ときがわ町告示第７９号

　令和元年第４回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　令和元年１１月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　　令和元年１２月３日（火）


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１２名）
　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　　　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　令和元年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月３日（火）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　請願第　１号　アスベスト被害者補償基金制度の創設とアスベスト被害者の早期
　　　　　　　　　　　　　救済・全面解決を求める請願
日程第　６　請願第　２号　ときがわ町におけるパートナーシップの公的認証および性的少数
　　　　　　　　　　　　　者に関する諸問題への取り組みに関する請願
日程第　７　議案第４１号　専決処分の承認を求めることについて（令和元年度ときがわ町一
　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第３号））
日程第　８　議案第４２号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴
　　　　　　　　　　　　　う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第　９　議員提出議案第２号　ときがわ町議会議員政治倫理条例の一部改正について
日程第１０　議案第４３号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一
　　　　　　　　　　　　　部改正について
日程第１１　議案第４４号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について
日程第１２　議案第４５号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第１３　議案第４６号　ときがわ町保育所の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正
　　　　　　　　　　　　　について
日程第１４　議案第４７号　ときがわ町子育て支援住宅条例の一部改正について
日程第１５　議案第４８号　ときがわ町水道事業給水条例の一部改正について
日程第１６　議案第４９号　埼玉中部資源循環組合の規約変更について
日程第１７　議案第５０号　埼玉中部資源循環組合の解散及び財産処分について
日程第１８　議案第５１号　比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び
　　　　　　　　　　　　　同委員会の規約変更について
日程第１９　議案第５２号　令和元年度ときがわ町一般会計補正予算（第４号）
日程第２０　議案第５３号　令和元年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第
　　　　　　　　　　　　　２号）
日程第２１　議案第５４号　令和元年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）
日程第２２　議員派遣について
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
清　水　誠　司　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
清　水　健　治　
町民課長
山　口　清　史　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
福　田　芳　和　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
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教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
宮　寺　　　進　
生涯学習課長
正　木　　　彰　
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議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
杉　川　　　桂　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより令和元年第４回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　議会事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長　令和元年第４回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）令和元年12月３日午前９時30分開会。
　　日程、議案番号、件名。
　　開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、一般質問。第５、請願第１号　アスベスト被害者補償基金制度の創設とアスベスト被害者の早期救済・全面解決を求める請願。第６、請願第２号　ときがわ町におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願。第７、議案第41号　専決処分の承認を求めることについて（令和元年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号））。第８、議案第42号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。第９、議員提出議案第２号　ときがわ町議会議員政治倫理条例の一部改正について。第10、議案第43号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。第11、議案第44号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について。第12、議案第45号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。第13、議案第46号　ときがわ町保育所の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について。第14、議案第47号　ときがわ町子育て支援住宅条例の一部改正について。第15、議案第48号　ときがわ町水道事業給水条例の一部改正について。第16、議案第49号　埼玉中部資源循環組合の規約変更について。第17、議案第50号　埼玉中部資源循環組合の解散及び財産処分について。第18、議案第51号　 比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び同委員会の規約変更について。第19、議案第52号　令和元年度ときがわ町一般会計補正予算（第４号）。第20、議案第53号　令和元年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第２号）。第21、議案第54号　令和元年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）。第22、議員派遣について。
　　以上です。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○前田　栄議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第120条の規定により、３番、神山俊議員、４番、小島利枝議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○前田　栄議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　岡野茂委員長。
○岡野　茂議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　令和元年第４回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る11月26日午前10時から役場第２庁舎３階協議会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会は、委員全員の出席と、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、令和元年第４回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について協議いたしました。
　　その結果、令和元年第４回定例会は、本日12月３日から12月10日までの８日間とするものでございます。
　　会期中の日程でありますが、会期予定表をごらんいただきたいと思います。
　　順次説明します。
　　まず、本日12月３日は午前９時30分から本会議となっております。諸報告、一般質問等でございます。一般質問は、通告順位１番、田中紀吉議員から通告順位４、岩田鑑郎議員まででございます。
　　12月４日は午前９時30分から本会議となっております。一般質問等でございます。通告順 位５番、長島金作議員から通告順位７番、小島利枝議員まででございます。一般質問終了後、議案審議を行います。請願の取り扱いについてまで行います。
　　本会議終了後、議会運営委員会を予定しております。
　　12月５日は午前９時30分から総務産業建設常任委員会を、午後１時30分からは文教厚生常任委員会を予定しております。
　　12月６日は午前９時30分から議員全員協議会を予定しております。
　　12月７日、８日及び９日は休会でございます。
　　12月10日は午前９時30分から本会議をお願いいたします。議案審議等でございます。
　　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○前田　栄議長　お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり、本日12月３日から12月10日までの８日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は８日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○前田　栄議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から、令和元年９月から令和元年11月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
　　なお、詳細につきましては、議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　また、地方自治法第199条第７項の規定に基づき実施した指定管理者の監査の結果について、同条第９項の規定により報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと思います。
　　次に、令和元年第３回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。
　　令和元年10月17日、吉見町民会館フレサよしみにおいて、埼玉県町村議会議長会主催議員研修会が開催され、11名が出席いたしました。結果につきましては、別紙により掲げてありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、 ごらんいただきたいと存じます。
　　続いて、一部事務組合における議会報告を行います。
　　小川地区衛生組合議会臨時会の報告を求めます。
　　神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　皆様、おはようございます。
　　議席番号３番、神山俊です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、小川地区衛生組合議会の報告をいたします。
　　令和元年11月５日火曜日午前10時より、小川地区衛生組合議会第２回臨時会が開催されました。閉会中における議員に関する事項として、組合規則により、小川町議会選出の山口勝士議員、井口亮一議員、田中照子議員、大戸久一議員、嵐山町議会選出の畠山美幸議員、森一人議員が新たな議員となり、常任委員会委員に選任されました。また、議長には大戸久一議員、副議長には森一人議員が選出されました。
　　続きまして、令和元年11月19日火曜日に、環境衛生常任委員会で所管事務調査の行政視察を行いました。
　　以上、報告いたします。
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　　　◎行政報告
○前田　栄議長　次に、町長から挨拶を兼ねて行政報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告を申し上げます。
　　本日は、令和元年第４回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき、議会が開催されますことに心から御礼申し上げます。
　　このたびの台風19号は、12都県に大雨特別警報が発表される記録的な大雨となり、各地に甚大な被害を及ぼしました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　　ときがわ町でも10月10日19時から12日24時までの雨量が604.5ミリの大雨に見舞われ、758人の方が避難所に避難されました。町内各所でも土砂災害による道路寸断が発生し、孤立地 区が発生する事態となりました。また、河川の増水による浸水被害も発生し、複数の方が住居への床下、床上の被害に見舞われています。
　　この災害に当たり、町、警察、消防署はもとより、消防団、自衛隊、町内の建設事業者の皆様、そして区長を初めとする地域の皆様が、住民の命を守るために、そして災害復旧のためにご尽力をいただきました。皆様のご協力に改めて感謝を申し上げます。まだまだ完全復旧には時間がかかりますが、引き続きのご協力をお願いいたします。
　　さて、第４回定例会にご提案申し上げる議案は14件であります。
　　内容につきましては、専決処分の承認１件、条例の制定と一部改正７件、埼玉中部資源循環組合にかかる議案２件、比企広域公平委員会にかかる議案１件、一般会計補正予算を初め、特別会計、企業会計の補正予算３件であります。各議案とも、その都度提案理由をご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告をいたします。
　　最初に、総務課について申し上げます。
　　ことしは、台風第15号、第19号、そして19号の翌週に見舞われた大雨に対し、警報発表と同時に避難誘導できるよう、早目に職員を避難所に待機させる対応をとりました。これにより、混乱なく住民への速やかな避難の呼びかけをすることができました。
　　また、その間、参議院議員埼玉選挙区補欠選挙も実施しており、台風対応と並行しての選挙執行でありましたが、皆様のご協力により、期日前投票事務から開票事務まで厳正かつ正確に執行することができました。
　　続きまして、企画財政課について申し上げます。
　　まず、10月１日から運行を開始いたしました乗り合いタクシーにつきましては、年度途中での交通体系の見直しとなりましたが、大きな混乱もなく移行できたことは、関係各位のご協力によるものと感謝申し上げます。今後、高齢化が進展する町で、幅広い世代の公共交通として定着することを期待するものであります。
　　次に、令和２年度の予算編成方針につきましては、第二次総合振興計画の「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現を目指して、限られた財源を有効に活用し、基本計画で計画している事業を着実に進めるとともに、特に若者の移住・定住を促進する施策や、未来を担う子供たちの育成、観光入り込み客の増加による町の活性化などについて、積極的に推進していくよう、10月11日付で各課へ通知したところであります。
　　なお、合併に伴う特例措置も令和２年度が最終年となります。それに対応した財政運営計 画もおおむね順調に進んでいるものと考えておりますが、過日の台風災害による不測の事態もあり、予断を許さない状況となっております。
　　今後も気を緩めることなく、選択と集中による事務事業の見直しを進めることにより、経費の有効活用を進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　　続きまして、税務課について申し上げます。
　　国税庁では、本年も中学生・高校生に税の知識と理解を深め、税への親しみを持ってもらうよう、税についての作文の募集を行い、東松山税務署管内では26名の生徒の作文が入賞となりました。ときがわ町では玉川中学校３年生、都幾川中学校１年生の２名の作文が優秀作品として表彰されました。
　　また、毎年埼玉県が前年度における県内自治体の納税率を発表しますが、ときがわ町は令和元年度個人住民税納税率部門において県内第２位となり、県知事から表彰をいただくことになりました。
　　続きまして、町民課について申し上げます。
　　保健センターでは、がんの早期発見による早期治療のため、５月から９月にかけて集団及び個別のがん検診を実施し、集団の乳がん検診で547人、胃がん検診が175人、個別の胃がん検診が407人と、多くの町民の方に受診していただきました。また、昨年度から受診機会の拡大を推進しており、集団の胃がん検診と併用して大腸がん検診を実施したところ、82名の方が受診されました。今後も引き続き受診率の向上に努めてまいります。
　　また、台風19号による家屋の浸水に伴う感染症発生を予防するため、申請のあったお宅に消毒作業を行っています。
　　続きまして、福祉課について申し上げます。
　　敬老祝い金事業につきましては、77歳、88歳、99歳を迎える方、229名に支給しました。また、低所得者及び子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券事業につきましては、10月から玉川郵便局と都幾川郵便局で商品券販売を開始し、町内77店舗での利用が始まっています。
　　次に、今年度特に力を入れている食に関する新規事業を３つ報告いたします。
　　１つ目として、給食つき高齢者向け教室「クラス　ハッピー」を実施し、12名の参加がありました。明覚小学校の教室を活用した事業で、学校給食センターの栄養技師、地域包括支援センター、社会福祉協議会などの連携により実施しています。１時間目に生活の授業、２ 時間目に体育の授業、３時間目に保健の授業、４時間目に給食といった内容で行いました。特に給食の時間では、数十年ぶりに給食を食べた方や人生初めての給食に感激している方がおり、大変喜ばれました。
　　２つ目として、料理教室「おすそわけ」を実施し、21名の参加がありました。高齢者における食事の大切さを学ぶことで、虚弱、いわゆるフレイル状態とならないよう、しっかりと栄養をとること、そして習った料理を近くに住む高齢者にお裾分けをしてもらうことで、希薄になりつつある近所づき合いを再構築してもらうことを目的としています。
　　３つ目は、家庭教育講座の一環として「フランスの家庭料理づくりに挑戦」と題した事業を実施し、12組の親子の参加がありました。活き活き活動センター調理室を活用し、将来を担う子供たちの適正な栄養について、保護者に楽しみながら考えてもらうことを目的に、生涯学習課、子育てサポーターと連携して行いました。
　　続きまして、産業観光課について申し上げます。
　　農林業関係での台風19号による被害では、森林管理道の山側ののり面崩壊や谷側に崩落した路体崩壊、森林の山腹斜面の幅約10メートルから20メートルにわたり、土砂が帯状に数百メートル流出した山腹崩壊や、本郷店下堰等の農業用施設の損壊など、多数が発生しました。
　　森林管理道等の復旧では、国へ災害復旧事業としての申請を行うとともに、山腹崩壊の復旧につきましては、埼玉県に治山事業の要望を行っております。町の管理する森林管理道等の災害復旧事業につきましては、今回の補正予算、来年度の当初予算等に事業費を計上し、早期復旧に向け、全力で取り組んでまいります。
　　木材利用関係として、木育を推進するウッドスタート関連事業では、10月19日、20日の２日間にわたり、東京おもちゃ美術館で開催された「東京おもちゃまつり」に出展し、誕生祝い品として配布しているときがわ木つみ木などをＰＲいたしました。
　　商工観光関係では、９月17日から27日まで開催された板橋区三都市交流イベントに２日間出展してまいりました。ときがわ町の有機野菜、農産物加工品などの販売や木工体験ワークショップなどによる観光ＰＲを展開し、来場者の好評をいただきました。
　　また、11月１日から11月３日には、第14回木のくにときがわまつりが開催されました。町で収穫された農産物や加工品の販売、体験事業が行われ、メーンイベントとして「上サ地区ささら獅子舞」や「体験型模擬上棟式」が行われ、地域の伝統芸能と匠の技術を町内外へ発信する場となりました。
　　次に、建設環境課について申し上げます。
　　建設環境課が管理する道路、河川についても、台風19号による多数の被害を受けており、道路では、大野地内で発生した土石流により約230メートルにわたり道路が損壊し、大附地区で地すべりにより道路が崩壊しています。この大規模な災害現場の復旧には、国へ災害復旧事業による申請を行っております。また、河川では、本郷、田中地内において１級河川の都幾川の護岸が延長約300メートルにわたり流失したほか、番匠地内では峯山橋が流失し、玉川地内においては沓形橋の占用護岸が崩壊するなど、多くの中小河川も被災しました。幹線道路など、利用頻度の高い場所に優先順位をつけて対応してまいりますので、ご協力くださいますようお願いいたします。
　　浄化槽設置管理事業につきましては、11月11日現在、申請受け付け件数20件、完成検査11件となっております。今後も住民の皆さんへの事業の周知・啓発を行いながら、円滑な実施に努めてまいります。
　　道路整備事業では、馬場・関堀地内において計画している町道都722・731号線道路改良計画に伴う地元説明会を開催いたしました。
　　また、橋梁維持事業においては、45橋の橋梁点検業務が終了し、引き続き217橋の橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。
　　地籍調査事業では、大附１地区の登記が完了し、現在、大字雲河原の東側にある雲河原１地区の一筆地調査を実施しております。
　　続きまして、教育総務課について申し上げます。
　　学校行事では、９月から10月にかけまして小学校では運動会、中学校においては文化祭、合唱祭が各校で盛大に開催されました。それぞれの行事を通じて、児童・生徒の学習の成果や活躍する姿を保護者や地域の皆さんにごらんいただくことができました。
　　また10月には、来春入学予定の児童59名を対象に、入学する各小学校を会場として就学時健康診断を実施しました。その際、児童の健診時間を利用し、保護者を対象とした親の学習講座も開催し、講師の家庭教育アドバイザーから子育てに関する講演をいただきました。
　　次に、生涯学習課について申し上げます。
　　社会教育関係事業では、埼玉県芸術文化祭・地域文化事業の一環として第27回ときがわもみじ太鼓まつりを開催しました。地元の一ト市祭り囃子保存会や玉川陣屋太鼓を初めとする県内の７団体が出演し、迫力ある太鼓の演奏を披露していただきました。
　　11月１日から11月３日まで、ときがわ町文化祭を開催しました。文化センターで行われた発表の部では、演奏・合唱・舞踊など、日ごろの成果が披露されました。また、アトラクシ ョンの部では、和ノ家追分社中による津軽三味線ライブショーが行われ、すばらしい民謡と三味線、小太鼓などの演奏で観客を魅了していただきました。
　　社会体育関係事業では、スポーツ協会等、多くの皆さんのご協力をいただきまして、第14回ときがわ町民体育祭を開催しました。選手や役員の方も含め、延べ2,300人を超える皆様に参加していただき、地域の一体感を感じる楽しい一日を過ごしていただきました。
　　文化財関係事業では、今回で19回目となります比企地区巡回文化財展を「比企の名勝・天然記念物」と題し、９月18日から22日にかけてアスピアたまがわ１階展示ホールにて開催いたしました。比企地域の名勝や天然記念物を写真パネルで展示し、５日間の会期で277人の皆様にご来場いただきました。写真を通して比企の文化財への理解を深めていただく一助となったのではないかと思います。
　　最後に、水道課について申し上げます。
　　11月13日に水道審議会を開催し、７名の委員を委嘱しました。今後も水道事業にかかわる重要事項について審議いただく予定であります。
　　工事関係では、大字五明地内の老朽管更新工事のほか３工事、水道施設耐震診断業務委託に着手しております。引き続き安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
　　以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶といたします。どうもありがとうございました。
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　　　◎一般質問
○前田　栄議長　これより、日程第４、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○前田　栄議長　発言順位１番、質問事項１、ときがわ町の小・中学校の学力の現状と対策について、質問事項２、ときがわ町の小・中学校の現状と今後の対策について。
　　５番、田中紀吉議員。
○５番　田中紀吉議員　皆さん、おはようございます。
　　議席番号５番、田中です。
　　議長の発言許可をいただきましたので、通告書により、教育委員会関係の２問について質 問させていただきます。
　　初めに、台風19号による被害は大変大きなものがありました。歴史的に見ても一番大きな被害だったのではと思います。役場職員の皆さんは、連続数十時間に及ぶ勤務が続き、大変お疲れさまでした。これからも復旧作業が続きますので、頑張っていただきたいと思います。今回、少しボランティア活動をさせていただきました。小宮議員には重機を伴い大きなご協力をいただきました。ありがとうございました。
　　質問に入ります。
　　最初に、学力の問題について伺います。
　　本年４月、小学校６年生、中学３年生を対象に全国学力テストが実施されました。調査結果から、教育委員会の現状認識と対策、数値目標も含めてについて伺います。
　　１、全国、埼玉県、ときがわ町（過去からの推移を含めて）の調査結果と評価は。
　　２、問題点・課題は何か。
　　３、問題点・課題に対するときがわ町の取り組みの新たな取り組み、先進事例を含む対策の具体的実施状況及び数値目標。
　　以上です。お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　皆さん、おはようございます。
　　田中議員ご質問の１、ときがわ町の小・中学校の学力の現状と対策についてお答えいたします。
　　１点目の全国、埼玉県、ときがわ町（過去からの推移を含めて）の調査結果と評価はについてですが、開始当初の全国学力・学習状況調査では、ときがわ町の調査結果は、対象学年である小学校６年と中学３年のほぼ全ての調査項目で全国及び埼玉県平均を上回っておりました。その後、全国及び埼玉県平均に並ぶような状態を経て、近年では、各調査項目において全国及び埼玉県平均を下回るものが見られるような状況となっております。
　　今後は、引き続き学力の向上に力を注ぎ、各種の学力調査結果等において、全体として上昇傾向を示せるよう努力してまいります。
　　２点目の問題点・課題は何かについてですが、県教育局が県内の小学４・５・６年生、中学１・２・３年生を対象に行う埼玉県学力・学習状況調査の結果もあわせて分析すると、学年による差異はあるものの、小学４年生の段階で県平均を下回り、その差があるまま中学を 卒業という大まかな構造が見てとれます。この要因としては、小学校低学年での学習段階において差が生じてしまっているためと考えられ、これらへの対応が課題と捉えております。
　　３点目の問題点・課題に対する新たな取り組み、先進事例を含む対策の具体的実施状況及び数値目標はについてですが、先ほどの課題への対応として、今後は特に算数を中心とした小学校低学年の学力向上に力を入れ、しっかりと以後の学習のための基礎を身につけさせたいと考えております。
　　数値目標につきましては、先ほども申し上げましたが、まずは各種の学力、調査結果等において、全体として上昇傾向を示すことを目標として努力してまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　最初に、数字の確認からさせていただきます。
　　31年度の全国学力調査の結果が、全国、埼玉県、ときがわ町で公表されています。私は、８月に、ときがわ町教育委員会点検・評価報告書が毎年８月に出ます。私もこれを読んでいて非常に安心していました、実は。これで見たら、ことしは幾らかいいんじゃないかなというふうに思っていましたけれども、大変なショックを受けた数字ですね。
　　これ、課長、確認します。具体的に今数学のお話が出たので、数学の点について、きょうは絞ったところで私も調べてきましたのでお願いします。
　　数学の、中学校数学です。ときがわ町の平均が、数と式というのは極めて基本的な問題なんですけれども、全国平均が63.8、埼玉が62.4、ときがわ町は49.2。それから図形も同じように、72.4、72.0、63.5。その次の関数がショックの数字です。全国平均は40.8、埼玉は39.3、ときがわ町は半分の20.5です。資料の活用という点でも、56.3、56.3、40.0です。これは間違いかと思ったぐらいの数字です。
　　それと同じように、生活態度というか生徒に対する質問という項目があります。これは、ときがわ町の子供たちは非常に真面目なんですね。全国平均よりほぼいい数字が出ています。具体的には、朝食を毎日食べているかとか、自分のよいところがあるかとか、地域社会をよくするために自分は何をするべきかとか、学校の規則を守ったり、先生の言うことを聞いたりとか、極めて素直ないい子供たちです、調査結果が。
　　課長、この問題は事前にもう示していますので、もう認識をいただいておりますので、まず間違いじゃないかどうかを１点確認してから先に進みたいと思いますが。お願いします。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　間違いではございません。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　次に、伺います。
　　文科省が、この問題についての具体的な詳細な分析をしています。同じく中学校数学の問題について触れますと、全体で66ページ、それから文科省は、誰が、何人、どこでというような数字も含めてきちんと調べています。もう１つは、調査結果を見たら、私驚いたんですけれども、どういう解答を示すか、何人示すかまで出ている。正解は何％、どういうところで間違っているとかも出ています。その先なんですね。文科省、丁寧ですよ。まず１つは、大都市から僻地も含めた地域的な大きな差異は見られない。
　　次に、具体的な課題に対する内容の分析、どういう趣旨でこの問題を出したのか、それからどのような解答傾向があったのか。具体的に指導方針まで書いてあるんですね。この問題はこういう解き方をして、こういう指導をしたらいいかと書いてある。私もかなり見て驚きました。こんなに丁寧に書いてあるのか。
　　次にいきます。
　　そういう中で、そういう中で３年前の資料を調べてみました。３年前が、現在の中学３年生は６年生で受けるんですね。そのときの傾向がもう出ているんですよ。はっきり出ています。数学が厳しい数字が出ている。その間何をやっていたかということですね。そこなんです、きょう一番聞きたいところは。さっきの回答は、これ回答になっていません。当たり前ですね、上昇傾向に努力する。今までだって先生方は努力していたんですよ。きちんとしていた。ただ何をやったかですね。伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えします。
　　学力につきましては、この３年間程度、やや県平均、全国平均を下回る、差が広がってきたというのが、幾つか見られるようになってきました、全体の傾向として。この原因については、明確なものはわかりません。しかし現時点で、小学校４年の段階で既に差がついて、それを挽回ができないまま中学校３年を迎えているということで、この３年間について、学校のほうで何か特別変わったことがあったかとかそういうことではないので、今後は、もう 対策的な話になってしまって恐縮なんですけれども、特に低学年で基礎のうちに、学習する喜びみたいなものを得ていただくというようなことを中心に考えていきたいと思っています。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、違うんですよ。小学校でつまずいている子供たちがいたり、つまずいているポイントがもうわかっているんですから、わかっているんですよ。そうしたら、それについて具体的に刷り込みをやる、先生方はどういう指導をしたらいいのかというのをやらなきゃいけないと思うんですよ。来年からやりますじゃ、今の３年生は間に合わないんですよ。
　　私は、この間も今回は事前に相談は２回しています。具体的にもう取り組んだほうがいいんじゃないか、具体的なところも示しました。数と式なんていうのは、極めて基本的なところです。それで間違いなく高校入試では四十数点が出るんですね、出ます。私もこの間、勉強しなきゃいけないと思って過去問も買ってきました。「北辰のかこもん」も見ました。かなり難しい問題です。量も多いです。そういうときに限って、小学校から、これからやりますじゃ間に合わないんですよ。今の子供たちは、もう来年２月の末には高校受験受けなきゃいけないんですよ。全員が行きます。やっぱりそれは、大人の責任としてやらなきゃいけない問題がもう明確になっていると文科省は示していますよ。だから、もし、１個聞きますけれども、あの課題を読んだんですかね。伺います。
○前田　栄議長　田中議員。
　　裁判じゃないんで、穏やかにお願いします。
　　宮寺教育総務課長。
○５番　田中紀吉議員　いえいえ、すみません。ちょっと興奮気味で申しわけないです。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　分析結果等については、目は通させていただいたつもりで詳細に書かれています。それでこういったものは、学力テストの結果として、もう国がよく分析していることで、これをどれだけ学校の現場、教員のこれから意識改革というか意識づけ、下がってきていると、差が開いてきているということは、まず意識づけ、学習も考慮していただきたいというところから始まるんですけれども、この分析は貴重なデータとして活用していただき、できるところからもすぐ反映させていきたいと思っています。
　　それと、２月28日には公立高の受験もあります。現在、中学、特に３年生について申し上 げますけれども、部活が終わっておりますので、全体、毎日ということではないんですけれども、中間試験、それから期末試験、その１週間、５日から１週間くらい前から、その試験を通じて放課後質問教室というようなことで、できる対応は各教科別にやっているということで、２校、中学校に聞いたところですけれども、対応はしてくれているということではございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　いいです。いいですか。
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　私のほうから、少し補足をさせていただきたいかなと思います。
　　私も、どういうふうにお答えするのが一番いいかなと悩んでおるところもあるんですけれども、現在、この中学３年生の成績をご指摘いただいておるわけなんですけれども、実際に３年前の小学校６年生のときの成績の結果も見ていただいておるかなと思います。
　　実は、私も学校現場にいるときに、今の中学３年生たちが小学校時代、その学校を訪れたときにも、授業が始まっても教室に数名の生徒がいない、教室から出ているような状態で、先生がそちらのほうを対応すれば教室の子供たちがということで、ほかの先生が入っているようなそういった状況もありまして、かなり指導が難しい子供たちの状況でありました。そういった中で先生方が一生懸命指導していただいた。それでまた中学に上がっても、議員さんがご指摘のような部分を踏まえて、一生懸命先生方はやっていただいたものと私は思っております。
　　その証拠に、田中議員さんも先日の中学校の合唱祭に来ていただきましたけれども、あの子供たちが、ああいうふうにしてあれだけの合唱ができるというのは、本当によく成長してくれたな、学力という部分では大きく落としてしまったもの、少し欠落してしまった部分があるかなとは思ってはおりますが、でも、あれだけしっかりとした合唱、人の心を感動させるような合唱ができる子供たちに育って、本当に私はありがたい、本当に先生方に感謝したい、そんな気持ちでおりました。ですので……。
○前田　栄議長　暫時休憩にします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１９分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１９分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　それでは、続きになるわけですけれども、すみません、自分が今、どこまでしゃべったのかわからなくなってしまったんですけれども、いずれにしましても、以前にもお答えさせていただきましたけれども、学校の学年によって、その集団の差がございまして、その集団の差というものの中にはいろんな意味も含まれておりますけれども、そういった部分も考慮いただけたらありがたいというふうに感じておるところです。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　努力していないとかと私はもちろん思っていませんし、実はときがわ町の子供たちは全県的に見ても優秀な子供たちだったんです、ずっと歴史的に。ここで急に下がったというのがどうも納得できない、私自身は納得できないんです。行政としても加配はつけている、環境は、ほかの地区から見れば極めていい環境だと私は思っています。先生方も努力をしている。子供たちはその先生方の声の指導を受けて、きちんとした生活態度をとっている。何が悪いんだということです。ちょっと悪いんだではないです。ちょっと悪いんではなく、強調しますよ、今回はちょっと悪いんではなく、極めて悪いんです。
　　埼玉県の中でも、比べる私はつもりはありません。ただし、かなりは見ました。ああいう数字はありません。ないんですよ、課長。やはり何かが違っているんだと思うんです。強調します、ここは。
　　教育長はいろいろおっしゃいましたけれども、数学の数と式なんていうのは、極めて基本的なところなんです。これは譲っちゃいけないところだと私は思っています。それがあれだけ下がるというのは、平均ですから、個人の３人が外に出ていたという問題ではないんですと、私は数字的に見ました。
　　個人の問題は、先生方は１人１人見ているわけですから、結論を。やはりそういう点がどうも私は納得できないという思いです。
　　それと次に言いますと、この報告書です。これも事前に課長にはもうお話をしてありますので、検討させていただきましたから、読むのが恥ずかしいような報告書です。具体的に、今回は皆さんに読んでもいいです。
　　教科報告書の学力の点だけ触れます。確かな学力の育成の施策の評価、29年度と30年度が もろコピペですから。課長に伺います、事前にしてあります。何字違いますか。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えします。
　　具体的な字数までは把握はしておりませんけれども、かなりの類似点があるということは承知しております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　かなりではなくて同じです。私、読みましょうか、２年度。これは課長には事前に渡してありますから、それをうそを言ってはいけません。同じです。
○前田　栄議長　田中議員、穏やかに。
○５番　田中紀吉議員　すみません。
　　その次の、次のもそうなんです。町独自の人的措置、町費の教員の配置も含めて、生徒１人１人に応じたきめ細かな指導を行うことができた。学習指導とともに、生徒指導面も充実させることができ、落ち着いた環境の中で学習することができている。これも29年度書いています。同じです。
　　だから、私はあの結果を見るまではこれを信じてました。信じてました。
　　もう１個いくと、学識経験者の意見もいただいて、結びには書いてあるんです。私もちゃんと過去４年分ぐらい見ました。特にひどいんです、29年度、30年度が。誰がつくっているとか聞きません。こういうものを組織として出すということは、やはり組織としての責任なんです。個人の問題は私は聞きませんけれども、組織としてはかなり問題があると。それを見過ごしていると、結果を。結果というのは数字ですから、個人ではありません。それで極端に下がっているのが毎年わかっている。これやらないのはまずいどころではなく、言葉を選らばなければいけないんで、議長に注意されるかと思うんですけれども、それはやめますけれども、まずいです。大変問題がある。数字はうそをつかないというのは上田知事がいつも言ってましたけれども、そういうことだと思うんです。具体的な対応が出ているんだから、田中さんがこういうところでつまずいている、こういうところでやったらいいんではないか。かなり詳しい文科省の指導でした。
　　ときがわ町にも主任指導主事がいたり、指導主事がいるんです。具体的にあの人たちが、現場の先生と相談しながら、どうやったら理解していただくのか、つまずきが解けるのかという、そういうことになるんではないですかと思いますけれども、その点伺います。どうい う指導をしたらいいのか。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　まず点検評価につきましてはですけれども、これは前回９月の定例会でも一般質問等で別の議員からだったと思いますけれども、ご指摘もありました。確かに私も着任してみますとこれ似ている部分多い。これにつきましては、やはり正直なところ、今までの進め方というのが、年度が終わってから次の年度に入ってから前年度の評価をやる。どうしても事務上の話になってしまいますけれども、担当がかわったりしますと、新しい指導主事が着任とかになるとどうしても前の参考にしてしまうという部分があります。
　　したがって、今年度につきましては年度中からこの学力向上の位置づけ、特に中心となってもらう指導主事の意識づけ等もあわせて、前のものはなかったぐらいのことで１から出直すようなつもりで考えて、ことしはまた点検評価、ページ担当、みんなに割り振って、とくかく似ているというご指摘もある、まず、それを変えるということが目的、第１位ではないんですけれども、それも意識して、みずからの学力向上の仕事もあわせて、点検評価の作業を進めてくれということで指示をしております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、私は点検評価の問題ではないんです。点検評価ではなくて、やはりどう対策を組むか、目の前にいる子供たちのどうやったらいいか、この間も具体的に私言いました。３年生でいけば部活が終わっているんだから、これから集中的に朝練をやっていたのが、朝自習やってもいいではないですか、夕方居残り勉強やってもいいではないですか。具体的な過去問題あります。対策も出てます。具体的なつまずいたところは、この子はどこにつまずいているのかある。その指導方法もある。なぜやらないんですか。そこです、私の言いたいのは。努力するのではなくて、具体的にやったかやらないかです。１回でわかる子と２回でわかる子と、10回やらなければいけない子がいるんです。それはそういう１人１人に基づいた指導をする、それしかないんではないですか。１週間やったら忘れてしまう子もいっぱいいます。そうしたらまたやるしかない。自信をつけさせる。達成感を持たせる。それしかないのではないですか。それをやらなければいけないんです、今。というふうに思います。間違っていたら直しますけれども、私はそんなふうに思うんです。
　　だから、今回は数学に絞った話をしてますけれども、国語の問題だってそうなんです。よく国語の問題が、要するに課題が長いんです。とにかく量が多いです。読むだけでも大変で す。だからそれを理解をして、何を求められているのかに答えなければいけないわけです。そのことは積み重ねがかなり時間がかかります。だから教育長が言いましたけれども、小学校の段階でやると言いましたけれども、それはもちろん当然なんです。そうではないと３年生の結果は出ません、だと思うんです。そこのところ課長自身がしっかり思うかどうかなんです。やり方や資料は出ているわけです。課題もわかっている。なぜやらないんですか。伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えします。
　　こういった学力テストの結果の現実、それからこういった議会でのご指摘等も踏まえまして、できることは年度内にやるように指導主事を通じまして対応してまいりたいと、できることはやるということで対応してまいりたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　補足をさせていただきます。
　　ただいま田中議員のご指摘のような部分につきましては、私、学校現場にいるときにもほとんど全職員で取り組んでいたというふうに思っております。教育委員会からの指示とかそんなことを待って取り組むべきものではなくて、学校で目の前にいる子供、困っている子供がいたらそこに手を差し伸べるのが教員の仕事ですから、はっきり言いまして本当に全力で学校の教員取り組んでおるということだけは、ここの場で言わせていただきます。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　逆に教育長にお伺いしますけれども、行政や我々が足らないところは何でしょうか。何をやったらいいんですか。例えば予算が足らないんですか。例えば違うものが足らないんですか。今の現実の子供たちにどうやったらいいんですか、伺います。
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　お答えいたします。
　　基本的には、私は今のときがわ町の教育の進めてきた方向は別に間違っているとは思ってはおりません。実際に田中議員がご指摘している今の中学校３年生の成績についてを掘り下げて言えば、幾らでも課題は出てくるわけですけれども、実際に全国学力や県の学習状況調査を見ても、例えば最近だめだという中でも、例えば平成28年、26年の中学３年生を見ても、 これは県平均や全国平均をほぼ上回っている、そんな成績をとっております。
　　そして、ここ29、30と若干下回っている、今度はさらに下回っているという中でのご指摘かもしれませんけれども、ではことしの小学校６年生の結果はどうかというと、これは逆に全国を国語は上回っている、それから算数はほぼ同じくらいだという結果が出ております。
　　つまり、全体が悪い方向にいっているのではなくて、そういった私、何度も発言させてもらいますけれども、学年によって多少揺れ動きがあるということも踏まえて、もし全体が全てそちらの方向に向かっているんであれば、もっと行政としても大きな手だてを打たなければいけないかと思いますけれども、とりあえず方向的にはそんなには間違っていないというふうに考えております。
　　また、できればまた来年以降、先ほどお話させていただきましたように、小学校の低学年を中心にさらに力を入れて指導をしていきたいと、そんなふうに考えておるところです。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　この問題は、最後に触れますと、逆に教育長、３年生に問題があるのはわかっていたんです、前からね。だから逆に言えば、その方向性が間違っていない中で、その学年だけに課題がある子供たち、個人は除きますけれども、いたとしたらそこに何で力を入れないんですか、ほかのものに集中して。私はそう思います。ずっと同じことをやってきたから、たまたまその学年がそういう結果として低かったというんだとしたら、逆にわかっていたんだから対策をとらなければいけないんでしょう。それが普通の考えだと思うんです。去年と同じことをやりましたから、結果として数値が低かったのはしょうがないのではなくて、課題が見えていたんだから、加配も含めた違うとり方が必要だったんではないかと思います、１つは。
　　もう１つは、例えばこれからだってまだ３カ月ありますから、きちんと対策がとれるんだったらとったほうがいいと思うんです。
　　その辺はどうでしょうか。
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　ご質問にお答えいたします。
　　私、10年前から勤めている中で、大ざっぱな傾向としては、小学校の時点で多少下がっていくものが、学年進行でその学年もだんだん差がなくなっていって、場合によると中学校でそれを上回っていくという、大体そんな構図がほとんどでした。そういった構図の中で、全 体として見れば、最終的には中学校卒業するころには、県平均や全国平均を上回っていくという力がついているという中で、多分それならばという感じであったんかという感じはしております。
　　それが、余りにも差があり始めるとそこまで挽回し切れなくなる、もうどうにもならないような状態にも陥っているというのが、最近の多少現状があるかというふうに私は認識しております。
　　ですので、これまでと違って、小学校の早い段階での基礎の充実、そこのところに力を入れていきたいというふうに考えておるところです。
　　それから、今の中学３年生につきましても、各学校ともそれぞれの子がしっかり進路をとれるよう、先生方がしっかり面倒見ています。
　　私も勤めているときにも、教科によっては全学年の履修が全て早く終わったところについては、その先生が入試に対する個々の子供たちにこういった問題を解いてみようというようなことで対策もしておりますし、また、こういうところが苦手な子については、こっちの問題をやってみようということでやっておりますので、決して対策をしていないということではないというふうに捉えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　最後になります。
　　対策をしていないというふうには私も全然思っていません。ただ、現実の子供たちやつまずいている子供たちには合っていないということです。合ってないから結果が出ているわけです。だから、課長には事前に言いましたけれども、やはり個別なんです、１人１人パーソナルです、子供たちは。経過が違うし、生活環境も違う、いろんな違いがあります。だから個別の対応が必要なんです。私はこの間も言いました。だから、対応がわかっているんだから、この子は厳しい対策が必要だということがあるんだとしたら、そういう対応をしなければいけないと思います。
　　まだ間に合いますので、ぜひそういう対策をとっていただきたいということで、終わります。
　　ただし、これはずっと見ていきますから、数字はうそをつきませんし、やったかやらないかではなくて出ますから。それはしっかり確認させていただきますので、よろしくお願いします。
　　１問終わります。
○前田　栄議長　よろしいですか。
○５番　田中紀吉議員　はい。
○前田　栄議長　今のは要望ですよね。押しつけではなくて、要望ね。
○５番　田中紀吉議員　いや、私は何も、見ていきます。
○前田　栄議長　いいですか、その点は。教育委員会と校長がいますから、議員の立場としての要望でよろしいですね。
○５番　田中紀吉議員　はい。
○前田　栄議長　だそうです。
　　続いて、質問事項２、ときがわ町の小・中学校の現状と今後の対策について。
　　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　この問題は何回か話題には出てますけれども、かなり今回は具体的にさっきの数字の話ではないんですけれども、主に数字の話でいきたいと思っています。
　　通告書にも触れましたけれども、少子化は加速度的にということで、ショックなぐらい進んでいます。
　　主に、小学校でいきますと、平成18年度小学生の児童数が683人、平成31年度が413名、39.5％の減です。中学校でいきますと、同407名から216名、46.9％の減です。平成30年度の出生が29名、ことし９月までは15名。
　　さっき町長の報告にもありましたように、来年度の小学校の入学生は59名です。その内訳を見るとちょっとショックなんです。萩小が12名で、明小が30名、玉小は17名です。17名です。そういうことです。そういうことになっていると思うんです、なっているというか多分これから引っ越してくる方がいたり、住所異動する方がいれば変更になりますけれども、今のところそういう形だと思います。
　　最初に、学校別の年度別10年後までというのはお願いしたんですけれども、難しいということだったんですけれども、学校別に大規模改修とか、長寿命化だとか、建てかえ計画も含めた予測される予算、明小のプールはこちら前回設計が出てますけれども、これから具体的にＩＣＴ関連がかなり大きな予算が必要になると思うんですけれども、あとパソコンの更新だとか、その他必要とされるものの予測があるということで、１番目はその予測の問題です。
　　それから、２番目は統合を含めた諮問・検討委員会の設置計画はあるのかということです。
　　この近在でもかなり具体的に答申やなんかが出てますけれども、それは事前に渡してあり ますんで、調べていただいたと思いますけれども、その２問についてお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　田中議員ご質問の２、ときがわ町の小・中学校の現状と今後の対策について、お答えいたします。
　　１点目の、将来の児童・生徒数の予測についてですが、各校区内の年度別の出生数とそれに基づく就学見込み数は把握しておりますが、未出生数を含む予測は今のところ行っておりません。
　　なお、現時点での出生済み数に基づいた見込み値につきましては、転出入を含まないという前提で、平成30年度生まれの子が小学校に入学する令和７年度の状況を学校別に申し上げますと、明覚小学校が児童数133名、萩ヶ丘小学校が41名、玉川小学校が129名、都幾川中学校の生徒数が107名、玉川中学校が96名で、児童・生徒の合計は506名です。
　　次に、大規模改修等の予測及び予算額でありますが、こちらにつきましては、既に公となっているものとして、平成28年度に策定されたときがわ町公共施設等総合管理計画の数値をもとに、説明させていただきます。
　　本計画２の４、公共施設等の状況と将来の更新等費用の見通しの中の、施設類型ごとの将来の更新等費用の推計において、学校教育系施設は、平成28年度から令和７年度までの10年間に18億円、令和８年度から令和17年度までの10年間に約34億円が予測されており、この数値を各校建物の延べ床面積で案分したものが、おおよその学校別の数値となります。
　　なお、この予測は建物の更新等費用の推計値であり、明覚小学校のプール、ＩＣＴ関連、パソコン等の更新等の経費は含んでおらず、これらの数値はおのおのの設計終了後等、明らかになり次第、その都度、ご説明してまいりたいと考えております。
　　また、現在、本年度と来年度の２カ年でときがわ町公共施設個別施設計画の策定作業が行われているところでありますが、現時点で学校別の具体的な大規模改修、長寿命化、建てかえ計画はございません。
　　２点目の統合を含めた諮問・検討委員会の設置計画はあるかについて、お答えいたします。
　　現時点では、統合を含めた諮問・検討委員会の設置計画はございません。
　　近隣の町の動向を含む調査、検討、研究はしたのかにつきましては、近年では川島町、東秩父村で学校統合が行われ、また、現在、小川町、嵐山町において、検討委員会等の場を設け、学校統合に向けた検討が進められているとの状況を把握しております。
　　以上です。
○前田　栄議長　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　最初に、数字の問題からいきたいと思うんですけれども、現在の数ではなくて、社人研の中でかなり正確というのか頻度というか確率が高いというのかで出ているんです。企財のほうでも言ってましたけれども、何回も言ってますけれども、出生の可能性のある女性の方の20歳から40歳まででしたか、その数が、町長も言ってますけれども、ときがわ町は少ないんです。ということは、可能性としては、うれしい数字ではないんですけれども、かなり低いというか当たっているというか、正確度が高いというのか、そういうことが言えると思うんです。
　　それともう１つは、昨年度もそうですけれども、お子さんが生まれる第１子、私は第１子の問題が大きいと思うんですけれども、第１子が、２子、３子と比べて少ないんです。ときがわ町でいくと、昨年度は第３子と第１子がほぼ同じです。ということは、現在人口が出生が保たれているのは、２子、３子の方が生まれるから、それでも29名だったんですと思うんです。私の認識が違っていなかったらです。
　　だからそういうことでいきますと、ときがわ町が人口というか生徒数、そこだけにポイント絞れば、かなり読めるんですと思います。
　　もう１つは、予算の問題でいけば、ちゃんと企財でつくった資料には載ってます、具体的に。他町村の嵐山の何かで見ると、予算がかなり細かく出てます。あと１校学校をつくれば、10年、20年という使い方ではないんです。最低でも40年、もっといくと50年、60年を大規模改修も含めて使っているんです。そういう点で、この数字というのはちょっと甘いというか、見通しというのか、計画性が見方として甘いのではないかと思うんです。その点まず、数字の問題で伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　先ほどの１次答弁でもありました数字につきましては、確実に申し上げられることということで申し上げまして、先ほど、社人研との数字、こういう波線のグラフもあるかということは承知はしておりますけれども、ときがわ町としてはそういったこれから、若い女性の方の移住・定住も促したり、そういった施策も打とうとしているところですから、余りマイナス方向には考えたくはなかったんですけれども、ただ、昨年度生まれた子供が29名ということの現実、それもございます。それを少しでも盛り返していきたいというのは職員みんなの思いかとは思いますけれども、そういう現実があって、それが続くよ うであれば、それに対応した学校規模等の検討というのは、いずれは必要になってくるのかと思ってはいます。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、具体的に数字の話で、事実の話でいけば、来年の玉川小学校の入学生は17名です。17名ですよ。クラス編制かクラス替えとかというレベルの話ではない。
　　その方が、その合併も何も検討していないと次の話にいきますけれども、行くと、玉中に入るときは転校があるかもしれないです、プラスのね。逆に言うとマイナスの移動だってある可能性だって同じようにあるわけだから、ということは、うまくいって20名の方がそれを本気で事実として問題が、もう６年後には玉中の１年生ですからね。検討しないというのは、それは後で触れます。それはおかしいんではないかと思うんですけれども、私の認識がおかしいのかどうか、もう１回、確認します。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えします。
　　現実に出生数が50名程度であれば、ここ数年来もそういう数値で推移してきたかと思いますんで、学校運営としてはできない数値ではないかというふうには考えております。
　　以上です。
○５番　田中紀吉議員　いえいえ、課長、違うんです。
　　玉小で言えば17名ですからね。男女比は私もちょっと確認してませんけれども、うまくいっても８名とか９名です、バランスがうまくいってですよ。例えば３人、４人という学年もこれでは生まれてしまうのではないですか。そうしたら、極めて、次の話になりますけれども、いろんな支障が出てしまうのではないかと思うんです。特に、小学校よりも中学校です。それを考えていないというのは、数字の話で見るとどうも納得がいかない。私がおかしいのかどうかは伺いませんけれども、そういうことだと思うんです。
　　だからぜひ数字はきちんと予測を立てて、かなりの確率が当たりますからと思うんです。ことしだって10月まででは去年と同じぐらいのペースなんです。特に改善されるという予想は立ちません。そういう点で、児童や生徒の予測というのは、かなり見えるというふうに私は思っています。そういう点で、あと、企財のほうの担当になりますけれども、公共施設のあれでいくと３分の１は教育関連施設なんです。大きなポイントだと思います。それはちゃんと調整しているのかどうか。やりませんということは、このまま行きますよということで すよね。いかがですか。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　公共施設の総合管理計画におきましては、28年度に作成された計画でございまして、その時点で、今後40年間のうちで、公共建築物延床面積を24％、財政規模から考えて削減をしていくんだと、財政規模等から考えて削減していくんだというような中で、学校施設、それから生涯学習施設でもそれに次のメスかもしれませんけれども、大きなものを占めるということは十分認識しておりますし、その総合管理計画は町の大きな基本計画の１つだと思ってますので、尊重しなければならないというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、よくわかって、尊重するっていうのはどういうことですか。進めるということですか、進めるしたら具体的な対策がいるんではないですか。予算だって出してますよね、検討するための予算を。それがどうも整合性が合わないような気がするんです。とってもその辺は納得できないんですけれども、伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　今からで言いますと、38年ぐらいのうちに24％ということで考えています。38年後にピッタリ24％ではなくて、減らせるものは早く減らせていいんだということかとは思いますけれども、そのタイミング等については、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　検討だとか、検討だというのはわかりますけれども、早い話はやらないというふうに受けとりますけれども、そういうふうなことだというふうには認識はしました。
　　ただし、今後、大きな投資がいるんです。ＩＣＴ、それからパソコンの入れかえ、お金がかかる問題があるんです。そのことをきっちりプールももちろんありますけれども、そういうハードだけではなくて、パソコンやＩＣＴはハードといえばハードなんですけれども、本当は違うんです。どういう使い方だったり、指導だったり、本当はソフトの部分も本当は投資しなければいけないんです。それをしないと有効に使い勝手ができない、有効に使えないというのが出ていますんで、その辺は事前にもう渡しましたけれども、その辺はやんなけれ ばいけない、文科省もやれと言っているわけです。何人に何台を持たなければいけないという方針も出ているわけです。なんか１周おくれのような話をしているんだという気もしているんです。
　　だから、そういう点もぜひ先進地の勉強だとか、東京都下では非常に進んでいるところもあります。23区の中ではかなり差があったりというのも、この間も渡しましたけれども、そういう部分では、ぜひときがわ町がおくれないように、そういう長いスパンで見たどういう使い方をするというのは予算の問題は見えると思うんです。ぜひそういうところでお願いしたいと思いますので、１点目の１項目めについては、こちらで済ませます。
　　次の２項目の統合の問題について、触れます。
　　具体的に言いますと、私は小学校については、私自身の問題としては、残していきたいと思っています。
　　しかし、中学校は速やかに合併というか統合を検討しなければいけない。検討委員会もつくらないということですから、どうしてつくらないのかと思っているんです。その辺を伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　現時点で、またかつ当面の間、予定がないという、現時点で予定がないということでございまして、将来的にそういうことはつくらないということではないです。現時点ではないということでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　現時点というのはことしのことですか、来年ですか、検討するというのは。だから具体的に設置計画はあるのかについては、ないと言っているんです。ということはいつまでたってもやらないということなんです、現時点では。そうではなくて、私が言っているのは、少なくとも、諮問や検討委員会は直ちにつくって、来年から統合してほしいとかという話は一言も言ってませんから。少なくとも検討しなければいけないんではないかと、そういうことですから、私が言っているのは。
　　嵐山の話はちゃんとしました。嵐山は２年前に検討委員会をして、中間答申、それから最終的な答申も出しました。議事録もしっかり話はしました。かなり具体的な詳細にわたる検討をしたんです。その辺は何を学んだかです。それを小川はちょっとでもすぐ結論をというか答申ですよ、委員会としての答申を出した。ときがわ町は諮問・検討委員会の設置の計画 はない、これはどういうことかと思っているんですけれども、伺います。
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
　　嵐山町のほうの適正規模・適正配置についてということで、答申が出ているものを見ますと、嵐山町の20年後を見据え、子供たちのよりよい環境づくりに向けて、小・中学校の適正規模・適正配置等について、基本的な考え方、方策というようなことで、諮問をして、その答申が出ているということで、この20年後の将来像ということで考えているものに対して、ときがわ町の場合には、そういった20年後のものを考えるというよりは、どちらかというともう先々、そんなに遠くないところで場合によったら統合というのをかじを切らなければならないという状況が、先ほどから児童・生徒数のことを出しておりましたけれども、実際にそういう状況がやってくるんかというふうに私も考えてはおります。
　　ただこういってはなんですけれども、私、平成22年に都幾川中学校のほうに着任しまして、それでその年には体育館の耐震、それから内装木質化をやっていただいて、その翌年の23年の３月11日はそのおかげで大きな被害もなく、無事卒業式もできて、そういう町のそういった施設への投資、そして、23年には都幾川中学校たしか186名いました。そのとき既に、玉川中学校は、隣の玉中は112名だったんです。112名で学校経営、学校運営を行っておりました。
　　そういう中で、町のほうはいろんなところに学校のために環境整備ということで、投資をしていただいて、29年の私、今度は玉中のほうに在職していたときには、全てのトイレを洋式化、また、立派なものをつくっていただきました。
　　私が感じていたことは、これほどまでに学校のためにやっていただいている、ときがわ町は学校のためにこんだけ環境整備をしていただいている。もうそれに見合ったそれ以上の子供たちを育てなければならないということで、100名であっても必死に学校で子供たちのためにやってきました。
　　29年という年にそのトイレをよくしていただいて、まさか私この場でもう学校の統合をというようなことで答弁をするということ自体が、ちょっと一体なんだったんだろうというぐらいに、それがどうももうちょっとできたらせっかくいいものをつくっていただいて、もうしばらく先ほど私が答弁させていただいたところのペーパーでも、令和７年度の中学校の状況で、都幾川中学校は107名、玉川中学校は96名、この数というのはある意味、玉中にとってもなれっこの数で、これで動揺するようなところは実際にはないわけで、この間の都幾川 中学校の合唱祭のしおりの表紙にも、ワンハンドレッドという文字がありました。もう100名でもいいものをやっていこうという意思があそこにも見てとれたわけです。
　　ですので、議員さんがおっしゃるように、田中議員のご指摘のとおり、確かにこの先々の子供たちの状況を見れば、それを前もって道筋を立てていくのがいいのかもしれませんけれども、私の道筋の立て方としては、近い将来、今の出生数からすると、合併・統合しても100人程度の規模の中学になってしまう。そんときに100人では少ないからどうしろと言ったって、どうしようもない状況なんではないかと思います。
　　それよりも、今、２つの中学校が100名程度であって、なおかつ令和６年、７年あたりまでこの100名という数で両方の学校が歩んでいく、その中で100名の学校でもこんだけのことができるんだと、もっと胸を張って100という数に恥じることなく、立派な学校をつくるんだということで、しばらく温かく見守っていただけたらありがたい。これでいろんな審議会や委員会を発足する、そうすれば必然と子供たちや保護者や地域はその形がどういう方向につくのか、嵐山町の答申を見ましても、将来的にはどこどこの学校を使って１つにしていく、そして、そこを小中一貫にするという、そういう言葉がはっきり出ています。20年後に出ています。だから20年後なんで、まだもしかしたら皆さん、ふーん、実際にこれから生まれてくる子供たちが通うところだからぐらいで、今、実際に小学生がそこに行くとか、そういうことではない状況なんで、多分安心してというか、少し距離を置いてその結果を見ているんではないかというふうに考えています。
　　それに対して、ときがわ町は全然状況が違うと私は捉えています。ましてや２つの村が合併した、それぞれの大事な中学校なんで、私はできればもうしばらく落ち着いて、温かく２つの学校を見ていって、そして、一気にやるときにはやっていく、そういったことが望ましいというふうに私は考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　かなりきょうは、教育長から思いをお伺いしてありがたかったんですけれども、私は委員会をつくるから即、云々というふうではなくて、現状きっちり認識をするということが必要だと思うんです。
　　あと、ことしは監査委員さんから具体的にかなり数字も含めていただきました。議会は何やっているんだというような、ある意味そういう私も受けとり方もしましたけれども、決してそういうことではなくて、これはいい参考にはなると思うし、子供たちにとって私は統合 は経済的な問題ではなくて、子供たちにとってどうかという視点なんです。
　　だから教育長、今、玉中と100人規模でいい学校をつくる、もちろん今、つくっていただきたい。成績はなんなんだっていうことが、さっきに戻ってしまう話なんで申しわけないんですけれども、そこなんです。
　　小規模校でいろいろ手厚く、ハードはこれっきりとやっている。教員の加配もつけている。その大きなポイントである成績は毎年下がっている、これはショックな数字です。だから、そういう競争もなかったり、定位置になったりとか、別に言葉を選ばなければいけない問題もあります。きょうはやめておきますけれども、そういう問題を含めて結果が出ているんではないかと思うんです。
　　だからそういうことがあるんで、時間もあと１分40秒だということなんで、ぜひ検討は足を引っ張る話ではないというふうに、私は思ってます。そのことを状況きっちり皆さんで討議をしたり、検討するということはマイナスの話ではないと私は思っています。教育長はやらないということが結論で出ていますけれども、そういうことだというふうに思ってます。
　　最後にしますけれども、そういうことでぜひもっともっと状況や違うことは、近隣でも、隣でもあるわけですから、していただきたいということで、私の質問は終わりたいと思います。
○前田　栄議長　久米教育長、ございますか。
○５番　田中紀吉議員　よろしいですか、後１分しかないんです。
　　私のほうは結構です。
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　この先、出生数を見ると30名ぐらいとかということで、先ほどお話したように、統合しても100人いるかいないかという学校になる。そういったときに、100人では競争力がないからだめなんだといったら、それでおしまいの話なんではないか。
　　今、合併しても所詮200です。それで、それは当時、私が10年前ぐらいにいた都幾中の姿です。それが少なくなって100人になったら競争力もないからだめだとか、そんなことを私は全然考えておりません。そのためにも、これからも全力で両校を応援して、100名でもこんだけのことができるということをお示しできるよう、最大限努力していきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　よろしいですか。
○５番　田中紀吉議員　以上で終わります。ありがとうございました。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を11時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０３分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○前田　栄議長　発言順位２番、質問事項１、安心・安全のまちづくりを、質問事項２、ごみ問題について、質問事項３、「人・農地プラン」の実質化の推進を。
　　通告者12番、野原和夫議員。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。
　　議長の許可を得て、一般質問をさせていただきます。
　　一般質問の前に、台風19号の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
　　それでは、３項目について、一般質問させていただきます。
　　まず、安心・安全のまちづくりを。
　　大規模地震や地球温暖化の影響も考えられる中で、局地的な集中豪雨による水害、土砂災害などが発生している。
　　防災に対する意識は高まっているが、ときがわ町の地形に沿った今後のインフラ整備について伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、安心・安全のまちづくりをについて、お答えいたします。
　　町では本年９月１日に、安否確認と通信訓練をテーマとして、初めて統一防災訓練を実施し、多くの住民の皆様、ときがわ消防団、小川消防署ときがわ分署、小川警察署にご協力をいただきました。
　　台風19号においては、町内で初めて大雨特別警報が発表され、町では全ての避難所を開設 し、体育センターには183名、都幾川公民館には128名、都幾川中学校には112名など、地域の集会所なども含め、合計すると758名の方が避難するという、かつてない人数の方が避難行動をとりました。
　　また、土砂災害や道路崩壊、倒木等が原因で、３つの集落が孤立し、指定避難所への避難が困難な方もいらっしゃいました。
　　町全体が混乱した中で、山間部では土砂災害が、平地においては浸水被害が地形に沿った形で発生しました。
　　この経験や課題をもとにハード対策、ソフト対策を講じていきたいと考えておりますが、砂防・治山事業、河川改修事業等のハード対策におきましては、膨大な時間と費用が必要なことから、ハード対策の補完も含め、ソフト対策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　特に山間地域においては、避難所までの距離が遠いなどの課題もありますので、早めに避難行動をとっていただくことや自主防災組織を中心に、身近で安全な避難場所を確保しておく必要性などを周知してまいりたいと考えております。
　　また、防災情報の確実な提供を図るため、防災情報等メール配信サービスの利用登録者の向上を努めてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　この災害においては、平成26年６月７日には大雨が続きまして、総雨量350ミリの結果が出た現状もありました。
　　そして、２年前の台風21号被災の際、これは埼玉県では災害救助法を適用しませんでした。
　　令和元年10月９日、台風19号では災害救助法を適用、48市町村に適用が決定されました。
　　この中で国と県の費用で、避難所運営費用、借り上げ住宅を含む仮設住宅費用、住宅応急修理費用などが給付されます。この給付対象にときがわ町があるのか伺います。
　　それから、ソフト面においては、この町独自の見舞金、そのことも考えているのか、この２点伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　それでは指定避難所等の国の補助等が出るかということにつきましての……、失礼しました。それにつきまして……失礼しました。
　　対象にはなっているということでございますが、現在のところ、その費用については、特に計上はしてございません。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　それは給付されるんですよね。給付対象者の家屋とかそういうところがあるのかということを聞いているんです。別にないんですね、今ところ。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　今の再度、お聞きした中で、被災者の住宅につきまして、そういう対象にある方があるかというようなことですね。これにつきましては、激甚災害の災害救助法の適用の自治体という中で、ときがわ町のほうにつきましては、現在、一部損壊それから準半壊というようなことで、今回の災害に基づきまして、多少救済の対象を広げたということで、損害割合に応じまして、住宅の応急修理のほうが出るというような形になりました。これは今までと違って、そういう対象の方がそういう応急修理のほうは費用が出るというようなことになっております。具体的には、30万円以内というようなことでございます。これにつきましては、罹災証明等をもとにということでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
　　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　野原議員の質問、もう一点あったと思います。
　　町が実施する独自の災害見舞金等の支給の予定はあるかというご質問については、福祉課のほうからご回答をさせていただきます。
　　ただいま、この見舞金を給付すべく規定づくりを行っておるところでございます。なるべく早く告示をして効力を発生させて、できましたら年内中の給付を目途に努力しているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　町独自の見舞金については、そういう方向性、私は高く評価したいと思います。
　　ただこの問題については、要綱または条例、条例となると議会の議決が必要となりますが、どういう方向でやるんですか、伺います。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それではお答えします。
　　町長決裁で規程という形で整備するというふうな形で今、やっている、事務を進めているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほどの県と国の費用の問題については、それは罹災証明の対象者があるということで理解していいんですね、町の中で。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○１２番　野原和夫議員　それから、この町の災害弔慰金支給等があります、例規集の中に。これには該当する問題があるのかどうか。
　　例えば２章では災害弔慰金、３章では災害障害見舞金の支給、４章では災害援護資金の貸付け、これがあります。
　　これに対象する今回の中であるのかどうか、お伺いします。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　それでは、お答えします。
　　現在のところ、今回の災害でその弔慰金あるいは障害等に該当する世帯、あるいは人的な被害というのはなしということを把握しております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今回の台風の問題では、避難所の確定というか、場所的なものが大変問題視があったと思うんです。
　　この中で、やはり大野地域のほうの方々、避難する。西平には現在指定はありませんから。
　　私は１つの案として、これは指定の場所を設定すると町の責任も出てきますから、萩小の体育館、これを一時避難所にできれば、これは住民の合意形式で皆さんが話し合って十分できると思いますが、そういうこともこれからの検討課題で挙がるんではないかと思います。
　　それと同時に、今回の災害においては吉見町が台風19号における住民アンケートをお配りしております。こういうことも私は重要だと思うんです。
　　それとハード面の中では、どうしても53行政区の人たちの意見交換、話し合いをすればどこの地域はどういう災害というのが明らかになるわけです。それにハード面の予算を組んでいただいて、そういう努力もしていただくことが重要ではないかと思いますが、アンケート またはアンケートができない場合は、53行政区の人たちの意見交換を含めて、積極的に考えていただくことが大事かと思うんですが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　ただいまの野原議員の申された吉見町の住民アンケート等、参考にしまして、ときがわ町でも住民の意見を今回のことを踏まえて把握するという点では非常にいいアンケートかと思いますので、検討したいと思います。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひお願いします。後で資料はお渡ししますから、よろしくお願いします。
　　インフラ整備のほうを強調してこれからやっていくようでありますが、ハード面では予算も今回の被災の問題では大変かかると思うんです。やはり国・県とのその予算、補助金の交付決定も十分考えていただいて、私たち議員も国への要望も要請もできると思うんですが、できる限りの支援的なことは考えていかないといけないと思っております。
　　その中で、私、この間、加藤課長に聞きましたが、今、砂防工事も十全的な工事の１つだと思っているんです。例えば今の問題においては、五明地域は今、砂防工事をやっております。それが工事を完成するとレッドゾーンからイエローゾーンに変わるということを聞いてます。とういうことは、家も新築できる可能性が出てくるわけです。だからそういうこともハードの中で力を入れてもらって、今、レッドゾーンがたくさんあります、ときがわ町には。そこを１つ１つ解決策を導いていただいて、人が住んでいただく、そして、安心・安全なまちづくりに１つ貢献できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それでは、ハード面ということで、建設環境課のほうからお答えさせていただきます。
　　おっしゃるとおり、その砂防事業、今、五明の滝山・萬開沢という地区で行っております。こちらについては、砂防堰堤が１基完成しました。今年度、その下流の渓流保全工というものを整備してまいります。
　　ただ、その沢とまた違う沢のほうがあるんですが、そちらも引き続いて、砂防工事を行う予定なんですが、少し用地の問題等もありまして、なかなか進まない部分もあります。こういった砂防工事、あとは急傾斜地崩壊危険箇所、急傾の工事についても、やはり用地のほうでなかなかうまく事業が進まないところなんかもあります。
　　そういった面も含めまして、町のほうには皆様の意見をお力をかりまして、なるべく県に強くそういったところの用地のほうは提供するから、整備のほうぜひお願いしたいという強い要望のほうを県にしていきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この問題については、地権者との話し合いも難しいところも出てくると思うんですが、やはり内容をしっかり説明して、これから町が目指す道もそこで伝えられると思うんです。そして、人口減少を食いとめる１つの手だてになるんではないかと思うんです。やはりそこで安心・安全なまちづくりが重要課題の１つになると思うんです。
　　その安心・安全の問題においては、今回の災害においては、多くの問題が出てきました。先ほど総務課長がアンケートの重視も言ってくれましたから、そういう中の皆さんの声を聞きながら、やはり安心・安全なまちづくりの中で、防波堤もしっかりとやっていただきたいと思います。これは１つ大事な問題でありますので、幅広く目を通していただきたいと思います。
　　安心といえば、心配がなくなって心から落ち着くという意味がありまして、安全、自分または相手の体や生命を脅かすことのない状態、だからこの２つを組み合わせてしっかりと今後の問題についても、積極的にやっていただきたいと思います。
　　私は強くお願いしたいのは、やはりその中ではレッドゾーン、イエローゾーンがたくさんある災害区域、土砂災害区域がたくさんあります。土石流の区域があります。そういうところもやはり目を通して、解決策に導いていただきたいと思います。
　　今回は、産業観光課のほうから建設環境課のほうからも、色々な災害状況も見させていただきました。こういう１つ１つを解決していくのは大変だと思いますが、国・県との予算も考えながら積極的にやっていただきたいと思います。
　　ハード面もどうか力を入れていただきますようお願いします。
　　小峯副町長お願いします。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。
　　ソフトとハード合わせて災害対策については、行っていかなくてはならないというふうに考えております。
　　ソフトについては、総務課長のほうから話があったように、自主防災組織の充実等行っていく中で、自助・共助等強化していくといいますか、それに合わせて公助というふうな形に なると思いますので、それについては、強化してまいりたいというふうに考えております。
　　それからハードにつきましては、先ほど建設環境課長からも話がありましたように、国・県等に要望について、地元の地権者の皆様のご協力ということが１つの課題もあるんですが、その辺のことにつきましても、野原議員が言われるように、説明を十分にする中で、ご協力をいただいて、進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ積極的にお願いします。
　　この問題については、終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、ごみ問題について。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　ごみ問題について、伺います。
　　埼玉中部資源循環組合は、10月５日正副管理者会議において、組合の解散を決定した。今後、小川地区衛生組合管内町村と連携を図っていくとのこと。
　　ごみの３Ｒ原則がある中で、ごみ発電、大型焼却炉、広域処理化促進策について、町の考え、今後の目標について、伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問のごみ問題について、お答えいたします。
　　令和５年度稼働に向けて協議を重ねてきた埼玉中部資源循環組合による新ごみ処理施設の計画が白紙となることはまことに残念ですが、今後は、現在ごみ処理を行っている小川地区衛生組合の構成町村を軸に、ごみ処理施設について協議をすることとなります。
　　ごみ処理施設について、県で策定した第２次埼玉県ごみ処理広域化計画では、焼却施設の集約化に伴うダイオキシン類をはじめとした環境負荷の軽減化や、効率的な熱回収及び施設整備費、維持管理費の圧縮などが広域化のメリットとして示されています。
　　また、平成30年６月19日に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画においても、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化を図ることとされております。
　　さらに、平成31年３月31日に、環境省から通知された持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化においては、ごみ処理施設の集約化、大規模化により、施設の省エネルギー化のみならず、発電効率や熱利用率の向上が期待されることから、電気や熱としての廃棄物エネルギーを効率的に回収することで、廃棄物処理システム全 体での熱エネルギー消費量の低減及び温室効果ガス排出量の削減や気候変動対策に資するとされています。
　　現在、埼玉中部資源循環組合の解散が正副管理者会議で決まったばかりであり、小川地区衛生組合構成町村での今後の対応について、具体的な動きがないところでありますが、人口減少やさらなる３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）によるごみの減量化など、地域を取り巻く社会変化を考慮しつつ、他の近隣自治体と連携を図りながら、慎重かつ迅速に協議を進めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　答弁書の中ではやはり閣議決定した内容も含めて述べられておりますが、今回のこの中部資源においては大型化ですから、この大型化についても幾つかの問題点があったと思います。
　　１つはごみ発電については、これは発電効率15％から20％未満は100施設あります。全体から見ると発電施設は376施設ありますが、発電効率が20％以上の施設は、全体の34％、37施設なんです。
　　それで先ほど述べました、15％から20％は100施設、発電効率のやはり15％のごみ発電施設が60％占めている現状なんです。だから効率、高効率発電、国が進めている高効率発電は無理があると私は思います。
　　それから、大型焼却炉においては、国は2005年に自治体のごみ処理施設の補助金を交付金に制度を変えました。そして、交付要件として人口５万人以上、面積400平方キロメートル以上という条件を付すなど、施設の大型化、複数自治体による広域処理の促進を図りました。
　　先ほど閣議決定の内容では、そういうことも含めて、高効率ごみ発電導入と大型焼却炉を推進した結果がこういう状態でありますが、やはり広域処理に問題を国が地方に押しつけているごみの広域処理も大問題であります。
　　自治体ごとのごみ政策の積み上げではなく、先に処理施設希望ありきで内容としては各自治体に焼却ごみ量や分担金などの割り当てをそれに従わせるだけになっている現状だと思います、私の考えは。
　　そして、このような状況の中で2008年度は急上昇している、つまり、ごみ燃やせ政策が徹底され、浸透してきた。そして、近年ごみの減量、足踏み状態で、ごみは資源として生かそうというリサイクル率も低迷の一途をたどっています。そして、住民のごみ減量に対する自 覚を促す住民参加の集団回収量も大幅に減少している。
　　ときがわ町の現状について、伺います。リサイクル率、住民のごみ減量に対する自覚、住民参加の集団回収量の内容については、どのように把握しているのか伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それでは、３点ほどあったと思うんですが、リサイクル率、こちらについて、お答えいたします。
　　最新の廃棄物実態調査というのが、平成29年のがまだことしの５月に出たばかりのデータがあります。そちらはときがわ町のリサイクル率が、そちらの最新の29年度、28.4％というリサイクル率です。県内では、順位としては13位、上から13位。町村においては、４位という数値になっております。
　　それから、ごみに対する自覚、町民のごみ処理に対する自覚、こちらのほうなんですが、関心の高い方、全く関心のない方、いろいろやはり幅広い皆さんごみに対する自覚というのがあります。
　　１つはかる指標としては、ごみの年間の排出量というのが、年々約50トンぐらいずつ減っているんですが、やはりそれは人口減によるものであって、１人１日当たりのごみの排出量というのは、平成29年まで22年からずっとふえ続けてはいたんですが、30年の最新データだとこれが減に転じているということで、その辺については、町で再三ごみ処理の啓発、ごみに対するその啓発の広報等を出したり、あとは今年度いろんなごみに対する事業、例えばごみのモデル化事業ですとか、堆肥化施設、剪定枝ですとか草のそういったものを始めたりして、少しずつではありますが、町民のごみに対するその意識というのが高まってきたのではないかというふうに考えております。
　　それと３点目、集団回収のこれは量ということでよろしいですか。
　　集団回収の町でキロ当たり５円の補助金を出して、今、ＰＴＡあとは地域の住民の方々で組織をする団体が12団体、今年度は登録してありますが、そちらの年間で約、毎年70トンぐらい資源として出していただいております。
　　金額的には、毎年大体35万から40万ぐらいの補助金を町のほうで交付をしていると、そういう状況です。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　町のリサイクル率もまだまだ現状的には低いと思いますが、そういう中で、昨年の12月、環境ごみ問題について、町との意見交換的なものありましたよね。
　　私はそのときは参加しましたが、この間の前回の渡邉町長のごみの、要するに給食の残飯というか生ごみの処理的なもの、焼却処分ということで、大分がっかりしておられました。これは本当にがっかりする問題であって、生ごみの約90％は水なんです。それを燃やすということは、それ相応の燃料が必要なんです。不合理なんです。
　　そして、この生ごみのこれを発酵させてニワトリの餌、または肥料にやっている人たちもいます。その問題については、当時、小峯副町長も参加していましたから、昨年12月は、話も聞いていると思いますが、そういうことに目を向けて、これからは町は取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　ごみ問題については、私も町長になって、中部資源循環組合の正副管理者会議でも勉強させていただいたんですけれども、先ほど教育の問題もありましたけれども、ときがわの人口減というのは、間違いなく人口減ってきます。
　　人口が減ってくると、財政状態はどうなるかというと非常に財政状態厳しくなります。そうすると固定資産を減らしていかなければならない。大きな固定資産を持っていると、民間で言えば損益分岐点が下がってくるわけなんです。損益分岐点が下がってくるのに、固定費がいつまでも下がらないという財政状態では、町民が苦しいのはわかる。
　　だからこれからの施設投資というのは、やはり人口減に見合った設備投資をしていかなければいけないというのが１つ。
　　もう１つは、今、国際的にＳＤＧｓとか、環境問題、それから持続可能な社会づくりというのが強く言われている中で、私も何人かの首長さんとも話をすると、市民に手間をかけるからまとめて燃やしちゃったほうが楽だよと、それで発電したほうがいいんだと、そういうような意見を言う首長さんもいますけれども、せっかくときがわ町もリサイクルごみ問題のモデル地区も始めたところでございますので、ぜひときがわ町は分別をさらに進めて、そして廃棄される、焼却するごみはやはり減らしていくという方向で考える。
　　それから設備も大規模設備ではなくて、その行政財政力に合った規模のものをつくっていかないと、30年後、40年後財政が持たなくなるというふうに考えております。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひそういうこともその町に合った、身の丈に合ったことで進めて いただくことは大事かと思います。
　　先ほど説明した予算的なものは、大きな予算は必要ないものなのですから、ぜひ前向きにそういうことも考えていただきたいと思います。
　　私は、この問題については、今、広域化がこの吉見の問題が白紙になる現状が今、議会で議案を通せばなりますけれども、そういうことを含めて、これからは広域化ではなくて小川地区衛生組合を軸としたごみ処理化を進めていくようですから、そこのところ基準をしっかりした中で、今後、説明は住民にぜひしていただきたいと思います。
　　何か変化があったら、住民はいろんな問題でそこを正すことを責めてきます。責めてくるというか言ってきます。その中はきちんとしていただきたいと思います。
　　それから、私は先ほどの生ごみについては、有機利用を促進して、例えば学校給食の賄い材料に地産地消をとり入れて、ぜひそういう広めていただきたいことを願っているんです。そうすればこのことが１つ前進すれば、これが全国的に広まれば、子供を育てるにはいろんな子育て支援策、ときがわ町はあります。学校給食も地産地消で安心のものが食べられる。それで今は学校給食においては、米が町のあれがありません。そういうことを踏まえて、ごみ問題も解消しながら、地産地消を考えながら、賄い材料にぜひ入れてもらいたい。これには農業支援者も含めて、しっかりと考えていただくことも大事だと思うんです。農業については、次の質問がありますから、ぜひこういうことも踏まえて、予算に合わせた政策、ぜひ実現に向けて努力していただきたいと思います。
　　この問題については、ぜひ小峯副町長、この間も参加しておりますので、お願いします。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。
　　ごみの減量化、リサイクルといいますか、堆肥化等につきましては、12月の説明会にも私ども出させていただきましたけれども、いろんなご意見をいただきました。そういったこうにしたほうがいいという方法論についても、ご意見をいただいたところもあるんですけれども、それらを参考にしまして、今後進めてまいりたいというふうに思います。
　　先ほどお話の中に、給食の残飯についてのお話もありましたけれども、それにつきましても、教育委員会とも話をしまして、今後進める方向で考えていきたいというふうに考えておりますし、農業との循環といいますか、その辺につきましても、小川地区衛生組合の中でも循環型社会の構築ということで話はされておりますので、そういった方向に向かってどういう方法がとれるかということで、今後とも前向きに検討してまいりたいというふうに考えて おりますので、よろしくお願いします。
○１２番　野原和夫議員　この質問、これで終わります。
○前田　栄議長　続いて、質問事項３、「人・農地プラン」の実質化の推進を。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　「人・農地プラン」の実質化の推進を。
　　「人・農地プラン」の実質化は、農地の集積・集約による家族農業経営者への支援、農業振興につながる。町の取り組みと成果について、伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の３、「人・農地プラン」の実質化の推進をについて、お答えいたします。
　　平成25年度に作成した町の「人・農地プラン」につきましては、これまで将来の農業のあり方を明確化することを目的に、地域における中心的な役割を果たす農業者による検討会を開催し、今後の地域の担い手の位置づけや経営内容・経営規模の変更について、プランの見直しを３回行ってきました。
　　「人・農地プラン」の実質化とは、町内全域の農地を対象に、プランに位置づけられた農地の過半数で近い将来の出し手と受け手が特定されている場合、プランは実質化されていると判断するものです。
　　本町では、当該農地について、既に「人・農地プラン」の実質化は達成されております。
　　現在、本町において、「人・農地プラン」に位置づけた地域の担い手、いわゆる受け手は33名おり、来年度以降も増加する見込みですが、この反面、農業に携わる方の高齢化が進む中で、離農する農業者の増加が予想されることが課題となっております。
　　こうした課題の解決に向け、離農する農業者の所有する農地を担い手世代が効率よく利用するために、農地の集積、集約化の取り組みを進めております。
　　また、実質化された「人・農地プラン」に対する支援措置は、地区を対象とするものと、人を対象とするものがございます。
　　本町では、人を対象とする支援措置の中で、経営開始型農業次世代人材投資事業の支援を受けております。これは次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、経営開始時を支援する資金を交付するものであります。
　　町の成果として、平成29年度は７名、平成30年度は４名、令和元年度は８名の方が資金の 交付を受けており、地域の中心となる担い手を目指して営農活動に励んでいるところであります。
　　今後も、地域の農業者の手により、不断の努力で築き上げられた農業と農地を次世代に確実に引き継いでいくため、担い手への農地の集積、集約化に取り組み、農業者への支援、農地の有効活用が農業振興につながるよう、「人・農地プラン」の推進を図ってまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　このプランには地区を対象とする支援措置、また、人を対象とする支援措置がありますが、ときがわ町は人を対象とする支援措置ということであります。地区支援措置、これは地区のほうはどうして進めなかったのか伺います。
　　その点ちょっと先にお願いしたいと思います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
　　こちらの「人・農地プラン」の推進では、地区を対象とする支援措置といたしまして、産地基幹施設等支援タイプ、また、地域集積協力金、農地整備・集約協力金というような３種類、主だったものがございます。
　　ときがわ町といたしましては、地域集積協力金というのが一番受けやすい形になっておりますが、こちらにつきましては、地区を特定いたしまして、その面積に応じてどれだけ農地を農地中間管理機構として賃借したかというふうな条件がありますので、そちらの条件になかなか満たないということで、現在受けられない状態になっております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　条件が満たなかったからということでわかりました。
　　そして、33名が現状やっていると思うんです。先ほどの答弁の中では、プランを実質化ということで、そのプランを実質化されてということで解釈していいわけですね。
　　それでは、33名の現状。現在、この農地をどのぐらいの面積で生かされてやっているのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　今、こちらの答弁書で申し上げましたが、「人・農地プラン」につきましては、近い将来の受け手と出し手というふうなことで判断することになっております。
　　現在、ときがわ町の農地ということで、耕作、受け手のほうなんですが、耕作をされている面積が、借り受けて耕作をしている面積が68ヘクタールございます。そのうち33名の方で、地域の中心となる経営体という申し上げ方になるんですが、そちらを耕作している農地が約59ヘクタール、そのうち59ヘクタールを占めているということで、地域の中心となる経営体のほうに集約が進んでいるということで判断しております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この面積においては全体から見ると519ヘクタールあります。そして、遊休農地が104ヘクタールあります。そして、実際は415ヘクタール農地に供されている。この中では、農地プランにこの参加している人たち以外の人たちも農業やってますから、そういう現状が出てくると思いますが、実はこの人・農地プランの実質化については、国はあらゆる予算を今回出しているんです。
　　そして、その中身を見ますと、機構集積協力金交付事業、これは前年度７億円増の82億円出しております。そういう中で、中山間地域向けの交付単価の創設もありまして、中山間地域についても、交付金があるんです。これにも利用していただきたいんですが、こういうことはわかっていたんでしょうか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　こちらの、申しわけございません、機構集積協力金、一般地域の農業と、あと中山間地域に指定されている農業で、中山間地域のほうが面積区分としては基準が幾らか緩やかというふうなことになっております。そのようなこともありますので、ぜひ活用して、今まで条件、やはりある一定の面積を機構を通して借り受けたりなんかしないと、やはり交付金というのは出ませんでしたので、面積要件がありますので、そちらのほうはクリアするように頑張っていきたいと考えております。
　　また、中山間地域につきましては、町のほうで中山間地域等直接支払制度交付金ということで、ときがわ町は独自で受けられるような補助金も受けておりますので、よろしくお願いいたします。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ときがわ町独自の中山間支援も含めて受けているということですが、今回、特にこの山間地域は一般地域より手厚い単価を設定しているんです。だからこういうこともぜひ考慮して考えていただきたいと思います。
　　それから、農地利用者の意識調査や所有者不明の権利関係調査、この利用意向調査や所有者不明の権利関係調査、これにも機構集積支援事業というのがあります。
　　そして、さらに農業委員会の活動による農地利用最適化交付金、これは機構を利用する地域で農地の大区画化など図る問題でこの交付金もあります。
　　それから、農地耕作条件改善事業もこれは基盤整備としてあります。
　　公共事業農業農村整備事業、これは老朽化した農業水利施設の長寿命化や豪雨、耐震化対策などで使われる問題があるんです。
　　それから、強い農業担い手づくりには、この強い農業・担い手づくり総合支援交付金も創設されております。
　　課長、こういう今までのこの国の予算はたくさんあるんです。１つ１つ検証して、ときがわ町に生かせる問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　補助金については、私ももちろん把握しております。
　　こちらのほう、先ほども申し上げましたように、ときがわ町としてこれから経営開始型農業次世代人材投資事業、こちらは答弁書でお答えさせていただきましたが、新規就農総合支援事業、こちら県の事業名、また町で受けている事業名で、こちらのほうはもちろん活用させていただいております。こちらの補助金と確認させていただきまして、ときがわ町で一番受けやすいのが地域集積協力金ということで、まとまった農地を農地中間管理機構に貸しつけて、地域に協力金を支給するというふうな、こちらがときがわ町では導入しやすい形になろうかと思います。
　　あとは、農地整備・集約協力金等ですと圃場整備を実施しているところとか、そういう条件になってしまいますので、なるべく有利な補助金を受けられるように努力してまいりたいと考えます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　努力していただきたいと思います。
　　それと、これは農業委員会とのパイプ、きちんととることになると思うんです。ぜひそこはお願いしたいと思います。この農業については、どうしても農業では生計が成り立たない現状が今、生まれているんです。
　　そして、若い人たちもときがわ町に移り住んでいただいている中で、農業をしっかりやっている方がたくさんいます。やはりそういうところには、町としての生産者への契約、または、この契約農家の推進を図っていただいて、やはりその農業をしっかり働いて、生計を立っていくような仕組みをつくってやることを、ぜひ私は、町には願いたいです。
　　というのは、これを生産者への契約をするということは、何かの野菜は年間のこのくらい必要、米は必要です。そういう契約をして、これを地産地消生かして、学校給食に賄い材料として入れてもらうことも、私は大事かと思うんです。
　　今、こういうことを踏まえて、はなぞの保育園が地産地消を利用した給食、これは大分評判がよろしいようで、子供たちがどんどんふえている。
　　これが１つ、ときがわ町全体で仕組みをつくってそういうことをやって、地産地消を生かした食材で子供たちに食べさせて、これを実現していけば、先ほど言いましたように、子育てするのはときがわ町というのは大きな看板になると思うんです。
　　そういうことを踏まえて、ぜひこの農業については、国の予算もたくさんあります。県の予算もあると思いますが、今、人たちが働いている環境づくりをしっかりとやっていただくこと、これは町の支えの１つになるんではないかと思いますが、この問題について、いかがでしょうか。
　　渡邉町長、トップからお願いします。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　農業については、私も数十年前より、前職業で地元の大豆を買うということで、農家さんとは長らくおつき合いをして、農家さんの気持ちはよくわかります。
　　その中で、いろいろと勉強した中で、ＣＳＡという考え方があるんです。これは日本の生活クラブが発信で、国際的に認められて、最近はこのアメリカのほうから逆輸入という形で出てきた言葉なんですけれども、Ｃはコミュニティ、Ｓはコミュニティサポーテッド、Ａはアグリカルチャーという言葉があるんです。これは日本では30年前、40年前から生活クラブがやっていて、消費者が農業を支えよう、消費者が産地へ行って、援農までして農業を支えよう、特に有機農業にことに対していうんですが、そういった取り組みがあるわけです。
　　私も農家さんの畑へ行って、大豆を全量買い上げる。農家さんのマイナスの負のところを どういうふうに消費者が支えるか、値段の問題もありましょう、それから余った農産物もありましょう、それからあとは値段と価格ともう１つはちょっと忘れましたけれども、何しろ消費者が支える農業、これが大事だと。特に中山間地域は大事だと思っております。
　　したがいまして、行政のほうも農家にとってみれば消費者です。だから消費者が支えるということが、小規模農業では大事かと考えております。
　　そんな考えで進めていこうと思っているんですが、今、農家さんが一番困っているのは、国の補助金の体制が変わりまして、新規就農の人たちには支援金が出るんです、５年間。だけどトラクターとか機械に対する交付金がすごく減っている。だからせっかく５年間かけて、農業一人前になって、これからもう少し土地を借りて、機械化をして、そして規模を拡大しようとしたときの補助金がないんです。
　　そこのところやはりある程度して、これからの農業はなかなか手作業では無理です。ある程度機械化をして、規模の拡大をしていかなければいけないとこう思っているんで、その辺を何とか国のほうにも働きかけ、また町のほうでもできたらと思っております。
　　一番大事なのは、地域の消費者が支える農業、これが一番食の安心・安全の原点でございますので、そんなことを考えて進めていきたいと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　機械の問題も大変だと思いますが、できる限りのことを町で支援お願いしたいと思います。
　　先ほどの農業の問題については、農業人材育成予算というのは減額されております、今回。
　　しかし、外国人受け入れ支援は拡充しているんです。だから、外国の人には受け入れて、この問題についても国の方針がそういうふうに外国人労働者を受け入れるというシステムをつくっているわけですけれども、町は町、ときがわ町の住民の安全・安心を守る中でも、やはり食の安全を求めてしっかりサポートしていただきたいと思います。
　　以上をもちまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を13時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１０分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○前田　栄議長　発言順位３番、質問事項１、太陽光発電の現状と今後の対応は、質問事項２、統一防災訓練の結果と課題は。
　　６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　６番、山中博子です。
　　議長の発言の許可をいただきましたので、２項目について質問させていただきます。
　　初めに、１、太陽光発電の現状と今後の対応は。
　　2019年６月までに経済産業省に事業計画を認定された太陽光発電施設数は、東松山市と比企郡だけで1,700件近くありました。これは、事業認定された施設の数なので、まだまだ新たな事業用太陽光発電施設がつくられるということです。
　　そこで、以下の３点について伺います。
　　（１）ときがわ町における事業用太陽光発電施設の現在数と現在認定されている数は。
　　（２）パネル設置のための大規模な伐採はあったのか。また、開発によっての災害はあったか。
　　（３）事業用太陽光発電施設に対する今後の対応は。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、太陽光発電の現状と今後の対応はについてお答えいたします。
　　まず、（１）ときがわ町における事業用太陽光発電施設の現在数と現在認定されている数はですが、経済産業省資源エネルギー庁で公表している令和元年６月末現在のデータによると、ときがわ町内に設置されている出力50キロワット以上の事業用太陽光発電施設は６件であり、認定数は10件となっております。
　　次に、（２）パネル設置のための大規模な伐採はあったか。また、開発によっての災害はあったかについてですが、１ヘクタールを超える山林の開発行為は埼玉県の林地開発許可が必要となりますが、ときがわ町において１ヘクタールを超える山林を伐採した太陽光発電施設は現在のところありません。
　　しかしながら、林地開発許可を要さない１ヘクタールに近い伐採は数件ありました。これ らの現場においては、豪雨後に小規模な土砂の流出は見られたものの、土砂崩れ等の災害は現在のところ発生しておりません。
　　次に、（３）事業用太陽光発電施設に対する今後の対応はについてお答えいたします。
　　経済産業省資源エネルギー庁の情報公開用ウエブサイトでもわかるとおり、町内には国の認定はとっているものの未着工案件が非常に多く、現在も太陽光発電施設設置に関する相談がふえています。
　　町では、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを平成31年３月１日に施行し、４月１日以降に着工する施設から適用しております。ガイドライン策定により、定格出力10キロワット以上の施設は事前に町へ相談、協議を行うことになり、これにより町が知らない間に設置されてしまうような未届け着工案件がなくなり、一定の効果を発揮しているところであります。ガイドラインでは、近隣住民への説明、雨水等による土砂の流出を防止するなどの災害防止対策の実施、関係法令の遵守等を施工者に求めています。
　　また、ガイドラインと並行して森林法、農地法、ときがわ町環境保全条例等、各種法令をクリアすることにより、行政によるチェック機能がさらに増しております。
　　町では、ガイドラインを中心に他法令等を遵守するとともに、引き続き町内関係各課や埼玉県との連携をさらに強化し、周辺住民の安全・安心を確保できるよう取り組んでまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　この質問に関しては、１から３まで質問の内容が関連しているので、分けずに質問します。
　　ことし、越生町小杉の清水地区で台風19号による大規模な土砂崩れが発生し、生活道路がふさがれました。現地に行ってきましたが、かなりの急勾配で、下から見上げて怖さを感じるほどでした。ここでは、平成28年３月に住民には何の説明もなく伐採され、７月に業者に説明を求め、やっと11月に説明会が開かれたそうです。
　　ときがわ町においては、現在認定されている数が50キロワット以上が10件、そしてそれ以下がもっと数多いと聞いております。設置場所について、町は全てを把握しているのか伺います。また、その中に大規模な伐採はあるのか。２点伺います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　この10キロワット以上の太陽光の施設につきましては、場所を把握しているかということのご質問に対しては、おおむね把握しているという回答になります。今ガイドラインをつくりましたので、ことしの４月以降は全てこちらも把握してやっておりますが、その前に建てられたものにつきまして、前回野口議員のほうからもこの質問があったときに、私が把握していない案件が２件ほど、野立ての案件であるというふうに話をしたかと思います。
　　今後、ガイドラインをつくったので、今後は把握のほうは全て10キロワット以上についてはされることということになりますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　４月１日以降のものについては10キロワット以上は全て把握することができますが、それ以前に認定を受けたものについては把握していないということでよろしんですか。そのことについて、やはり10キロワット以上のものに、認定を受けているものに対しても把握をしていただければと思っているんですが。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　認定を受けたものの把握は、それはしていないです。というのは、議員もご承知のとおり、資源エネルギー庁の情報公開のウエブサイトを見ると物すごい数があります。これは、認定を受けたものというのは、もうそれこそ今このウエブサイトで見ていると、2014年ぐらいの認定の案件が物すごくあります。場所はおおむね把握しています。どの辺のというのは把握していますが、事業者も来ておりませんし、具体的な話も何もないので、認定をしているものについてはこちらはその、実際把握しようがないというか、まめに情報公開のウエブサイトを常にチェックをすることはできるんですが、それが実際にどこなのかというのは、一々こちらのほうで把握というのができないのが現状です。
　　　　　　　　　　（「把握していないと」と呼ぶ者あり）
○加藤光典建設環境課長　はい。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　答弁の中には小規模な土砂流出が見られたと。50キロワット以上は開発の許可を得るということで、それ以下のところで小規模な土砂の流出が見られたということでお答えをいただきましたが、越生町でも、今回生活道路がふさがれたところは、初めは小規模だったそうです。本当に土砂が少し流れる程度だったそうなんですが、今回の台風で 生活道路を全てふさいでしまうような大規模な土砂崩れになったそうです。小規模な土砂の流出が見られるということですので、今後、監視の目を光らせていっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　やっぱり事業者についてもそれなりに、設置した限りは、私もきのう少し現場をもう一度見て回ったときに、こっちが指示した以上のことを、やっぱり自分のところの施設なので守ってやっています、それは。こちらも、随時できた施設については目を光らせて、点検等怠らずにやっていくつもりでございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　よろしくお願いします。
　　ときがわ町ガイドライン第５の１には、「近隣住民等に対する説明会等を実施し、業務内容を周知するものとする。」とあります。説明会は実施されたのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　ガイドラインを適用したことしの４月以降で案件が３件ありました。その３件につきましては、実際に、ちょうど端境期だったんです。これは、説明会をするなどしてということで、説明会を必ずするというふうには解釈は、そういうのではなくて、例えば説明会をしないのであれば全て、隣接あと近隣の土地所有者、あと地元の代表の区長さんに１軒１軒回って説明をして、その議事録を出してくれという話をしています。それは、この３件について、説明会はありませんが、そういった議事録、近隣を回る形で対応をしております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　国は、2020年にもＦＩＴ法を改正し、それ以降は設備を認定しないとしています。太陽光に偏ってふえているためで、事業者の競争を促す新制度に移行する考えです。これはメガソーラーといった大規模な設備のみで、家庭用などは引き続き認定します。大規模太陽光も認定済みのものは約束どおりの価格と期間、そして全量買い取りを続けるとしています。
　　2017年の調査報告によると、ほとんどの自治体が事業用太陽光発電施設にかかわる条例等の制定はなかったですが、県からの要請で今ではほとんどの自治体がガイドラインを制定し、日高市ではことし埼玉県初の条例を制定しています。2020年度にＦＩＴ法改定があるとしたら、３月31日までに駆け込み認定があると推定されます。日高市のように条例制定ができな いか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それでは、条例制定についての考え方なんですが、条例につきましては全国的に今つくっているのが、県に確認したところ、埼玉県では日高市のみ、全国的には48市町村、全国で制定をしているというふうに聞いています。今、ときがわ町でそれをつくるかつくらないかという話をすると、今のところつくる予定はない。理由としては、恐らく日高市のように場所の制限、そういったものをかけるのが急傾斜地等の防災対策としてあると思うんですが、やはり財産権というんですか、所有権の侵害、憲法のほうとの兼ね合いがあって、条例で法律の範囲を超えるところまで定めるということについて、やはりかなりの、裁判のリスクもあると思うんです。なので、条例については少し慎重にその辺は検討をしていくというスタンスで考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　制定をしない理由として、個人の財産権等があるということで、そのことについて、ほかの自治体でも問題になったことがあると聞いています。そこで、私も財産権について調べてみました。憲法第29条、財産権、１項「財産権は、これを侵してはならない。」多分、これに当たるのかもしれません。２項「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」３項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」と財産権を憲法でうたっています。そんな中で、昭和38年の最高裁判所の判例がございました。災害を未然に防止するため、条例で補償なし財産権の行使を制限しても、憲法及び法律に違反しない。要するに、災害を未然に防止するためであるならば、それを憲法及び法律に違反しないと判例が出ております。ですから、条例を制定してもそこに触れることは、考え方としてはないと私は考えております。それから、もし財産権のことでトラブルがあるのなら、全国的に48市町村が、先ほど、条例を制定しています。その48市町村の条例は問題があるのではないかと、そう考えてしまいます。
　　ときがわ町としては、ガイドラインと条例としては環境保全条例ですか、そちらのほうで規制していこうとしているのかと考えますが、そこで、ガイドライン、環境保全条例のどの部分で規制できるのか伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えします。
　　町で今あるガイドラインと環境保全条例のどこかということなんですが、環境保全条例は 土地の、500平米以上の土地に切り盛りがある場合には環境保全条例を適用させます。こちらについてはもう条例ですので、この条例に、基準に従わない場合には罰則規定まであるということで、またこの条例に違反した場合には今のＦＩＴ法のほうで、法律違反については認可の取り消しまでできるという形になっていますので、500平米を超える土地の切り盛りのあるところについての太陽光の整備については環境保全条例を適用することによって防げるのではないかというふうに思っています。ガイドラインについては、あくまでこれは任意の協力。ただ、ガイドラインはほとんどこちらで、窓口にもかなりの数、大きな案件もあるんですけれども、おおむね守ってもらっています。急傾斜地については、また少し国の動きなんかもあるので、その辺もにらみながら、当分ガイドラインと環境保全条例のほう、この２本で適正な整備のほうを目指してやっていくつもりです。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　今、課長が言われたように、ガイドラインはその指導、そして環境保全条例というのは埋め立ての許可。業者も埋め立てをするとお金がかかるので、できれば埋め立てをしないところに設置したいと考えていると思います。
　　今、いろいろな太陽光について私も大分調べさせていただきました。環境保全条例から環境の基本条例、そして憲法からガイドライン、そして日高市の条例、太陽光発電は、発電時に温室効果ガスを排出しなくて、自然資源を生かした一般家庭でも一番受け入れやすい自然エネルギーだと私は思っています。しかし、近年、山林や傾斜地を開発する太陽光発電の計画が増加しており、防災上の問題、環境面や景観面での悪影響について不安が拡大しています。太陽光発電については、規模や設置場所によって環境影響条例や森林法等の適用を受けない場合があります。先ほどのも埋め立てだけだと思います。それ以外には適用できないということです。また、事前に地域住民等に説明が行われないまま事業が実施され、地域でトラブルが生じている事例もあります。自然エネルギー庁が発行した太陽光発電の事業計画ガイドラインの2019年１月改定版では「遵守を求めている事項に違反した場合には、認定基準に適合しないとみなされ、ＦＩＴ法第12条（指導・助言）、第13条（改善命令）、第15条（認定の取消し）に規定する措置が講じられることがある。」なお、努力義務とされる場合についても、「それを怠っていると認められる場合には、ＦＩＴ法第12条（指導・助言）等の対象となる可能性がある。」としています。法律、条例は遵守しないと認定の取り消しもあり得ます。しかし、ガイドラインは遵守するよう努める努力義務ということで、規制対象になるのは指導、助言のみです。
　　水と緑の豊かな環境を育てる町ときがわを将来の環境像として挙げています。水と緑の豊かな環境を次世代に残すために条例の制定が必要と考えています。いかがでしょうか、もう一度伺います。
○前田　栄議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　少し認識の違いがあるのが、環境保全条例、これは埋め立てだけではないです。土地を、業者、埋め立てをするにはやっぱり泥を持ってこないといけないんで、それだけお金がかかります。大体のところは泥は持ってこないで、今ある土地を切ったり盛ったりするんです。そういったところも当然この環境保全条例がかかわってきます。環境保全条例、切り盛りをしなければ実際のところ土砂災害というのはそんなには起きないと思うんです。やっぱり、しっかり切り盛りをするところでルールを守ってもらった中で適正な整備をしてもらう。太陽光自体は、私は悪いものだとは思っていないです。町のほうにも大分プラスになりますし、土地もやっぱり生きると思うんです。
　　今、多分心配されているのが土砂災害の関係だと思うんですけれども、改定のＦＩＴ法ですか、そちらのほうで例えば斜面設置に係る技術基準の見直しというのも多分今度盛り込まれると思うんです。そういった中で、あとは県単位で条例設置しているところもあるんです、全国的に。埼玉県にもその辺の話はしました。当然、県でも、先ほどの財産権の関係ってすごく難しくて、私も日高市の担当者にも聞きました。実際にやったけれども、なかなか現状はうまくいっていないと言っています。私としては、国とか県、あとは新しいＦＩＴ法、そういったものも含めて、なるべくそちらのほうを、今の環境保全条例とあわせて、まず保全条例が大分山に対しては厳しい条例なんです。そもそも、家を、宅地開発なんかを想定しているので、それだけ厳しい基準の中でしっかり整備してもらうという形で進めていきたいというふうに考えています。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　環境保全条例は埋め土だけではなく、切り盛りしてその場所だけで整地するということも含めてということで説明いただきました。
　　もし、その条例全部が機能しているならば、私は越生町のような、あのようなところに太陽光発電を設置するということが進むことはなかったと私は考えています。ですから、本当に、太陽光発電に対する批判をしているのではなくて、家庭用の太陽光発電については今までどおりＦＩＴ法を使うというふうに国も言っていますので、自然エネルギーを有効に使うことに対しては私も賛成です。ですが、いつ何どきそれが災害で多くの人に迷惑をかけるか ということを事前に防がなければいけないことだと思っています。ですから、近隣でも幾つかのトラブルを耳にしています。ときがわ町でトラブルが起きてから慌てぬよう、ああ、あのときに条例をつくっておけばよかったなというふうに思うことのないように万全の対処をお願いして質問を終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、統一防災訓練の結果と課題は。
　　６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　統一防災訓練の結果と課題は。
　　（１）テーマは「安否確認」だったが、その結果は。
　　（２）今回の訓練は台風19号にどのように生かされたか。
　　（３）毎年統一防災訓練を実施するのか。
　　（４）今後どのような訓練を実施する予定か。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の２、統一防災訓練の結果と課題はについてお答えいたします。
　　ご質問の１番、テーマは「安否確認」だったが、その結果はについてですが、災害発生時に最も大切な安否確認と、確認した結果を区長や自主防災組織を中心に取りまとめ町災害対策本部に移動系防災行政無線を使用して報告していただきました。結果といたしましては、総世帯数4,723世帯のうち3,025世帯の安否を確認することができました。
　　ご質問の２番目、今回の訓練は台風19号にどのように生かされたかについてですが、統一訓練は地震を想定し、水害は想定していなかったものの、台風接近時の避難所開設や運営、台風通過後の被害状況の確認報告や土砂の撤去等、各所においてご協力をいただきました。災害時には、自助、共助、公助が互いに連携しなければ被害を最小にすることや早期の復旧・復興につながりません。日ごろからの自主防災組織を中心として訓練を実施いただいていることが、このようなご協力につながったと考えています。
　　ご質問の３番目、毎年統一防災訓練を実施するのかについてですが、統一防災訓練の実施につきましては、今後開催されます区長会議等においても協議してまいりたいと考えておりますが、現段階では統一防災訓練は４年に１度実施し、その間については地形状況等をもとに分けたブロックごとに実施したいと考えております。
　　ご質問の４番目、今後どのような訓練を実施する予定かについてですが、４年ごとの統一 防災訓練では今年度実施した結果をもとに安否確認等を中心に実施し、ブロックごとの訓練は各ブロックでの地域的な課題をもとに毎年１ブロックずつローテーションを組み実施してまいりたいと考えております。このほか、全地域の自主防災組織役員等を対象とした研修会を開催し、災害時の自助、共助の役割について意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
　　なお、ブロックで実施のない自主防災組織においては、現行と同様に独自の防災訓練を通信訓練及び停電対応等の実践的な訓練内容を盛り込み実施していただくことをお願いしてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　今回、指定避難所ではないところに避難させたが、実際の訓練にならないのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。なぜ指定避難所にしなかったのか伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
　　台風の件ですか。９月１日の件で。
○清水誠司総務課長　指定避難所にというのは、防災訓練のときの。
○６番　山中博子議員　統一。
○前田　栄議長　統一、９月１日の統一訓練の件。台風じゃなくて。
○清水誠司総務課長　では、９月１日の防災訓練のときになぜ指定避難所ではないところに避難を、避難訓練でそこに集まらせたというご質問かと思うんですが、これにつきましては、それぞれの自主防災組織でいつも訓練等みずからもやっていただいているかと思うんですけれども、そういう最寄りの、やはり集会所なりそういうところで安否確認を行うことが一番身近な場所で確実にできるというようなことから身近な集会所について、そこを利用しての避難訓練を行ったというようなことでございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　例えば、せっかく統一でやるのでしたら指定避難所までの経路とか所要時間等確認する意味でも、自分がどこの指定避難所に避難するのか、それをシミュレーションするということももっと大切なことなんじゃないかなと。それから、集まったところにどのくらいの人が集まってどれだけごった返すか、そういう経験もしておかないと、自分たちの安否確認をする代表者がどのようにして自分たちの地区の人たちを統率できるかという 訓練にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　今、山中議員申されていることにつきましては、今後の段階的な訓練の中ではそういうことは必要かと思うんですが、今回、町初めての統一訓練というようなことでございまして、そういう点でも基本的な部分からの、安否確認をきちんとするにはまず身近なところでというようなことでございまして、議員おっしゃるとおり、現実としましては、例えば大椚の人が都幾川中学校のほうに来る、そのほか、いろんなところから、都幾中を例にすれば、そこに集まってくる方がいて、そこは確かにごった返すと思うんです。自主防災組織とすると、それぞれの地域の方が集まってくるというようなことは想定されるんですが、これはより実践的なということではそういうことは十分に想定されるんですけれども、何しろ一番最初に町で統一をということでやった関係でいろんな、区長さん方に説明する上でも今回はそういうことでやらせていただいたということでございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　それでは、今後はそのように実践的な避難訓練等を実施していくということで理解してよろしいでしょうか。
　　今回の統一防災訓練、そして台風19号のとき、要介護者やペットの避難はどのようだったのか伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　19号のときの避難の状況についてということで。
○６番　山中博子議員　２つ。統一訓練も。
○清水誠司総務課長　統一訓練のときの避難の仕方、ペット等につきましては、障害者の方とか……。ちょっと休憩をいただきたい。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分）
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○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　すみません。要介護者と、それからペットの避難というようなことでご ざいますが、統一訓練のときには、特に、要介護者につきましては各地域でそれぞれ配慮していただいたんだと思うんですが、特にこちらからこの要介護者につきまして何かこう、地域のほうにお任せをしたというだけで、避難状態について連絡は入ってございません。ただ、近所の方につきまして自主防災組織の中で要介護者のところを見て回っていただいたというところの連絡は入っております。
　　もう一つは、ペットにつきましては、統一防災訓練のときにはペットのことについては特にこちらでは把握していないというようなことであります。また、ペットのことについては特に指示も、こちらからも特にはなかったというようなことであります。
　　19号になりますと、ペットにつきましてはペット持参で来た方も、連れてきたという方もいるので、その方につきましては別室に、別室のスペースがあったのでそちらに入っていただいたというように聞いております。
　　以上です。
○前田　栄議長　宮寺福祉課長。
○宮寺史人福祉課長　では、今の清水課長の答弁につけ加える形で避難所開設担当の福祉課に入った電話の例を挙げさせていただきます。当日、ペットが何匹避難したかというのは統計上ありませんので、電話対応をした状況をお話ししたいかと思います。
　　やはり、家族の一員と思っているペットも避難をさせたいというふうなお問い合わせがありました。回答としましては、いろんな方が集まる集会所あるいは避難場所でありますので、基本的にペットはご遠慮いただきたいと。どうしてもお連れになりたい場合には、きちっとケージ、かごに入れて、皆さんが避難する場所とは違う、例えば玄関先だとか、そういうところに置くような形で避難をお願いしますというふうな回答をさせていただいたところで、実際そのような避難があったというふうには聞いております。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　福祉避難所である保健センターの開設、それからそこに避難した要介護者等はあったわけですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　それでは、保健センターに19号のときに避難された方につきましては、５世帯12人ということなんですが、その方につきまして、特に要支援者というようなことの確認はしてございません。
○６番　山中博子議員　要支援者か。
○清水誠司総務課長　ではなかった。
　　その保健センターのほうでの確認は特に、要支援者であったかどうかという確認は特にしなかったというようなことであります。避難はそこにしていただいたんだけれども、そこのところで要支援者であったかどうかの確認は保健センターでは特にしなかったということであります。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　保健センターは福祉避難所ですよね。そこに普通の方が避難されていて、もし要介護者等が入れなくなってしまった場合には困るんではないんですか。一応、福祉避難所として開設しますというところでしたら、そういう方優先、そこに、その12名の方が入られても何らそういう方に支障がなかったのかもしれないですが、福祉避難所に避難された方がどういう方であったかという把握ができていないこと自体が町としての把握状態が悪かったというふうにとれてしまうんですが、いかがですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　保健センターは福祉避難所ということで指定されているわけで、今ご説明申し上げましたように、要介護者かどうか、本来福祉避難所を使う方であったかどうかという確認をしなかったのは、町のほうで必要があったんではないかというようなことかと思うんですが、これにつきましては、さらに保健センターのほうの当時担当だった者にもさらに聞いて、今後の対応を考えていく上での参考にしたいというふうに思っております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　要介護者については、健常者と違い、場所もそれからプライベートなこともあると思うので、とても気を使うことだと思うので、そこのところは保健センターのほうで対処していただきたいと思います。
○前田　栄議長　山口町民課長があるということなので、よろしいですか。
　　山口町民課長。
○山口清史町民課長　それでは、福祉避難所の状況についてちょっとお答えさせていただきます。
　　私もちょっと別の避難所にいたので現場ではちょっと全体の確認はできていないんですけれども、後での報告で聞いた内容ですと、お一人は精神的な病気で、ちょっとほかの皆さんと一緒にいられないという方が１人。これは消防署を経由して避難してきたという方と聞い ています。あと、もうお一方が入院されて退院して間もないという方で、やっぱりちょっと横になって休めるところ、静かなところがいいということで、これもどちらかに問い合わせがあって保健センターのほうに入ってきた方がいました。あと２家族は、乳児の方がいらっしゃる家族ということで、子供がまだ半年ぐらいの方だったかと思うんですけれども、一般のところで皆さんに迷惑をかけてはいけないということで問い合わせがあって受け入れをしたと聞いています。
　　ちょっと12人全員は把握していないんですけれども、そういった内容の方が来たという報告は受けております。
　　以上です。
　　ちょっとすみません、未確認です。はい。
　　以上です。すみません。
○前田　栄議長　よろしいですか。
○６番　山中博子議員　はい、わかりました。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　台風19号のことに関してなんですが、避難者名簿はつくったのか、そして避難者のアンケートはとったのか。先ほど野原議員が吉見町のアンケートの件でお話しされていて、私もアンケートのことをお話ししようと思っていました。実際に避難したじかの声を聞くということは本当に、こんな避難するようなことがあってはいけないことなんですが、実際の声として、こうにしてもらいたいじゃなくて、こうだったからこのように改善していったほうがいいんじゃないかという実際の声を生かせるいいチャンスだと思います。避難することがチャンスと言ったらちょっとおかしいんですけれども、申しわけないんですが、今後に生かせるいいチャンスをアンケート等をとって次に生かす。そして、これからの防災訓練にも生かされると思うので、以上２件のことについて伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　19号の避難者名簿をつくったかということでございますけれども、一応それぞれのところでつくりました。まず、つくったということです。
　　次に、アンケートはとったかということなんですが、これにつきましては実際の、訓練ということではなく、その場で大変混乱しておりましたので、当然アンケートの用意自体もこちらでは全く考えておりませんでしたので、そういうアンケートはとらなかったということでございます。アンケートにつきましては、次に生かすというようなお話も、ご提言もいた だいておりますので、そのときの状況を考えながら回答していただけるようなものができればというふうに思いますが、先ほどアンケートの吉見町のほうも野原議員からちょっとご提供いただいておりますので、そういうものも検討をしていきたいというふうに思っております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　先ほどアンケートのことについて話がありましたが、避難者名簿をつくったのかと聞いたのは、そこに避難した方の住所があれば実際に避難してどうでしたかというアンケートをとる材料になると思ったから避難者名簿をつくりましたかという質問をさせていただきました。町民全体に今回の19号に対してどういうふうな、どうでしたかということでアンケートをとることはとても必要だと思うんですが、実際に避難された方がこういうところを改善してほしいというものがあるともっと生の声が聞けるんではないかと思って避難者名簿をつくったのかということで伺いました。ですから、そういう方に聞いて、アンケートをとっていただきたいと思います。よろしいですか。
○前田　栄議長　もう一回か。
○６番　山中博子議員　はい。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　その名簿のことでございますけれども、名簿はそれぞれの避難所でつくったものをちょっと私も見たのは見たんですけれども、住所のはっきり載っているものと載っていないものというようなものもございまして、また、逆にそれを書いたところに例えばアンケートとして送った場合に、またいろいろな住所、氏名等のプライバシーとか、そういうような個人情報的なところもあるので、その辺の取り扱いについてはちょっと慎重に行ったほうがいいのかなというふうに思います。今のところそう考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　慎重に取り扱って、アンケートのほうをよろしくお願いいたします。
　　ここでお聞きしたいのが、西平から奥の方たちの避難状況を伺いたいんですが。
○前田　栄議長　人数ですか。
○６番　山中博子議員　はい。
○前田　栄議長　だそうです。
　　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　それでは、これは参考という形で、全地区の避難所について、例えば平、 大椚の方が集まったのかという、そういう、そこまでは集計をしてありません。集計したのは１番、100名を超えている体育センター、それから都幾川公民館、それから玉川公民館、それと都幾中です。そこら辺の方がこちらのほうに来るんではないかというような中で、サンプル的にとったものでございます。それによりますと、西平から今言う都幾中、玉公、それから都幾公、それから体育センターに来た人は175人です。雲河原が18人、大野が13人、椚平はゼロですというような、西平、大椚のほうからこちらの明覚、玉川のほうに避難された方の人数ということであります。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　今回の台風で土砂崩れ等大変な、奥のほうは大変なことがありましたけれども、人数を聞いてみると大分少ないと感じられます。なぜ避難しなかったのか、そういう分析もしながら、今後対策を考えていっていただきたいと思います。
　　それから、台風19号で避難所の大切さがとてもよくわかりました。以前、西平方面に複合的な防災拠点施設等の整備の必要性を質問しました。ほかの先進自治体の状況も調査研究するとのことでしたが、現在、その進捗状況を伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　今、避難状況のほうの、西平、大椚のほうの状況のほうを申し上げましたけれども、そちらの方が最寄りの都幾中まで避難するのは時間がかかるというような形の中で、ご質問いただいた西平、平地区というんですかね、そちらの方面に何かつくって、複合施設というような、そのときはお話をいただいたかと思いますが、その件につきましては、内部的には施設をつくるというようなことの中で、財政的にもかなり経費もかかるというようなこともございましたり、また集会所の統合というようなこともあわせて考えておりまして、現在、内部的にはそれについては考えているところということでございまして、内部で検討中というような状況でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　ほかの先進自治体の状況を調査研究するとおっしゃったはずです。初めから財政上で考えることができないからと、初めからあきらめているように私には感じられます。そうではなくて、やるならやる、こういう災害がいろいろなところで起きているときに考えるならそれを早目に考える。先ほど質問の中に、例えば西平地区のほうにはそういう指定避難所がないということで、できれば萩小の体育館はどうだという提案も先ほど出ました。そういうことから考えて、何か対処をする方向に進まなければ、いつになっても結論 が出ないと思います。財政が、財政がと言ったら何もできません。ですから、そこのところは考えていっていただきたいと思います。
　　今回の台風19号の災害は、町全体に及んでいます。人的被害がなくて本当に幸いでした。最近の気象状況を見ると、いつ、どこで災害が発生するか予測できない状況です。町全体の防災対策として統一した訓練が必要だと私は思っています。４年に１回ではなんかオリンピックのように感じるんですが、オリンピックはそれまでの間に選手たちは訓練を重ねています。ですから、４年に１回、防災と思い出すこともいいかもしれませんが、毎年訓練をしているということは、東日本大震災のときにも訓練していた自治体は津波から逃れることができたと聞いています。訓練をばかにしていると自分が災害に遭うことになると思います。それを統一していくのが町、そしてその細部については自主防災組織がやるにしても、町が号令をかけて災害を防ぐのには訓練が必要なんですよということを常に言われることが必要だと思っています。災害はいつ起きるかわかりません。できる限りの準備はしておくべきと考えています。
　　ちょっと聞き忘れてしまったんですが、４年に１回ということで伺いましたが、各地区での訓練はすると聞きましたので、幾つのブロックに分けるのか、どういうような訓練をするのか伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　４年に一遍の町統一の町全体を対象とした訓練ということでありまして、その間３年あくわけですけれども、まずブロックごとに、今こちらで考えているのは平、大椚、そして明覚地区、玉川地区とこう３つに分けたらよろしいんじゃないかなということです。まずは、平、大椚地区につきましては、先ほど来出ておりますそういう地形上の問題で指定避難所がないというようなことでございまして、そういう中で、そのブロックで、先ほどもご質問いただいた、避難所まで遠いというような地形の中で、それぞれの自主防災組織、それからそのブロックではそういう共通の課題があるわけでして、それに対して、これも野原議員のほうからもいただきましたけれども、その地域で一時避難場所としてどこを、萩小を使うとか、そういうこともいいんじゃないかなというようなことでございます。あとは、それぞれの地域の特性を生かしながらの防災訓練をやっていきたいと思っております。それぞれの地域の課題をもととした訓練をやっていきたいと思っております。
○前田　栄議長　終わり。
○６番　山中博子議員　はい。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を14時25分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１２分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）
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　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○前田　栄議長　発言順位４番、質問事項１、ときがわ町の人口ビジョンについて、質問事項２、有害鳥獣をジビエとして提供のできる取り組みを、質問事項３、観光振興計画のものづくりの展開は。
　　通告者11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　まず初めに、ちょっと鼻水が出るのでちょっと拭かせて……。
　　令和になりまして、天皇即位における正殿の儀とか、また大嘗祭という大変そういうものを見ていると、日本の国というのは天皇を中心としているのかなというふうに思わざるを得ませんが、私中学３年で昭和33年美智子さんが、今、上皇后が結婚パレードをしたときに君たちはどう思うと学校の先生から聞かれましてね、世の中貧乏しているのにあんな派手にやるということはよくないということを申し上げたんですが、ですから天皇制度というものをよくわかっていなかったんだろうと思うんですけれども……
○前田　栄議長　岩田さん、３問ありますから。
○１１番　岩田鑑郎議員　そうですか。
　　この間、天皇陛下が伊勢神宮と橿原神宮をお参りに行ったんですけれども、何か不思議ですね、伊勢神宮というのは天照大御神、あれイザナギノミコトの左目から産まれた神様ですよね。そういうところをあれだけ祭って、それを天皇がお参りに行くというのは、どうも腑に落ちない部分がありますが、そういうことを言っていると時間がたちますんで、質問に……。それからもう一つ大切なこと、神武天皇で126代目ですよ、ことしでね。神武天皇も神様の１人だというんですね。カムヤマトイワレヒコノミコトという神様です。神様を祭るんであれば、やっぱりそういう何というかな、じゃいいです。
　　次、質問に入ります。
　　一般質問の最後で、ときがわ町の人口ビジョンについて、まず１問。
　　人口は町を運営するに当たっての基本中の基本であると、人口ビジョンを作成してから３年経過するが次のことを伺う。
　　人口は10年後、20年後の推計値に変更はないか。
　　２番目、人口減少が進むと考えているが、10年後、20年後の世帯数はどのように捉えているか。
　　３番、人口減少が将来に与える影響の分析が行われており、地域経済への影響、こういうことがあるということを言っております。行財政への影響を挙げておりますが、具体的に数値化できるものはするべきではないか、特に税収の減少、財政構造変化は提示してほしいがどうかということですが、先ほども田中議員が人口、要するに少子化について教育力が衰えるんじゃないかというような話がありましたが、ただ教育長おっしゃられました100人でもできる地域、確かに学校がなくなると、地域が衰退していきますよね。そういうことを考えると、確かに野口英世は大規模校で育ったかというとそうでもないような気がするんですね。だから、そういうことも私はやっぱり教育をやっぱり目標何か与えてやることに勉強しろじゃなくて、何か与えてやることが必要だと思うんですね。
　　埼玉県はそんなに先ほども言いましたけれども、そんなに高くないレベルだと思うんですよね、県のレベルが。その中でさらに低いとなると、これは問題ではないかというふうに思います。だから、人口が減っていくということはそういうことも考えていかなくちゃいけない。いろんな面で影響が出てくるわけでございまして、人口、基本となる人口の問題についてお願いしたいと思います。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、ときがわ町の人口ビジョンについてにお答えいたします。
　　ときがわ町では、人口減少の抑制と持続可能なまちづくりに取り組むべく、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成28年３月に策定しました。
　　その人口ビジョンにつきましては、初めに、ご質問の１番目、10年後、20年後の人口推計値に変更はないかについてお答えいたします。
　　国立社会保障・人口問題研究所、以降社人研と申し上げますが、ときがわ町の人口ビジョンはこの社人研が平成25年３月に推計した日本の地域別将来推計人口に基づいて策定されております。社人研では、平成27年の国勢調査をもとに、平成27年10月１日から令和27年10月 １日までの30年間についての将来人口を推計し、平成30年３月30日に公表を行っています。社人研の行った平成25年推計と平成30年推計を比較しますと、10年後の令和12年のときがわ町の総人口は平成25年推計値の9,058人から400人、約４％の人口がさらに減少し、8,658人になると推計されており、20年後の令和22年には平成25年推計値の7,319人から573人、約８％の人口がさらに減少した6,746人になるという推計結果となっております。この人口減少が加速していく状況を年代別に分析してみますと、ゼロ歳から20歳まで及び60歳以上の10年後、20年後の推計値は、平成25年推計に対して、平成30年度推計値のほうがわずかに改善しているにもかかわらず、20歳から60歳までの人口減少が大きく進んでいくという推計となっております。特に20歳から60歳までのうち、20歳代、30歳代の人口流出の割合が増しており、この年代の流出をいかに食いとめるのかが課題であると考えております。
　　次に、ご質問の２番目、10年後、20年後の世帯数をどのように捉えているかについてお答えいたします。
　　ときがわ町人口ビジョンでは、世帯数の将来推計は行っておらず、また社人研においても日本の世帯数の将来推計は都道府県単位となっているため、ときがわ町の世帯数の将来推計について正確な推計は行えておりませんが、国土交通省国土技術政策総合研究所が提供している将来人口世帯予測ツールを利用し、参考値ではありますが、ときがわ町の世帯数の予測を行っています。この国土交通省が提供している予測ツールは、社人研が推計した日本の地域別将来推計人口と同じく、社人研の日本の世帯数の将来推計で使用されている埼玉県の世帯主率を用いて、小字単位の人口、世帯数、高齢者単独世帯数などの推計が行えるものです。この予測ツールによると、10年後の令和12年のときがわ町の総世帯数は約15％減少し、20年後には30％減少する予測となっております。高齢者単独世帯数に目を向けると、町全体の総世帯数は減少していく一方で、高齢者単独世帯数は増加を続け、10年後には総世帯数の40％が高齢者単独世帯になる予測となっております。
　　先ほど申し上げたとおり、埼玉県の世帯主率を用いた参考値であり、実際には予測値よりさらに厳しい数値となると考えております。
　　次に、ご質問の３番目、人口減少が将来に与える影響の具体的な数値化の提示についてお答えいたします。
　　各種行政施策を推進するに当たり、具体的に数値化し、住民の皆さんに見える形にしていくことは重要と認識しております。ときがわ町人口ビジョンの中では、人口の変化が将来に与える影響の分析が行われており、地域経済への影響、行財政への影響が示されていますが、 具体的な数値は示されておりません。特に税収の減少、財政構造変化を具体的に数値化して提示してほしいとのご要望ですが、具体的な数値化をするに当たっては、例えば住宅需要の減少などによる不動産価格の下落など、人口の変化が及ぼす社会的影響をさまざまな角度から検討しなければならず、一朝一夕に数値化できるものではありません。
　　とはいえ、先ほども申し上げたとおり、具体的に数値化し、住民の皆さんの見える形にしていくことは重要と認識しておりますので、公的な専門調査機関がまとめた数値など、提示可能なものについては、わかりやすい形で提示できるよう努力してまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　しつこくこういう質問をしているわけですが、我々の認識の中には人口がふえていた時代、中国に倣って産児制限をする必要があるんじゃないかというような思いがあった時期がありました。それから何十年もたたないんですね、こういう現実。で、町政を考えるときに町というか役場の方々もぜひ切迫感というか、そういうものを理解していかないと行政というか、立ち行かなくなるんではないかというふうに思うわけです。例えば、観光振興計画で50年先、100年先を見据えた観光振興計画というのがあるんですけれども、そういう文言が出ているんですけれども、50年先、100年先をどういう町に考えているのかちょっとその辺も問題だと思うんですよ。だから、10年先、20年先でいいですから、きちんと人口、あるいはこの町の状態を考えて政策を打っていっていただきたいという思いがあって、こういう質問をさせていただいております。
　　ですから、町民もまだバブルのころの残映を抱えていると思うんですよね。そういう時代じゃないんだということを知らせるというか、そういう意味で数値化が必要だと思うんですよ、こんなになっちゃうんだよと。この間、テレビを見ていましたら、バブルの時代に出てきて50年家に帰らなかった。帰られないような事情もあったみたいですけれども、それがふるさとへ帰ったらもう原野ですよ、町が。それは特殊な事情があって、炭鉱の町だったんですが、原野でもう小学校はない、家ももうまばら、そういう町に50年たったらなっちゃうというのは、もし人口が減少していったらそうならざるを得ない状況になるかもしれないんですね。ふるさとは遠きにありて思うもの、そして悲しくうたうもの、悲しくうたう部分だけが出てきちゃうんですね。ですから、ぜひそういうことを踏まえた上で、政策を決定していっていただきたいと思います。
　　この再質問ですが、これ30年推計というのはこれ社人研の推計ですね。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　おっしゃるとおりでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　社人研はこの人口ビジョンのグラフでいくと、ときがわ町の推定よりかなり低いんです。それがさらに低くなっていくということについてときがわ町の人口の推定はされないんですか、ときがわ町として。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、こちらの人口ビジョンとこの総合戦略につきましては、計画期間が今年度までというふうなことになっております。
　　そこで、今回改めて社人研のほうの推計値というものが最初に出されたものよりも減少傾向が激しくなっているという中で、町のこれは推計というよりもあらゆる施策を行った上での目標値というふうなお考えになろうかと思うんですけれども、それにつきましても、必要であればここのところで計画期間が次になるところで変更ということも考えていきたいというふうには思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ぜひ町でつくる、この次の人口ビジョンをつくるときにはするんでしょうけれども、グラフを出しておいて、そして、要するにときがわ町は施策を打っていくから社人研よりも数字は高くなるんだと、そういう目標を立っているということですよね。
　　ですから、この人口ビジョンの冊子には、問題に正面から向き合い、冷静、正確に把握する。そして、なるだけ早く、なるたけじゃないかな、これなるだけと書いてある。なるだけ早く対策に取り組むということなんですね。ですから、例えば合計特殊出生率の向上を図るということで、５年後で0.96、これはクリアしていると、１以上になっているんですか。それから、社会増に伴うシフトできるような取り組みに力を入れる。転入増加、５年間で1,850人、そういう実績はどのくらいになっているかというのも調べておく必要があるんじゃないですか、調べていますか。調べていないか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、たしか昨年、岩田議員もメンバーになっていただいておりますけれども、そちらのほうでたしか３年経過したところでご報告はさせていただいたというふうには考えております。また、今度ここで５年の計画 期間が終了するところで、今度はまた目標値に達成しているのかどうかというふうなところを検証していきたいというふうには考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　そういうところも参考に申し上げますと、生涯出生率が１になったとしても、ときがわ町今こういう言い方は適切かどうかわからないけれども、15歳から44歳までの方が出産可能だと、そういう言い方いいのかどうかわからないですけれども、可能と考えれば1,302人しか31年にいないんですよ。それは15歳から44歳まで30年間です。30年間で１人ずつもし出生率からいって、だとすると30年間で1,300人しかふえないんですよ。昨年171人死亡されているんですよ。要するに生まれた数が、生まれた出生数が29人とか言っていますね。そうすると、150人は自然減でマイナスになっているんですよね。ですから、移住等についての施策も総務産業建設常任委員会ではお願いしていますけれども、それこそ町営住宅をつくるに当たっては、新婚さんいらっしゃい住宅のような、そういう町営住宅も必要じゃないかと思うんですよ。ですから、ぜひそういうことも考えて施策を考えていただきたい。ただ、今現在数字が出ているのは、社人研の数字しか出ていないんで、ときがわ町は幾らかということが出ていないで非常に残念ですが、緊迫感を持ってぜひそういう施策をつくっていただきたいと思います。
　　この年代の流出をいかに食いとめるかが課題であります。要するに、20代、30代の人口流出の割合が多いということで、この年代の流出をいかに食いとめるかが課題であると考えております。何か課題は考えておるんですか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、課題というのがその人口流出をどう解決していくかということでありまして、それを解決するための解決策ということであれば、今後いろいろと施策のほうを行っていきたいというふうには今少しずつですけれども、動き出しているということでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　少しずつ動き出している施策とはどのようなものでしょうか。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　まず、問題点といたしまして、この社人研の推計の基礎となっているものが平成22年の国勢調査と平成27年の国勢調査をもとに算出されているところでございます。そこによりますと、20歳から34歳までの人口の流出の割合、ここのところは明らかに 悪化しているというふうなところがありまして、その結果、社人研の推計が人口が減の割合が大きくなっているというふうな結果に基づいているわけでございます。これにつきましては、資料を総務産業建設常任委員会の委員会があったときにもお示しのほうはさせていただいてあると思うんですけれども、そこに対しましてこの12月12日ですか、職員にこの夏に若い人たちをときがわ町に転入させるための方策を提案ということで、提案させております。それのプレゼンテーションが庁内で行われることになっておりますけれども、そうしたことも若者を呼び込むというふうなものの施策というふうには捉えております。
　　そして、ご指摘にもありましたように、総務産業建設常任委員会でも何度か視察にも行っていただいたわけでございますけれども、子育て世代の転入を図る住宅の販売というふうなことも来年度あたりから動き出すというふうなことで、今のところ計画しているところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　世帯数ですが、これは独自に推計したというか、ツールを使って世帯数を出しておられますけれども、要するに4,700件から15％、20年後には30％減るということなんですね、確認ですが。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　世帯主率というものですから、世帯というふうに捉えているわけではないんですけれども、同じ意味になろうかとは思いますが、そのようにお考えいただいて結構でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　そうすると、小字ごとの云々という話がございましたが、今私の属している地域も、区域も地域のコミュニティに入ってこない人もいます。それから、入ってない人もいますし、今考えるだけでも10年後には20軒しか今ありませんけれども、七、八軒はなくなっていく可能性のあるというか、あるんですよ。そういう状態でコミュニティができなくなっていくと思うんですよ。そのときにどうするかという施策をこの世帯数を考えるときに何か施策というか、こうしたほうがいいんじゃないかというような案ができるような、そういうことを考えておいていただきたいんですよね。合併、小字ごとの合併というのもありますけれども、それは字の合併を今は各地域からの要望によってされていますけれども、ときがわ町をこういう町にするんだというもとで合併が必要じゃないかとか、合併が不必要 じゃないかとか、そういうことも考える必要があるかと思うんですよね。少なくとも、30軒あったのが20軒になり、それから十二、三軒になっちゃうと、10年後には。そういう中で、本当に真剣に考える必要があると思うんですよ。
　　ですから、ときがわ町のまちづくりにこういう地域はこのくらいになっていくんだろうというような想定を、要するに推計もして、これはこの町はこういうところと合併する必要があるんじゃないかとか、そういうことも区長会等で言ってもらいたいんですよ。孤立する地域もあるんじゃないかと思うんですよ、お前のところと合併しないとか。合併という問題は確かに難しい問題がありますから、市町村だけでなくて、ですからその辺も考えて施策を打っていきたい。ここには、実際には予測値よりさらに厳しい数値となると考えております。これは、高齢者世帯の言い方かもしれませんけれども、厳しいということを考えているんであれば、厳しいことを町民に訴える必要があると思うんですよ。ですから、あれをつくりたい、これをつくりたいというような問題も出てくるかもしれませんが、町としてはこういう町をつくるんだから、もう少し我慢してくれとか、そういう言い方もできるんではないかと思うんです。
　　税金の、税金のというか、税収の減少とか財政構造の変化、これ荒井課長も認識しておられるように、見える形にしていくことは重要だと認識しております。これは難しいことだと思いますよね、確かに。ですから、清水税務課長も人口が減っていく、町税が減っているというのは認識されていると思うんですよね。ですから、町税だけでもいいと思うんですよ、皆さんに知らせるのは、わからない部分を知らせろというのは無理なんですから。そういうことを地道にやっていただきたいというふうに思います。一朝一夕に数値化できないというのはわかります。ですから、見える形にして、ときがわ町はこういう町になっていくんだよというようなことを町民の皆様にも知ってもらうことが必要ではないかというふうに思います。
　　この急激に人口減少、減っていくという認識も先ほど申し上げましたように、認識しない方もいらっしゃいます。例えば、この人口構造の中で、今現在一番多いのが55歳から74歳ぐらいまでが非常に多いんですよ。そうすると、この方たちが、死亡年齢と私言っていいのかどうかわからないですけれども、80歳代になりますと一気に人口が減ると思います。この社人研の数値がどういう形でこういうことも勘案してできたんだろうと思いますが、平均して年代がそろっているわけじゃなくて、こういう山がありますから、山が崩れたときに一気に減りますから、そういうことも勘案して町民の皆様にも連絡する。私どもも連絡というか、 こういう形になりますよというようなことを言っていかなければいけないというふうには思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、有害鳥獣をジビエとして提供のできる取り組みを。
　　11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　有害鳥獣をジビエとして提供のできる取り組みをということで、近隣の町村との話し合いが県主導で行われたと聞くが、結果はどのようになっているか。
　　まず２番、まず解体工場を設置することが必要ではないか。
　　３番、ジビエにするために衛生管理上の法的なクリアをする必要があると思う。人、資金、時間をどのように考えるか。
　　４番目、地域おこし協力隊の活動状況はということでお伺いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の２、有害鳥獣をジビエとして提供のできる取り組みをについてお答えいたします。
　　野生鳥獣による農作物被害は、町内のあらゆる地域で生じております。このため、町では猟友会と連携し、年間を通じてニホンジカやイノシシなどを対象とする有害鳥獣捕獲事業を実施することで、個体数の減少に努めております。近年は、岩田議員のご指摘のように、狩猟で得た野生鳥獣を食肉として利用するジビエが注目されており、大都市圏の飲食店での提供や加工品開発と販売などを通じ、鳥獣被害対策とともに地域活性化に貢献できる取り組みとして注目を浴びております。
　　それでは初めに、（１）近隣町村と話し合いが県主導で行われたと聞くが結果はどのようになっているかについてお答えいたします。
　　岩田議員ご指摘の近隣の町村との話し合いにつきましては、小川猟友会管内鳥獣害対策広域連携会議の名称で平成28年度から合計３回、小川猟友会管内の４町村、ときがわ町、小川町、嵐山町及び東秩父村の鳥獣害対策に関して、連携した捕獲活動、狩猟者の育成、広域解体処理施設の３点について広域的な連携に関する協議の場が設けられました。
　　１点目の連携した捕獲活動については、猟友会各支部が連携して合同捕獲を実施し、行政界をまたいだ広域的な捕獲活動を行うことになりました。
　　２点目の狩猟者の育成については、猟友会各支部において狩猟の担い手確保を積極的に行 っていくこととなりました。こうした中で、ときがわ町における鳥獣被害対策を業務とする地域おこし協力隊員の採用の取り組みが評価されました。
　　３点目の広域解体処理施設については、さまざまな議論を経る中で、結果的には解体作業の効率を考慮し、各町村において整備するという今後の方向性が示されました。
　　次に、（２）まず解体工場を設置することが必要ではないかについてお答えいたします。
　　捕獲鳥獣をジビエとして利用するには、食肉処理業の許可を受けた食肉処理施設の整備が必要不可欠であり、解体処理を行う設備に加え、衛生的に配慮された機能的な設備が必要になります。これまでジビエに取り組む先進自治体の解体と食肉処理を並行して行う施設を視察してまいりましたが、解体処理のみの施設整備に対する補助事業のメニューがないことも踏まえ、食肉処理まで可能な施設の整備を目指したいと考えております。
　　次に、（３）ジビエにするには、衛生管理上の法的なクリアをする必要があると思う。人、資金、時間をどのように考えるかについてお答えいたします。
　　岩田議員ご指摘のように、捕獲鳥獣をジビエとして利用するためには、厚生労働省が作成した野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、埼玉県が策定した埼玉県野生鳥獣肉管理取扱要領などに基づき狩猟から運搬、処理、加工・調理・販売、消費と、各段階において示された適切な衛生管理の考え方を理解した担い手を育成し、実施していく必要があります。
　　町では、ことし４月から鳥獣被害対策を業務とする地域おこし協力隊に１名を委嘱いたしました。最長３年間の活動期間中に狩猟者としての技術を身につけるともに、捕獲鳥獣の食肉利活用について調査研究及び実践を行いながら、起業を目指していただきたいと考えております。
　　次に、資金については、鳥獣被害防止総合対策交付金などの補助制度を有効活用し、施設の整備を検討してまいりたいと考えております。
　　次に、（４）地域おこし協力隊の活動状況はについてお答えいたします。
　　隊員の着任から８カ月が経過しておりますが、町の臨時職員として有害鳥獣捕獲の業務等に従事しながら町内の地域特性を学ぶとともに、猟友会の一員として有害鳥獣捕獲事業に参加し、経験の豊富なベテラン会員から狩猟技術の指導を受けながらスキルアップを図っております。同隊員は、着任前から狩猟免許を所持していたことから、現場での作業もスムーズで徐々に他の会員の信頼も得ているところであり、これまで猟友会が蓄積した技術や情報を受け継ぐ存在となるための素地を固めつつある段階であります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　この県の主導ということですが、どのような人たちが県の人間が入っていたのでしょうか。役職とかそういう方がいらっしゃると思うんですが、県の方入っていなかったんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それ、ちょっと確認させていただきたいんですが、それは近隣町村の話し合いのときにということですか。
　　それでは、お答えさせていただきます。
　　県の職員といたしましては、川越比企地域振興センター東松山事務所の所長、また東松山農林振興センターの所長、職員、東松山環境管理事務所の担当の方、それと当初は、東松山保健所も入っていて、途中から抜けたというふうな記憶がございます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　３回ほどということですが、３回ほど打ち合わせを持ったということなんですが、この３回の会議の中で、この書いてある結果は県は納得しているんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　３回打ち合わせを、３回会議を持たせていただきまして、会議の結果がこういう結果ということですので、県が納得しているとかいうあれではなくて、結果がこうであったということでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　県も今有害鳥獣の処理の仕方に懸念を抱いているわけですよ。ですから、こういうことを推進しようということになっているんだろうと思います。この食肉ジビエの加工販売をすることによって、地域おこしをしようという地域もあるんです。これ、農業共済新聞ということである大物議員からいただいた参考にしろということなんですが、これは和歌山県の田辺市というところで農林課が中心になって特産品にしようと年100頭ぐらい鹿と100頭ぐらいですか、昨年は約100頭を精肉加工し、同市内の飲食店で売っているということなんですが、ときがわ町は平成30年度の実績でイノシシが123頭、鹿が117頭ですか、それだけの早く言えば財産を持っているわけですよね。それを県の力をいただいてやるべきだというふうに私は思って、ただこのままでは何かそのままで終わっちゃいそうなんで、解体工場をジビエにするまでの解体工場から入るべきだろうというふうに思って、解体工場を 設置することが必要だということで申し上げたんですが、解体処理のみの施設整備に対する補助事業のメニューがない、これ確かなんですよね。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　解体処理のみの施設整備ということでは補助金はございません。
　　それから、先ほど岩田議員がおっしゃられました会議の結果ということなんですが、こちらにつきましては、東秩父の直売所の施設に合同の解体処理場をつくってはどうだろうかということで話がスタートして、会議を各町村の猟友会長、また市町村、先ほどのメンバーに各市町村の担当者も集まって会議を持ったということでございますが、やはり移動距離がかかってしまう、ジビエとして活用する場合でしたら１時間以内の処理とか、移動距離がかかってしまう。また、広域でつくった場合に管理をどうするか。それと各市町村により考え方がやっぱりずれているため、各市町村で単独で設置をしていきましょうということでなったということでございます。
　　補助金については、解体処理のみではございません。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　この会議に県が入ったということは、私はそれをつくるのに応援しますよという意味で県が入っていたというふうに聞いているんですね。この結果、最後にやった会議というのはいつなんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　３回目が29年８月１日でございます。ことし実は３月にやる予定があったんですが、３月がちょっと間に合わなかったので、台風災害がなければその時期にもう１度やる予定でおりました。それが今延びているというふうな状況でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　もうちょっと聞きますが、29年３月が最後なんですか。
○坂本由紀夫産業観光課長　29年８月が最後です。
○１１番　岩田鑑郎議員　ことしは令和元年ですね。そうすると、２年近くたっているんですか。その施策を実行するのに会議が終わって２年も、早く言えばすっぽかしていたんじゃないですか。そうじゃないんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらの会議につきましては、広域的な連携、また広域的な施設 の活用ということであったんですが、広域的な施設の活用につきましては、各町村でやりましょうという方向性が示されたということで、それは各町村の対応ということで、広域的な捕獲等につきましては、ときがわ町は山でつながっているところで厳しいような状況なんですが、小川町と東秩父村は合同で捕獲をやったりというふうな実績はございます。ただ、そちらのほうが日曜日等に実施しておりますので、ときがわ町については、土日ハイカーがいるんで、なかなか銃を使った狩猟ができないというので合同には至っていないというようなことでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私が質問したのは、29年の８月にこの県の会議を終わって、それから少しも動いていなかったんじゃないですかということを言っているんですよ。今まで何をしていたんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　ときがわ町の進捗が遅いんじゃないかということですかね。29年からその間、この合同の会議ということでよろしいですかね。
○１１番　岩田鑑郎議員　合同会議じゃなくて、ときがわ町は29年の８月に終わって、それでどういう動きをしたんですかということを聞いているんです。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　その後、ことしの３月にやる予定が延びてしまったんですが、それまでの間に合同で秩父市のジビエの解体施設、ジビエとして使っている施設を町村の担当で見に行ったり、そういうふうな形をしております。
　　ときがわ町としては単独でジビエの施設をつくりたいという、つくる方向で進めるということで考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　進めるというのはわかるんですよ。ですから、２年間で何をしたんですかということお聞きしているんですが。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　ですから、先ほども申し上げましたように、ことし３月に全体で町村の職員と県の職員も一緒だったんですが、秩父のジビエ施設を全体で見に行きまして、そこで最終、まだこれから会議を持つ予定でおるんですが、最終確認をして、単独での方向性で行きましょうということを再確認したのがことしの３月ということです。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　３月の、会議が29年の８月に終わっていて、それは別々の自治体でつくりましょうとなったんでしょう、なったんじゃないんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　29年の８月の時点でそういう話をしてあったんですが、最終的にまだ方向性がそう行くということで、最終的な決定は今回の会議でというふうなことにはなります。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　どうもちょっと話が合わないんですが、29年の８月というのは、県の方も入ってこうやっていて、29年の８月で会議が終わって何もしていないというのは失礼じゃないんですかと思うんです、私は。わざわざ来て、こういう実態を承知した上でつくりましょうと言っているんだから、早く動くべきじゃないんですか、どうなんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　時期の問題等ございますが、ときがわ町につきましては、先ほども言いましたように解体処理のみではなくて、ジビエの施設をつくる方向ということで場所の選定等課題が結構ありますので、そういうのを今精査しているということでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　繰り返しになってしまいますけれども、県の方が来てそういう中で施設をつくりましょうという、別々の自治体でつくりましょうというふうになったんですから、早く進める必要があるんじゃないかと思うんですよ。
　　例えばこの先進自治体の解体と食肉処理の施設を視察しましたと、多分これ小鹿野町の肉の宝屋じゃないかと思うんですよ、行ったのは。
　　今、埼玉県でこれ30年12月１日の時点なんですが、秩父市で１件、飯能市で１件、それから小鹿野町の肉の宝屋、それから寄居町かりゅうどというのができているようですが、そういう施設も29年度からできているんですよ、そういうあれがね。ですから、それこそ１件だけ行ったんじゃなくて、多分これ個人でやるのを応援しているような形だと思うんですよね。肉の宝屋なんか実際に個人の肉屋ですからね。そういう状態で飯能市のそういう施設も個人が市が個人をやるので市が応援しているような状態だというふうに見られますんで、ぜひそういう形でもいいですから、県の方々にも失礼のないようにできるだけ早く施策を展開していただきたいというふうに思います。
　　こういうことで困っているんですけれども、そういう人が来ているんですから、本当はこういうことで困っているんですから、相談に行けばいいじゃないですか、相談に行ってどうしたらいいでしょう、金がないんだから出ないでしょうかと、こういう方法はないでしょうか、国でもこれ資料見ると、30年、31年度は施設を倍にしましょうとかというあれも出ているんですよ、施策も。ですから、そういうところへ行ったっていいじゃないですか、やる気があれば。ぜひ早急に今の現状を、有害鳥獣の解体等の現状を即改善するように施設をつくっていただきたいというふうに思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　２問目いいんですか。
　　続いて、質問事項３、観光振興計画のものづくりの展開は。
　　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　観光振興計画のものづくりということで、ひとづくり、ものづくり、ことづくり、そういうことで観光振興計画はできているようでございますが、観光振興計画のものづくりは観光拠点の整備、ときがわ町を象徴する食の提供、里山空間の整備と仕組みづくりの３本柱となっている。
　　観光拠点は合併後、２村にあったものを継続しているだけのように思う。観光拠点の整備はどのように考えているか。
　　１、新たな観光施設の整備は。
　　２、星と緑の創造センター、キャンプ場の増設は。お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の３、観光振興計画のものづくりの展開はについてお答えいたします。
　　ことし３月に策定した第二次ときがわ町観光振興計画では、ひとづくり、ものづくり、ことづくり、プロモーションという４つの柱をもとに11の事業が計画されております。そのうち、事業開始時期が今年度から令和３年度に設定された５事業について、現在推進団体により着手しております。
　　初めに、（１）新たな観光施設の整備はについてお答えいたします。
　　これまで町では、地域活性化のため地域に根差した観光施設を数多く整備し、地域住民が管理運営を担うことで地域雇用を初めとした地域の活性化を図ってまいりました。そのよう な観光施設が町内に十分存在していると認識しております。この既存施設を最大限に活用することや、その質の向上に力点を置くことが重要と考えております。来訪者のニーズに即した価値観を高めることで施設の充実に努めてまいります。
　　既存施設を活用する取り組みとして、議員全員協議会でもご説明いたしましたが、明覚駅駅舎をＪＲから借り上げ、観光案内所として設置を計画しております。町の玄関口の１つである明覚駅に観光案内所を設置することは、来訪者の周遊を促し、ときがわ町で観光をする人に当たっての満足度と消費額向上につながるものと考えております。
　　次に、（２）星と緑の創造センター、キャンプ場の増設はについてお答えいたします。
　　星と緑の創造センター、木のむらキャンプ場はいずれも利用者の満足度が高く、繁忙期に利用予約を取るのが難しいほど好評を博しております。星と緑の創造センターにつきましては、立地条件や飲料水の確保等の課題から宿泊施設の増設は難しい状況となっております。昭和37年に開設した施設は、町をイメージする貴重な財産として管理運営しておりますが、施設のシンボルである観測ドームの老朽化が課題となっております。改修には多大な費用を投じなくてはならないことが予想され、計画的な修繕に取り組む必要が生じております。
　　また、木のむらキャンプ場につきましては、敷地のキャパシティーから新たな施設の増設は物理的に難しいと考えております。しかし、日帰りでバーベキューや川遊びを楽しむ利用者も多く、さらなる利便性の向上と施設のイメージアップのため、管理棟に隣接したトイレの新設を計画しております。両施設とも新たに施設を増設することで利用者数の増加を図ることは難しい状況と言えますが、ときがわ町以外では味わうことのできない自然のだいご味を生かし、利便性、ホスピタリティーをさらに向上させ、町を代表する観光拠点として磨き上げてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ＪＲの明覚駅の展開は確かにいい施策だと思いますが、これ今まで２村で合併したときから、ずっと今の施設が続いているんですよ。例えば、嵐山町はラベンダー畑をつくりましたよ。それから、東秩父村は花桃の展開をしていますよ。そういうことをしないんですかということを私は聞いているんで、この観光振興計画にこれ確かに載っていないんですよね、このＪＲの明覚駅を、これ思いつきじゃないんですか。ですから、思いつきかどうかはあれですけれども、町長のお力があったんだろうと思いますけれども、確かにこれで何をふやそうとしているんですか、これで、明覚駅で。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　まず、合併後新たに施設ということで、町が携わったもので町が今事業主体ということではないから、ちょっとお載せしなかったんですが、川の広場のバーベキュー場であったり、あと町の施設を活用したコモリバであったりというのは合併後に町がもちろん始めたこと、そういうところもございます。
　　明覚駅につきましては、こちらのほうは観光案内所ということでお客さんが来た場合の案内ということで予定しております。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　観光の名所としての明覚駅の使用じゃないんですね。要するに、嵐山はラベンダー畑をつくりました。ときがわ町はこういうのをつくりました。ＪＲ明覚駅を観光協会の事務所にします。それちょっと余りに見劣りするんじゃないですか。何か金をかけてお花畑をつくるとか、それは必要だと思うんですよ、そのままじゃなくて。
　　今やっているのは観光施設のリニューアルですよね。それはそれも必要です、確かに。やっていかなくてはならない。そのほかに例えばキャンプ場をあそこだけじゃなくて、ほかにつくったっていいじゃないですか。そういうことを考えてほしいということの示唆なんです。ですから、例えば星と緑の創造センター、東秩父村、小川町の敷地も借りた中でやっていますよ。でも、広域の中でそういう展開することも必要じゃないですかということも考えてもらいたいんですよ。要するに、金がかかるからやらないというんじゃ、ある私は合併後に特産物の加工施設を古い建物の中でつくったらどうかと言ったら、浄化槽をつくらなくちゃ金がかかるからだめだと言われて、それで下がっちゃったんですけれども、そうじゃなくて金を使わなくちゃだめですよ。金を使ってそれから回収すればいいじゃないですか。そういう考えでぜひ進んでやっていただきたいというふうに思います。
　　観光振興計画もこれ何か教科書みたいにおしゃれで美しい文章が書いてあります。だけれども、実際に何をやるかということを早く、早く考えてやっていただきたいんですよ。もう50年後には町がなくなるかもしれないんですよ。そういうことも考えてやっていただきたいというふうに思います。
　　終わります。
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　　　◎延会について
○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○前田　栄議長　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２６分）