょっと遅れるんですが、例えば木のくにときがわまつりのときに環境担当でブースを出しているんですが、そういったところで食品ロスのチラシだとか、そういった簡単な呼びかけなんかもできればなというふうに考えております。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　わかりました。　　あるいは集積所なんかも、こういう食品ロスが町内にもあるんですよというようなことで啓発活動ですね、ありとあらゆる機会を捉えてやっていただければ、今２割と言いましたけれども、２割でも３割でも減ってもらえば大変助かるわけですから、そういった機会を捉えて、皆さんに共通認識を持ってもらうように促してもらえたらいいかと思うんですが、どうでしょう。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　集積所、あらゆる形でこの食品ロスについて皆さんに関心を持って目を向けてもらうというのが大事だと思いますので、機会を捉えて啓発をさせていただきたいと思います。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　続いて、先ほど教育という話が出ました。子供たちに対しても、やはり食品を大事にするということが必要だと思うんですよね。食品ロスの現状や削減について、給食や道徳の時間を通じて子供たちに教える必要があるのではないかと思っています。これ実際に取り組んでいるところもあるんですね。みんなで考えようということで、食品ロスをどうやって減らすのかと子供たちに投げかけることは、食品ロスという言葉を聞き何を思い浮かべるのか。食品ロスの現状を知り、自分が感じたことを発表しましょうと。それからコンビニ大手３社の取り組みで、今、消費期限に近いものをポイント制で値引きになることをやっているんですね、家庭で食品ロスを減らすことを考えようとか、こういったことを学校でも取り入れたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　ご指摘いただきました点、取り入れられるところは取り入れてまいりたいと思います。　　それから、今現在、道徳の授業等でも、もったいないということについて取り入れられている部分があるんですけれども、もしよろしければご紹介しますけれども、特に要らなければ大丈夫です。　　よろしいですか。それじゃ、少しの時間だけなので。　　今取り扱っているものなんですけれども、まず、５年生から、ノーベル平和賞を受賞したアフリカ、ケニアのワンガリ・マータイさんという方がいらっしゃるんですけれども、この方に関する記事も載っております。それから、６年生の道徳なんですけれども、食べるエビに関する話なんですけれども、題が「食べ残されたエビに涙」ということで、ちょっとだけご紹介させていただきますけれども、狙いとしてはぜいたくへの戒めということで、節度や節制、物を大切にし、節度を守り、節制に心がける態度を養うということで、簡単にあらすじがあります。東南アジアのタイのエビの養殖業の家庭に育った私は日本に留学した。そこで大事に育てられていたエビがパーティーで大量に食べ残されているのを目にして涙を流したというような話、これが道徳で取り上げられています。　　それから、もう１つだけなんですけれども、これは来年度から用いる小学校６年の社会の教科書なんですけれども、こちらには食品ロスの問題が取り上げられています。私たちの食生活の変化と食料生産というところの一部に食品ロスということが載りました。これまでは載っていなかったんですけれども、これが載ったということはＳＤＧｓとか、そういうことの持続可能社会について教科書に載っているという傾向かなと思います。　　以上です。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　わかりました。　　家庭から減らすというのは、子供の役割が物すごくこれは多いと思うんですよね。ぜひ、子供たちに対して今の道徳の授業、食べ残しのないようにやっていただければなと。　　私の小さいときの経験なんですが、いわゆる食料難時代があったときでございまして、米を残すと父親にえらく怒られたのを今でも覚えています。やっぱり子供がそういったことをしつけなり何なりで習っているということは、私にとって食べ残すということは非常に恥ずかしいことだと思っておりますので、ぜひ子供たちにそういった点を教えていただければと思っております。　　それから、きのう、町長が言っておりましたけれども、給食で食べ残しのないようなおいしい給食をぜひつくっていただきたいというのが第１点ですが、もし食べ残しが出た場合は、給食センターではどのように処理しているんですか。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　現在では、焼却処分、業者委託で小川地区衛生組合に持って行って焼却処分でございます。　　以上です。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　それは非常に建設環境課と教育委員会で全然ミスマッチというか、やっていることがちぐはぐで、おかしいと思います。　　実は、孫がたまたま昨日うちに遊びに来て、キャンプに行ったんだそうです。そして、やっぱり食べ残しが出たんですね。そうしたら、ちゃんと分別して食べ残しをバケツの中に入れて、これは豚さんのえさになるんですよ、リサイクルできるんですよとキャンプの指導者が説明したそうです。給食センターでも、いろいろな食べ残しは当然あると思うんです。それでリサイクルできるものはやはりリサイクルするべきだと思います。ぜひそれは進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　リサイクルについては研究をしてまいりたいと思います。既に比企郡の中でも、これは給食全体の残食、残飯ではないんですけれども、給食をつくる際に出る野菜のくず等、小川町と鳩山町ではごみ処理機等で堆肥化しているというような例もございますので、そういった例も取り入れられると思いますので、研究をしてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　ぜひお願いいたします。少なくとも堆肥化なり、あるいは給食センターがちゃんと分別すれば、業者の方も当然、一般家庭からだとちょっと何が入っているかわからないかなということはないわけじゃありませんから、給食センターがちゃんとやれば、そういった堆肥化なり、あるいは豚とか、そういったところのえさにもなると思うんで、ぜひそれは進めていただきたいと思います。よろしくひとつお願いいたします。　　それでは、もう１つは、この法律では、地方自治体に対して企業や家庭で余った食品を集めて必要な人に、貧困家庭が今あると言われています、それから子供食堂、あるいは福祉施設などに寄附するフードバンクの活動に支援が求められているんですね。例えば世田谷区、大きいところですが、食品の寄附を受け付ける窓口を開設し、18年度が1,095キログラム集まり、子供食堂や福祉施設に寄附されている。17年の２カ所から現在４カ所にふえ、担当者は、認知度が上がり寄附がふえてきた、と。これを期に食品を大切にする意識を高めているということなんですね。　　それから、毎日新聞の社説には、法律は単に食料がもったいないという趣旨でつくられたものではない。国と自治体に対して貧困世帯に食料を提供するフードバンクの活動を促していると。食料が捨てられる一方で、別のところでは食料が不足する不均衡を是正しなければならない。国内で子供の７人に１人が貧困と言われる現状がこの法案の背景にあるわけですね。法案は、基本的な理念を中心にして、どう実効性を持たせるかが成立後の課題だ、貧困世帯に食料を届ける仕組みをどう構築していくのかが重要であるとあります。　　確かにときがわ町だけでこれをするのは無理かもしれません。先ほどの答弁書を見ると、他市町村とも連携をしながらという文言がございますが、こういったフードバンクの寄附をできる道筋をつけるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょう。 ○前田　栄議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　フードバンクのルートの道筋をということで連携を図ってというご質問なんですが、フードバンクについては、県のホームページにも若干載っております。埼玉県にも幾つかあるんですが、やはりなかなか田舎のほうだと、提供するほうも少ないという形もあります。それで、これは主にＮＰＯでやっているところがほとんどです。小さなフードバンクなんですけれども、消費者庁のホームページを見ると、全国1,750ぐらいある市町村の中で、わずか100もないぐらいの行政が今フードバンクと連携をしているところが95というふうに書いてあります。　　ただ、今言われたとおり、今、食料援助が必要とされる方々の1.7倍の食品ロスがあると。フードバンクというものの活用という重要性はわかります。その中で安全性だとか、いろんな課題等はあろうかとは思いますが、そういった課題を乗り越えて行政の連携、働きかけについては、今後研究をさせていただければというふうに思っております。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　やはりこれ、先進地は当然あろうかと思います。そういったことなどを参考にして、ぜひその道筋をたとえ少しであってもつけていただきたいと思うので、進めていただきたいと思います。　　最後に、町長は食品関連の会社を経営していたわけですから、いわゆる食品ロス削減についてどのようなお考えを持っているかお聞きしたいと思います。 ○前田　栄議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　前職の話をしては申しわけないんですが、とうふ工房わたなべは食品残渣が毎日、おからという形で大豆の約1.5倍出ます。それを全て大豆の生産農家が処理してくれています。だから、おからは焼却処分ゼロです。　　それを何でできたかというと、以前、うちは輸入大豆を使っていたんですが、そのときには持っていってもらえませんでした。それを全部国産大豆に切りかえて、地元の大豆に切りかえたら、農家さんが、それじゃ立ち上がるよということで、寄ってたかって今おからを持っていっておりますので、ゼロです。　　今、給食の問題が出ましたけれども、給食の問題もそうですね、私も初めて聞いて、非常に残念です。これだけ有機農業の方がときがわ町に入っていて、何で食品リサイクルが進まないのか。これは少しお互いに、給食センターもそう、それから農家さんもそうだけれども、その辺のところもこれから改善していかなきゃいけないなと思います。　　それから、家庭の食品の残渣なんですが、私もおばあちゃんがいる家庭で育ちましたので、昔はめいめいによそるんじゃなくて、大皿でどんと出す料理が多くて、年寄りの方はいっぱい食べてもらおうと思って大皿でどんどん出しますので、結構食べ残しが出たりというふうなことがあったんで、１つの家庭教育もあるかなと。　　いま１つ、ホテルなんかでもバイキング形式で、私たちも食べますが、そのときに、やはりいきなりお皿にいっぱいよそるのではなくて、食べられるように少し少な目にバイキングは第１回目はとるのがルールだそうですので、そういうところも気をつけながら、無駄のないような食事。　　それからあと、きのうも無料化の話が出たんですが、やっぱり食べるということは、私ちょっと経営者の団体で食事をするときにお祈りをしなさいということで、雨、土の恵みと多くの人々の働きに感謝して命のもとを慎んでいただきますと言いながら食べたグループがあるんですが、そういった食に対する尊敬の念といいますか、そういうものも教育の中で、あるいは我々も持たなければいけないなと、そういうふうに思っています。　　以上です。 ○前田　栄議長　野口議員。 ○９番　野口守隆議員　ありがとうございました。　　今、町長がおっしゃったとおり、やっぱり食に関する先駆者でございますので、ぜひ音頭をとっていただきまして、町内でもそういった啓発活動を進めていただければありがたいと思っております。　　今、世界に目を向ければ、本当に食事もとれずに病気になって亡くなる子供たちもいるわけですね。また、先ほども言ったとおり、日本では３度の食事も満足にとれない貧困家庭もあると聞いております。また他方では、食べられる食品がごみとして廃棄され、莫大なごみ処理費用を税金をかけて焼却している、本当に何ともちぐはぐな現象であると思います。食べ物を残さない、捨てないで、そして先ほど町長言ったとおり、食べ物に感謝し大事にする気持ちが私たちには今不足しているんではないかなと思っています。　　残念ながら、日本では経済格差が生じております。政治には富の再配分という側面もあるわけですが、食に関しても、余っているものがあるならば分かち合って食べるという食品の再配分があって私はしかるべきではないかなと思っております。　　政府は、家庭から出る食品ロスを2030年度までに半減させる目標を掲げております。宮腰消費者相は、食品ロスの削減がより実効性のある取り組みとして進め、官民協力して食品資源のロスに歯どめをかける考えであると述べています。最終的には食品ロス削減は各人の意識改革であると思っております。ぜひ、食品ロス削減が国民運動として定着するよう心から願って、私の一般質問を終了いたします。　　ありがとうございました。 ○前田　栄議長　暫時休憩いたします。　　再開を10時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１９分） ───────────────────────────────────────────────── ○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員 ○前田　栄議長　発言順位７番、質問事項１、来年度予算編成について─町長肝いり事業（予算）は─、質問事項２、教育委員会の点検・評価報告書について、質問事項３、埼玉西武ライオンズとフレンドリーシティ連携協定を。　　通告者３番、神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　議席番号３番、神山です。　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき３項目について一般質問をします。よろしくお願いいたします。　　質問事項１、来年度予算編成について─町長肝いり事業（予算）は─。　　これから来年度の予算編成の時期に入る。下記の点について町の考えを伺う。　　１、来年度予算編成の方針は。　　２、町長肝いり事業（予算）は。　　３、子育て支援施策の拡充または大胆な新規施策は。　　４、健康づくり施策の拡充または新たな取り組みは。　　５、中学校の修学旅行を町費で外国に。　　６、町有地（閉鎖された施設や土地・農地を公共目的で取得し、目的に供されず活用されていない土地）の活用は。　　７、一般会計基金の活用は。 ○前田　栄議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　神山議員ご質問の１、来年度予算編成について─町長肝いり事業（予算）は─についてお答えいたします。　　初めに、（１）来年度予算編成の方針はでございますが、編成方針については例年10月初めに作成し各課に示しており、現在はその内容について情報収集し、検討しているところでございます。ただし、基本的な考え方といたしましては、平成29年３月に策定した第２次総合振興計画で掲げた町の将来像である「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」を目指し、５つの基本施策に沿い計画事業の推進を図る予定であります。　　また、合併特例措置も最終年を迎えることになり、財源確保のために国の動向を注視し、町の財政状況を的確に見きわめた上で、持続可能な財政運営を行うための見直しを進め、総合振興計画に掲げる12の基本施策の目標指標達成に向け、所要の措置を講じていく考えであります。　　次に、（２）町長肝いり事業（予算）はでございますが、先ほど申し上げましたように、来年度予算に関しましては現在検討中でございますので、肝いり事業につきましても具体的に申し上げる段階ではございませんので、ご容赦いただきたいと思います。　　ただし、町の最重要課題としまして、人口減少に対する対策を早急に具体化する必要があると考えております。来年度はそうしたことを念頭に置き、新たな施策を展開してまいりたいと考えております。　　次に、（３）子育て支援施策の拡充または大胆な新規施策はでございますが、現在その内容について検討しているところでありますが、ご質問にある大胆な新規施策は予定しておりません。　　現在申し上げられる来年度の見込みといたしましては、今年度予算計上させていただきました保育園給食の充実と関連いたしまして、今年４月から管理栄養士の配置を試験的に行っております。来年度は、この管理栄養士を常勤で配置する予定となっております。次世代を担う幼児の健やかな成長のため、食に着目し、給食の質の向上を図ることにより食育の推進を図ってまいりたいと考えています。　　次に、（４）健康づくり施策の拡充または新たな取り組みはでございますが、健康づくり施策につきましては、ときがわ町健康増進・食育推進計画に基づいて、保健センターを中心に関係各課と進めているところであります。　　今年度からは、食を通じての健康をテーマに、新たに保育園給食の充実と高齢者の食の改善等の取り組みを始めました。　　保育園給食の充実は、先ほどお答えしたところでありますが、高齢者世帯においても低栄養によるフレイル予防事業を実施し、粗食、孤食などを改善し、高齢者の健康づくりを推進してまいります。　　来年度も、これら事業のさらなる充実・発展について取り組むことが必要と考えており、また事業を進める上で見えてくる課題については、新たな取り組みとして捉えて対応してまいります。　　次に、（５）中学生の修学旅行を町費で外国にでございますが、中学校学習指導要領特別活動編では、旅行・集団宿泊的行事の狙いを挙げております。　　１つ目は、「学校における学習活動を充実発展させる」であり、社会科における歴史学習を現地視察や体験を通して、より一層充実発展させることなどが当たります。　　２つ目は、「基本的な生活習慣や公衆道徳などについての体験を積む」であり、生徒たちだけで行動する機会もある中で、公衆道徳を身をもって体験することができます。　　３つ目は、「集団生活の中で、互いに思いやり、ともに協力するなどのよりよい人間関係を形成しようとする態度を養う」であり、自分だけで生活するわけではない空間において、他者を思いやり、協力する大切さを学ぶことができます。　　これら旅行・集団宿泊的行事の狙いを、中学生という発達段階で適切に達成するためには、外国ではなく、国内における修学旅行実施が適当であると考えています。　　次に、（６）町有地（閉鎖された施設や土地・農地を公共目的で取得し目的に供されず活用されていない土地）の活用はでございますが、神山議員ご指摘のように、取得時の目的に供されず活用されていない土地を複数箇所有しております。事業用地として活用を図るべく、新規事業の検討を進めておるところですが、中にはどうしても活用が難しい場所もございます。　　今後は、１つの手法として、隣接民有地も含め一体的に有効活用できるかどうかも検討してまいります。　　最後に、（７）一般会計基金の活用はにつきまして。　　ご存じのように、基金は、特定の目的のために資金を積み立て、その目的を達成するための財源として有効活用を図ることが求められています。現在、町の一般会計では11の基金を有しておりますが、中には現行の政策・事業に合致せず、有効活用されていないと言わざるを得ないものもございます。　　今後は、それぞれの基金の内容を検証し、これから実施していく事業の財源として充てることができるよう、必要な改正を行うなどして、その有効活用を図ってまいります。　　以上です。 ○前田　栄議長　３番、神山議員。 ○３番　神山　俊議員　１番ですが、これから普通交付税の交付額が旧２村の合算額から現在の１町の本来の額に縮減されます。平成30年度は経常収支比率が87.4％となる中では、効果的な施策に重点化しめり張りのきいた査定に努めるべきではないかと思いますが、お伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまの神山議員のご質問にお答えいたします。　　ご指摘のように、令和２年度まで合併による特例措置というものはございますけれども、それ以降は普通交付税の算定替えもなくなりますし、合併特例債の活用ということもできなくなってしまいます。　　今ご指摘のような交付税の算定替えも、今年度について6,000万円ほど算定替えでふえていくというふうな状況の中で、それがなくなってしまう。これにつきましては、やはり一般財源がなくなってしまうという認識のもとで、やはり経費を削減していかなければならないというふうな考えでおります。　　今ご指摘ありましたように、それを対応するためには、やはり事業等を検証し直して、効果的なものに重点的に配分するというふうなことは必要だと考えておりますので、今後、予算編成方針等も策定していくことになりますけれども、その中でその辺をうたっていきたいというふうには考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　現在の手法で、そのめり張りのきいた査定はできるのかお伺いします。　　例えばヒアリング等をこれから行うと思うんですけれども、例年、ヒアリングを行って、副町長、町長と上がっていくと思うんですけれども、従来どおりの手法で先ほどの課題が解決できるのかお伺いします。 ○前田　栄議長　企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、全てというふうには申し上げられませんけれども、昨年度におきましても、ある一定の事業を抽出いたしまして事業見直しということで、査定のほうとは別に事業見直しを実施したというふうなところもございます。そうしたことを経まして、やはり予算査定の中で厳しくやっていくつもりで今のところはおります。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　課は第２次総合振興計画の平成33年度までに目標値が達成されるよう努力されると思いますが、課内でしっかりとした議論は行われているのか、安易に前年度の踏襲になっていないのかお伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご指摘の、それぞれの課の中の進捗状況につきましては、ここにそれぞれの課長がおりますので、その責任のもとでやっていただいているというふうには考えております。ただ、予算を要求される場合に、やはり前年を踏襲していいものと、見直しを行わなければいけない予算というものがありますので、その辺は企画財政課、私のほうの立場で厳しく見る中でただしていきたいというふうには考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　では、副町長にお伺いしますけれども、第２次総合振興計画の平成33年度に目標を達成するんだと、その意気込みはしっかり課ごとに議論されているのか、しっかりその目標を意識して、毎年形としては示されないかもしれないですけれども、数値として、この数値が厳しいから、ことしはこういう予算をつけてもらって目標に向かって頑張ろうと、そういうことが行われているのか。全体の立場としてお伺いします。 ○前田　栄議長　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それではお答えいたします。　　予算編成方針等も立てる中で、当然、総合振興計画の目標を見据えての話になりますけれども、予算編成方針等を立てる中で、それに基づいて各課のほうで十分検討して、継続する事業あるいは見直しする事業、新たな事業、その辺のところの議論をする中で上がってきたものについて厳しく、今企画財政課長のほうからも話がありましたように、チェックをしていく中で、最終的には町長のヒアリングもありますけれども、その途中段階でのヒアリングについては、しっかりとそこを見据えて行っているというような現状でありますので、ご理解ください。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　現在ですけれども、課ごとに予算のヒアリングを行っていると思うんですけれども、課の横断的な推進室を設けて予算要求や施策ごとに整理すれば、重複は避けられ、効率化も可能ではないのかと思っているんですけれども、お伺いします。　　横のつながりで予算を要求したり、精査するというのも必要ではないのかなと思うんですけれども、お伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、やはり課をまたいだ事業というものも当然発生するわけでございます。具体的には、今、食の改善というふうなことでお話もありましたけれども、それにつきましては町民課と福祉課が連携を組んで今年度実施しているところでありますけれども、そうしたものは、やはり調整する機関といたしましては企画財政課の政策担当が担うべきだというふうには考えております。　　そして、そこで企画財政課の財政担当もいますので、そこでうまく連絡調整をとって、やはり予算をつくり上げていく段階で諮っていきたいというふうには考えております。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　今後は、課の間で事前調整することも１つ検討課題だと思いますし、また要求のあり方を含めた改革を断行する時期ではないのかなと思いますが、お伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　その辺につきましては、予算を要求する前の段階ということになりますので、やはりその辺は企画財政課でも把握できない部分というものもあろうかと思います。ただ、その辺につきましては、やはり各課の課長がそれぞれ広い視野を持って連携をとっていただくというふうな意識を持っていただければ可能だというふうには考えております。 ○前田　栄議長　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、私のほうから補足ということで。　　今、企画財政課長のほうから各課の連携というふうな話がありましたが、通常の事業の推進につきましても、ほかのいろんな課から私のところにも上がってきます。事業についての打ち合わせが上がってきますけれども、その中で各課との連携をとるところについては、指示をして連携をとってもらっているというようなところがありますので、各課の連携については、予算編成以前の段階でそういったかかわりのあるところはかかわりを持って、考え方を持って予算の編成については臨んでもらっているというふうに考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　２番目の質問ですが、答弁の中に、来年度予算に関しては現在検討中であり、肝いり事業についても具体的に申し上げる段階ではないと答弁がありましたが、例年11月に新規主要事業ヒアリングが行われておりますが、12月議会の一般質問では教えていただけるのかお伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、11月に主要事業のヒアリングを実際今年度もやる予定でおります。ただ、それにつきましては、あくまでも予算は概算でありますし、実際そのヒアリングをして、じゃ来年度予算で要求するのか、もう少し長い目で考えていくのかというふうなことも判断をしていくことになろうかと思います。その場合に、12月のご質問でというふうなお話でございますが、場合によっては具体的にお答えできないところも出てくるかと思いますけれども、できる限りお答えできる部分についてはお答えしていきたいというふうには考えております。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　私は、町長肝いり事業についてのお話をしております。それは12月議会の一般質問ではまだ何とも言えない。であれば３月議会の初日の一般質問で聞けばわかる。その後すぐ町長一般施政方針があるわけですけれども、それでは遅いような気がするんですけれども、それが一般的な流れなのかどうなのか。12月にある程度骨格が決まり、町長肝いり事業という部分、町長の思いという部分がもう反映されてもおかしくないのではないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。 ○前田　栄議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　私のほうから、具体的な内容についてはなかなか言えない段階でございますけれども、大まかなところを申し上げますと、昨日も申し上げましたように、ときがわ町もいよいよ人口減少に突入をしているわけですね。しかしながら、よく見ると、首都圏に日本の人口の３分１がいるわけですよ。滑川町から池袋に向かった地域は極端な人口減は見られないと。ときがわ町、東秩父村、この辺が20年後に大体半分になってしまう。わずか８キロかそこらしか離れていないのに、滑川は人口が減らないで、ときがわが何で半分になってしまうんだよと。これが一番不思議でならないんですけれども、片や給食費が無料、医療費が無料、こっち無料じゃない。そういうことだけなのかと思いまして、私とするとやっぱり選ばれるまちづくり、ことしから始まった子供たちの食の改善、おいしい給食を目指す、それからもう１つは、やはりときがわ町を見ると、ちょっとはなぞの保育園の例を出していかがかなとは思うんですけれども、あそこは地域外から子供たちが集まっているという例もございますので、何とか教育あるいは食育、この辺でひとつ光る町にしていきたいなと思っております。　　それから、もう１つは、ちょっと人の問題で話をしますけれども、20歳から35歳の間の女性の流出が激しいと企画財政課のほうから指摘をされているんですけれども、女性が町から出ていっている、これは結婚とか就職とかあるんですが、これを何とか食いとめられないか、あるいはまた戻せないかというところも一つ政策の中に入れていければなと、これは私の希望ですが、あります。　　もう１つは、一番大きな問題は、人口形成が一番多いいわゆる団塊の世代、年齢が70歳前後のこの世代が一番人口が多い、これから10年たつと、これが一番の高齢化の問題のまっただ中に突入する。我々60から65ぐらいの年齢が、その押し出し役にならなきゃならない。あるいは団塊ジュニアがそのお世話役にならなきゃいけないという大きな問題を抱えておりますので、ここのところも、公共交通等も含めてさらに予算アップをして進めていかなきゃいけないと思っております。　　まだまだいろんな問題があるんですが、とりあえず今の段階ではその辺とさせていただきます。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　きのうの答弁では、子育て世代に選ばれるまちにしたいと、また、渡邉町長は町長になる前に、地元の人は自分の言葉で地元を語れるようになってほしいとおしゃっていたときがございました。第２次総合振興計画の「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」とありますが、町長なりに読み解いていただき、ぜひ事業の予算をかける、かけない、予算をかけるだけが方針ではないと思います。例えば庁舎機能を一つにする、それも大きなカラーになると私は思います。ぜひ来年度の町長施政方針は、みずからの言葉で、どんな地元をつくっていきたいのか語っていただきたいなと思います。　　３つ目の質問ですが、単純にお聞きしますが、子供のいない町は寂しくないか、お祭りやイベントに子供の姿や声が聞こえない町は寂しくないですか、お伺いします。　　副町長にお願いします。 ○前田　栄議長　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、子供の声のしない町は寂しくないかというふうなご質問かと思うんですが、それでよろしいんでしょうか。　　子供の声がする町は活力がある町だと思いますので、逆の子供の声が聞こえないというのは寂しいというふうに感じると思います。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　きのうの一般質問でもありましたが、このまま突き進めば限りなく寂しい町に近づくことは間違いないと思います。国としてもしっかり対策をしてもらうのは当たり前ですが、町としても、子育て世代に選ばれるような町にしていかなければいけないのではないでしょうか。　　昨年11月に議会報告会を開催し、町民の皆様からご意見、ご要望を取りまとめて議会要望として町長に提案・提言をしたと思います。その中の少子化対策及び定住化促進を促すための対策として、空き家バンク、婚活等を扱う担当窓口の設置は検討されたのか、お伺いします。 ○前田　栄議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、現在でも空き家バンクの担当ということ、また移住・定住というふうな担当ということでは企画財政課の政策担当で行っているわけでございますが、それをもう少し明確にというふうな多分ご趣旨だと私は捉えているんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　趣旨も何よりも、少子化対策及び定住促進を促すための対策として空き家バンク、婚活等を扱う担当窓口の設置をしてほしいと要望があったわけですけれども、それについて検討されたのか。　　以上です。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　そういうお話でございますと、今お答えさせていただいたように、企画財政課の政策担当が窓口としてはございます。それでお答えにならないでしょうか。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　では、検討されなかったということでよろしいかなと思うんですけれども。　　続きまして、４番ですけれども、最近強く思うのは、心身ともに健康というのはかなり大切なことだと思います。きのう、山口課長もおっしゃっていましたけれども、やはり基礎は健康であると。健康でなければ何もできないのではないかなと思っております。　　ときがわ町は健康づくり推進条例を策定し事業を展開しているわけですが、健康というのはすぐに効果があらわれるものではなく、簡単に評価するのは大変難しく、長期的なものになりますが、粘り強く、継続的に事業展開をしてもらいたいと思います。ときがわ町健康づくり開発委員会を中心に積極的に取り組んでほしいと思います。　　また、先ほどと同様、議会報告会の提案、提言の中に町民の健康維持管理の推進のために管理栄養士の設置を要望されましたが、検討されたのかお伺いします。 ○前田　栄議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０４分） ───────────────────────────────────────────────── ○前田　栄議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分） ───────────────────────────────────────────────── ○前田　栄議長　山口町民課長。 ○山口清史町民課長　ただいまの管理栄養士の配置ということで回答させていただきます。　　検討については十分させていただきまして、保健センターに配置できれば一番効果的ではあろうとは思いますが、今現在、保健センターまたは地域包括で取り組んでいる事業の中で常勤栄養士がフルに発揮できるほどのフィールドがまだ少ない状況でございます。ですので、現在保健センターで扱っている栄養づくり等に関する事業については、パートというか、臨時の管理栄養士の方をお願いしております。　　実際、今年度、地域包括のほうでやっている介護支援と介護予防事業、あるいは栄養講座等も保健センターでふやしておりまして、管理栄養士さんをお願いする場は拡充している状況でございます。　　それとあわせまして、保育園のほうの給食の充実ということで、この答弁の中にもありますが、そちらの面では来年度、管理栄養士の常勤配置という予定をさせていただいておるところでございます。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　議会報告会を開いて町民の方々のご意見をいただいて、それを議会としてまとめて、提案、提言をしております。また、山口課長も健康については一つ大きな柱でいきたいと思っていると思います。また渡邉町長も同様なご意見だと思います。それがなぜ実現できないのか。健康増進条例も策定したわけですから、その辺が少し紙面上の進みと現実の現場の進みが合っていないような気がするんですね。ぜひともそこもひとつ頭の中に入れていただいて、幾ら紙面上ですばらしい言葉を書いたって、現場でそれが役に立たなかったり、できなかったり、またフィールドが整っていないというのは、それは課長の責任だと思うんですよ。整えて、管理栄養士を置いて健康増進をやっていくんだというのが本来の姿なのかなと。町の方針で、もちろん健康づくりやっていきませんよというならわかります、でも、町長としても、課長としても、町全体としても健康づくりに力を入れていきたいというのであれば、しっかりフィールドをつくって管理栄養士を配置していくというのを、ぜひ実現していただければなと思います。余りしつこく聞くとあれですので。　　続きまして、中学生の修学旅行を町費で外国について、５番の質問ですが、３つの狙いを述べられましたが、外国でも十分妥当であると思いますが、お伺いします。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　外国でもというご意見ではございますけれども、やはりこういった集団行動、グループが分かれている集団行動、それから歴史教育の実際現地で自分の目で見るといった、そういった延長線上、そういったことを総合的に考えますと国内での、特に京都や奈良とか、そういった歴史的な箇所での視察、そちらが意味があるかなというふうに考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　なかなか難しい問題だと思いますし、予算もかかる問題であるのかなと思います。しかしながら、これから教育改革、革命といって英語教育だったり、プログラミング教育だったり、いろいろ変わってくると思います。なぜ海外がいいのかなという点では、子供はよくスポンジだと例えられていると思います。何でもすぐ吸収すると思うんですけれども、せっかく若いうちに外国に行き、他文化に触れてもらう、日本語が通じなかったり、食べ物が合わなかったり、道がわからなかったり、五感を使って感じてほしいと、私はそう思います。　　そのことによって何か吸収するという部分もありますが、子供のスポンジ自体が大きくなるのではないかなと思っております。学んできて、そして今後さまざまな学びを吸収する量がふえるのではないかなと、私はそう思いますので、なかなか正直なところ厳しいと思いますけれども、外国でだめなら、もっと違う国内でそういうところがないのか、いろいろな角度から、もうこれはこれで決まりなんだな、修学旅行はそれで決まりというわけではなくて、いろんな角度から検証していただいて、子供たちにとって何がいいのかというのをぜひ検討していただければなと思います。　　６番目の質問ですが、雑種地以外で土地はあるのか、お伺いします。　　山だったり、林だったり、町の持ち物はあるのかお伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、町所有の財産というふうな捉え方でいけば、山もございます、林ですとか。ただそれは、あくまでも目的があっての財産ということになりますので、今回ここでご指摘されているような目的に供されず活用されていないというふうな土地と考えたときには、それは当てはまってこないというふうには考えております。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　２年をかけて公共施設等の個別計画を策定するわけですが、先ほど言った農地を公共目的でという土地は対象なのか、お伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、今現在取りかかっております公共施設等総合管理計画の個別計画につきましては、あくまでも今後施設を更新する場合にかかってくる経費というものを平準化、そしてまた減額させるというふうな意味合いを持ってつくっている計画でございますので、土地につきましては、特にそこで計画のほうにうたい込むというふうなことではございません。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　１問目の質問でちょっとちぐはぐしてしまったんですけれども、公共施設等ではないが町の土地の山の土地だったり、林の土地だったり、そういう一覧表というのは後日いただけるのか。どこにも載っていないですよね。載っておりますか。決算書等にも。お伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、山林等に限ってお話をさせていただければ、あくまでもそれは行政財産というふうなくくりになるかと思います。それにつきましては、恐らく総務産業建設常任委員会がときがわ町の財産管理委員会のほうも兼ねているかと思いますけれども、そうした中で活用について検討はされていくんだと思っております。　　ですから、そうした行政財産の管理につきましては、その担当課である、山林につきましては産業観光課になるかと思いますけれども、そちらのほうで一覧表等は整えているかと思います。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　７番目の質問ですが、私は、平成29年６月議会の一般質問でも基金の活用には触れましたが、前町長の答弁の中で、「財政調整基金は４億、５億が適正であり、その間で推移するように、それより上へ行くようだったら使うようにということでやっている」と。令和元年度の予定ですが、財政調整基金の年度末残高の予定はお幾らかお伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、今回、補正予算の第２号を提出させていただいているところでございますけれども、それの参考資料としてもつけさせていただいている表がございます。それを参考にご紹介させていただきますと、この２号の補正後でいったときには、財政調整基金の残高につきましては約８億弱というふうな数字になろうかと思います。平成30年度末でいきますと６億6,000万円ぐらいというふうなことになります。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　その財政調整基金が４億か５億が適正であるという中で、６億あるという中では、少し守りに入っているのではないかなという思いもございます。　　また、休眠状態にある基金につきましては、その設置目的の検証を行い、有効活用を図っていくと。今後、ときがわ町を考えますと、若者あるいは子育て世代の移住・定住に活用可能な基金、こうした基金の設置を検討していくということで休眠基金を積極的に活用してまいりたいと思いますという答弁がありました。それから何か検討されたのか、お伺いします。 ○前田　栄議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問の中の、まず適正な財政調整基金でございますけれども、４億、５億というふうに当時の関口町長が答弁しているのかと思います。これを否定するつもりはございませんが、やはりいろいろな財政指標を見ていく中で、ある一定の線というものがございまして、財政調整基金の適正規模というものが交付税でよく算定されます標準財政規模の２割程度というふうなもので示されております。それでいきますと、ときがわ町の場合には７億から８億の間ぐらいが適正な規模だというふうには考えているところでございます。　　そうしたことでいけば、今のレベルが適正なところだというふうには捉えているところでございます。ただ、そうは申しましても、ご指摘にありましたように、若者の移住・定住というふうなところがときがわ町の今の課題の一つではあります。先ほど町長の答弁の中でも紹介ありましたけれども、ときがわ町の20歳から35歳の間の人口、それも特に女性の人口が減ってしまっているという傾向があります。これは明らかになっている数字としましては、ことしの１月１日現在のその年代の人口比でいきますと、それぞれ５段階ずつで女性１人というふうに捉えると、その20歳から35歳の間が３人女性がいたとすると、男性はそこに対して4.何人いるわけなんですよ。すぐに１人余ってしまうような状況なんですね。　　そうしたことから、そこについて今後は力を入れていきたいというふうには思っております。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　ぜひ、財政規模は適正であるという認識ですけれども、今月の新聞の中で、「企業の内部留保は過去最高を更新し、企業の守りが鮮明」と書いてありました。企業と自治体経営はまた違うのかもしれませんけれども、ぜひ責めの姿勢を町としてもあらわしていただければなと思いますし、休眠基金においても積極的に活用していただければなと思います。　　これで１つ目の質問を終わりにします。 ○前田　栄議長　続いて、質問事項２、教育委員会の点検・評価報告書について。　　３番、神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　質問事項２、教育委員会の点検・評価報告書について。　　１、点検・評価に取り組んで10年経過するが、この取り組みの評価は。　　２、教育行政重点施策の見直しのタイミングは。　　３、毎年、「結びに」のところで結果の検証を行い、成果と課題を明確にし、施策の充実に努めるとあるが、明確となった課題は次年次以降に取り組まれているのか。 ○前田　栄議長　答弁願います。　　久米教育長。 ○久米正美教育長　神山議員ご質問の２、教育委員会の点検・評価報告書についてお答えいたします。　　初めに、（１）点検・評価の取り組みの評価についてお答えします。　　神山議員ご指摘のとおり、平成20年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することとなりました。　　これに従い、本町でも平成20年度より点検・評価に取り組んでおります。点検・評価を実施することで多岐にわたる教育行政の取り組みを整理し、年度ごとの成果、実績を確認することができます。また、課題点も明確になるため、次年度の取り組みの改善に向けて有意義なものであると考えております。　　次に、（２）教育行政重点施策の見直しのタイミングについてお答えします。　　ときがわ町教育行政重点施策は、埼玉県教育振興基本計画に基づいて策定された埼玉県教育行政重点施策の具現化を目指し、ときがわ町の現状と課題を踏まえて策定しているものです。このことから、県の重点施策、ときがわ町の前年度の点検・評価によって明らかになった課題、また教育を取り巻く社会の動向及びときがわ町の現状を踏まえて、毎年見直しを行っております。　　次年度の重点施策については、例年12月ごろから策定を始め、前年度の点検・評価結果、各学校等の意見の取りまとめを行い、教育委員会事務局が原案を立て、２月の定例教育委員会で協議を行います。協議の結果を踏まえて再検討を行った後、３月の定例教育委員会にて再度の協議を経て決定しております。　　なお、埼玉県の教育振興基本計画が５年間の計画であり、第３期の基本計画が平成31年３月に策定されたことから、令和２年度に向けては大幅な見直しを行っていく予定です。　　次に、（３）明らかになった課題に対する取り組みについてお答えします。　　評価の結果につきましては、教育委員会事務局、各担当、学校へ周知を行い、共通認識のもとで課題解決に向けた充実した取り組みになるよう努めているところです。今後も、評価したことが次年度以降に生かされ、より効果的な取り組みとなるよう関係各所と連携を図りながら推進してまいります。　　以上です。 ○前田　栄議長　３番、神山議員。 ○３番　神山　俊議員　１つ目の質問ですが、私はちょっと素人で、お伺いしたいんですけれども、29年度、30年度を見比べますと、調書が重点施策から始まり、施策の評価まで全く一緒という箇所が多く見られますが、これはこれでいいのか、お伺いします。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えします。　　これは様式的には毎年継続で用いております。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　様式はわかりますが、中身に関して、例えば施策の評価の部分においても一語一句そのまま去年の使い回しみたいな形なんですが、これはこれでいいのか、私は素人でわからないんですけれども、お伺いします。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　先ほどの教育長の答弁にもあったかと思いますけれども、この点検・評価報告書の最後に、ときがわ町の重点施策が載っております。これは県の改定に伴って町も改定するときがあるんですけれども、基本的に、これが継続している間は、これを軸にここに載っているような教育総務課、生涯学習課の仕事が展開されていきます。ですから、継続して取り組んでいるものは同じような内容になるかと思います。ところが、一番端的に教育総務課であれば、学校の施設改修の関係だとか、そういったものはちょくちょく変わってくるという内容で、継続しているものは同じような表記になってしまいます。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　もちろん全部が全部変わるとは限らないと思うんですよ。同じようなことを継続的にやっているとわかるんですけれども、でも、施策の評価まで一緒というのは、去年取り組んで80点だったけれども、ことしは取り組んで90点だったとか、やっぱり変化はあるんじゃないでしょうか。それがまるっきり同じというのはどういうことなのかというのは私にはわからないんですけれども、お伺いします。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　確かにこの評価の部分をごらんいただきますと、去年と同じようかなという部分は確かに多いかと思います。ただし、変わっている部分もあります。それで、評価者もこの２年はかわりましたし、また、大変恐縮ではございますけれども、評価の部分は、一応原案は職員のほうでつくります。評価者のほうに評価していただくんですけれども、去年と変わった部分ですとか、その辺がちょっと具体的には示せないんですけれども、行政については継続性という部分もございますので、全てががらりと変わるということもちょっと難しいかと思います。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　もちろんがらりと、毎年毎年新たなことをやって、新たな評価というのはもちろんわかるんですけれども、それにしても多いような気がするんですね。答弁でもありましたけれども、毎年何月に集まって策定して何だかんだという中で、そこまで時間をかけてやる必要はあるのかな、ときがわ町教育行政重点施策、後ろにありますけれども、これですらそんなに変更点はないわけですよね。ですので、そんな時間かけて、また評価も去年と同じような部分も多くという中で、どうなのかなというのが一つの疑問だったので、わかりました。　　２つ目ですけれども、先ほど重点施策についてお話ししましたけれども、この中に教育長ご自身の考えや思いなどは反映されるのか、そういうものではないのか、その点についてお伺いします。 ○前田　栄議長　教育長。 ○久米正美教育長　それでは、ただいまの質問にお答えします。　　この施策につきましては、先ほどご説明しましたように、国や県からおりてきているものを中心に組み立てておるものですから、ですからその文言に沿いながらときがわ町の現状に沿って作成する。ですので、私の思いとかそういったものはまた別な形であらわさないと、なかなかここには盛り込めないのかなというふうに思います。　　ただ、同じ施策の中でも柱が何本もあって、この辺を重視して、ここを今年度、これからときがわ町は重要視していきたい、そういった軽重はつけられるかなというふうに考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　私も時間があれば、教育長の思いとか考えとか、それをゆっくり聞きたかったんですけれども、ちょっと時間がないので割愛させていただきたいんですけれども、教育長という立場はどういう立場なのかな、なったから理科に力を入れたいとか、挨拶に力を入れたいとか、そういう思いが反映される立場なのか、そういう施政方針みたいなのはあるのかないのか、どういうなのかなというのは少し悩んでいる部分で、そういう思いというのは多分あると思うんですよ。そういう思いを何らかの形で議会に対しても示していただければ、私たちも、ことしの教育長は挨拶に力を入れたいんだな、礼儀に力を入れたいんだな、理科に力を入れたいんだなというのがわかりますので、ぜひそういう部分も、どういうやり方が正しいかはわかりませんけれども、検討していただければなと思います。　　また、教育を評価するのは教育長がかわったり、校長がかわったり、担任の先生がかわったりすると、なかなか難しいことですし、また生徒自身も、１学年違うとまとまっている学年もあるし、そうじゃない学年もあるしというので、なかなか難しいんですけれども、ぜひとも短期・中期・長期の課題に対してわかりやすく、この調書だとちょっとわかりにくい部分もありますので、町として短期・中期・長期の課題だったり、目標というのをもう少しわかりやすいような形で提示していただければなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。 ○前田　栄議長　久米教育長。 ○久米正美教育長　ただいまのご質問にお答えします。　　神山議員のご指摘のように、いろんな場面で少し教育委員会の考えているところ、もちろん私の考えているところを少し町やいろんなところに発信できるといいなというような考えを持っております。それが、例えば町の広報を利用させてもらったりとか、いろんな手段はあるかなとは思うんですけれども、多くの方にご理解いただけるよう、これから努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　続いて、質問事項３、埼玉西武ライオンズとフレンドリーシティ連携協定を。　　３番、神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　質問事項３、埼玉西武ライオンズとフレンドリーシティ連携協定を。　　互いの資源を有効活用し、さまざま事業の協業を通じて地域社会の発展や住民福祉の向上に寄与することを目的としており、2019年７月現在42の市町と締結をしている。町の考えを伺う。 ○前田　栄議長　答弁願います。　　久米教育長。 ○久米正美教育長　神山議員ご質問の３、埼玉西武ライオンズとフレンドリーシティ連携協定をについてお答えします。　　この連携協定は、株式会社西武ライオンズの地域コミュニティ活動の一環として行われているもので、それぞれが持つ資源を生かし協働してさまざま事業に取り組むことを通じてスポーツ振興や青少年の健全育成、地域振興に寄与することを目的としているものです。　　県内では42市町が既に締結し、そのうち比企地区では東松山市、川島町、滑川町が締結しております。この連携協定の締結により地域社会の発展や町民福祉の向上につながるさまざまな協働事業の開催に加え、株式会社西武ライオンズの商標・肖像の活用も可能となることから、連携協定の締結は町にとって有意義なことであると思います。　　連携協定に関する基本協定では、スポーツ振興に関すること、青少年の健全育成に関すること、地域振興に関することの３項目が協定の柱となっていることから、教育委員会だけではなく、ときがわ町の活性化に向け関係各課と協議し、協定の締結について積極的に検討してまいります。　　以上です。 ○前田　栄議長　３番、神山議員。 ○３番　神山　俊議員　一番最後に積極的に検討していくという答弁をいただきました。決して悪い連携協定ではなく、埼玉県でも多くの市町が結んでいるわけですから、ときがわ町もぜひ積極的に検討していただいて、締結に向けて努力をしていただければなと思います。　　これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○前田　栄議長　傍聴人もいらっしゃることから、引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員 ○前田　栄議長　発言順位８番、質問事項１、高齢者の安全運転支援に補助を、質問事項２、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を。　　通告者４番、小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　議席番号４番、小島利枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして２項目の一般質問をさせていただきます。　　質問事項１、高齢者の安全運転支援に補助を。　　高齢者ドライバーによる交通事故が大きな社会問題になっている。東京都は緊急対策として東京都高齢者安全運転支援装置促進事業補助金を７月31日から開始した。高齢者ドライバーがペダル踏み間違え等による緊急発進防止装置を設置する費用の一部を補助するものである。ときがわ町で実施できないか伺う。 ○前田　栄議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　小島議員ご質問の１、高齢者の安全運転支援に補助をについてお答えいたします。　　埼玉県内での人身事故発生件数は、令和元年１月から７月末現在１万2,081件で、そのうち65歳以上による人身事故発生件数は2,421件であります。昨年度の１月から７月末現在の65歳以上による人身事故発生件数を比べるとマイナス168件と減少傾向にありますが、高齢者ドライバーによる交通事故は、近年、マスコミ報道される大きな社会問題となっています。　　こうした交通事故を防ぐために考案されたペダル踏み間違え等による急加速制御装置は、高齢者ドライバーによる交通事故防止に効果的だと言われています。そのような中、議員ご案内の東京都高齢者安全運転支援装置促進事業では、ペダル踏み間違え等による急加速制御装置を設置する際に、70歳以上の方を対象に１台当たりの補助対象経費の10分の９の補助を開始しました。　　一方、埼玉県でも６月の県議会において東京都等の事例を参考に、県独自の補助金制度の導入について検討していくと答弁しております。　　ときがわ町では、今後の埼玉県及び他市町村等の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○前田　栄議長　４番、小島議員。 ○４番　小島利枝議員　再質問の前に、東京都池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢者運転車による事故が続いています。突然最愛の妻子を失った男性は記者会見で、「悲しみをこらえて交通事故による犠牲者がいなくなる未来に」と言われました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。　　再質問に入らせていただきます。　　町の現状を伺います。　　交通事故について伺います。　　過去３年間で、町内外で町民が事故を起こした、または事故に遭った件数を伺います。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　それでは、ときがわ町の過去３年間の人身事故についてお答えをしたいと思います。　　まず、総件数としますと、人身事故につきましては、28年度が23件、平成29年度が26件、30年度が21件というようなことになっております。　　町内外ということでございますので、ちなみに埼玉県のほうを申し上げますと、埼玉県のほうが、平成28年が２万7,830、平成29年２万6,360、平成30年が１万9,756でございます。ただし、先ほどの数字もそうですけれども、30年につきましては全てが11月15日現在ということでございますので、途中の経過というようなことでございますので、その分、ときがわ町におきましても、それから県内におきましても若干数字は低いかと思います。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、65歳以上の町内人口数と免許証の保有者数、また今後の推移がわかりましたら教えてください。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　65歳以上の人口としましては、平成28年４月１日現在でいきますと、28年で3,857人、29年ですと3,965、30年ですと4,060人ということで、傾向としまして順次増加しているというようなことでございます。　　免許保有者数の推移ということでございますが、これにつきましては、ときがわ町としまして平成29年には8,288人、65歳以上の免許保有者数につきましては2,718人ということで、平成30年度でございます。　　申しわけないんですが、それ以外の65歳以上の免許保有者数につきましては、平成30年以前については不明でございますので、ご容赦いただきたいと思います。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　それでは、過去３年間の免許証の返納者数というのはわかりますでしょうか。 ○前田　栄議長　小島議員、今度、数字のあれは事前に、この間言ったように通告しておいてください。わからないから。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　数字については事前にお知らせをいただいておりますので。 ○前田　栄議長　しているの。じゃ、総務課長、しっかりやってください。 ○清水誠司総務課長　申しわけございませんが、その調べた上で、先ほど申し上げたように、過去３年間ということになりますとそのデータがございませんでしたので、大変お答えになっていない部分があるかと思うので、その点はご容赦いただきたいと思います。　　そういうことでございますので、そういうお話は聞いております。免許の返納者数につきましても、大変申しわけございませんが、平成30年度のデータしかちょっとこちらでは把握できませんでした。　　埼玉県全体としますと２万2,580人の総数の返納がございました。ときがわ町におきましては35人ということが全体では返納しているということでございます。このうちの65歳以上の返納ということになりますと34人ということで、35人中34人が65歳以上の返納ということでございました。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、町内の普通自動車、軽自動車の保有車両数を伺います。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　町内の普通自動車の保有台数でございますが、昨年の30年で592台。 ○前田　栄議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分） ───────────────────────────────────────────────── ○前田　栄議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分） ───────────────────────────────────────────────── ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　人口1,000人当たりということで先ほど申し上げた数字になってしまいましたので、ご容赦いただきたいと思います。人口1,000人当たりにおいて、ときがわ町におきましては、平成30年の数字ですと592.1台ということでございます。　　なお、数字としますと、普通自動車のほうのこの割合は県内第２位ということでございます。　　続いて、軽自動車のほうですが、同じく438.1台ということでございます。1,000人当たりですね。この数字につきましては県内の第５位ということでございます。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　ときがわ町は大変車の保有者台数が多いということが今のお話でわかってきたかと思います。免許証を自主返納する高齢者がふえている一方、マイカーが日常生活に欠かせない高齢者も依然として多いと思います。　　19年版の高齢社会白書に、60歳以上で自分で運転する車を外出手段とする人に利用頻度を尋ねると、ほとんど毎日は67.4％、80歳以上で５割以上が同様の回答でした。ほとんど毎日と答えた人は、大都市で50％だったのに対し、町村では75.5％と高く、地方ほど移動手段をマイカーに依存している実情が浮き彫りになっています。　　先ほどいただいたご答弁から、ときがわ町の現在の高齢者の移動手段の現状を伺います。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　高齢者の移動につきましては、家庭で自動車をお持ちの方はこれを長くお乗りになる方が多いかなというふうに思っております。ただ、バス、交通機関に近い最寄りのところにおきましては、順次返納するとか、それは体の状況にもよるかと思うんですが、免許証の返納によりましてバス交通に移る方も多いのではないかなというふうに思っております。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　ときがわ町は東京に比べてこれだけ車の保有があるということ、やはり高齢者だからといってもなかなか公共交通を使わないで自動車を利用されている方が多いというのが今の数字からも少しうかがえるのではないかなと思います。　　高齢者ドライバーの事故対策は、高齢者の安全運転支援と運転免許証を返納した後の移動支援が重要になってきます。移動支援につきましては、ときがわ町では10月よりデマンド型乗り合いタクシーが始まるということで、公共交通のさらなる充実を期待しています。　　高齢者の免許証返納を促す一方で、生活上、車がどうしても必要な方がいるということも事実です。その方々が事故を起こさないような施策も進めるべきと考えます。　　安全運転支援について伺います。　　事故防止に向けての対策は、安全なドライバーをふやすことと安全な車を普及させることです。ときがわ町は高齢者に対する安全運転支援をどのように考えているのか伺います。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　町によります高齢者への安全運転の普及啓発というようなことかと思うんですけれども、これにつきましては、いろいろ制度のほうも免許証の返納というような呼びかけもしております。これについては、やはりご自分で身体の状況によって免許の返納というようなことでございますが、そういったもののそれぞれの肩たたきではございませんけれども、そういうふうなことを促していくというのは、やはり大きな啓発の一つかというふうに思います。　　では、その啓発につきましてはどういうところでやっていったらいいのかということでございますけれども、それについては広報等もあるかと思います。ただ、さらにお年寄りの集まる場において、高齢者の集まるふれあいサロンとか、そういうところではお年寄り向けの情報をいろいろ、警察の方をお願いしたりして運転のことだとか、振り込め詐欺のことだとか、そういうふうなお年寄り特有のことについていろいろ啓発をしているところということでございますので、同様に、お年寄りが集まっているそういう会において直接的に呼びかけるのが一番効果的かなというふうにも思っております。　　また、家族の方がお年寄りの状況を見ながら、お年寄りにそういうことを促していくということも、やはり身近な方の役目かなというふうに思いますので、そういうようなことを町のほうでは考えてございます。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　安全に運転できる人をふやすには、運転行動を変えるための教育が鍵になってきます。脳や体を使う車の運転が認知症のリスクを軽減できる効果があるとも言われています。高齢者が運転を中止した場合、生活範囲の縮小や心身機能の低下、フレイル状態を招き、運転を継続した高齢者と比べて要介護状態になる危険性が約８倍に上昇することも明らかになってきています。　　認知症を発症した高齢者は免許が取り消されることになっていますが、それ以外の高齢者が安全に運転できるように支援する観点からも、教育を通して技能を向上させることも大事な一つではないかと思います。　　山梨県河口湖町では10年前から高齢者ドライバー支援事業に取り組んでいます。シニアドライバーの運転環境をよりよくする目的でセミナー講座が行われています。ドライブシミュレーター講座、町中危険予測地図作成講座、ドラレコ反省会、シニアドライバー向け講演などです。ぜひ参考にしていただければと思います。　　最後に、安全な車の普及について１つ質問させていただきます。　　高齢者事故の人的要因は、アクセルやブレーキの踏み間違えといった操作不適の割合が特に高くなっています。ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した安全運転サポート車が普及していますが、高齢者が買いかえることは経済的な負担が大きいです。　　そこで、後付けの安全運転支援装置を設置することは、事故を未然に防ぐための選択肢として有効と思われます。費用の一部を補助することは普及の追い風になると思いますが、いま一度最後に伺います。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　東京都で交通安全運転者支援装置の促進事業を始めたということで、非常に大きな話題になりまして、全国各地で追従するような形でこのような補助事業が始まるのではないかなというふうに思っております。　　また、それにおきましては実際そういうふうな、冒頭で議員からお話がありましたように、重大な事故が起こっているということがまず契機になっているかなというふうにも思っております。　　ときがわ町におきましては、先ほど町長の答弁書のほうにもありましたけれども、県のほうでも６月議会で検討していくということで、ある意味で前向きに県のほうで補助制度を制度化していく答弁をしておりますので、あわせてときがわ町周辺の市町村の状況も見ながらなんですが、県の状況を参考に、ときがわ町も検討していきたいというふうに考えております。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、今後、自動運転車などが普及していくことで交通事故のリスクが劇的に減少することが将来的に期待されています。それまでの間、人間のミスでとうとい命が奪われるような、悔やんでも悔やみきれない事故を根絶するためにも、今できることから取り組んでいっていただきたいと思います。　　１項目めの質問はこれで終了させていただきます。 ○前田　栄議長　暫時休憩いたします。　　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分） ───────────────────────────────────────────────── ○前田　栄議長　午前中に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○前田　栄議長　質問事項２、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を。　　４番、小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　質問事項２、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を。　　コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民で構成する学校運営協議会を設置し学校の運営に地域の意見を反映させる制度である。学校と地域住民が一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みである。町の考えを伺う。 ○前田　栄議長　答弁願います。　　久米教育長。 ○久米正美教育長　小島議員ご質問の２、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入をについてお答えします。　　まず、コミュニティ・スクールにつきましては、ご質問にもありますように、学校と地域住民が一体となって子供たちを育てるための有効な仕組みであると考えています。学校、保護者、地域が目標・ビジョンを共有し、保護者、地域が学校の教育活動に参画していただくことで、学校と地域が相互に活性化するものと考えております。　　次に、本町でのコミュニティ・スクールの導入についてですが、本町では学校応援団の協力、地域の方々による登下校の見守りなど、さまざまな地域連携を行っております。また、学校と地域が連携する仕組みである学校評議員制度を活用し、地域の方々から教育活動、学校運営等について意見を伺っております。　　しかしながら、今後もさまざまな教育的課題に学校、保護者、地域が連携して向き合う必要があり、国や県においてもコミュニティ・スクール導入を推進していることから、今後、先進地域の視察や事例研究等を進めてまいります。　　以上です。 ○前田　栄議長　４番、小島議員。 ○４番　小島利枝議員　答弁と少しかぶる部分がありますが、現在、開かれた学校づくりを推進していく仕組みとして地域住民の方にどのようなご協力をいただいていますか。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　答弁もかぶる部分があるんですけれども、学校評議員、現在、各校三、四名いらっしゃいます。それから学校応援団がございまして、人数だけちょっと申し上げますと、明覚小18人、萩ヶ丘小33人、玉川小20人、都幾川中19人、玉川中11人ということで、合計110名ほどになるかと思いますけれども、元ＰＴＡ会長さんであるとか、元区長さんであるとか、地域の有志の方とか、地元企業の方とか、こういう方々が学校応援団として名簿登録をされています。学校評議員の方も、元ＰＴＡ会長ですとか、元教員の方ですとか、そういった見識のある方に学校評議員になっていただいております。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、評議員制度の今までの成果と課題等がありましたら、伺いたいと思います。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　評議員の制度として何か明文化したものがあるとは今ちょっと把握はしていないんですけれども、地域の方が学校運営について意見を述べていただくことによって、そこにある地域資源、こういったものを学校が活用することが非常にできるようになっているというふうに思っております。成果としてはそういうことがあるかと思います。　　以上です。 ○前田　栄議長　久米教育長。 ○久米正美教育長　学校評議員制度ですけれども、実際には学校評議員制度は何でも自由にご意見をいただくというような部分ももちろんあるわけですけれども、どちらかというと学校長のほうがこういった課題がある、それに対して何かいい課題解決の方法はないですかとか、もしくは学校運営についてのこういったことについてのご意見をくださいということで意見をいただいているものです。　　それにつきましては、学校評議員は学校教育法施行規則の第49条に規定されているところのもので、これは各学校に設置しなければならないというようなものになっているものです。ですから、これとコミュニティ・スクールというのはちょっと質が違うなというふうに私は捉えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　先に話が出たので、学校評議員制度と今言ったコミュニティ・スクールとの関係や違いについて伺いたいと思います。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　端的に申し上げますと、学校評議員の方は意見を述べる、そこまででございますけれども、学校運営協議会になりますと合議体という形になってまいります。特徴としては、学校運営協議会の役割は２点ございまして、学校長が作成する学校運営の基本方針の承認でございます。またもう１点は、学校経営の取り組みに関する意見を学校や教育委員に述べることができる、この２点でございます。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　コミュニティ・スクールのほうはかかわって一緒に活動していくというイメージでよろしいんでしょうか。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　意見を述べるだけというのと、また、先ほどの学校経営の基本方針の承認とか、中身が濃くなりますので、それだけの違いはあると思います。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　そしてあと、先ほどの学校応援団のほうについて伺います。　　こちらのほうの応援団の成果、またいろいろな課題等がありましたら、伺います。 ○前田　栄議長　久米教育長。 ○久米正美教育長　学校応援団につきましては、正式な根拠法令というものに基づくというよりは、文部省からの補助事業としての要請を受けてということでやっております。よって、人数とかそういう規定もなく、ボランティアとして学校のいろんなものにご協力いただいている。小学校で言えば読み聞かせのボランティアがいたり、見守り隊みたいなものをやっていただいたりとかということで、こちらのほうはどちらかというと実践的な学校のためにいろいろやっていただいている方かなというふうに考えております。　　それに対して、学校運営評議員というのは、どちらかというと合議制の中で学校運営に対してご意見をいただいたり、または直接、中心となっていろんな諸活動にもご協力をいただくような立場の方になるのかなというふうに私は捉えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　学校評議員を初め、学校応援団等で地域住民の方のお力をおかりして学校運営を推進していただいていることは理解しております。法改正のもと、この学校運営協議会は参加から参画へ、今まである取り組みをより一層深め、強化することができる仕組みづくりの一つだと考えております。　　そして、少子化による統廃合や課題等にコミュニティ・スクールを導入することは大変重要な仕組みづくりになると考えます。現在まで、このコミュニティ・スクール導入に向けて町では検討したことがあるのか伺います。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　現在まで学校運営協議会の設立について検討したことはございません。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　私が三、四年前にこのコミュニティ・スクールの話を立ち話の中でちょっとお話ししました。まだそのころはやっているところも少なく、まだわからないのでやることは厳しいかなというお話でした。今ここに来て、かなりの数の町がやっております。この近隣、または埼玉県内でこのコミュニティ・スクールを導入されている数等がわかりましたら、伺います。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　１年前ほどになるんですけれども、埼玉県内の状況について申し上げます。　　コミュニティ・スクールの導入推進状況、教育委員会別ということで、平成30年４月１日現在でございます。30年４月１日現在ですと20市町でございます。町が４つ、皆野、上里、神川、寄居と、あとは市でございます。ここまでが30年４月でございますけれども、31年度になりまして、近隣でもコミュニティ・スクールの設置がありましたので、それも合わせて報告しますと、小川町が平成31年度の４月から実施、これは全小中学校に設置とのことです。それから、またこれもお隣なんですけれども、越生町が平成31年４月から実施、町内全小中学校に設置、それからちょっと離れますけれども東松山市が平成31年４月から実施ですけれども、うちのほうで今確認できたのは大岡小と青鳥小の２校、あと近隣では、毛呂山町が平成31年４月から実施なんですが、これは各小中学校設置ではなく、中学校区、中学校が１校で、その下に小学校が２校あるんですけれども、そこで１個の学校運営協議会ということでございます。　　今把握している30年度まで、それから31年度の状況は以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　近隣でもかなりの市町村が始まっているものでございます。その中でいろいろな事例もふえてきておりますので、我が町にも合った形のところを検討できる一つではないかなと思います。　　また、文科省主催のフォーラムへの参加やコミュニティ・スクール推進員派遣事業といったものを活用し、コミュニティ・スクールへの理解を深める講話などの開催をするお考えはないか伺います。 ○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　このコミュニティ・スクールは、１次答弁でもございましたけれども、国や県でも推進しているところでございます。そしてまた、近隣にもまさに身近に事例もあるわけです。今後、先進地域への視察や、事例研究等を積極的に進めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　導入するにはさまざまな不安もあり、非常に重い取り組みであることも十分承知はしております。今後、ときがわ町教育委員会として前向きに取り組んでいかれるか、改めて伺います。 ○前田　栄議長　久米教育長。 ○久米正美教育長　最初の答弁でも申し上げましたとおり、このコミュニティ・スクールというものを使いながら、またときがわ町の学校が活性化されていけばよいかなというふうに考えております。ただ、そのためには法的な整備や予算面の措置、またどういう方を委員として選出していくかなんていうことも含めて、今後、研究の余地が若干ありますので、前向きに取り組んでいきたいと思いますので、ご理解いただけたらありがたいなというふうに思います。　　以上です。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、最後に町長に伺いたいと思います。　　今、学校の話でしたが、これは学校だけではなく地域も巻き込んでいき、地域を活性化する一つでもございます。学校を核として地域を活性化していくこのコミュニティ・スクールについて、町長としてはどのようにお考えか伺います。 ○前田　栄議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　ただいま近隣の町村の例も出ましたけれども、埼玉県の西部に結構偏っている事例だと思うんで、多分、中山間地域の一つのモデルかなと思います。今後研究して、導入するかしないか決めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○前田　栄議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、コミュニティ・スクールが期待される役割は、地域で活躍する人材を育てること、地域住民が学校運営にかかわることでお互いの風通しがよくなり、信頼関係が生まれること、また、学校を中心として地方を活性化しようという動きで、子供たちのためだけでなく、大人も含めた地域全体を盛り上げるため、教育以外の場面でも多様な役割を果たすことができると期待されています。　　現在、コミュニティ・スクールは努力義務ですが、国では100％、県では平成33年度までに300校までふやす目標を掲げています。コミュニティ・スクールは地域により多様な形があります。ときがわ町に合った有意義な制度となるよう研究していただきたいと思います。　　以上で私の質問は終了させていただきます。　　ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　杉　田　健　司　議員 ○前田　栄議長　続いて、発言順位９番、質問事項１、集中豪雨の対応について、質問事項２、小倉城跡の今後の展開について。　　通告者、１番、杉田健司議員。 ○１番　杉田健司議員　それでは、１番、杉田健司です。一般質問を、議長のお許しを得ましたので行いたいと思います。　　２点ほどお願いいたします。　　１、集中豪雨の対応について。　　西日本を中心に集中豪雨による災害が多発している。台風及び線状降水帯の発生はどこでも起こり得る状況かと思われるが、町の考えを伺う。　　（１）極めて短時間で集中して雨量が増す状況のとき、町ではどのように避難体制をとるか。　　（２）山間部と平野部では避難の仕方が違うと思われるが、対応策は。　　（３）豪雨のとき、防災無線による放送が聞き取れないと思うが、他の手段は。　　お願いします。 ○前田　栄議長　答弁を願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　杉田議員ご質問の１、集中豪雨の対応についてお答えいたします。　　（１）極めて短時間で集中して雨量が増す状況のとき、町ではどのように避難体制をとるかについてですが、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を記録的短時間大雨情報といい、気象庁が発表します。本町では、この情報が発表されたことはないものの、発表された際や、発表されるおそれがある場合には、地域防災計画に基づき緊急体制を配備します。　　配備態勢を整えた後、避難勧告等の発令を決定するとともに、全ての避難所の開設を始めます。住民の方が避難することでかえって危険と思われる場合などは、近くの安全な場所や自宅内のより安全な場所に避難することを周知します。　　町では、避難勧告等の発令や避難所の開設におくれが生じないよう、日ごろから気象庁や埼玉県からの情報等を収集し、対応してまいります。　　（２）山間部と平野部では避難の仕方が違うと思われるが、対応策はについてですが、町内全体を見ますと、地区ごとに地理的条件が異なっており、想定される災害についても地区ごとに状況が異なると考えます。台風などの大雨による被害を想定すると、山間部では土砂災害に注意が必要ですし、河川付近では川の氾濫等に備える必要があります。町民それぞれがお住まいになられている地区の地理的条件等を確認いただき、特に山間部においては指定避難所までの距離が遠いなどの課題等もありますので、早目の対策をとっていただくよう周知してまいります。　　町では、早目に避難行動をとりたいという町民に対応するため、台風の接近や大雨等が見込まれる際には玉川公民館と都幾川公民館を自主避難所として早目に開設します。　　なお、自主避難所の開設の際には、防災行政無線等でお知らせをします。　　（３）豪雨のとき、防災無線による放送が聞き取れないと思うが、他の手段はについてですが、豪雨に限らず、強風等の原因においても防災行政無線の放送は聞き取れない場合があると考えます。町では、防災行政無線とおおむね同時刻に防災情報等メール配信サービスを行っております。このメールを受信するためには事前登録が必要になります。区長会議等で区長の皆様の登録を依頼し、自主防災組織の訓練時に登録案内パンフレットを配布していただき、周知を行っております。　　このほか、放送が聞き取れなかった場合には無料のテレホンサービスやテレビ埼玉のデータ放送にて情報が確認できるよう対応しております。これらのサービスを利用していただくとともに、町民それぞれが気象情報等の災害に関する情報を収集し、避難に備えみずからの避難行動を確認していただくよう、防災意識の向上に積極的に取り組んでまいります。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　（１）番から聞きます。　　極めて短時間に集中してということなんですけれども、きょう、きのうも雷雨によるというんですか、雷の発生時期と同時に、横浜でも非常に集中して雨が降ったという映像が流れました。この地域でも、多分起こり得る災害としては、かなり確率的には高いのではないかなというふうに最近では思っております。　　ときがわ町でも過去、私も消防団経験がありますので、何回か水害の被害という中で出動した経緯があるんですけれども、土地の低いところというのはある程度把握できているかと思われますが、その状況というのは把握していらっしゃるんでしょうか。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　それでは、杉田議員のご質問にお答えしたいと思います。　　ときがわ町でも土砂災害のハザードマップのほうをつくって、急傾斜地の状況についてはそれであらわしているところでございますが、ただ現在のところ、水が正確にたまりやすい場所というんですか、水害に遭いやすい場所というのは正直まだできておりません。ただ、今までの経験から、どこに大雨による床下浸水とか、そういうようなことも今までの経験からございますので、そういうところにつきましては見守りを強化していくというようなことで考えてございます。　　また、できれば地元の自主防災のほうでも、そういう点について、地元としてあらかじめ気をつけておいていただいたり、共通の理解を持っていただくとよろしいかなというふうに思っております。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　低い土地とか、土砂災害に関してはハザードマップ等はあるというような認識をしているんですけれども、確かに水に関してはないという見解ですので、それを何か図面上というか、この場所にこういった雨量があるとこの地域では氾濫しやすい箇所ですよというような、そういったハザードマップ的なものをつくるご予定はあるんでしょうか。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　ガイドブックのほうの作成をと。今つくってあるわけなんですけれども、今の杉田議員のご意見、もっともだなというふうに思います。こちらもその点にまた留意して、他町村の状況とか、そのつくり方とか、そういうこともまた考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　山間部と平野部で避難の仕方が違うというお話なんですけれども、ときがわ町では非常に山の奥深いところと、玉川地域に関してはある程度平野部が多い土地柄なんですけれども、土砂災害の危険度を周知させる方法として、多分、土砂災害警報が出たら避難勧告等を早目に行うわけですけれども、山間部ですと非常に、防災無線の関係もそうなんですが、聞き取りづらいという部分を聞いた話がございます。今回、９月１日に全体の防災訓練を行った経緯もありますけれども、非常に私はあの形で防災無線に関してある程度把握、総務課のほうでしているかと思うんですが、多分聞き取れない山間地域が多かったのではないかなというふうに推察できるんですが、その辺はどうでしょうか。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　ただいまの議員の防災行政無線のほうの聞き取りが悪い地域というか、そういうことも日常的に試験放送等をやっている中で、いろいろ聞き取れないとかいう情報が通常でも総務課のほうに入ってきております。そういった中で、答弁書の中にもありましたけれども、これはといったときに、何か放送があったというところで聞き逃してしまったとか、そういうときのためにテレホンサービスのほうを大いに利用していただければというふうに思っております。　　職員につきましても、皆さんそれを登録して、またはそれを利用している方も非常に多い状況なので、住民の皆様にもこれを利用していただけるように区長さんを初め周知をこれからも、今までもしておりますけれども、これからもしたいと思っております。　　失礼しました。テレホンサービスはこちらから電話をするものなんで、言い間違いました。防災情報等メール配信サービス、こちらのほうにつきましては自動的に送られてくるというものでございます。２種類ございまして、言い間違いまして、すみません。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　メール等はいろんな部分で高齢者には非常に使いづらいというか、事前周知の段階でも非常に問題がある場合もあるんですけれども、役場側から住民に対してそういった電話なりという形というのはとれないんですかね。例えば区長さんとか、隣組長さんとかですけれども、緊急じゃないんですけれども連絡網的なものというのは。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　大雨とか、そういうふうな状況にもよるんですけれども、その中で必要に応じて、特に対象地域等が絞られたり、そういう場合には区長さんに直接お電話をすることもございます。そういうものについては必要に応じてということで行っております。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　多分、緊急を要する大災害の場合は、いろんな手だてをしながら臨機応変に多分対応されるかと思うんですけれども、枠にはめずにそういった部分はしっかりやっていっていただければと思っております。　　１問についてはこれで。 ○前田　栄議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　今、いろんな地域で災害があります。行政のほうが避難勧告を出したり、避難指示を出しても、なかなか住民は避難しない。これを避難させる、それを避難スイッチというんですけれども、どこで住民の避難スイッチが入るかという統計で、知り合い、ご近所の声がけ、これが一番有効的だと言われているんですね。だから、幾ら情報を備えてやっても、行政のほうで電話をしても、避難するんだよと言っても、なかなか避難しない。避難するのは、やっぱりご近所の力。それから親戚とかお仲間の力なんで、ぜひその辺もどうぞお含みをいただきながら、ご近所の力をこれからつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○前田　栄議長　清水総務課長。 ○清水誠司総務課長　町長の話の後で大変恐縮なんですが、先ほど聞きづらい場所の方についてということで、もう１つ案内を忘れましたので、補足的に申し上げたいと思います。　　防災行政無線が聞き取れない場合につきましては、そういうお宅には子機の受信機を配置するサービスも行っておりますので、もし聞こえなかった場合につきましては、そういうこともまたお申し出いただければというふうに思います。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　そういったこともぜひ周知をしていただいて、今後、大災害に備えていただければと思っております。　　では、２問目にいきます。 ○前田　栄議長　続いて、質問事項２、小倉城跡の今後の展開について。　　１番、杉田健司議員。 ○１番　杉田健司議員　２番、小倉城跡の今後の展開について。　　検討委員会等を立ち上げて今後の計画を策定していくと思うが、町として具体的な方向性はあるのか。地域住民の利便性や観光客の入り込みに対してハード的な取り組みは考えているのか。　　お願いします。 ○前田　栄議長　答弁願います。　　久米教育長。 ○久米正美教育長　杉田議員ご質問の２、小倉城跡の今後の展開についてお答えいたします。　　まず、検討委員会等を立ち上げて今後の計画を策定していくと思うが、町として具体的な方向性はあるのかについてお答えいたします。　　具体的な方向性につきましては、平成20年度に策定した小倉城跡保存管理計画において定めた地域の歴史を学ぶ場、往時の城郭体験を通じて史跡を理解し継承していく場、史跡の歴史を生かした、ひと・町づくりの場、史跡と調和のとれた緑の保存活用を図る場の以上４点を基本に整備を進めたいと考えております。　　また、今後の年次計画ですが、指定地のうち用地取得した４万120平方メートルに対して整備の基本構想・基本計画を令和元年度、２年度で策定し、その後、３年度に基本設計、４年度に実施設計、５年度から整備に着手する予定です。それぞれの段階での具体的な内容は、これから組織する検討委員会等で決定していきたいと考えております。　　次に、地域住民の利便性や観光客の入り込みに対してハード的な取り組みは考えているのかについてお答えします。　　ハード的な取り組みにつきましては、平成25年度に策定した小倉城跡周辺整備方針に基づき、便益施設である駐車場とトイレ等の設置について、地域の皆様のご理解とご協力を得ながら進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　１番、杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　それでは、質問させていただきます。　　昔、小倉城址と言ったんですけれども、小倉城跡という形で今進んでいらっしゃるみたいでございます。小倉城は、この田黒地域に非常に、昔から当然あったんですけれども、私も子供のころよくあの辺の山で遊んでおりました。町長とも１回あの参道等も通らせていただいて見た経緯もあります。消防団でも１回、あの文化財国指定されたときに、避難訓練じゃないですけれども防災訓練を行いました。　　地域の方々から、非常に進捗がおくれているんではないかという話を受けております。20年から策定した計画があるという形で答弁書のほうには書かれておるんですけれども、その整備年次方針に比べてその事業の進捗がおくれているのはなぜなのでしょうか。お伺いします。 ○前田　栄議長　正木生涯学習課長。 ○正木　彰生涯学習課長　お答えいたします。　　平成25年度に策定いたしました小倉城跡周辺整備方針では、初めに駐車場やトイレ整備を進める方針となっておりましたが、翌年度の平成26年度に策定いたしました用地買収計画では、小倉城跡を構成する主要な城郭部分の土地を公有化することにより、円滑に保存管理と整備が推進できると判断をいたしまして、平成27年度から29年度までの３年間に用地買収を優先して行いました。これにつきましては、比企城館跡群の嵐山町ですとか、吉見町とも連携して、同時期で用地買収を進めておりました。　　そのため、当初、整備方針で定めた駐車場やトイレ整備が当初の予定よりおくれていることとなっておりますが、いずれにしても整備事業の一環として必要不可欠な事業であるということから、小倉城整備全体としては順調に進んでいるとこちらは考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　駐車場とトイレという形なんですけれども、拠点をどこに置くかというのは進んでいらっしゃるんでしょうか。 ○前田　栄議長　正木生涯学習課長。 ○正木　彰生涯学習課長　まず、拠点ですけれども、これにつきましては調査の結果、小倉城の登城口が３方向ございまして、基本的に山城の構成として中央口、それから両端の２カ所ということで、これが山城の基本的な登城路となるそうなんですけれども、小倉城跡につきましては、現在、中央に大福寺というお寺がありまして、その部分がメーンの登城口となっているようです。ただ、これにつきましては、周辺の発掘調査等におきましても石敷の遺構や石組み排水路、それからひな壇状の造成跡、それから建物跡などの遺構も確認されておりまして、当時、小規模な城下集落があったのではないかと推測されております。　　こういったことからも、メーンにつきましては大福寺の上り口を中心として整備していきたいと考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　非常に遺跡関係があって、集落があった地域だということで、その辺をハード的に変えたいという住民の感情もかなりあるとお聞きはしております。ですので、何か対応策というのはあるんでしょうかね。保護する観点もあるんですけれども、例えば道路を広げるとか、その参道の部分を広げるのに対して、何か方策みたいなものがあるんでしょうか。 ○前田　栄議長　正木生涯学習課長。 ○正木　彰生涯学習課長　今の杉田議員がおっしゃいました大福寺に向かっての道路があるわけですけれども、地元の要望として、その部分を拡幅してほしいというような要望がございまして、そういった要望に基づいて、そのメーンの入り口に現状なっていますところの周辺の発掘調査をしたところ、そこについては遺構があるということで、遺構を壊して道路をつくるということは絶対できないことですので、どんな方法で整備できるか、これから検討委員会等ですとか、あるいは学識のある方にもご意見をいただく中で整備を考えていきたいと考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　この答弁書の中で、整備の基本構想・基本計画が令和元年度、今年度ですね。２年度で策定し、３年度に基本設計、４年度に実施設計、５年度に着手という形ですけれども、非常に長く時間がかかっているみたいなんですけれども、もうちょっとスピード感を持って何かできることはないんでしょうか。 ○前田　栄議長　正木生涯学習課長。 ○正木　彰生涯学習課長　まず、小倉城跡につきましては国指定史跡であるということが大前提となってきます。国指定史跡でございますので、町でこういうふうに進めたいという一方的なことはできなくて、全て整備につきましては文化庁の承認が必要になってくるということがかかわってきます。　　答弁書のほうで申し上げました基本構想ですとか基本計画、あるいは基本設計、実施設計につきましては、それぞれ文化庁で定めました整備の策定の手引というのがございまして、それに基づいて計画を作成しなければいけないというような大きなハードルがございます。１つ１つ策定ごとに国と協議をして許可をいただき進んでいくというのが基本となります。　　そういったことから、この答弁書で示させてもらいました５年度から整備に着手とありますけれども、これにつきましては最短で５年度からとなりますので、今後ハード整備をしていく中で、例えば駐車場あるいはトイレ整備をしていく中で候補地が決まると思います。それに対して発掘調査を行って、その際に遺構が出てきた場合には、そこの場所にはつくれないということになってしまいますので、非常に時間がかかってきますので、何より初めに申し上げました国指定史跡であるという、大変国で定めた重要なものであるということを認識していただければと思います。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　かなり前からあの道路が非常に狭くて、2.何メーターぐらいしかなくて、軽トラが落ちたり、車が脱輪したりというような状況が多々見受けられたものですから、地元の方は非常に使いづらい部分もあるという形があったみたいでございます。今課長が言ったとおり、国の重要文化財ですので、確かにおろそかにはできないのですが、何か通れるように石を広げる、それを保存しながら広げられるような方策みたいなものはないんでしょうか。 ○前田　栄議長　正木生涯学習課長。 ○正木　彰生涯学習課長　地元の要望等につきましては、地元にお住まいの杉田議員のほうが私よりも熟知しているのかと思いますけれども、地元であそこの部分は、大福寺もありますし、奥には子供が遊ぶような遊園地、遊具等もございますので、地元にとっては非常に大事な場所だと私も認識はしております。　　そういった中で、遺構がある以上はなかなか進めませんので、そういったところも踏まえまして、今後、検討委員会等─検討委員会のメンバーにつきましては、例えば歴史ですとか考古、整備、都市計画などの専門分野に携わる方も委員として人選をしていきたいと考えておりますので、そういった方にもご意見をいただいて、あるいは県、国とも協議をしながら、地域の方が納得できるような整備を進められるように、こちらも努力していきたいと考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　課長の言ったとおり、公園等も確かにあるところですので、できましたら、その基本設計の中には地元の方も入れていただいて、そういった意見を出させていただきながら、よりよい方向で早目にできれば、道路に入るところ部分ぐらいは何かいい方策があればいいのかなという形で、私個人的には思っているんですけれども。　　質問を変えます。この整備事業に関して、それだけ申請が非常に困難というか、長い間かかるんですけれども、補助金等の調整等はあるんでしょうか。 ○前田　栄議長　正木生涯学習課長。 ○正木　彰生涯学習課長　整備につきます補助金なんですけれども、答弁の中で申し上げました各種の基本的な計画を作成することによって、前提が国の文化庁の定める手引書に基づいて作成することによって、それが補助対象事業として認められます。実際に補助率ですけれども、国の２分の１ということで整備が進められますので、今後策定する計画書等につきましては非常に重要となってくるものでございます。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　あと１点だけお伺いします。　　指定内のところの下草刈りとか、除草作業が多分発生するかと思うんですけれども、大福寺の裏は指定地になっているんですが、そこは今現在は小倉地区である程度整備、あとボランティアで城内は草刈り等をやっているかと思うんですけれども、その辺の対応はどうしていくんでしょうか。 ○前田　栄議長　正木生涯学習課長。 ○正木　彰生涯学習課長　今の杉田議員が言われました大福寺裏付近まで国の指定の史跡範囲となっております。この指定範囲の中で、主に重要な部分としている部分を公有地化したわけでございます。その部分を第１地区といたしまして、指定地内ではあるんですけれども、町が公有化していない部分については第２地区ということで、その第２地区につきましては現在民有地でございます。　　今後、管理といたしましては、今言われました草刈りですとか下刈り等の管理につきましては、公有地化した町有地につきましては町で、それから第２地区の民有地につきましては所有されている皆様にお願いをして現在草刈り等をご協力いただいているところではございますので、今後もその方針で、民地につきましては所有者の方にお願いしていきたいと考えております。　　以上です。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　第２指定地というのは大福寺裏のあそこの崖の部分なんでしょうか。あそこは民有地なんでしょうか。 ○前田　栄議長　正木生涯学習課長。 ○正木　彰生涯学習課長　それでは、第１地区とか第２地区とか、こちらの専門じゃないですけれども、用語で言ってしまいましてすみませんでした。　　指定地の中の公有地化されている部分と大福寺も含めて、町以外の住民の方がお持ちの部分につきましてということで、その個人でお持ちになっているこれについては個人でお願いしたいと考えております。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　ちょっと具体的に、すみません。　　大福寺の裏は、あれは個人ではない、大福寺が持っている所有地ということでよろしいんでしょうか。 ○前田　栄議長　正木生涯学習課長。 ○正木　彰生涯学習課長　大福寺の裏山については大福寺の所有となっておりますので、そこは大福寺で草刈りをお願いしたいと考えております。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　小倉城は観光の面でも非常に、多分これから重要な地域になっていくのかなと思うんですけれども、隣の嵐山町のラベンダーがきれいに咲き誇って、非常に観光客が来ております。嵐山渓谷は春も秋も冬も非常にいい景観のところでございます。観光的な考え方で何か町長のほうでお話があればお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○前田　栄議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　私も今、杉田議員の質問に対して、史跡のほうから質問が多かったんですが、私が見ると、やはり嵐山町のほうのラベンダーとか、あそこの秋になると紅葉まつりとか、バーベキューの人とか、非常にあそこは観光のメッカになっているわけですね。そのすぐそばにある小倉地区は、本当に観光にちょっと行政のほうが力が入っていないというのは私はすごく認識しています。　　嵐山町のほうも、過日、副町長と観光協会の会長がときがわ町へ来て、ときがわと一緒にやっていこうというふうな話も出ております。ときがわのほうからも観光協会のほうが嵐山に出向いておりますので、私、その嵐山のほうから小倉のところをちょっと１回歩いてみようかなと思っております。早速、天気を見て歩きたいと思っておりますので。恐らく前向きに連携がとれていくのかなと期待しているところでございます。　　よろしいでしょうか。 ○前田　栄議長　杉田議員。 ○１番　杉田健司議員　大変ありがとうございました。　　非常に私どもも、住民の利便性もある程度考えながら、スピード感を持って対応していっていただければいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　これで一般質問を終わらせてもらいます。　　ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○前田　栄議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○前田　栄議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分）