ときがわ町告示第６号

　令和２年第１回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　令和２年２月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　　令和２年３月３日


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１２名）
　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　　　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　令和２年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日（火）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　同意第　１号　ときがわ町教育委員会委員の任命について
日程第　６　選任第　１号　常任委員の選任について
日程第　７　選任第　２号　議会運営委員の選任について
日程第　８　請願第　１号　アスベスト被害者補償基金制度の創設とアスベスト被害者の早期
　　　　　　　　　　　　　救済・全面解決を求める請願
日程第　９　請願第　２号　東海第二発電所（東海第二原発）を再稼働させないよう求める請
　　　　　　　　　　　　　願
日程第１０　議案第　１号　ときがわ町里山再生基金条例の制定について
日程第１１　議案第　２号　ときがわ町国民健康保険税条例の特例に関する条例の制定につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第１２　議案第　３号　ときがわ町森林環境基金条例の制定について
日程第１３　議案第　４号　ときがわ町立小学校及び中学校体育施設使用条例の制定について
日程第１４　議案第　５号　ときがわ町監査委員に関する条例の一部改正について
日程第１５　議案第　６号　ときがわ町区長設置条例の一部改正について
日程第１６　議案第　７号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例及びときがわ町職員
　　　　　　　　　　　　　等の旅費に関する条例の一部改正について
日程第１７　議案第　８号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁
　　　　　　　　　　　　　償に関する条例の一部改正について
日程第１８　議案第　９号　ときがわ町印鑑条例の一部改正について
日程第１９　議案第１０号　ときがわ町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
日程第２０　議案第１１号　ときがわ町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第２１　議案第１２号　ときがわ町公民館条例の一部改正について
日程第２２　議案第１３号　ときがわ町やすらぎの家の指定管理者の指定について
日程第２３　議案第１４号　ときがわ町いこいの里大附の指定管理者の指定について
日程第２４　議案第１５号　ときがわ町大野特産物販売所の指定管理者の指定について
日程第２５　議案第１６号　ときがわ町木のむらキャンプ場の指定管理者の指定について
日程第２６　議案第１７号　ときがわ町木のむら物産館の指定管理者の指定について
日程第２７　議案第１８号　ときがわ町建具会館の指定管理者の指定について
日程第２８　議案第１９号　町道路線の廃止について
日程第２９　議案第２０号　令和元年度ときがわ町一般会計補正予算（第５号）
日程第３０　議案第２１号　令和元年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第３１　議案第２２号　令和元年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第３２　議案第２３号　令和元年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第３３　議案第２４号　令和元年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第
　　　　　　　　　　　　　３号）
日程第３４　議案第２５号　令和元年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）
日程第３５　議案第２６号　令和２年度ときがわ町一般会計予算
日程第３６　議案第２７号　令和２年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第３７　議案第２８号　令和２年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第３８　議案第２９号　令和２年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第３９　議案第３０号　令和２年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算
日程第４０　議案第３１号　令和２年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算
日程第４１　議案第３２号　令和２年度ときがわ町水道事業会計予算
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
清　水　誠　司　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
清　水　健　治　
町民課長
山　口　清　史　
福祉課長
宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長
福　田　芳　和　
産業観光課長
坂　本　由紀夫　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
宮　寺　　　進　
生涯学習課長
正　木　　　彰　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
桑　原　功　夫　
書記
杉　川　　　桂　


　　　　　　　　　　　　令和２年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日（火）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　同意第　１号　ときがわ町教育委員会委員の任命について
日程第　６　選任第　１号　常任委員の選任について
日程第　７　選任第　２号　議会運営委員の選任について
日程第　８　請願第　１号　アスベスト被害者補償基金制度の創設とアスベスト被害者の早期
　　　　　　　　　　　　　救済・全面解決を求める請願
日程第　９　請願第　２号　東海第二発電所（東海第二原発）を再稼働させないよう求める請
　　　　　　　　　　　　　願
日程第１０　議案第　１号　ときがわ町里山再生基金条例の制定について
日程第１１　議案第　２号　ときがわ町国民健康保険税条例の特例に関する条例の制定につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第１２　議案第　３号　ときがわ町森林環境基金条例の制定について
日程第１３　議案第　４号　ときがわ町立小学校及び中学校体育施設使用条例の制定について
日程第１４　議案第　５号　ときがわ町監査委員に関する条例の一部改正について
日程第１５　議案第　６号　ときがわ町区長設置条例の一部改正について
日程第１６　議案第　７号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例及びときがわ町職員
　　　　　　　　　　　　　等の旅費に関する条例の一部改正について
日程第１７　議案第　８号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁
　　　　　　　　　　　　　償に関する条例の一部改正について
日程第１８　議案第　９号　ときがわ町印鑑条例の一部改正について
日程第１９　議案第１０号　ときがわ町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
日程第２０　議案第１１号　ときがわ町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第２１　議案第１２号　ときがわ町公民館条例の一部改正について
日程第２２　議案第１３号　ときがわ町やすらぎの家の指定管理者の指定について
日程第２３　議案第１４号　ときがわ町いこいの里大附の指定管理者の指定について
日程第２４　議案第１５号　ときがわ町大野特産物販売所の指定管理者の指定について
日程第２５　議案第１６号　ときがわ町木のむらキャンプ場の指定管理者の指定について
日程第２６　議案第１７号　ときがわ町木のむら物産館の指定管理者の指定について
日程第２７　議案第１８号　ときがわ町建具会館の指定管理者の指定について
日程第２８　議案第１９号　町道路線の廃止について
日程第２９　議案第２０号　令和元年度ときがわ町一般会計補正予算（第５号）
日程第３０　議案第２１号　令和元年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第３１　議案第２２号　令和元年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第３２　議案第２３号　令和元年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第３３　議案第２４号　令和元年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第
　　　　　　　　　　　　　３号）
日程第３４　議案第２５号　令和元年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）
日程第３５　議案第２６号　令和２年度ときがわ町一般会計予算
日程第３６　議案第２７号　令和２年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第３７　議案第２８号　令和２年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第３８　議案第２９号　令和２年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第３９　議案第３０号　令和２年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算
日程第４０　議案第３１号　令和２年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算
日程第４１　議案第３２号　令和２年度ときがわ町水道事業会計予算
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長 渡　邉　一　美　
副町長 小　峯　光　好　
総務課長 清　水　誠　司　
企画財政課長 荒　井　　　淳　
税務課長 清　水　健　治　
町民課長 山　口　清　史　
福祉課長 宮　寺　史　人　
会計管理者兼
会計室長 福　田　芳　和　
産業観光課長 坂　本　由紀夫　
建設環境課長 加　藤　光　典　
水道課長 伊　得　正　巳　
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教育長 久　米　正　美　
教育総務課長 宮　寺　　　進　
生涯学習課長 正　木　　　彰　
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議会事務局長 桑　原　功　夫　
書記 杉　川　　　桂　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○前田　栄議長　皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
　　ただいまの出席議員は12名全員でありますので、定足数に達しております。
　　これより令和２年第１回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○前田　栄議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
　　事務局長に朗読させます。
○桑原功夫議会事務局長　令和２年第１回ときがわ町議会定例会議事日程（第１号）令和２年３月３日午前９時30開会。
　日程、議案番号、件名。
　開会及び開議の宣告。第１、会議録署名議員の指名。第２、会期の決定について。第３、諸報告。第４、一般質問。第５、同意第１号　ときがわ町教育委員会委員の任命について。第６、選任第１号　常任委員の選任について。第７、選任第２号　議会運営委員の選任について。第８、請願第１号　アスベスト被害者補償基金制度の創設とアスベスト被害者の早期救済・全面解決を求める請願。第９、請願第２号　東海第二発電所（東海第二原発）を再稼働させないよう求める請願。第10、議案第１号　ときがわ町里山再生基金条例の制定について。第11、議案第２号　ときがわ町国民健康保険税条例の特例に関する条例の制定について。第12、議案第３号　ときがわ町森林環境基金条例の制定について。第13、議案第４号　ときがわ町立小学校及び中学校体育施設使用条例の制定について。第14、議案第５号　ときがわ町監査委員に関する条例の一部改正について。第15、議案第６号　ときがわ町区長設置条例の一部改正について。第16、議案第７号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例及びときがわ町職員等の旅費に関する条例の一部改正について。第17、議案第８号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について。第18、議案第９号　ときがわ町印鑑条例の一部改正について。第19、議案第10号　ときがわ町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について。第20、議案第11号　ときがわ町重 　度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正について。第21、議案第12号　ときがわ町公民館条例の一部改正について。第22、議案第13号　ときがわ町やすらぎの家の指定管理者の指定について。第23、議案第14号　ときがわ町いこいの里大附の指定管理者の指定について。第24、議案第15号　ときがわ町大野特産物販売所の指定管理者の指定について。第25、議案第16号　ときがわ町木のむらキャンプ場の指定管理者の指定について。第26、議案第17号　ときがわ町木のむら物産館の指定管理者の指定について。第27、議案第18号　ときがわ町建具会館の指定管理者の指定について。第28、議案第19号　町道路線の廃止について。第29、議案第20号　令和元年度ときがわ町一般会計補正予算（第５号）。第30、議案第21号　令和元年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。第31、議案第22号　令和元年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。第32、議案第23号　令和元年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）。第33、議案第24号　令和元年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第３号）。第34、議案第25号　令和元年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）。第35、議案第26号　令和２年度ときがわ町一般会計予算。第36、議案第27号　令和２年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算。第37、議案第28号　令和２年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算。第38、議案第29号　令和２年度ときがわ町介護保険特別会計予算。第39、議案第30号　令和２年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算。第40、議案第31号　令和２年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算。第41、議案第32号　令和２年度ときがわ町水道事業会計予算。
　　以上です。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎会議録署名議員の指名
○前田　栄議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第120条の規定により、５番、田中紀吉議員、６番、山中博子議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎会期の決定について
○前田　栄議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　岡野茂委員長。
○岡野　茂議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　令和２年第１回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る２月26日午前10時から、役場第２庁舎３階協議会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会は、委員全員の出席と議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、令和２年第１回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について協議を行いました。
　　その結果、令和２年第１回定例会は、本日３月３日から３月17日までの15日間とするものでございます。
　　会期中の日程でありますが、会期予定表をご覧いただきたいと思います。
　順次説明いたします。
　　まず、本日３月３日は午前９時30分から本会議となっております。諸報告、一般質問等でございます。一般質問は、通告順位１番、田中紀吉議員から通告順位４番、野原和夫議員まででございます。
　　３月４日は午前９時30分から本会議となっております。前日に引き続き一般質問でございます。
　　通告順位５番、野口守隆議員から通告順位９番、小島利枝議員まででございます。
　　３月５日は午前９時30分から議員全員協議会を予定しております。
　　３月６日は午前９時30分から本会議となっております。議案審議等でございます。
　　３月７日、８日は休会でございます。
　　３月９日は午前９時30分から総務産業建設常任委員会を、午後１時30分から文教厚生常任委員会を予定しております。
　　３月10日及び11日は午前９時30分から本会議となっております。議案審議等でございます。
　　３月12日は午前９時30分から議会運営委員会を予定しております。
　　３月13日は午前９時30分から本会議をお願いいたします。議案審議等でございます。
　　３月14日、15日は休会でございます。
　　３月17日は午前９時30分から本会議をお願いいたします。議案審議等でございます。
　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○前田　栄議長　お諮りいたします。本定例会の会期は、委員長の報告のとおり本日３月３日から３月17日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は15日間と決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎諸報告
○前田　栄議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から、令和元年12月から令和２年２月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、令和元年第４回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。
　　令和２年２月５日、吉見町民会館フレサよしみにおいて、比企郡町村議会議長会主催議員研修会が開催され、12名が出席いたしました。結果につきましては、別紙により掲げてありますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、監査委員から、地方自治法第199条第４項の規定に基づき実施した定例監査の結果について、同条第９項の規定により報告されていますので、配付しておきました。ご覧いただきたいと思います。
　　続いて、一部事務組合における議会報告を行います。
　　初めに、小川地区衛生組合議会の報告を求めます。
　　３番、神山俊議員。
○３番　神山　俊議員　皆様、おはようございます。
　　議席番号３番、神山俊です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、小川地区衛生組合議会の報告をいたします。
　　令和２年１月21日火曜日午後１時30分より、小川地区衛生組合環境衛生常任委員会が開催されました。内容は閉会中の特定事件の調査研究のまとめについてです。
　　続きまして、令和２年２月18日火曜日午前10時より小川地区衛生組合議会第１回定例会が開催されました。管理者提出議案が６件提出され、全て可決、承認されました。
　内容といたしましては、議案第１号　小川地区衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関す 　る条例制定についてです。
　　議案第２号　小川地区衛生組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。
　　議案第３号　小川地区衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。
　　議案第４号　令和元年度小川地区衛生組合一般会計補正予算（第２号）におきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,530万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億1,051万7,000円とするものです。歳入におきましては繰入金、諸収入の減額です。歳出におきましては、衛生費の減額です。
　　議案第５号　令和２年度小川地区衛生組合一般会計予算におきましては、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億2,785万円とするものです。主要な歳入は、分担金及び負担金９億9,874万1,000円です。主要な歳出は衛生費13億3,330万8,000円です。
　　議案第６号　比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び同委員会の規約変更についてです。
　　一般質問は１名おり、内容は、（１）資源プラスチックごみ、ペットボトルについて、（２）埼玉中部資源循環組合解散後の考えについてです。
　　以上、報告です。
○前田　栄議長　次に、比企広域市町村圏組合議会の報告を求めます。
　　６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　おはようございます。
　議席番号６番、山中博子です。
　　議長から発言の許可をいただきましたので、比企広域市町村圏組合議会の報告をいたします。
　　令和２年２月４日火曜日午前10時より東松山市議場において、令和２年第１回比企広域市町村圏組合議会定例会が開催されました。
　　初めに、議員交代した嵐山町議会の森一人氏と川口浩史氏、小川町議会の大戸久一氏と笠原規弘氏の自己紹介があり、副議長選挙により小川町議会の大戸久一氏が就任されました。
　　管理者提出議案として15件提出され、全て可決承認されました。
　　内容といたしましては、議案第１号　任期満了に伴い公平委員会委員に飯野和男氏の就任。
　　議案第２号　既存葬祭棟に雨漏りの発生があり、必要な改修を行うため、請負契約締結の 一部変更をして5,940万円の増額をするもの。
　　議案第３号　会計年度任用職員の報酬等に関する条例制定。
　　議案第４号　一般職職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正。
　　議案第５号　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正。
　　議案第６号　公平委員会を共同設置する地方公共団体から埼玉中部資源循環組合を脱退させるとともに、同委員会の規約変更。
　　議案第７号　令和元年度一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出の総額に変更はありません。
　　議案第８号　令和元年度消防特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ672万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32憶6,466万6,000円とするものです。
　　議案第９号　令和元年度斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,326万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億1,610万9,000円とするものです。
　　議案第10号　令和元年度介護認定及び障害支援区分審査会特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出予算の総額に変更はございません。
　　議案第11号　令和２年度一般会計予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,300万円とするものです。
　　議案第12号　令和２年度消防特別会計予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億5,600万円とするものです。
　　議案第13号　令和２年度斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億1,200万円とするものです。
　　議案第14号　令和２年度介護認定及び障害支援区分審査会特別会計予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,300万円とするものです。
　　議案第15号　令和２年度公平委員会特別会計予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70万円とするものです。
　　なお、一般質問は台風19号について、訓練の在り方について、震災時同時火災の場合の対応についての質問が１名の方からありました。
　　以上報告いたします。
○前田　栄議長　次に、埼玉中部資源循環組合議会の報告を求めます。
　　11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　おはようございます。
　　議長の呼名によりまして、中部資源循環組合の議会の報告をいたします。
　　去る２月６日木曜日午前10時から、吉見町議場において組合議会定例会が開催されました。
　　ときがわ町からは前田議長及び私の２名が出席いたしました。出席議員は22名、全員でした。
　　議会運営委員会の森委員長から日程について報告があり、今回の定例会の会期は本日１日限りと決定いたしました。
　　続いて、管理者の行政報告では、７月から12月までの組合事務が報告され、８月26日に行われた正副管理者会議において、解散の方向で今後協議をしていくと決定し、10月５日に行われた正副管理者会議で、令和２年３月31日に解散することを１つの案として事務を進める、残る事務は吉見町が承継することが協議されました。11月９日の会議では解散事務に伴う諸議案について、12月の構成市町村議会に上程することが決定しました。構成市町村議会では関連する全ての議案が可決され、解散に向けた事務を進めているとの報告がありました。
　　管理者から提出された議案は４件です。
　　議案第１号　埼玉中部資源循環組合一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。人事院勧告等に鑑み、一般職員の給与を改定したいので、給与条例の一部を改正するものです。
　　議案第２号　埼玉中部資源循環組合財政調整基金条例及び埼玉中部資源循環組合施設整備基金条例を廃止する条例制定についてです。埼玉中部資源循環組合が解散するため、基金を廃止する条例を制定するものです。
　　議案第３号　比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少、及び同委員会の規約変更についてです。
　　議案第４号は、令和元年度埼玉中部資源循環組合一般会計補正予算（第２号）です。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,433万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９億9,622万9,000円とするものです。
　　以上の経過を踏まえて採決したところ、全ての議案が原案どおり議決されました。
　　続いて一般質問が１件ありました。「解散に至った諸原因や理由をどう検証し、今後に生かすべき教訓は何か」でありました。
　　次に議会運営委員会へ閉会中の継続審査を付託することが決定し、閉会となりました。
　　埼玉中部資源循環組合は令和2年3月31日で解散となるため、これが最後の定例会となります。
　以上です。
○前田　栄議長　９番、野口議員、何でしょうか。
○９番　野口守隆議員　今の説明だとわかりましたけれども、解散に対する質疑は一切なかったんですか。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　質疑はありませんでした。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　そうすると、先ほども一般質問で解散に対する云々というその質問があったようですが、それに対する答弁はどのような答弁があったんですか。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　内容につきましては、私の感じですが、質問というよりも、教訓を生かしてほしいということの内容でした。
　　ですから、ただ、裁判に関わることについては、今、裁判中なのでという断りがありました。
　　以上です。
○前田　栄議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　私としては、非常にこの結果は残念と受け止めておりますし、少なくとも、こういった機会にいわゆる責任の所在、あるいは、損失補償を求める質疑があってしかるべきだと思うんですが、その件について、岩田議員はどう感じますか。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　それは８月の議会で、桶川の議員が反対表明をされたときに、８月の議会で桶川市の議員が解散していいのかというようなことを記憶しておりますが、今回の定例会の質問ではありませんでした。
　　それで、さらに申し上げると、この解散については、議会が賛成、反対をするのではなくて、正副管理者会議が決定したことを県に申し出て、それが許可されると解散になるというふうに聞いておりますので、一部事務組合の議員の存在というのはどういうのかなというふうに、こういう小川地区衛生組合とか比企広域市町村圏組合とかの組合議会とちょっと違う ところがあると思うんですが、反対とか、意見は述べられますよね。述べますけれども、反対、賛成の議決はありませんでした。
　　以上です。
　　よろしいですか。
○前田　栄議長　ご苦労さまでした。
　　以上で、一部事務組合の報告を終わります。
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　　　◎施政方針
○前田　栄議長　次に、町長から挨拶を兼ねて施政方針を行いたいとの申出がありますので、これを許可いたします。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして令和２年度施政方針を述べさせていただきます。
　　本日は、令和２年第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には、ご健勝にてご出席をいただき、令和２年度当初予算をはじめとする町政の重要案件について、ご審議をいただきますことに心から感謝を申し上げます。
　　早いもので、私が町長に就任し２年が経過しました。
　　その中でも、この１年は災害などの重なった年でありました。
　　昨年１月には大野地区の山林火災が発生し、5.89ヘクタールの山林が焼失いたしました。また、10月には台風19号により758名の避難者、200か所を超える土砂流出や道路の崩落、19棟に及ぶ家屋への浸水被害、町内３か所で孤立世帯が発生するなど大災害となりました。そして、12月に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大は現在においても私たちの生活に大きな脅威と影響を及ぼす事態となっております。
　　町民には、この脅威に対してうわさに惑わされることなく、冷静な対応をお願いするとともに、手洗いなどの予防の徹底をお願いしたいと思います。
　　一日も早くこの脅威が終息することを願ってやみません。
　　その一方で国民に希望を与える年でもありました。
　　昨年５月には、新天皇が即位され、新元号令和となり、10月にはラグビーワールドカップが日本で開催され、それぞれ日本中で盛り上がりを見せました。また本年は56年ぶりに東京 でオリンピック・パラリンピックが開催され、多くの海外の方が来日し、さらに活気あふれる年になるものと思われます。
　　そのような中、令和２年度は私の任期も折り返しの年であり、皆様にお約束した取組を具体化した予算となっております。この予算で町の将来像である「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現に積極的に取り組んでまいります。
　　それでは、その予算において重点的に取り組むべき施策の一端をご説明申し上げ、新年度に臨む私の施政方針といたします。
　　なお、基本的な考えは変わっておりませんので、付け加えさせていただきます。
　　それではまず、第１に「子どもたちが元気に暮らせるまちづくり」であります。
　　子供たちが安心して暮らせる町は笑顔にあふれ、自然と活気が出てきます。そうしたことから、子供たちがきらきらと輝けるまちづくりを進めてまいります。
　　そのためにも、引き続き家庭から保育園、学校と必要なところに必要な支援を切れ目なく行ってまいります。
　　令和２年度は特に、食と学力向上にこだわり充実を図ってまいります。
　　第２に「健康長寿のまちづくり」であります。
　　人生100年時代と言われる現在、誰しもが高齢になっても精神的にも身体的にも健康で充実した暮らしを続けたいと思うことは自然な願いであります。しかしながら、ときがわ町の医療、介護に関する費用は県内でも高水準で推移しており、これらを抑制するためには、より一層健康づくりの推進が必要と考えます。
　　ときがわ町健康づくり推進条例にもあります基本理念にのっとり、町を挙げて心と体の健康長寿の取組を積極的に推進してまいります。特に、令和２年度は高齢者の生きがいにつなげるため、各課が連携して高齢者大学を開講いたします。
　　第３に「ときがわ版総合戦略」の推進であります。
　人口減少が進む中にあって、若い世代を町内にとどめること、呼び込んでいくことは総合戦略の大きな柱であります。そこで、若い世代や子育て世帯が暮らしやすい場、子育ての場としてときがわ町を選択し、ときがわ町へとどまり、転入を促すまちづくりを進めてまいります。
　　今いる若い世代にときがわ町のよさを五感で感じていただくことが重要であり、また、ときがわ町にゆかりがある人たちにときがわを大好きになってもらい、その気持ちを広めていただきたいと思います。それが定住、移住の第一歩となると考えます。
　　第４に「安全で安心できるまちづくり」であります。
　　最初に触れましたが、昨年は災害が重なった年であり、改めて防災・減災の重要性を感じた年でありました。
　　町民の自助・共助の意識も向上しているところでありますので、その定着、さらなる充実に取り組んでまいります。
　　また、交通事故や犯罪がなく、生命財産が守られる相談体制の充実を図り、誰にとっても安全で安心して暮らすことの出来るまちづくりを推進してまいります。
　　第５に「計画的な行財政運営」であります。
　　合併による優遇措置もいよいよ最終年となりました。これまでも、それに備え準備を進めてまいりましたが、引き続きときがわ町財政運営計画に基づき、持続可能な財政運営を目指して、行財政改革に取り組んでまいります。
　　以上、今後、重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても、第二次ときがわ町総合振興計画（前期基本計画）に基づき着実に進めてまいります。
　　次に、国の令和２年度地方財政対策について申し上げます。
　　まず、歳入では、地方交付税の総額が出口ベースで16兆5,882億円確保され、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は19兆7,280億円で前年度比プラス1.5％となりました。それに加え、地方税等の伸びにより、地方の一般財源の総額は、令和元年度比プラス1.2％の63兆4,318億円が確保されることとなりました。これは、地方税の伸びとともに地方交付税の財源となる国税の増加に伴い、臨時財政対策債が減少したことによるものであります。
　　歳出におきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴う新たな経費や幼児教育の無償化に係る経費の増額、また、地方法人課税の偏在是正財源を活用した歳出が新たに計上されました。
　　続きまして、令和2年度の予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、ご説明いたします。
　　令和２年度のときがわ町の予算編成につきましては、予算編成方針を令和元年10月11日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。
　　基本的には、一般財源である地方税や地方交付税の合併算定替えが減額する中で、一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。
　　また、経常経費につきましても費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を挙げることを旨として積算したところであります。
　　そうした中でも、必要な事業には重点的に予算を配分することとし、令和２年度においては台風19号の災害復旧を最優先に据え、さらに「若者の流出防止・移住・定住化促進」「きめ細やかな教育のさらなる充実」「観光の活性化」を重点施策として充実を図ったところであります。
　　その結果、令和２年度当初予算につきましては、一般会計が52億4,077万9,000円で、令和元年度当初予算と比較しますと、額で２億3,572万1,000円、率にして4.7％の増額となりました。
　　なお、一般財源ベースでは額で4,560万6,000円、率にして1.2％の増額にとどまりました。
　　これに、５つの特別会計を加えた６会計の総額では、82億9,494万9,000円となり、令和元年度当初予算と比較しますと、額で２億1,803万9,000円、率にして2.7％の増額となりました。
　　また、水道事業会計につきましては、予算規模が４億9,728万5,000円で、令和元年度当初予算と比較しますと、額で718万8,000円、率にして1.5％の増額となりました。
　　続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、ご説明いたします。
　　町税につきましては、個人・法人町民税、町たばこ税が減少し、固定資産税が微増したことで、全体では12億9,270万円となり、額で2,934万4,000円、率にして2.2％の減額となりました。
　　次に、普通交付税につきましては、基準財政収入額において、町税の減少と地方消費税交付金が増額したことなどを考慮し、基準財政需要額においては、会計年度任用職員や保育料の無償化による新たな需要と公債費の増額を考慮した結果に、合併算定替えの縮減と臨時財政対策債の減額を普通交付税へ振り替えたことから、前年度から2,000万円減の17億2,000万円となりました。
　　繰入金につきましては、財政調整基金から9,821万9,000円を、減債基金から4,065万円を、合併振興基金から3,810万円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。
　　次に、町債につきましては、元利償還金の100％が地方交付税で補填される臨時財政対策債を、地方財政対策での減少や前年度の実績を踏まえ2,000万円減額の１億5,000万円とし、合併特例債を各種の道路橋梁工事の事業に充てるため6,310万円、小学校施設整備事業債を明覚小学校プール改築工事に充てるため１億3,450万円、災害復旧事業債を町内各箇所にお いて4,180万円などとしたことで、起債総額は前年度から7,920万円増額の３億9,920万円となりました。
　　この結果、令和２年度末の町債の残高見込みは、約75億6,185万円となりますが、このうち約60億8,400万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は約14億7,785万円となる見込みであります。
　　なお、一般会計の令和２年度末の基金総額の見込みは、約25億4,432万円となります。
　　引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。
　　次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトを中心にご説明いたします。
　　なお、事業の性質、そして住民生活の安定的継続性を考慮し、継続事業がほとんどでありますが、重点施策につきましては積極的な予算付けを行い、メリハリのついた予算としたところであります。
　　それではまず、初めに、基本施策�@「将来を担う若い世代を支える」における子育て支援の推進に向けた主な取組の中の保育サービス提供事業につきまして、共働き世帯の増加により、保護者のワーク・ライフ・バランスの支援が重要であります。保育園での一時預り、時間外保育、障害児保育やファミリーサポートセンター事業での病児病後児預りなど、引き続き多様な保育サービスを提供してまいります。
　　次に、子育て世帯への支給・助成事業について、子育て世帯への支援策といたしましては、中学校卒業までの子ども医療費の無料化や通学定期券の割引などの取組、所得に応じて多子世帯の学校給食費への支援を行い、少しでも安心して子育てが出来る環境への取組を引き続き推進してまいります。
　　さらに、不妊検査、不妊治療に要する費用の一部を助成金として交付することで、子供を望んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする支援を行います。
　　次に、放課後対策事業について、子供の健全な育成を支援するため、町内３か所に設置する学童保育所や学校の教室などを活用し、放課後の子供の活動の場を提供している萩ヶ丘小学校内の放課後子供教室について引き続き、実施してまいります。
　　また、多世代交流拠点「活き生き活動センター」では様々な事業を企画して交流を図っておりますが、そうした事業を通じて、多世代の居場所づくりの充実に努めてまいります。
　　次に、地域子育て支援事業について、子育て支援センターでは、未就学児の親子への活動 と交流の場の提供と、子育てにおけるお悩み相談、仕事と家庭の間のリフレッシュの場の提供を行いながら、家庭における育児力の向上を支援してまいります。
　　また、乳幼児や児童の預りや送迎など、子育て支援の相互援助活動の調整・支援を行うファミリーサポートセンター事業を実施してまいります。
　　さらに、保育無償化の恩恵が受けられない、在宅で乳幼児を保育する保護者などの育児疲れの軽減のため、例えば映画鑑賞、ショッピングなどでリフレッシュしていただく、パパ・ママリフレッシュ切符を、現行の24時間から36時間に拡充させ、家庭保育に対する支援を実施してまいります。
　　次に、母子保健事業について、子育て初期の母子の健康管理の充実を図った、新生児聴覚検査費・１か月児健診費や産後健診費の助成、マタニティ教室、新生児訪問、乳幼児健診・相談など子育て世代包括支援センターの機能を生かし、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させ、地道ではありますが子育て世帯の孤立防止、不安軽減に努めてまいります。
　　また、感染症を予防するため、予防接種の費用の一部を助成し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
　　次に、定住化の支援に向けた取組の中の住まい供給の推進事業について、特に若い世代の流失防止、定住、転入を促進するため、空き家や町有地を活用した住宅地のあっせんと、リフォームへの助成、不動産情報の集約・発信を行い、移住定住希望者の支援を行ってまいります。
　　次に、ときがわ暮らしＰＲ事業について、東京・有楽町にあります「ふるさと回帰支援センター」などで情報を発信し、ときがわ町に移住、定住を希望する方に、引き続き「おためし住宅」で気軽に生活体験が出来る取組や、ときがわ町にゆかりのある方に働きかけを行い、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンにつなげてまいります。
　　次に、町内情報通信基盤維持管理事業について、通信技術の発達は日に日に高度化してきています。公共の場所でのＷｉ―Ｆｉ環境を整えるなど、高度な通信環境を確保することで、外国人観光客や企業の誘致、町内での起業促進、若い世代の移住、定住などの促進につなげてまいります。
　　次に、地域おこし協力隊推進事業について、有害鳥獣対策型隊員として昨年１名着任し、今年１名着任予定であります。２名の隊員がときがわ町に将来定住出来るよう支援するとともに、隊員の活動が機能し地域の活性化につながるよう努めてまいります。
　　続きまして、基本施策�A「将来を担う子どもたちをはぐくむ」における幼児教育の充実に 向けた取組では、幼少期に培った感性、体験した感覚はその後の人生において大きな影響を及ぼします。そうした時期に感受性を高めるための働きかけを行ってまいります。
　　まずは、昨年から特に力を入れている保育園給食で食を通じての味覚づくりとして、令和２年度から管理栄養士を保育園に常時配置し、塩味に頼ることなく、だしや調味料を効果的に用いることで、子供たちに正しくおいしいと感じる味覚を育成するとともに、地域の伝統行事を取り入れた給食の企画など、保育園給食のレベルアップを目指します。
　　さらに、小・中学校の学校給食においては保護者負担の給食費に町費を上乗せして、食材にこだわって内容を充実させることで、食育の推進を図ってまいります。
　　続いて、学校教育の充実に向けた主な取組ですが、少人数指導に向けた教員の配置、小学校低学年や特別支援学級などに対する生活支援員の配置などを継続するとともに、具体的な学力向上施策として、基礎学力の向上に向けて小学校低・中学年の算数の授業に学習支援員の配置や、小学校４、５、６年生に町負担で日本語検定の受検などを新たに実施してまいります。
　　施設の整備といたしましては、明覚小学校のプールについて、令和２年度に改築工事を実施し、教育環境を整えてまいります。
　　続きまして、基本施策�B「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における地域の魅力発揮による観光の活性化に向けた取組の観光の環境づくり事業ですが、町の観光振興の方向性や理念、展開する施策などをまとめた観光振興計画に掲げる事業として、観光推進委員会を立ち上げ、５事業に着手しております。今後、観光推進室を設置し、さらなる観光振興の体制強化に取り組んでまいります。
　　また、町の玄関口で関東の駅百選にも選ばれている明覚駅の駅舎の一部を、ＪＲ東日本から借り受け、改修を行い、観光協会と協力して観光案内機能を強化した拠点として改修し、駅前の環境整備と活性化を図ってまいります。
　　次に、魅力発信事業について、一昔前までは我々の生活に欠かすことの出来なかったものの、現在では顧みられることが少ない里山に対し、ときがわ町を訪れる誰もが不思議と心安らぐことの出来る自然環境を再生するべく基金を設け取り組んでまいります。まず、手始めに、玉川小学校の校歌にもうたわれております愛宕山の環境整備を進めてまいります。
　　次に、文化財の保存と継承に向けた主な取組の中の小倉城跡整備活用事業について、計画に基づき、小倉城の往時を体感出来る地域学習の場として史跡及び周辺環境を整備してまいります。
　　次に、自然環境の整備・保全に向けた主な取組の中の浄化槽設置管理事業について、町名の由来でもあります１級河川都幾川や雀川をはじめ、町内の河川は町の血管であります。この巡りを清らかに保つことは、ときがわ町を健康にすることでもありますので、引き続き浄化槽の普及を行ってまいります。
　　次に、遊休農地活用事業について、治水や景観の観点から、住民による地域資源の維持管理を行う日本型直接支払制度の活用を図り、新規就農者などの担い手に農地を集約することにより耕作の再開を促進し、増加傾向にある遊休農地の解消に取り組んでまいります。
　　続きまして、基本施策�C「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における農林業の活性化に向けて、昨年からキウイフルーツの生産者と特産化に向けた協議を進めており、栽培から商品開発にわたる技術の向上と、組合組織の立ち上げに取り組んでまいります。また、ときがわ山椒栽培協議会が新たに設立されたことから、町の特産化に向けた支援を行ってまいります。
　　次に、主な取組の中の有害鳥獣防除事業について、鳥獣被害対策型の地域おこし協力隊員の知識と技術の向上を図るとともに、猟友会など捕獲の担い手との連携を強化しながら、農業や生態系、生活環境に影響を及ぼす有害鳥獣の捕獲事業を積極的に推進してまいります。
　　次に、新規就農支援事業について、新規就農者支援体制として、高齢化による離農など集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するため、引き続き50歳未満の新規就農者に対する支援として給付金を支給することにより、持続可能な力強い農業の実現を図ってまいります。
　　次に、農地利用集積促進事業について、農業委員会による、担い手への農地利用の集積・集約化を図るとともに、新規参入の促進など農地等の利用の最適化を進めてまいります。また、町や農業委員会が仲介し、農地中間管理事業、農地バンク事業を推進することで、農地の賃貸借を促進してまいります。
　　次に、ときがわ産木材利用促進事業について、町内で森林整備を行う川上、製材加工を行う川中、建築・製品製造を行う川下の各地域特性を生かし、建築資材から木材加工品、木質バイオマスなど、余すところなく地域産木材を利用する取組を推進してまいります。
　　そして、町内の木材関連産業全体の振興に向け、地域産木材を活用した住宅の改修の際に助成を引き続き行ってまいります。
　　また、森林環境譲与税を活用して山林整備を行うとともに、内装木質化によるときがわ方式の木の学校づくりの手法や、ウッドデザイン賞を受賞した誕生祝い品「ときがわ木つみ木」などを用いながら、特に板橋区をはじめとする都市部の自治体に対し積極的なＰＲを展開し、 その経済波及効果が町の山林へと循環されるようにしてまいります。
　　次に、商工業の振興に向けた主な取組の中の商工振興事業について、町の産業の振興には商工会との連携が不可欠であります。引き続き連携を強化するとともに、支援を行ってまいります。
　　次に、雇用の創出に向けた主な取組の中の企業立地支援事業について、旧玉川工業高校跡地での株式会社ベジテックの操業開始が、計画変更により令和４年春頃に見込まれております。その際には農業の活性化と町民の雇用も相当程度見込まれておりますので、そのための準備を活発化してまいります。
　　続きまして、基本施策�D「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における防災・防犯・交通安全体制の充実に向けた主な取組の中の自主防災組織補助事業について、昨年実施した防災訓練では、全ての自主防災組織に参加していただき、安否確認等の訓練を実施することが出来ました。今後はそれぞれの地域の特性により訓練の内容が異なりますので、町を小学校区別に地域ブロック割りした防災訓練を実施してまいります。令和２年度は萩ヶ丘小学校区内を対象に計画をしております。
　　また、昨年の台風19号を教訓としたハザードマップの見直しを行うとともに、全世帯に配布してまいります。
　　次に、消防力充実・強化事業について、消防・防災の要として消防団の充実が欠かせません。昨年の堂平山大規模火災や台風19号による警戒においても、団員の活動なくしては延焼拡大防止、避難誘導をすることは出来ませんでした。引き続き団員の確保や装備の充実につきまして支援を行ってまいります。
　　次に、循環型地域社会の形成に向けた主な取組の中の廃棄物削減・再利用事業について、ごみの減量化へ向けたごみ減量化モデル事業は一定の成果を得ることが出来ました。この活動をさらに広げるべく新たに２地区を指定し実施してまいります。
　　次に、各種相談体制の充実に向けた主な取組の中の各種相談事業及び消費者啓発事業について、依然として振込め詐欺やワンクリック詐欺など、消費者に関わる問題は沈静化どころかますます複雑巧妙化してきています。引き続き、消費生活センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に取り組んでまいります。
　　続きまして、基本施策�E「快適な暮らしの基盤を支える」における道路交通体系の整備に向けた主な取組の中の町道改良事業について、住民生活の利便性、安全性向上のため、令和２年度も、大字馬場・関堀地内の町道改良工事の測量・調査をはじめ、町内各路線の改良修 繕工事等を実施してまいります。
　　また、町道に架かる橋梁につきましても、国の社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に修繕工事や点検を実施してまいります。
　　次に、公共交通維持継続事業について、路線バスの運転手不足の対応で昨年10月から乗り合いタクシーの運行を開始いたしました。これにより、路線バスの維持ときめ細かな交通の確保が一歩前進したと考えております。
　　また、３月14日には、より利便性を向上させるための路線の見直しとダイヤの改正を予定しています。
　　今後も町民の移動手段を確保するため、効果的かつ効率的な公共交通の確保に努めてまいります。
　　続きまして、基本施策�F「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における保健衛生・医療の充実に向けた主な取組の中の特定健康診査・特定保健指導事業について、高齢化の進んでいる社会において、非常に重要な事業であるとの認識は変わっておりません。
　　国民健康保険も広域化で財政基盤は安定化し、時限的にではありますが負担を軽減することが出来ました。しかし、あくまでもセイフティネットであり、解決策の根本は医療費のかからない取組であります。そうしたことから、早期の発見、早期の治療により重症化を防ぐこと、そして健診結果を踏まえた保健指導を通じて生活習慣の改善に取り組んでまいります。そのために、集団健診・個別健診の個別案内を行い、受診勧奨を実施し、受診率向上に取り組んでまいります。
　　次に、健康教育事業及び健康長寿プロジェクト事業について、若い時からの健康意識の高揚に向け、引き続き数値を視覚的に確認することで若い世代の行動変容を促してまいります。
　　また、健康意識の定着のため、従来から推進してきましたスモールチェンジの考え方をさらに普及させるため力を入れてまいります。そのために高齢の方でも親しみやすい「ときがわストレッチ」など運動の普及と、食をテーマとした健康増進を総合的に推進し、それぞれの世代で生活習慣の改善による健康寿命の向上につなげてまいります。
　　次に、心の健康事業について、心の健康づくりのための普及啓発活動として、心の状態を良好に保つ「こころのＡＢＣ活動」、精神保健福祉士による心の相談事業を引き続き実施してまいります。
　　続きまして、基本施策�G「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」による高齢者福祉の充実に向けた主な取組の中の介護予防事業について、誰しもがいつまでも、自分の力で普 段の生活を過ごしたいものです。そのための介護予防や認知症に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者の介護予防ボランティアを育成し、町民主体で参加しやすい、地域に根ざした介護予防活動を推進してまいります。
　　中でも、住み慣れた地域で健康で長生き、これを実現するため、近年、厚生労働省が提唱するフレイルに着目し、フレイル予防の重要な要素の一つである高齢者の栄養の適正化を図るため、「お料理教室おすそわけ」を実施し、低栄養によるフレイルを予防する高齢者の食育に関しての取組を実施してまいります。
　　また、高齢者が運転操作を誤り、交通事故を起こすケースが後を絶ちません。高齢者が免許証を返納しても、円滑に公共交通が利用出来るよう、取り組んでまいります。
　　続きまして、基本施策�H「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における生涯学習の推進について、人生100年時代となり、豊かな生活を送るために、健康の維持・増進、仲間づくり、生きがいづくりが課題となっていることから、新たに高齢者の学習の場として高齢者大学を開講し、名称を「人生百年大学」といたします。幾つになっても仲間と共に学ぶことは、新たな発見に満ちあふれています。そうしたことをきっかけに、豊かな人生を送っていただきたいと思います。
　　次に、スポーツ・レクリエーションの推進ですが、今年は世界が一つとなるスポーツの祭典東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
　　ハンデのある無しに関わらず、スポーツのすばらしさを身近に感じるよい機会となり、スポーツの普及につながることでしょう。
　　本町をはじめとする県内17市町村で、パラリンピック聖火の採火式イベントを行い、障害者スポーツへの理解を深めていただきたいと考えております。
　　続きまして、基本施策�I「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における地域づくりの推進について、地域づくりの主役は、その地域に住んでいる皆さんです。しかし、近年は人口減少、高齢化により地域コミュニティが弱体化してきている地域もあります。
　　災害などのいざというときに頼りになるのは、やはりご近所のつながり、共助ではないでしょうか。そうしたことから今後、地域コミュニティと自主防災組織の運営強化を図るため、集落支援員制度を利用した防災アドバイザーを設置してまいります。
　　続いて、特別会計予算について説明いたします。
　　まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果たしてまいりました。
　　そうした中、平成30年度から埼玉県と市町村が共同保険者となって国保を運営していくことで、国保財政の安定化を図ったことにより、一時的な措置ではありますが、国民健康保険税の軽減を図ることが出来ました。
　　しかし国保財政を考えれば、特定健診受診率向上を中心とした保健事業の推進により、生活習慣病の早期発見や重症化予防事業による医療費の抑制に取り組んでまいりたいと思っております。
　　次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の支給につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
　　次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。
　　高齢者の生きがいある生活を、より一層支えていく施策・事業を展開するため、今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。
　　次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、平成15年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。令和２年度も町民の皆様のご理解をいただきながら、70基の設置を目指しています。
　　次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き、基金を活用した奨学資金を貸与し、子どもたちが安心して学ぶことが出来るよう取り組んでまいります。
　　最後に、水道事業会計ですが、公営企業が安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき、令和２年度はクリプトスポリジウム対策事業として椚平浄水場改修工事に係る設計業務を委託する予定です。引き続き安心・安全な飲料水の安定供給に努めてまいります。
　　以上、予算の概要についてご説明いたしましたが、本定例会に付議した議案は、条例の制定４件、条例の改正８件、教育委員会委員の任命１件、指定管理者の指定６件、町道の廃止が１件、各会計の令和元年度補正予算６件、令和２年度当初予算７件であります。
　　慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
　　ありがとうございました。
○前田　栄議長　お疲れさまでした。
　　ただいまの施政方針に対する質疑につきましては、令和２年度予算質疑に関連して行ってくださるようお願いいたします。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を11時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４３分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き会議を継続いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）
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　　　◎一般質問
○前田　栄議長　これより日程第４、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○前田　栄議長　発言順位１番、質問事項１、多面的機能支払交付金事業に取り組む組織の設立・活用に支援を、質問事項２、学校給食・保育園の食材として、ときがわ町産の有機野菜の利用を。
　　５番、田中紀吉議員。
○５番　田中紀吉議員　議席番号５番、田中です。
　　議長の発言の許可が下りましたので、２問について一般質問させていただきます。
　　初めに、中国から発した新型コロナウイルス問題で、３月２日から３月26日まで小・中学校の臨時休校、公民館、図書館、トレーニングセンターも含めて、体育館、今まで経験したことがないというか、とにかく初めてだと思うんですけれども、そういう臨時的なというのですか、ある人の言葉をかりれば、国難。世界的な非常に災害というのか、そういうことが起きているということですね。
　それで、余りにも急な政府からの要請もあって、受け止め方もかなり幅があると。学校でも、通常どおり、島根県全体では通常どおりやるということですけれども、一部の学校では非常に幅があったり、取組方に、戸惑いも含めたいろんな形があると。そういう中で、保育園と学童は休園しないで通常どおりやる。多少の矛盾があるように私は気もしますけれども、ときがわ町では右へ倣えの取組方だということになりました。
　　今後どのように進展するかはわかりませんが、早期の収束を祈るばかりです。
　　今後とも、ぜひ、町民に寄り添った施策というのか、方針がいただけるようにお願いします。
　　また、一般質問を取りやめた議会がここでたくさんあります。私も多少そういうことも含めて、今回はポイントを絞った手短な質問にさせていただきますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。
　　それでは、入ります。
　　多面的機能活動組織の設立、活用に支援を。多面的機能活動組織とは、農林水産省の補助事業で、農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動、また、資源向上、長寿命化活動を対象とするもので、組織をつくり、認定を受けることにより、交付金、補助金ですね、補助金を受けることが出来る事業です。
　　ときがわ町には現在ありません。全国的には広く組織され、比企郡でもほとんどが組織されています。組織され、活動しています。
　　以下、伺います。
　　１、ときがわ町の農地面積、田んぼと畑です、そのうちの農業振興地域の面積。
　　２番目、耕作放棄地の面積、割合です。
　　３番、ときがわ町では、組織がない、出来ない理由・障害となる原因は何か。
　　４番、速やかに取り組むべきと考えます。支援の考えはあるのか。
　　以上です。よろしくお願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の１、多面的機能支払交付金事業に取り組む組織の設立・活用に支援をについてお答えします。
　　日本の農業・農村は、自然環境の保全や景観形成等の多面的幾能を有しておりますが、近年、地域の高齢化や人口減少により、地域活動等によって支えられてきた農地、水路、農道等の地域資源の維持管理の負担が増大し、担い手農家負担の増加が懸念されております。そのため、農林水産省は、農業の有する多面的機能を発揮するため、地域活動や営農の継続等を支援する日本型直接支払制度を導入いたしました。
　　この制度は、多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度、環境保全型農業支払制度により構成されているもので、このうち多面的機能支払制度は、地域が共同で行う、農地、水路、農道等の質的向上を図る活動を支援する制度となっております。
　　それでは、初めに、（１）本町の農業振興地域の面積は（田・畑別に）についてお答えいたします。
　　本町の農業振興地域の農地面積は、平成31年４月１日現在で、田んぼが約121.3ヘクタール、畑が約398.2ヘクタールで、合計しますと約519.5ヘクタールであります。
　　次に、（２）耕作放棄地の面積と割合はについてお答えいたします。
　　本町の耕作放棄地の面積は、平成31年４月１日現在で、約112.0ヘクタールで、農地面積に占める耕作放棄地の割合は21.5％となっております。
　　このうち、田んぼについては、耕作放棄地は約24.7ヘクタールで、耕作放棄地の割合は20.3％、同様に畑については、耕作放棄地は約87.3ヘクタールで、耕作放棄地の割合は21.9％となっております。
　　次に、（３）本町で組織がない、出来ない理由・障害となる原因は何かについてお答えいたします。
　　本町における多面的機能支払制度の活用については、これまで組合が組織化されているほ場整備地域を対象に事業の紹介をしてまいりました。本制度の事務は活動組織が行うことになっておりますが、事務が複雑なことから、高齢化した活動組織にとって大きな負担となることが障害であり、事業導入が進まない要因と考えております。
　　一方、中山間地域等直接支払制度につきましては、農業者団体等が２団体、環境保全型農業直接支払制度につきましては、１団体がそれぞれ制度を活用し、地域活動を通じた農業生産条件の向上を図っております。
　　次に、（４）速やかに取り組むべきと考えるが、支援の考えはあるかについてお答えいたします。
　　本事業の導入につきましては、地域組織の立ち上げや事業の推進を支援してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　１と２については、数字的な問題なので省いて、３番目のところでいきます。
　　私も今回、この問題は、もう１か月前以上に通告しておりますので、それ以前に調べていました。国、それから県、それから地域、小川町も行ってきました。小川町の担当者にも伺ってきました。
　　それで、端的に述べたいと思います。具体的には、本町で出来なかった理由は、簡単に言 うと、事務が繁雑で高齢化による組織が大きな負担になっていると、その点がポイントなんですね。あともう１つは、この活用の説明の仕方が私は悪かったんじゃないかと思っているんです。私もこれ、中山間地域の問題、それなりに勉強させていただきました。旧でいきますと、旧都幾川村は中山間地域に指定されてて、旧の玉川村は準という形だったですね。それで、実際に、中山間地域のほうが要するに補助率だとか、その辺はいいのはわかりました。ただし、なかなか難しい部分もあるんですね。
　　多面的機能というのはかなりハードルは緩いというのか、やさしいんですね。私もいろいろ見てきましたら、そんなに難しい事務作業ではないんですね。
　　だから、小川町が、具体的に言いますと、かなり町が支援をしているんです。具体的な手続の仕方、組織の仕方、運営の仕方、まだ支援しているんです。そのことによって、あそこはすごく広がりました。
　　それを、現場というか、見てきて、私もそういう支援が足らないから出来ない、は結論的なんですね。
　　もう、今日は書いてありますので、しつこくは言いませんけれども、あともう１つは、担当者は大変忙しいのはわかりました。課長はいろいろ忙しいのは、大変業務があって、農業関係の支援するのが、大変なのは見えました。
　　だから、私も出来るだけ、お手伝いが出来るところはします。それなんで、ぜひ、ときがわ町が全国の地域にも誇れるような多面的な組織をつくって、農業者は、担い手という言い方を最近、たくさんしていますけれども、担い手の人たちが、すごく継続が出来るように、やったらいいと思うんです。
　　あと、もう１つは、ときがわ町には若い人たちがすごく意欲を持って来ているんです。ハードルも低いとかというのはあります。あとは、小川町の金子さんを中心とするあの辺で非常に研修生を育てているんですね。育てているのは、行くところが今、ときがわ町に来ているんですね。だから、そういうのを非常にうまくかみ合わせれば、可能性は高いと思うんです。だから、そういう意味で、今日は課長にたくさん、いろいろ調べていただいているんですけれども、余計なことは言いません。ぜひ、一緒に、ときがわ町らしいのをつくっていきましょう。そういう意味では意欲もあるし、可能性もある。ないのは何かといったら、支援だけなんですよ。具体的に言うと支援だけです。
　　それで、支援の仕方はかなりマニュアルになっているんです。私もホームページを見ました。数字と場所といろんなものを入れるだけで出来るんです。私も今、原案も作りました。 だから、そういう意味では、あとは現場の担当者が支援が受けられるような形をつくれば、これ私も確認しましたからね、県も国も積極的に進めている施策なんです。すぐ下ります。
　だから、そういう意味では、あとは補助率も国が２分の１、県が４分の１、それで町がというのは、町が、少なくとも先出しの予算では組む必要はあるんですけれども、ちゃんと補填もあるんですね。ですから、ぜひ進めてくださいということなんです、結論的なまとめでいくと。
　あとは課長に……
○前田　栄議長　田中議員、質問してもらっても結構ですよ。
○５番　田中紀吉議員　すみません。
　　一言で終わります。
　　やると言えばいいんです。
　　以上です。
○前田　栄議長　質問してもらって結構ですから。せっかく用意したんで。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　答弁書でお答えしておりますように、町としては支援してまいります。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ぜひ、具体的に今年はそういう支援の年ですので、令和３年度に向けてぜひ一緒にやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　多面的は終わります。
○前田　栄議長　よろしいんですか。
○５番　田中紀吉議員　はい。
○前田　栄議長　では、続いて、質問事項２、学校給食・保育園の食材として、ときがわ町産の有機野菜の利用を。
　　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　これは、町長の今、施政方針演説にもありましたけれども、演説というか、施政方針にもありましたけれども、食と教育で選ばれる町にしよう、大変いいことです。ぜひ私も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　そういう点で、食材については、地産地消を当然進めているということは見ていますけれ ども、学校給食、保育園の食材として、有機野菜を使った取組は大変インパクトがある内容だと思います。
　　そこで、次の点を伺います。
　　現状の地産地消率、前年比も含めて。また、向上のための取組、障害となる問題点。２、有機野菜利用率の現状、また、目標。具体的な数字ですね。あと、有機野菜利用における課題・問題点と対策は。お願いします。
○前田　栄議長　田中議員、久米教育長でよろしいですか、答弁者。
○５番　田中紀吉議員　ええ。
○前田　栄議長　久米教育長。
○久米正美教育長　皆さんおはようございます。
　　それでは、田中議員ご質問の２、学校給食・保育園の食材として、ときがわ町産の有機野菜の利用をについてお答えいたします。
　　初めに、１、現状の地産地消率は。前年度比は。また、向上のための取組、障害となる問題点は何かについてですが、まず、学校給食における野菜の地産地消率は、平成30年度の重量ベースで24.6％であり、前年度比は109.3％となっております。次に、玉川保育園における野菜の地産地消率は、こちらは平成31年度の重量ベースで11.7％であり、前年度比は101.0％となっております。
　　また、学校給食における地産地消率向上のための取組として、平成30年度の発注品目や数量を野菜納入業者である都幾川農林産物直売所、ふれあいの里たまがわ及び埼玉中央農協都幾川支店への情報提供をし、生産者の作付面積や品目数の拡大をお願いしているところであり、玉川保育園も、ふれあいの里たまがわなどの野菜納入業者に町内産野菜を優先して納入してくれるよう要望しております。
　　以下、保育園と共通の回答になりますが、障害となる問題点としては、本町産の野菜は露地栽培が多いため、収穫時期が限定的になりがちであると考えます。
　　次に、２、有機野菜利用率の現状、また、目標は、具体的数字についてですが、有機野菜は、有機ＪＡＳ規格に適合した野菜が、生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者が生産したものだけを有機野菜と名乗ることが出来ますが、有機ＪＡＳ規格の認証を受けた事業者は町内におらず、県内でもまだ少数の状況です。
　　有機ＪＡＳ規格認証まで至らなくても、農薬や化学肥料を使用しない、または、それらを減量している生産者は町内におりますが、本町の町立学校・保育園の給食食材として有機野 菜を利用している実績は、現時点でございません。
　　今後は、有機農業や有機農産物に関係する機関等とも連携し、有機野菜利用について研究してまいりたいと考えております。
　　次に、３、有機野菜利用における課題・問題点と対策はについてですが、供給の安定性や価格面、また学校給食においては内規である「ときがわ町学校給食用物資納入業者資格審査基準」への適合が課題ではないかと考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　一般質問の間なんですけれども、マナーモード、携帯、今鳴りましたけれども、入れてください。自分でやっていないという人は見てもらって結構ですから、マナーモードを入れてくださいね。鳴りましたけれども。よろしいですか。
　　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　私もこの間、少し勉強はしてきましたし、これは町長のほうがかなり詳しいんで、余り、具体的にはありませんけれども、数字の問題は省いて、次、どうやったら利用、ポイントという、そういうところに移ります。
　　私も現場でお話を伺ってきたり、実はこの間、はなぞの、私立ですけれども、町内には、はなぞの保育園があります。あそこは200食以上作っています。ほぼ全量を町内から、あるもの全て買っていると、米も含めてです。それから、調味料は町内で作っていないので、それは自然食品というか、そういう可能な範囲の中で仕入れて作っていると言っていました。
　　それで、はなぞのさんは、その点を見てというか、すごく他地域から来ている人が多いんです。それはもちろん教育というか、保育の内容ももちろんあります。ただし、食の問題もかなり多いんですね。多いという、園長に伺ってきました。
　　そういう点でも、ときがわ町は、若い人たちが一生懸命やっている部分があるんです。非常にこれマッチしてないんですよ。なかなかつながっていない。私はそこだと思うんです。
　　課長、ぜひ、ここに書いてありますけれども、ただ投げただけじゃなくて、現場の人に確認するとか、そういうものが必要じゃないかと思うんです。
　　昨年、実は米については、ときがわ町産のを使ってくれるということで、炊いているのは毛呂山町のほうに、センターのほうに頼んでいますけれど、それは一歩前進だと思っています。
　　ただし、中身を見ると、そういう露地野菜というだけじゃない部分があるんですね。通年 的に間に合うのがあるのにも関わらず、小川中央青果に頼んでいると。理由を聞くといろいろあるのがわかりました、私も。これはサボっているんじゃないというのはわかりましたけれども、その中間的なところをきっちり、現場に確認をしたり、どういう障害があるのか、どうやったら出来るのかというところに踏み込まないから、ただ投げているだけだから、だというふうに私は結論的に思いました。
　　だから、今日、町長の方針も出ましたので、これからはかなり期待するところなんですけれども、投げただけでは駄目だと。そうじゃなくて現場も、あと、作っている方の問題だとか、どうやったら出来るのかも含めて、ぜひそこのところをどういうお考えか伺います。まず１点という形で。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　今、ご質問がありましたけれども、この１次答弁のほうにもあったんですけれども、有機ＪＡＳ規格、認証まで至らなくても、町内にも減農薬、それから減化学肥料、取り組んでくださる方はいらっしゃいます。そういう方が、直売所にも出していただいております、品物を。
　　こういった若い人たちというのは、ときがわ町のすばらしい自然を求めて、自然派の方かもしれませんけれども、有機的に取り組む方が多い。そういう方は大事にしていきたい。こういう方を大事にすることによって、移住、定住にも結びつくかもしれませんし、それから、先ほどあった、１問目にあった各種直接支払制度の受け皿や、遊休農地の解消にも資するかもしれない。
　　ですから、私は、直接に有機農業とそのまま言ってしまいますと、これＪＡＳ規格をとった人がもう正規なんですけれども、そこまでいかなくても、それまでの中間にある方、この方は大事にしていきたいなというふうに思っています。
　　我々、出来る限りそういう方とも交流出来るように、我々、絶対に門戸を閉ざしているとかそういうことではございませんので、どうやったら受け入れられるか、それを考えていきたいと思っています。
　　以上です。
○前田　栄議長　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、これ、私は別にサボっているとか、そういう意味ではなくて、やっぱり目標の立て方がちょっと違うと思うんですよ。
　　例えば、町内で有効的にというか、供給出来るものは基本的に100％入れるんだというのを目標にして、じゃ、具体的にそれをするためにどういう障害があるのか、どうやったら出来るのかと、そこにいかないと、目標がないんですよ。
　　出来るだけ使いますよなんて、それは目標ではないんですね。そうじゃないと思っている。
　　だから、ときがわ町で出来ないものを基準にするんじゃなくて、使っているもののうちの、どれだけはやっているかというそういうものをつかんで、例えばジャガイモでもサツマイモでも、基本的なものがあります、タマネギだとか。その辺は全部、ときがわ町産を使うんだと、それを先に決めて、それに基づいてどういう障害があるのか、出来ないのかというところにやっていかないと出来ないんじゃないかと思うんですよ。
　　だから、出来るだけやるというのは駄目なんです。というふうに私は思うんです。課長、そこのところだけ確認したいと思うんですけれども。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答え申し上げます。
　　まず、町内産の野菜の利用と有機野菜の利用というのは、この場合、有機野菜、ＪＡＳ規格があるものとはちょっと分けて考えたほうがいいのかなと思います。極論を言って、地元の野菜を使用しないで、町外から有機野菜を、ＪＡＳ規格のあるものだけ使うかというと、それはまた本末転倒のような気もします。
　　それで、我々、今、いる、その中間層にいる方、認証まで行かなくても、その方が、各個別の農業者の、どこまでやるかというお考えもあると思いますけれども、出来るだけ受け入れていきたいなと。
　比企管内の使用状況も見たんですけれども、やはり、どこも正規の有機野菜は使われておりません。ただ、２つほど、有機野菜的な野菜となります。向こうもそう言っておりました、　　センターも。そういったものは使えると。
　ただし、やはり、中にはちょっと宣伝があって来たんですけれども、一部、使用したんだけれども、量や形をそろえるのが難しくて、下処理の状態ではじかれてしまったというようなものもあるようです。それは、なかなか無農薬だと、品質をそろえるのは難しいかもしれません。そういったことも課題かな。それからレベルが上がれば上がるほど、コストの問題も出てくるかなというふうに、その辺を課題かなと思っております。
　　以上です。
○５番　田中紀吉議員　町長が言いたそう。
○前田　栄議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　２つ、買う問題があるんで、１つは、給食の資材の納入方法なんですけれども、歴史的に見ると、学校給食物資納入業者、この法律ががっちりあって、昔は地元の商店を使わないと何やってんだよ、地元の商店使えよと、ときがわだって商店はいっぱいあって、それで、地元の商店に依頼するということが非常に重要だったんですよ。
　　地元の業者は小川の市場へ行ったり、東松山の市場へ行ったり、大宮の市場へ行ったりして買ってくるわけですよ。そういうのを引きずっているんです。
　　そういう納入業者が、納入業者の会が大分衰退してきて、今は直売所とか、そういうところから買っても昔の納入業者の会は余り意見を言わなくなっちゃった。そこの関堀に直売所が出来たころが、まだ元気で、大変だったんですよ。そういう大分時代的な背景が変わってきたんで、地元野菜を使いやすくなってきた。それから、若手の農業者も増えたということ。
　もう１つは、田中議員が、有機有機と言うんですけれども、小川町はやっぱり有機というのでくくれないんで、おがわんという独自の規定をつくって、減農薬でやっておるんですが、県のほうでも特別栽培とかあるんで、やっぱり農家さんも対外的にうちの野菜は減農薬ですと証明出来るものをやっぱり欲しいんですよ。何にもしないで、自己申告は私は駄目だと思うんですよ。
　　だから、ぜひ農政のほうでそういった指導をしていただいて、減農薬なら減農薬でもいいから、何が減農薬なのか、どの農薬を使ってないんだということをやっぱり書類で残す必要があると思うんです。そういうところから、指導していかないと駄目だと思うんです。
　　もう１つは、やはり、地場産を使うということは、やっぱり、私はもうフードマイレージの観点から考えていただかないと困るなと。ただ地場産だけ使え使えと言うんじゃなくて、何で地場産を使うんだと。何で使うんだ、そこがわからなくて言っているんじゃ駄目で、それはフードマイレージの考え方からいくと、移動距離が短い、たくさんの化石燃料を燃やさなくて移動が出来る、それから、地域の自給率。
　地域の食料自給率というのが非常に大事で、もし、今みたいな、中国からいろんなものが仕入れられなくなってきた。地域に自給力があれば、地域でやっていけるわけだから、地域自給率を上げる。それから、移動距離が短ければ、顔の見える関係が成立する。より安心・安全な食材が得られるという、この３つなんですね。
　　だから、この３つをやっぱり子供たちもわかってもらって、ああ、地元の野菜を使うというのはこういうふうな意味があるんだと、それを子供たちも親もわかっていただいて、地場 産の野菜を使うと、そういうような方向性になればいいなと思っております。
　　以上です。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
○前田　栄議長　５番、田中議員。
○５番　田中紀吉議員　町長、今、おっしゃられた、これは、産業観光課であるんですね。ＧＡＴＴはＧＡＰという基準があります。これは、農水省のほうでも勧めているんです。実際に、こういう使い、それで、具体的な基準もあります。課長、ありますよね。
　　だからそれはあるんですよ。だから、それをなかなか現場の段階で丁寧に教えるというんじゃなくて、指導したり、こういう使い方だったり、それはもう町長のおっしゃるとおりなんです。ただ、一生懸命やっている人たち、そこのところがうまくかまないんですね。だから、そこはぜひやっていただくといいと思います。
　　これは実は、逆に補助金もあるんです。政府も進めているんです。だから、そういうのが非常にマッチをすると、減農薬も出来るし、補助金の対象にもなるし、納入のほうにもつながると、それで地元で出来る。ぐるぐる回ると思うんですね。
　　だから、ぜひそれは何々が、何々をというんじゃなくて、いろんな多面的、まさに多面的にやれる施策じゃないかと思うんです。
　　だから、目標をとにかく、町側がこういうことをやりましょうよと、そのためにこういう、今の認証も含めてですけれども、出来るように準備しようよと。それで、これはやろう、そういう全体的なものを最初につくって、それで何が障害になっているのかというのを一つ一つ外していくと、そういう方向じゃないかと思うんですね。
　　だから、それがためには、ぜひ、ときがわ町はこういうのが出来るんだよというのをアピールも出来るし、取組も出来る。だから、そういう点ではぜひ進めていただければマイナスでは、みんなマイナスではないと思うんです。
　　だから、そういう意味でもいいし、あと、定住、移っていただけると、あとは意欲を持って子育てに参加していただけると、いろんな意味でいいんじゃないかと思うんです。
　　だから、あと、さっきも言いましたけれども、はなぞの保育園に来ている人たちは、他市町村から来ていて、ぜひときがわ町に住みたいという人だっているわけなんですよね。
　　そういう環境もつくれるんじゃないかと思うんです。だから、この給食だとか、食の問題というだけは、狭く考えるんじゃなくて、広く、今後のことにもつながるんじゃないかというふうにも思いますし、地域を守るし、子育てにも優しいと、非常に私はいい内容だという ふうに思っていますので、ぜひ、課長、進めていただきたいと思います。
　半分で終わります。
○前田　栄議長　ご苦労さまです。
○５番　田中紀吉議員　では、よろしくお願いします。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○前田　栄議長　発言順位２番、質問事項１、定員適正化計画について。
　　通告者11番、岩田鑑郎議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　田中議員の一般質問が早く終わりましたので、心の準備が少し足らないかと思いますが、もともと慌て者でございまして、小学４年の先生に、少し慌て者だから気をつけろと、それは、小学４年からずっと変わっておりません。
　　皆さん、マスクをされてコロナウイルス対策をされているんですが、私は今朝測りましたら、36度でした。しばらく体温計を使っていないもんですから、合っているかどうかわかりませんけれども。
　　それで、マスクは、私、何年前かな、２年か３年前だと思いましたが、箱で買ったのがまだありまして、それは、そういう買い方をするんじゃないというのは、トヨタ生産方式は在庫を持たないというのが原則なんですけれども、それだけあったんで助かりました。
　　コロナウイルスよりも、今、年を取ったせいか、祓川先生は花粉症だろうと言われているんですが、鼻汁が出てきて、ちょっと、もったいないからやりますが、では質問に入ります。
　　定員適正化計画について。
　　役場職員の人事管理において、現在取り組んでいる定員適正化計画について伺う。
　　（１）この計画は、どこが主導で進行管理しているか。
　　（２）特に計画の「６、今後の定員管理の在り方」にある組織・機構の見直し、事務事業の見直し、職員の資質向上・能力開発はどのように進められているか、また、進めていくのか。
　　（３）臨時職員が会計年度任用職員になるが、定員適正化計画の対象となるのか。同程度の規模の自治体との比較はどのようにされるのか。
　　（４）今まで臨時職員の賃金は物件費で計上されていたが、４月より人件費として計上されると思うが、どの程度人件費が上がるか。現在までの説明では約4,000万円と聞いているが、それでよいか。今までの臨時職員の費用との差は出るのか。
　　以上、お願いします。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、定員適正化計画についてお答えいたします。
　　ご質問の１番目、この計画は、どこが主導で進行管理しているかについてですが、定員管理は人事管理を所管している総務課で進行管理を行っております。
　　ご質問の２番目、特に計画の６、今後の定員管理の在り方にある（１）組織・機構の見直し、（２）事務事業の見直し、（３）職員の資質向上・能力開発はどのように進められているか、また、進めていくのかについてですが、（１）組織・機構の見直しについては、必要に応じて適宜行うこととしています。具体的には、来年度から観光行政を推進するため、第二庁舎１階に観光推進室を設置することなどですが、このほか、毎年度当初においては、各課内の事務分担等を見直す機会としております。
　　（２）事務事業の見直しについては、平日の行政サービスを向上させるため土曜日窓口業務を変更し、火曜日を19時まで業務延長することなど、適宜行い、効率的・効果的な行政運営が出来るよう柔軟に対応しているところです。今後も引き続き効率的な行政運営を行うための見直しに努めてまいります。
　　（３）職員の資質向上・能力開発については、法制執務、財務事務、地方公務員法、例規システム研修会などの町独自の職員研修会に加え、彩の国さいたま人づくり広域連合の実施する合同研修に職員を派遣するなど、職員の資質向上・能力開発に努めてまいりました。また、人事評価制度による職員の育成指導も実施しております。今後も効率的な行政サービスを提供する人材の育成を図ってまいります。
　　ご質問の３番目、臨時職員が会計年度任用職員となるが、定員適正化計画の対象となるのか。同程度規模の自治体との比較はどのようにされるのかについてですが、会計年度任用職員は定員適正化計画の対象には含まれておりません。会計年度任用職員は職によって１週間当たりの勤務時間や勤務日数が大きく異なることから、類似団体との比較は難しいと考えております。
　　この質問の４番目、今まで臨時職員の賃金は物件費で計上されていたが、４月より人件費として計上されると思うが、どの程度人件費が上がるか。現在までの説明では約4,000万円と聞いているが、それでよいのか。今までの臨時職員の費用との差は出るのかについてですが、岩田議員ご指摘のとおり、会計年度任用職員に係る給料・報酬等は人件費に計上してお ります。会計年度任用職員に係る人件費は昨年度０円に対し、約２億円の増となっておりますが、これを平成31年度当初予算の臨時職員に係る物件費と比較しますと、約6,200万円の増となります。このうち、臨時職員が会計年度任用職員に制度移行することによる増は約2,000万円、職の新設等による人員増に伴う増が4,200万円となっております。制度移行による主な増加理由は週20時間以上勤務する会計年度任用職員に期末手当を支給すること、１時間当たりの勤務に対する単価が上がっていることなどが挙げられます。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　11番、岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　この計画はどこが主導で進行管理しているかについては、人事管理を所管している総務課で進行管理を行っておりますが、これに関わる人数というのは何人なんですか。いろいろ計画を進行管理しているのは、清水課長１人でやっているんですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　進行管理につきましては、人事ということで庶務担当、庶務担当が大体２人、それから、私、それから、主幹というような形の中で、これを見ておりますけれども、主にはそのようなことですが、人事異動等については、それ以外の方についても就かれると思います。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　清水課長に以前いただいた総務課の事務分掌、所管、事務分掌については、そのような人事管理とか適正管理とか、そういうような言葉は１つも出てないんですよね。
　　誰がやっているか、先ほど庶務担当とか言っていましたけれども、その程度の適正化計画なんでしょうか。私はもっと重要な施策だと思っています。いかがでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　事務分掌の中に入っていないというご指摘でございますが、その事務分掌の中には入っていないことについては、ちょっと、また、検討しなくちゃならないかなというふうには思っておりますけれども、この定員適正化計画につきましては、この何人ということについては、この例えば120人とか、そういうことについては、絶えず、職員の採用とか現状を考える場合に常に気にしているところでございますので、この計画については重要な計画だと考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　定員適正化計画というのは、これ、今あるのは平成31年度から35年度ですが、その前に出来た適正化計画もありますよね。課長。それと比較して、５年ごとにつくっているわけですね。その適正化計画に対する清水課長の考え方は変わっていますか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　私の考え方ということでしょうかと思うんですが、平成25年から30年度までのまずこれが第１回の、平成25年３月に策定されたものということで、私につきましてはもう31年度以降のものを考えておりまして、この計画が出来て、平成30年３月に出来たものが、現在、平成31年度から35年度ということで、今、運用すると、しているというところでございますので、この計画に基づいて、定員を考えていくということが最重要かと考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ぜひ、この適正化計画について、きちんとした計画推進者を置いて、管理していっていただければというふうに思います。
　　１番目、終わりますが、いいですか。
○前田　栄議長　続けてどうぞ。
○１１番　岩田鑑郎議員　２番目、特に計画の今後の定員管理の在り方にある、組織・機構の見直し、事務事業の見直し、職員の資質向上・能力開発はどのように進められているか、また、進めていくのかについてですが、実際に、これ、適正化計画の最後のところに、今後の定員管理の在り方という欄がありまして、最後です、これが平成25年度、平成30年度の文言とすっかり同じなんですよ。これ、世の中の事情が変われば、多少考え方も変わる。基本方針ですから、そういう考え方でやっているんだということで、同じにしているのかどうか分かりませんけれども、やはり、今、人口減少とか、そういう高齢化社会とか、そういうことがどんどん進んでいますから、そういうことも加味して、定員管理をやっていくべきじゃないかというふうには思います。
　　それぞれの施策の中でそういうことを考えながらやっているんだとは思いますが、ぜひ、同じよう文言を載せておけばいいやというような考え方では、ちょっとまずいんじゃないかというふうに思うんです。
　　どうでしょうか。感想は。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　定員適正化計画に関する町の考え方ということでありまして、これは、 平成25年からのものにつきましても、平成31年からのものにつきましても、考え方はこの２つの計画では町の考え方として変わらないというふうなことかと思います。
　　また、ただ、私の感想では、感想というか、思っていることという中では、この現在、平成31年から35年の定員適正化計画のほうに、職員数があるわけでございますが、この人数につきましては、平成31年は120、それ以降については、118というふうな数字が出ております。これにつきましても、さらに２人減らすというようなことについては、本当に現状では、かなり厳しい状況になっているかなというふうに思いますので、これにつきましても、この計画は尊重しながらも、町全体のいろいろな事務量の増加等を考えると、この118という数字は、気にしながらも、また、多少これに合わせた形、すっかり同じというわけにはいかないかなというふうに考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　まず、組織機構の見直しですけれども、これは、今、回答には、第二庁舎１階に観光推進室を設置すること、それで、その他、毎年度当初においては、各課内の事務分担等を見直す機会とします。
　　今までどのようなことをやられてきましたか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　大きく、例えば、課の統合だとか、そういうようなことは、たまにというんですか、適宜、行われるかなと、行われてきたかと思うんです。建設課と環境課が１つになって建設環境課になったとか、そういうようなことも、そういう大きな動きも必要に応じてやるべきときにはやらなくちゃならないかなと考えております。
　　また、もう１つは課の中のことにつきましては、本当に、限られた人数の中で、いろんな事務をやっておりますので、そういう中では効率よくというふうなこととか、課の中の移動とか、そういうことも効率化の１つとして考えていく場合に、その事務分掌を変えていくというのは、課の裁量としてありますので、そういう中では、直接大きくには見えないかもしれませんけれども、そういうふうなことは行っているということでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　その見直すのは、どのような方法というか、基準があるんですか。清水課長の感覚の中で、これはおかしいとか、そういうことなんですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　これは、大きく基準というのは、もう明文化されたものはないですけれども、ないと思うんですが、私も役場の中をいろいろ人事異動でそれぞれの課を回ってきたときに、その課の中で、課長を中心として、そういうふうな考え方を持って代々やってきておりますので、そういう中で受け継がれているものかと思います。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　先ほど、今の定員管理から減らすのはというのは、これ、私、適正化計画は、減らすだけが目的ではないと思うんです。機能を十分に回すためにどうしたらいいか、そういう人材をどうやって育成していくかというのが、１つの大きな主題だと思うんですよ。
　　ですから、やっぱり基準はきちんとつくっておく必要があると思うんだ。こういうときはこう、こういうことはこうとやる必要があると思うんですよ。ですから、それはお願いします。
　　それから、事務事業の見直しについて、平日の行政サービスを向上させるために土曜日を火曜日にした。そうすると、土曜日はなくなるわけですね。ですよね。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　今までやっていた土曜日の業務は行わないということであります。日直が新たに、日直という制度が出来、日直のほうで対応するということです。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　今まで事務事業の見直し、こういうことを事務事業で見直したよという、例はありますか。
　　ちょっといいですか。
○前田　栄議長　はい。
　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これは最近やった事業ですよね。これ、常にこういう事業の見直しというのはやることになっていますよね。今までそういう大きな事務事業の見直しというのはありましたかということです。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　今までいろいろ、先ほどもちょっと申し上げましたように、課の統合とかいうことはございましたけれども、それ以外にちょっと、ぱっと今、思い出さないんですけれども、申し訳ございませんが、そういうふうな考え方自体は役場の中に全体的にはあり ますので、そういう中で必要に応じてやってきたと考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　清水課長、いつ定年になるかわかりませんけれども、定年になりますと、そういう考え方は一朝消えちゃうんです。
　　やっぱり基準、こういうことをやった、こういうことをやったということを、記録しておく必要があるんじゃないんですか、組織として、と思うんですよ。ぜひ、それをやっていただきたいと思います。お願いします。
　　それで、あとこの本題です。職員の資質向上・能力開発、これを、重点的にやっていただきたいんですよ、私は。大志を抱いて、高等教育を受けて、ときがわ町を少しでもよくしたいという思いがあって入っていただけるんだと思うんですけれども、その人が、現状のままで育つと思ってないんですよ、私は。
　　それで、例えば、法制執務、財務事務、地方公務員法、例規システムの研修会などの町独自の研修会があると言うんですが、誰が講師をしているんですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　例えば法制執務とか、これにつきましては、専門の法律のデータ等を扱っているところの業者と契約を結んでございますので、そういう中での法制執務をやっている。また、財務関係につきましては、役場の中の企画財政課のほうから、それから、地方公務員法については、専門で法律を勉強してきた職員が講師となって、今年度は特にやったというようなことであります。例規システムについても、業者のほうを使っての講師というようなことでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これは、年１度やっているんですか。対象者はどういう対象者なんでしょうか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　これにつきましては、庁内の職員の中で希望によってそれを各課のほうにお知らせをして、その中から希望でこれを申し込むというようなこともございますし、各課のほうで当然、１名ずつ出てきていただきたいとか、それから、その事務に財務会計などにつきましては、その財務会計を直接やっている職員、そういう人を対象にとか、そういうふうな、出来れば広く職員全員の場合もございますし、対象者を決めてというようなこともございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ＯＪＴが主体だと思うんですよ。要するに、上司が部下を教育するというか、そういうことが主だと思うんですよ。そうしますと、その今までの職員の方がやっているというのは、今までの職員の殻から抜け出せないんですよ。
　　ですから、外部から頼むとか、お金かかりますよ。それはしようがないと思うんですけれども、そういうことを外部から、あるいはそういうことを、何ていうかな、やっている業者、先ほどありました業者、そういうことをときがわ町を知っているそういう業者の方にお願いしたいんですよ。いるかどうかちょっと分からないんですけれども、出来ればお願いしたいと思うんです。
　　この人づくり広域連合の実施する合同研修に職員を派遣する。職員を派遣して、その経過を、成果を職場に反映するというのはかなり難しいことだと思うんですけれども、今までそういうことをやっておりますか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　人づくり広域連合の参加者というんですか、広域連合のほうで行っている研修につきましては、例えば、新たに採用された新人の新採職員の研修、それから、ある程度５年を経過、採用して５年をたった中級研修、それから10年をたった、何ていうんですかね、主査級研修とか、その中級研修と主査級研修、課長研修、そういうふうに段階的に、それぞれのクラスによっても研修会を分けておりまして、それを持ち帰って、この課のほうですぐ何か変わるかというよりは、何ていうんですかね、自分の身になる研修会を中心に行っているというようなことがございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　この適正化計画の職員の資質向上、能力開発の欄には、ときがわ町人材育成基本方針に基づき、職員を計画的に育成出来るシステムと環境を構築し、職員の能力を最大限に引き出す能力開発を行い、人材育成を図りますとあるんですよ。そのシステムというのは出来ましたか。これは、平成25年度のあれにもこういうふうに書いてあるんです。
　　だから、その当時、清水課長は総務課長ではなかったかもしれませんけれども、出来ているんですか、システムが。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　先ほど申し上げましたように、この階級別というんですか、そういうふうな形で役職に応じて、当然、課長になったら、その課長の研修に行くとか、主幹になった ら主幹の研修に行くというようなことにつきましては、これはもう決まった形でいきますので、そういう点ではシステムにのっとって研修を行っているかなというふうにも考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　先ほども申し上げましたように、こういうことを年間の計画として、こういうことをやろうと、やってきたというようなことを残しておいてもらいたいんですよね。これ、必要だと思うんですよ。
　　ただ、清水課長の頭の中でこういうことをやった、こういうことをやったというんじゃなくて、みんながわかるように、こういう能力を上げるために、こういうことをやってきたんだよということを、記録して残しておいてもらいたいんですよ。
　　それで、今年はこういうことをやった、今年はこういうことをやったというのが、後から見ればわかるでしょう。清水課長の後が来たときに。
　　お願いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　今、おっしゃられた研修の、今年度例えば何をやったかということにつきましては、総務課の中の事務分掌で研修担当がおりますので、そこにもしかすると載っていないかもしれませんけれども、研修担当はおります。その担当が、今年はどういう研修をやるというような計画を立ててやっておりまして、今年度の場合、令和元年度の場合で、その新採から、この中には町長の講話だとかそういうことも入っておりますし、接遇研修、それから、予算編成の事務、イベントの研修、それから、救急医療、それから、先ほど申し上げた地方公務員法とか、安全運転とか、そういうことを考えますと、今までで合計で395人の、延べで、そういうふうな職員が今年度は研修を受けているというようなことでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　昔、もう今は会社がなくなりましたが、勤めていた会社が、産業能率大学で通信教育を受けると、自分の能力を上げたいためにこういうことを勉強するというんでやると、補助金が出たんですよ。課長時代は、部下の手前、私も受けましたけれども、ほとんど卒業はしておりません。そういう状況ですけれども、やっぱり、その能力を上げたいと思う人間の手助け、それもしてもらいたいんですよ。
　　そういう理解があってか、大学教授も出ていますので、ぜひ、お願いしたいというふうに 思います。
　　続けるんですか。
　　いいですか。
○前田　栄議長　どうぞ。１時間ありますから、持ち時間が。
○１１番　岩田鑑郎議員　３番目。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　臨時職員が会計年度任用職員となるがというあれなんですが、要は、この賃金が、人件費が、私、4,000万円ほど上がるというふうな認識というか、説明があったかと思うんですが、それはそれで修正はないんですね。これ、ちょっと、4,000万円と聞いて、ですが、これ、違うんですか。この辺がちょっと、ちょっと難しくて、文章がよくわからないんですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　先ほどの答弁書のほうにありますように、比較としては、昨年度の平成31年度の当初の臨時職員の賃金、それと、今度の令和２年度の会計年度任用職員の差につきましては、6,200万円の差があるということなんです。
　　では、6,200万円の差というのはどうして出来たのかということなんですけれども、これにつきましては、先ほどあったように、今まで期末手当とかが出なかった臨時職員から、期末手当等が出る会計年度任用職員になりますので、これで約2,000万円の増額ということなんです。
　　それから、今までは臨時職員じゃなかった人が今度は会計年度任用職員に、新たにそういう会計年度任用職員になってきた、そういうふうな、例えば、管理栄養士とか、それから、学習支援員とか、今までになかった職が今度加わったということでありまして、それに伴う増員も合わせると、4,200万円というようなことであります。
　　先ほど申し上げましたように、6,200万円、昨年とは差があるということなんですが、では、その6,200万円はどうしてかということになりますと、その期末手当等が2,000万円、それ全体の2,000万円ですけれども、期末手当ですが、それから、そういう新たな職が出来て、それについて4,200万円ということでございます。そういうふうな内訳でございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　まず、基本的に何人、臨時職員がいるんですか。臨時職員というか、任用職員。パートタイム等会計年度任用職員と、フルタイム会計年度任用職員、これ、何人 ずついるんですか。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうから、答弁のほうをさせていただきますが、先ほど、岩田議員のほうのご質問の中の約4,000万円、と聞いているがというふうな部分なんですが、ちょっと清水課長の説明が不足しているかと思うんですけれども、岩田議員が称している4,000万円については、今まで臨時職員でいた人が、制度が変わって会計年度任用職員になった場合に、4,000万円増えるという形で以前説明していたんじゃないかと思うんです。その部分でいくと、2,000万円に。平成31年度と令和２年度ので比較すると、2,000万円という数字になります。
　どうして、2,000万円になるかといいますと、当初は4,000万円程度で見込んだのは、期末手当という、先ほど、話がありましたけれども、期末手当満額で計算をしておりました。それが、期末手当というのは、例えば、新規職員なんかでも、採用して、６月にもらう場合については、期間率というのがあるんです。今回も、制度が始まってすぐにもらう金額、令和２年度は期間率が落ちるんです。100％の数字で支払わなくていいという形になりますので、その分が落ちるもんですから、4,000万円から2,000万円に落ちるということで、ご理解いただければというふうに思います。
　　先ほど清水課長が言った6,200万円というのは、昨年の臨時職員と、いや、今年ですね、平成31年と令和２年の当初で比較した場合の増える部分ということで、制度改正の分が2,000万円。それから、12月に既にご議決いただきましたけれども、平成31年度中に、令和元年度中にいろんな事情の中で、臨時職員が増えていますので、その増えている部分が2,000万円程度、それから、さっき言ったように、令和２年度で新たに事業を起こしたりして、あるいは制度の改正に伴って、新たに今度は会計年度任用職員としてやっていかなくちゃいけないという職がありますので、それが加わっていくと、それが2,200万円になりますが、そうすると、合計で6,200万円ということなんで、その辺のところをご理解いただければというふうに思います。
　　よろしくお願いします。
○前田　栄議長　6,200万円増えるそうです。
　　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　理解がちょっと不足している部分があるかと思いますが、実際に何人いるんですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　令和２年度ですと、今、115人です。平成31年ですと、96人です。それだけの人数の差があります。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ある方に調べていただいた正規職員が、正規職員というか、正規職員がときがわ町121人いるんですけれども、これ、調べた方のあれが入っているかもしれませんけれども、会計年度任用職員というのは百十何人いるんですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　今度の令和２年度の予算書の中で、大変恐縮なんですけれども、この中で、この給与費明細書というところがございます。この中を見ますと、ここの中に会計年度任用職員は今年度115人というふうに入っております。
　　ただし、その内訳として、パートタイムで105人、そして、10人については、フルタイムということなんですが、このフルタイムにつきましては、学校の先生のほうで県費の先生がいる、県費で発令されて、県の費用で学校に勤務される方が、発令がちょっと県のほうだと遅いので、それよりも前に４月１日から準備等で学校に来ていただくという部分が、その一時的な方が10人という形でおりますので、ほとんどの方はパートなんですけれども、その方を合わせて延べで115人というふうにこちらに載っています。
　　それで、今の正規職員というのについては、会計年度任用職員以外の職員ということで、120人ということで、こちらにも記載がございます。そういうふうな形で予算書のほうにもそれは入っております。
　　また、本年度の会計年度任用職員につきましては、細かく約２億円というふうなことで申し上げましたけれども、１億9,968万1,000円というようなことでございます。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　私は先ほど、適正化計画が人員を減らすことが目的ではないと申し上げましたけれども、これ、少し多くないですか。
　　要は、役場の正規職員が能力を十分蓄えて、こういう人のカバーが出来ないんですか。そのための私はこの人材育成基本方針だと思っているんですよ。
　　やっぱり、人員管理というのは、ともかく一般の企業にとっては本当に大切なあれで、企業、利益を出すためには、どうしたらいいか、よく申し上げますけれども、日産のいい、わるいは別にしても、日産が入ってきたときに２万人減らしているんです。七、八万人いたと ころの、10万人ぐらいいたのかな、そういうことをやって、企業、何か企業というのはやっぱり、そういうことが主眼で、利益を出すのにどうしたらいいかということを考えるんですね。
　　役場は行政サービスを向上するのにどうしたらいいかですけれども、やっぱり１人１人の能力を上げて、そういうカバーが出来るようにするというのが、私は本来の人材育成教育ではないかと思うんです。
　　ですから、確かに人がいれば楽ですよ。これやってくれ、あれやってくれと頼む。そういう管理を例えば、私、はっきり申し上げますが、行政サービスコーナーのところに２人いますよね。あれ、２人必要なんですか。私は必要ではないと思うんですよ。そばに役場の職員がいるんですから、その辺はどうなんですか、具体的に。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　役場という話の中で結構出てくるんですけれども、今、会計年度任用職員は、役場以外の例えば保育園とか、先ほど申し上げましたように、学校とか、そういうところがどちらかというと圧倒的に多いというようなところで、出先の機関にかなりの会計年度任用職員を配置するというようなことでございます。
　　また、保育園などもやはり延べ人数で増やしていかないと、子供を預かれないというふうな状態にも実際なっておりまして、そういう中で、この職員の増というのは今まで来たかと、この辺考えております。
　　もう１つ、最後のそこの、先ほどちょっとお話をいただきました役場のそういう、何ていうんですか、課の話が要るか要らないかという話を、今、具体的にされましたけれども、私個人の意見としては、今、そこのところについて個別にご指摘のようなお話をいただくと、非常に働いている職員もいるので、具体的にはちょっと、ご指摘いただかないほうがよかったかなというふうにも思っております。
　　非常に、労働意欲とか、そういう点で非常に微妙なところもございますので、個別にあそこのところというようなことについては、ちょっとお控えをいただければというふうに考えております。
　　ただ、そういう中で、岩田議員のおっしゃることについては、わかるわけなんでございますが、ただ、絶えずいろんなお客様がおいでにいつになるかという中では、最低限の人数だというふうに考えております。
　　また、隣の課においては、その職員が確かにいるとは思うんですけれども、そこについて も、それぞれの専門でやっておりますし、片手間で出来るような、また、あそこの先ほど申されたところは非常に重要な証明書もあります。そういう中で、ぱっと行って誰でも出来るかというと、やはりそれは業務的に出来ない。やはりそれなりにちゃんと技術を持っていないと、間違いも起こるというようなことも考えると、やはり、ただ人数が少なければいいということではないというふうに考えております。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これは、私が町民から指摘を受けている部分でもございまして、私個人の考えもありますけれども、それで、清水課長は自分の部下がどのくらいの仕事量をやって、これは間に合わないとか間に合うとかと見ていますか。職務分掌をつくってありますけれども。今日何をした何をしたというの、一応、そういう細かく仕事量を把握してもらいたいんですよ。
　　私はむしろ、正規の職員を増やして、能力を開発した正規の職員を増やして、任用職員は減らすべきだというふうに思っているんですよ。
　　それは、能力を開発出来る、実際に正社員というか正規職員は、試験をちゃんと受けて入ってくるわけですよね。もちろん、面接もありますし、任用職員が能力が低いというわけではないですけれども、やっぱりそういう人も、じゃ、そうすると任用職員なんかにも教育なんかは受けてもらっているんですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　会計年度任用職員、今現在、臨時職員でございますが、先ほど申し上げた研修の中にも、全体の中で、参加していただく部分は相当数あります。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　都合によって入れるんじゃなくて、教育をきちんとしてもらいたいんですよ、もし働くのであれば。
　　私は、どうしても、任用職員の方のほうが、課長が見る目というのは甘くなるような気がするんですよ。そういうことはないですか。任用職員だから、臨時職員だからいいやという話にはならないですか。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは私のほうから、お答えいたします。
　　日頃、町長のほうからも話を、臨時職員の、今は臨時職員という形ですけれども、臨時職員の採用のときにも、採用された方に対しても、住民の方が役場に来られたときに、臨時職 員なのか一般の職員なのか、正規職員なのか、それは住民の方は分からないわけなんで、臨時職員の人についても、正規職員と同じような気持ちの中で対応するようにということで、そういう指導はしております。
　　それから、先ほどの質問の中で、人数が多くなったという話があったんですが、例えば、正規職員の１日の８時間45分なら45分のところを、臨時職員の人で、なかなか例えば３時間じゃなければ働けない、でも、そういう人を臨時的に使っていかなくちゃならない場合には、１人の正規職員の時間数に２人、３人を充てて対応しているということもあります。それは、やっぱりそういったその職が必要だということで、募集してもなかなか集まらないという職もありますので、そういったことの中で運用しているということもあります。
　　そういったことと、あと、先ほど言いましたように、今回、会計年度任用職員という制度が変わりまして、今まで非常勤の職員として位置づけた方が、今度、会計年度任用職員という形で入ってきますので、そういった部分で増えているという部分はありますので、そういったカウントの数字では115になっておりますけれども、内容的にはそういうことの内容ですので、単に正規職員が120で、会計年度任用職員が115だから多いという見方だけで判断をされないでいただきたいというふうに思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　ほかの自治体と比較出来ないと言うんですが、そういう細かい比較は出来るんじゃないですか。パートの任用職員はおたくの自治体は幾らというような、それは比較出来るでしょう。正規の職員だけじゃなくて。出来ないんですか。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　単純にこれから、今、会計年度任用職員、それぞれの市町村で配置に向けて、今、こういった議論を重ねているところかと思うんですが、その後について、単純に何人要るんだというようなことについては、把握は出来るかと思います。
　　ただ、先ほど申し上げたように、時間数的にはまちまち、それぞれの差がありますので、それをもって何人だから多いとか少ないとは、いうふうには出来ないかというふうな考え方であります。
　　以上です。
○前田　栄議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは私のほうから、たびたびで申し訳ありませんが、答えさせていた だきます。
　　岩田議員のご質問の中だと、いかにときがわ町の行政運営を効率的に進めていくかという、そのためにどう考えているんだというふうなご質問だと思うんです。
　　そういう観点でいけば、例えば、ほかの市町村でやっている行政運営、効率的な行政運営をやっているものと、うちのほうの同じ部門の行政を運営している部分についての比較は絶えずしながら、それに関わるやり方の中で、臨時職員あるいは会計年度任用職員をどう使っていくかというのは、絶えず検討してまいりたいというふうに考えておりますし、今までもほかの市町村、例えば越生町でどうやっているとか、滑川町でどうやっているかというふうなところも、研究しているところでございますので、引き続き、そういったその行政運営の上での効率化等は検討してまいりたいというふうに考えております。
　　それから、人員適正化計画につきましても、社会情勢だとか各施策の必要性というか、そういったものから行政需要、そういったものによって見直していくということで、計画期間内にそういった形でやっていくということが、この計画の中にもあります。
　　そういった観点での見直しというのは絶えず行っていきたいというふうに考えております。
　　それによるめり張りというのが起こってくるわけですけれども、１つの目安として、やはり定めておかなくちゃいけない。先ほど岩田議員も言っていらっしゃいましたけれども、１つの目安として、目標として、定めておかなくちゃいけないというのが定員管理、定員適正化計画だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○前田　栄議長　岩田議員。
○１１番　岩田鑑郎議員　これらの人員、人員というか、給料も、皆さんの税金で賄われているんで、少なくとも、出来るだけ努力をして、その費用を減らしていくという努力はしてもらいたいんですよ。
　　よろしくお願いします。
　　終わります。
○前田　栄議長　暫時休憩いたします。
　　再開を13時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時２４分）
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○前田　栄議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○前田　栄議長　発言順位３番、質問事項１、地域おこし協力隊の現状と施設及びジビエへの進捗状況について、６番、山中博子議員。
　　６番、山名博子議員。
○６番　山中博子議員　６番、山中博子です。
　議長の発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、地域おこし協力隊の現状と施設及びジビエへの進捗状況は。
　　現在、有害鳥獣が増え過ぎ町内全域で被害が多発しています。町では、鳥獣被害対策として狩猟技術を身につけて、捕獲鳥獣の食肉利活用の方法を学ぶ人材を募集し、将来的な起業に向けて現在１名が活動しています。
　　そこで、以下の５点について伺います。
　　（１）地域おこし協力隊員の活動状況は。
　　（２）今後増員計画はあるのか。
　　（３）12月議会の一般質問において「鳥獣被害防止総合対策交付金などの補助制度を活用して施設の整備がしたい」との答弁だったが、どのような施設の整備をしたいと考えているのか。
　　（４）ジビエについて町の考えは。
　　（５）過去からの町で取り組んだ人材育成事業は。
　　以上です。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の地域おこし協力隊の現状と施設及びジビエへの進捗状況についてお答えいたします。
　　初めに、（１）地域おこし協力隊員の活動状況についてお答えいたします。
　　町では、昨年４月から鳥獣被害対策を業務とする地域おこし協力隊に１名を委嘱しました。最長３年間の活動期間中に狩猟者としての技術を身につけるとともに、捕獲鳥獣の食肉利活用について調査研究及び実践を行いながら、起業を目指して活動しております。
　　現在、着任から１年が経過しようとしておりますが、これまで町の臨時職員として、有害鳥獣捕獲の業務等に従事しながら、町内の地域特性を学ぶと共に、猟友会の一員として有害 鳥獣捕獲事業に参加し、経験の豊富なベテラン会員から狩猟技術の指導を受けながらスキルアップを図ってまいりました。同隊員は着任前から狩猟免許を所持していたことから、現場での作業もスムーズで、他の会員の信頼も得ているところでございます。
　　次に（２）今後増員計画はあるのかについてお答えをいたします。
　　鳥獣被害対策を業務とする地域おこし協力隊員は、２名での活動を想定していたことから、先般、隊員の追加募集を行った結果、５月１日を目途に新たな隊員１名が着任する予定です。
　　次に、（３）12月議会の一般質問において「鳥獣被害防止総合対策交付金などの補助制度を活用して施設の整備がしたい」との答弁だったが、どのような施設の整備をしたいと考えているのか」及び（４）ジビエについて町の考えはについて、関連がございますので、併せてお答えをいたします。
　　山中議員のご指摘のとおり、野生鳥獣による農作物被害等は、町内のあらゆる地域で生じ、出没範囲は山間部に限らず住宅地にまで及んでおります。このため町では猟友会と連携し、年間を通じてニホンジカやイノシシなどを対象とする有害鳥獣捕獲事業を実施することで、個体数の減少に努めております。
　　町といたしましては、地域振興の一環として、これまで流通することのなかった捕獲鳥獣をジビエとして利用することを検討しており、地域おこし協力隊の活動内容の１つとして、食肉利活用について調査研究を進めております。
　　ジビエの流通を行うためには、食肉処理業の許可を受けた食肉処理施設の整備が必要不可欠であり、解体処理を行う設備に加え、衛生的に配慮された機能的な設備が必要です。具体的には荷受、個体洗浄、剥皮及び内臓摘出を行う一次処理室と、食肉加工及び包装を行う二次処理室が厳密に区分されている施設の整備が求められます。
　　同時に、厚生労働省が作成した野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、埼玉県が策定した埼玉県野生鳥獣肉管理取扱要領などに基づき、狩猟から運搬、処理、加工・調理・販売、消費と、各段階において示された適切な衛生管理の考え方を理解した担い手の育成も必要不可欠です。
　　なお、現在の課題として憂慮される事項として、平成23年３月の東日本大震災後、継続的に行われている野生のイノシシ及びニホンジカの放射性物質影響調査により、県内で捕獲されたニホンジカの肉から、食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質の基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことが挙げられます。現在、食品としてニホンジカの肉を流通する場合は、全頭検査を実施し、安全性の確保が行われているところです。
　　またイノシシについては昨年９月、県内で死亡していた野生イノシシの遺伝子検査を行ったところ、ＣＳＦウイルス、いわゆる豚コレラウイルスの陽性が確認されました。これ以降、陽性の個体が各地で捕獲されておりますが、ときがわ町内で捕獲された野生イノシシの検査結果は、全て陰性となっております。
　　以上のことから、ジビエに対する注目度や期待感は高まりつつある半面、食品としての取扱いについては厳重に安全性を確保すると同時に、風評被害にさらされかねない状況を踏まえながら、慎重に取り組んでまいります。
　　次に、（５）過去からの町で取り組んだ人材育成事業はについてお答えいたします。これまで町では、平成28年度に着任した地域おこし協力隊員について、ツーリズムクリエイターとして観光資源を掘り起こし、体験型の日帰り旅行商品の開発を担う人材の育成に取り組みました。
　　また、平成17年度の第１期から平成24年度の第３期まで、各期３か年の緑の雇用創出事業を実施しました。林業就業者の減少と高齢化が進む中で、着実な森林整備を進めるために林業に関する知識や作業に必要な技術及び技能習得の研修を行い、地域林業の担い手の育成に取り組みました。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　よろしいでしょうか。
　　６番、山中議員。
○６番　山中博子議員　（１）から（５）まで質問の内容が関連しているので、分けずに質問させていただきます。
　　最近では、多くの自治体が鳥獣被害に悩まされていると聞きます。
　　そこで、ときがわ町と同じような活動で、地域おこし協力隊を採用している小鹿野町へ行き、担当職員と隊員本人と直接お話をしたり、ジビエ料理の開発に取り組んでいる小鹿野高校の校長先生ともお会いしてきました。
　　もちろん、ときがわ町の隊員の方とも直接お話をしました。
　　そして、ジビエ料理を提供しているお店で食事をしてきました。残念なことに、食肉解体業の業者の内部事業と豚コレラの流行で、ジビエ料理を食べることが出来ませんでした。ですが、お店の方にいろいろ伺ってきました。
　　では、ときがわ町の地域おこし協力隊について伺います。
　　まず、出勤簿はつけているのか、また、活動状況の把握はどのようにしているのか、２点 伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　出勤簿はつけております。
　　それと、活動内容の把握ということでございますが、月１回報告を上げて、もちろん、毎日の管理はしておりますが、月１回報告書を上げていただいて、報告書も確認するというふうなことを行っております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　日報は毎日つけているということですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　毎日の活動管理はもちろん、朝、こういう活動をしますということで、月１度まとめて、それぞれの日に何をやったというふうなことは上げていただいております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　小鹿野町では毎日活動報告を提出しているそうです。
　　やはり、月に１度ではなく、その日の行動は、私だからかもしれないんですが、忘れてしまうので、出来るだけその日のうちに処理したほうがいいと思います。
　　意見交換はしているのか、どのぐらいの頻度でしているのか、また、その内容は。３点伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　意見交換につきましては毎日役場に、巻き狩り等で外に行く以外は、朝は必ず来ておりますので、その都度実施しております。
　　それ以外に、月１回、正式に私と担当と一緒に、業務内容、改善点とか、そのような面接という形で月１回実施しております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　意見交換のことを伺ったのは、地域おこし協力隊になった方が条件が違うとか、困っていることがあるとか、生活はどうなのか、また、今どう思っているのか聞 くことにより、今後、隊員として採用される方が、来年度は１名採用が決まっているとのことですけれども、働きやすい環境をつくっていくことが出来ると思ったからです。
　　これからも、コミュニケーションをとっていって、もらいたいと思っています。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　隊員期間の３年のうち、１年が過ぎようとしています。
　　２年後には、ときがわ町に定住していただくために、町は１年間、どのような協力をしてきたのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　先ほど申し上げましたように、最初の半年ぐらいは、地形を覚えるというふうなことに取り組んでいただきました。３年後に向けて、毎月の面接の中で、今後どのようなことをしていきたいか、また、先ほど山中議員が言われましたように、困っていることはないか、今のところ本人は、ないということなんですが、そのようなことを確認しながら、コミュニケーションをとっております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　小鹿野町では、隊員に商工会や、農協から仕事を提供していただくよう橋渡しをしています。
　　今回卒業する隊員の方も、町がパイプをつないでくれたので、定住することを決めたということだそうです。これからも隊員の方に寄り添っていっていただきたいと思います。
　　隊員の給与は国の特別交付税を活用しているので、自治体ごとの差はないようですが、差が見られるのは、活動費部分ではないかと思います。
　　ときがわ町では、通勤手当や住宅補助のほかに、どのような補助をしているのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それ以外に本人が活動で使用している備品、わなですとか、そのようなものを活動費で購入しております。また、研修費等もその活動費のほうから出しております。
　　以上……
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○坂本由紀夫産業観光課長　研修費、本人が研修に行く場合、また、その通勤費用も出しております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　小鹿野町では車が必需品なので、自家用車を借上げというような形をとって、月３万円ほどの補助をしています。
　　やはり、ときがわ町でも、車はどこに行くのにも、必要なのではないかと思うので、このような手当も必要なのかと思います。考えていただきたいと思います。
　　食肉利活用のためには、幾つかの資格が必要となりますが、その資格取得のための指導はしているのか、そして、その費用負担は補助するのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　資格取得等につきましては、今、施設の研究をするとともに、そのようなこともどのようなことが必要かということで、検討しているところでございます。
　　費用の補助につきましては、制度の基準等がありますので、隊員本人と相談しながら、その地域おこし協力隊で使える費用の中、３年後についてはプラスアルファのところもあるんですが、そのようなものを研究して、制度の運用を図ってまいりたいと思っております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　地域おこし協力隊の統計では、６割が定住し、その３割が起業しているとしています。ときがわ町では、今までの人材育成事業で何人採用し、そのうち何人が定住し、起業したのは何人なのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それは、今までの全体、地域おこし協力隊、どちらでお答えしたらよろしいでしょうか。
○６番　山中博子議員　人材育成事業です。
○坂本由紀夫産業観光課長　そうすると、全員ということですね。
○６番　山中博子議員　はい。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　まず、地域おこし協力隊につきましては、平成28年度に着任した隊員がおりました。この 方は、地域おこし協力隊につきましては１年ごとの更新ということですので、この方は、２年度以降更新しないということで、今、ときがわ町には定住しておりません。
○６番　山中博子議員　していない。
○坂本由紀夫産業観光課長　していない。
　　それと、緑の雇用制度につきましては、６名の方が研修を受けております。
　　それで、定住ですよね。３名の方が定住しております。
　　以上でございます。
○６番　山中博子議員　起業。
○坂本由紀夫産業観光課長　起業している方は、この中で起業につきましては、緑の雇用生の中で、起業している方は１名です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　緑の雇用創出基金は、今、2,400万円以上あると思いますが、近年全く動いていないようですが、今後の活用はどのように考えているのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　今後の活用につきましては、林業関係、今、卒業した方も含めまして、従業者の支援等を検討してまいりたいと考えております。
　　今、実際に林業に携わっている方の支援、そのようなことを検討したいと考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　ということは、起業している１名の方のために使うということですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　先ほど、起業ということで、１名ということでお話をしましたが、ほかに林業関係の事業体に就職されている方が２名いらっしゃいますので、卒業して、３名の方は林業関係に就職しております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　せっかく資格を取得まで補助したのに、転出することなどないように、これからも温かく見守っていただきたいと思います。
○前田　栄議長　ちょっと暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３５分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３６分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　大変申し訳ございません。
　　今、緑の雇用創出事業の基金でございますが、その３名だけということではなくて、林業に携わっている従事者全般について支援をしてまいりたいという考えでおります。
　　３名のみではなくて、林業に今携わっている方の支援に活用したいということで考えております。
○前田　栄議長　定住と移住の人数、それ、聞いているんだよ。
○坂本由紀夫産業観光課長　定住している方は、ときがわに住んでいる方、一時外に出ていたんですが、その制度と一緒に戻ってきた方を含めて３名です。
○前田　栄議長　よろしいですか。３名だそうです。
　　山中議員。
○６番　山中博子議員　もう一度確認したいんですが、地域おこし協力隊、以前に採用した方は１年で、再雇用じゃなくて、それを希望しないということで町外に出てしまっていて、緑の雇用では、雇用された方が３名ほど町に残っている、定住しているということですね。という解釈でよろしいですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　３名ですが、その中で１名の方は起業されていて、その町に残っている方の中で、林業関係に従事していないという方もいらっしゃいます。定住している方は３名ということです。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　話題は変わるんですが、地域おこし協力隊サミットが年数回開催されています。12月15日大阪、１月19日愛知、２月２日東京で開催されました。
　　ときがわ町では行政、隊員、共に参加したのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　サミットにつきましては参加していなかったと思います。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　そのサミットとはどのようなイベントか、ご存じですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　正規な内容までちょっと資料を持ってきておりませんので、その地域おこし協力隊の隊員、また市町村の職員が集まって、どのような活動をしているか、そのようなことを発表するというふうな場だろうと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　一応、私も調べてみました。
　　サミットエリアでは、基調講演と地域おこし協力隊員や、有識者などによるパネルディスカッションを開催し、イベントエリアでは、地域おこし協力隊員等による地域の特産品の販売展示、隊員等の活動内容の報告展示を行うブースを開設し、隊員募集自治体や、各種関連情報のパンフレットも見られます。
　　また、隊員と受入れ自治体職員のお悩み相談や、起業を考えている隊員向けに支援拠点紹介や新規就農者相談、参加者同士の交流、親睦を図るコーナーも設けています。
　　東京サミットでは、全国から39団体が出展し、埼玉からは、秩父市と、東秩父村が同じブースで出展しました。
　　参加された東秩父村の隊員の方から、お話を伺いました。いろいろな活動をしている隊員の方と話が出来てよかったとおっしゃっていました。
　　今後、地域おこし協力隊の方が、希望を持って活動出来るためにも、このようなイベントに参加することも大切なことと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　サミット自体は、確かに参加していないんですが、それ以外に都内で行われる地域おこし協力隊の交流会ですとか、また、ジビエ関係も含めてなんですが、研修会というものについては、本人の意向を確認して、なるべく出ていただくようにしております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　このサミットは全国から集まってくるので、なかなか遠いところの地域おこし協力隊の方とお話をする機会もないでしょうから、近場だけではなく、また、そういうところにも参加していただくことがいいことだと私は考えています。これからも、そんなようなことも考えていっていただきたいと思います。
　　ジビエ施設については、前向きに考えていただけるとのことですが、現在、駆除された有害鳥獣の処理はどうしているのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　解体して、焼却施設に運搬して焼却処分というふうな形でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　それは全て焼却場へ持っていっているんでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　狩猟期、年間を通じてなんですが、肉につきましては、その狩猟された方が自分で食したりとか、そういうことは可能ですので、そういうことで有効活用もしているところもございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　焼却場へ行くのにも、幾つにも分けて、袋を３重にするなど、処理が大変という話も聞きました。
　　小鹿野町では、畑の所有者に埋める場所の確保を条件に、わなをしかけるそうです。毎年、イノシシ、シカだけで約600頭を駆除されると聞きました。
　　ときがわ町でも、今年度はアライグマを含めると、500頭を超える数になりそうです。このような現状の中、町は鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、施設の整備をしたいとの答弁だったが、交付金の申請はしたのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　まだ検討段階ですので、申請まではしておりません。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　解体施設だけでは補助がないと聞いたのですが、どうなのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　解体施設だけですと補助はございません。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　平成30年５月18日、農林水産省では国産ジビエ認証制度を制定し、ときがわ町から視察に行った山梨県早川町のジビエ処理加工施設も第10号として認証されてい ます。
　　今後、認証されないと、ジビエ施設が出来ないのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　大変申し訳ございません。認証までちょっと調べておりません。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　そのようなことも調べていただきたいと思います。
　　早く、施設が出来るようお願いします。
　　今回、小鹿野高校を訪問したのは、秩父の地酒にぴったりの肴や料理のコンテストに小鹿野高校の家庭科の授業で、３年生がジビエ料理を出品し、３位になった記事を見たからです。
　　これはジビエ料理に限るコンテストではなく、一般の料理コンテストです。全部で67品出品され、書類審査後、上位12品が実際に料理をして、３位になったそうです。
　　今回、訪問出来なかったのですが、皆野高校もジビエ料理に取り組み、ジビエバーガーとしてお店で売り出し、好評を得ているそうです。たまたま、小鹿野高校の校長先生の前任の高校が皆野高校だったので、そのお話も伺いました。
　　商業科の授業でやることなので、料理をすることまではいかないのですが、商品としてどのようなものを開発したらいいかということで、皆野高校は取り組んでいるそうです。
　　このように、小鹿野高校や皆野高校では、ジビエ料理に取り組んでいます。
　　ときがわ町では女子栄養大学と2015年10月28日に講師派遣、調査、メニュー開発、食による健康づくりのお手伝い等、連携協力に関する協定を結んでいます。せっかく、メニュー開発などの協定を結んでいるのですから、施設が出来ていない今から協力を得て、ジビエ料理の研究をしてみたらいかがでしょうか。また、生活改善グループや、商工会、婦人部など、地元の方々に呼びかけることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　女子栄養大学、また、城西大学とも協定を結んでおりますので、そのようなことにつきましては、ぜひ活用なり、相談させていただきたいと考えています。
　　以上でございます。
○６番　山中博子議員　地元。
○坂本由紀夫産業観光課長　地元につきましても、検討させていただきたいと考えます。
　　以上です。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　ジビエの施設が出来てから慌てないよう、準備しておいていただきたいと思っています。
　　小鹿野町でジビエ料理を提供しているお店が、事情があって一時的に提供出来ない今もジビエ料理目当てに来られる方も多く、リピーターの方も増えているとのことでした。小鹿野町でジビエ料理を提供しているのは、１軒だけではなく、十数軒のお店が提供しているとのことです。ただ、ＳＮＳに載せているのが、今回、伺ったお店だけだったということです。
　　小鹿野町はわらじカツ丼が有名です。初めは１軒の豚の解体業のお店からでした。今では、町内中のお店が独自の味つけや工夫を凝らして、わらじカツ丼が有名になりました。
　　現在は黄色くなったかぼすを使ったかぼすフェスタが開催され、かぼすを使った多くの料理や菓子店によるデザートなど、町全体のお店で取り組んでいます。
　　このように、小鹿野町では、商工会や、観光協会及び町が一体となって支援しています。
　　先ほども言ったように、ジビエ施設を造る前、それを前提として準備しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　ジビエ施設を造る前に、まずはうちのほうでも研究しなければいけないと思っていますのは、地域での活用方法、また、販売ルートをどのようにするかというふうなことも、研究していかなければならないと考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　今申しましたように、町だけではなく、商工会や観光協会、そちらのほうと一体にならないと販路も出来ないと思いますが、いかがでしょうか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　ジビエにつきましては、いろいろ課題があるというふうなことをお話しいたしました。
　　施設につきましては、設置を検討したいということでお話をさせていただいているんですが、シカについては放射能の問題、また、イノシシについては豚コレラウイルスの蔓延の風評被害等の課題もあります。
　　こちらのほう、商工会、観光協会とももちろん話をしていかなくてはいけないんですが、まだ時期というものも明確ではございませんので、そこを加味して相談させていただきなが ら、進めたいと考えております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　現在、イノシシ、シカを捕獲した場合、個体分析委託料が県から交付されていると思いますが、金額は幾らなのか、それはどのような制度なのか、伺います。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それでは、お答えさせていただきます。
　　イノシシ、シカを、期間もあるんですが、捕獲した場合、１頭当たり7,370円の分析の委託料が出るというふうなことでございます。
　　こちらのほうは、雄か雌か、また、体重がどのくらいか、雌の場合は子供がおなかの中にいるか、申し訳ないです、全部、ちょっと覚えていないんですが、そのような項目を調査するというふうなものでございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　その委託料はどこに交付されるんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　その委託料は、猟友会のほうに、鳥獣害対策協議会のほうに補助として出して、それから、猟友会を通じて、捕獲した個人に分配されるというふうな形を取っております。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　隊員が捕獲した場合は、どのようになるんでしょうか、その交付は。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　同じような形で、猟友会のほうから隊員に支給というふうな形になります。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　隊員は町の臨時職員ですよね。年度任用職員になると思うんですが、個人の収入となるのはおかしいんじゃないんですか。
○前田　栄議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　こちらは分析調査の委託料ということで、個人でも支払っておりますので、ちょっと確認させていただきますが、問題ないと考えております。
　　以上でございます。
○前田　栄議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　先ほども商工会、観光協会のこともお話ししましたが、販路を確保し、どのくらいの需要が確保出来るのか、食肉利活用に大きな影響が出ると思います。
　　今後は商工会や観光協会に協力していただき、町中の店舗や町民を巻き込んで事業を進めていっていただきたいと思います。
　　以上で質問を終わります。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○前田　栄議長　発言順位４番、質問事項１、教員の変形労働時間制について、質問事項２、水道料金の基本料金の見直しを、さらに料金の引き下げを、質問事項３、激甚化する自然災害について。
　　通告者12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　12番、野原です。
　　議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。
　　まず、教員の変形労働時間制について。
　　2019年12月４日、「過労死が増える」「先生を続けられなくなる」などの強い反対の声を押し切って、安倍政権は公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入可能とする法案、改正教育職員給与特別措置法を成立させた。
　　今年度は、各自治体で制度導入の是非が問われるが、制度は完全に選択制であるので、町の考えについて伺う。
　　以上です。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　野原議員ご質問の１、教員の変形労働時間制についてお答えいたします。
　　議員ご質問のとおり、昨年12月４日に参議院において改正教育職員給与特別措置法が可決され、成立いたしました。
　　改正の主な内容としては、休日のまとめ取りを軸とした１年単位の変形労働時間制の適用と教員の業務量の適切な管理の２つがポイントとなっております。
　　教員の業務量の適切な管理につきましては、現時点におきましても、町内各校において個々の教職員の在校時間の把握を出退勤時刻管理票によって行っており、極端に在校時間が長い教員がいないよう指導に努めているところです。
　　今回の法改正により、文部科学省は現行の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを本年４月１日の施行目途で、指針に格上げして定めるとのことですので、この指針の中身も確認し、引き続き教員の勤務時間が適正なものであるよう指導してまいります。
　　１年単位の変形労働時間制の適用については、その適用は、法により地方公共団体の判断に委ねられておりますが、来年度以降も学校現場の状況をつぶさに把握しつつ、慎重に検討してまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この内容については、繁忙期の所定労働時間を伸ばし、最大１日10時間、閑散期に所定労働時間をその分短くするという内容です。
　　そこで、町内学校勤務時間等はどのように、時間制になっているか。例えば残業時間、どのくらいの平均になっているか、その点について、伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　現在の全てではないんですけれども、２つの小学校と１つの中学校の例がございますので、それをご紹介申し上げます。
　　超過勤務時間といたしまして、１つの小学校が２時間、もう１つの小学校が１時間29分、約１時間半、それから、中学校の１つが１時間45分という程度でございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　月、どのくらいに合計になっているんでしょうか。これは、国のガイドラインというのがあるんですよね。
　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○１２番　野原和夫議員　だから、そこに適しているかどうかも含めて、私は質問したいんですよ。どのくらいやっているんですか。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　現在、ガイドラインの中で超過勤務、１か月45時間以内、年360時間以内となっておりますけれども、これを超えるような先生はいないということです。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　超えていないということですね。
　　では、その内容的には、今言ったこの出退勤時刻管理票によって見ているわけですね。
　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○１２番　野原和夫議員　タイムカードとか、そういうのを使っていないということですよね。
　　　　　　　　　（「そうです」と呼ぶ者あり）
○１２番　野原和夫議員　一番の問題は、この時間帯を虚偽する場合も出てくるんですよね。19年12月に発表された文科省の調査では、月45時間以上残業している教職員の割合は、小学校で53％、中学校では67％で、勤務時間を把握していないと回答した市区町村が都道府県は25都道府県に上っているんですよ。
　　そうすると、今、ときがわ町は、これ、ガイドラインに遵守している、以下に遵守しているから、これは、一応、変形労働時間制導入を出来るような状態になっていると解釈してよろしいんでしょうか。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　一部、ちょっと言い方が足りなかったかもしれないんですけれども、月によっては、１か月45時間以上いってしまう人も中にはあると思います、業務繁忙期とかでは。でも、年間を通じれば、360時間以内に納まると、そういうことでございまして、多少の出たり入ったりは、あります。ですから、少し一部訂正も含める内容かとは思いますけれども。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　実は、これ、１人でもそういう人がいたら駄目なんですよ。これは認められないことになっているんですよね。これは、萩生田文科大臣がそう答弁している結果が出ていますから、そこのところは大事だと思うんですよね。
　　それで、私はこの問題については、町独自に教員、今働いている教員に考え、意見を聞いたかどうか、その点伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　現時点で、特段この変形労働時間制に絞った意見聴取はしておりません。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　教育の労働者を守るには、最低限そういうことも把握して、調査は しなければいけないことなんですよ。これは、もう、そういう動きは国から出ているんですから、そういうことはもう把握するべきじゃないでしょうかね。
　　やっぱりこの中では、教員の勤務把握、これ、読売新聞の記事ですが、勤務把握、47％止まりになっているんですよ。把握していない自治体多いんです。
　　だから、客観的に把握なしで改善など出来ないんですよ。だから、そういうことを踏まえて、やっぱり、労働者、職員との協議も踏まえて、やっていただきたいと思います。そういうことをやっていただけますか。伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　現時点でも、県の教育事務所の管理訪問ですとか、あるいは教育委員会の教育総務課の学校訪問等で状況は把握して、特段目立つ教員とかがいる場合には、現時点で今年度は把握しておりませんけれども、いろいろのそういう指導は可能でございます。
　　今後、そういった調査につきましては、先ほどの一次答弁の結びの辺りにもありましたけれども、学校の状況をつぶさに把握しながら、この中にそういった意見聴取も含めて考えていきたいと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ときがわ町では、成績向上、そういう質問をされる方も議員の中にいますから、今、ときがわ町の現状、置かれているのは大変厳しい状況もあるかもしれませんけれども、現に先生の勤務時間体制が多いんですよね、実際、大変な労働時間の中で、職員は頑張っている姿があるんです。
　　そこで、今度、新学習指導要領の下では、英語教育がこの20年度から３年生から４年生で外国語活動を実施します。それから、５年生、６年生、５から６年生まで教科化されます。これにより、小学校３年生から６年生の授業時間数が週１こま相当増加するんですよね。それで、授業時間が年間35時間の実施となるんです。そうすると、子供たちはさらなる負担が強いられる。だから、そういう環境、今の労働時間の環境づくりも大事だと思うんですよ。
　　これは一概に言えないんだけれども、何ていうのかな、道徳の所見、小学校の英語、プログラミング教育等、増えてくる現状の中で、やっぱり教員の持てる時間帯が限られていると思うんですよね。そういう中で、やっぱり整備をしていく必要があると思うんで、ぜひ、この問題については、慎重に検討すると言っていますけれども、私は実現させていただきたくない一人なんですよ。ぜひ、この教職員の声をしっかりと聞いていただきたい。
　　現状に置かれている立場はあるんですから、多くの自治体でも、この問題については、今回、取り上げていると思うんですが、教育に携わる人たちの環境整備が１つ大事だと思うんですが、この整備については、どのように考えておるでしょうか。伺います。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　この環境整備につきましては、先ほど議員ご発言のとおり、英語の教科、３年から、３年、４年が始まり、５年、６年が必修、それから、プログラミング教育等もあります。
　　私、ここにある新聞記事を持っているんですけれども、学校は年々いろんなものが、これをやりなさい、あれもやりなさいというようなことであるんですけれども、つまり、ビルドの部分はあるんだけれども、スクラップがなかなか出来ないというか、どんどん仕事量が、基本的なものが蓄積されていってしまう。その中でのやりくりがとっても大変なんだと思います。
　　学校の教師の皆さん、基本的にはもう真面目な方が多く、やっぱり仕事の完成度というのを求めていると、どうしても夜遅くまで明かりがついてしまうというようなこともあるのかもしれません。
　　今年度も、私、着任しましてそうですけれども、各学校では、もう今年度から働き方改革という意識が相当強くなっています。校長先生もいろいろやりくり、苦労していってもらって、努力してもらっているようです。
　　そういう中で、こういうまた新たな英語の授業数が多くなったりとか、プログラミング教育があったりですけれども、とにかく教職員の健康の維持というものが第一義だと思っておりますので、これを念頭に置きながら、学校ともそういう指導というんですか、指導、調整に当たってまいりたいと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ、その指導も含めてお願いしたいと思います。
　　この問題については、先ほど言いましたが、１年単位の変形労働時間制は勤務時間管理の徹底、それから、残業上限月45時間、年間360時間とする指針、助言、ガイドライン、これの遵守が必要なんです。１人でもそういう職員がいたら駄目ということを頭に入れていただきたいと思います。
　　それで、現状はとても導入の前提ではないような状況なんですよね、新聞記事を見ますと。
　　だから、そういうところはもうこれが確率的に設定ありきで進めるんじゃなくて、やっぱりその現場を見ながら、しっかりと取り組む姿勢、私は反対の立場で言っているんですが、その賛成の立場もいると思いますが、反対の立場の意見も聞きながらも含めて慎重にやっていただきたいと思います。
　　ガイドラインというものを含めて、時間的なものが確立して、例えば、タイムカードとか、そういうことがあると、もうそこで実践的に証拠が出ていますけれども、虚偽的なことを出す方向性が、今、問題視されているんです。
　　だから、そういうことも含めて、大いにこの問題が浮き彫りになってくると思うんですが、そういう点についてはどうお考えでしょうか。
○前田　栄議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　学校は長らくタイムカードのない職場ということで、ただ、そういった働き方改革やら、という動きの中で、今、タイムカードですとか、何か書類に少しでも残すということが出てくると思います。その基は、給特法の教職員調整額４％があるから、もうあとは残業し放題なんだというような考え方もあったのかもしれませんけれども、し放題というのはそれは適切ではないかもしれませんけれども。
　こういう中で、何と申しますか、新たなこういういろんな制度、変形労働時間制というもの、ありますけれども、先ほど申しましたように、学校の現場に合わないものを当てはめてしまうような、上から何々というようなことではなくて、下から出来ればボトムアップでこういうふうにするんだというようなことを国は定めました。しかし、判断は地方自治体の判断になっておりますので、さらに、その地方自治体の判断をするためには、やっぱり現場の声だと思います。各小・中学校の声も聞きながら、対応してまいりたいと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　教育長。
○久米正美教育長　補足をさせていただきます。
　　私自身、学校現場に勤務しておったわけですけれども、ここには繁忙期だとか閑散期というような表現で記されておりますけれども、じゃ、８月が本当に閑散期なんだろうかと自分自身を振り返っても、決して閑散期ではない。８月は８月で研修会があったり、いろんなことがあって、本当に結構、大変な月なんだなという印象を受けています。
　　そこに例えば、繁忙期の分を閑散期のところに割り振って、そこを休ませていく、もしくは時間を短くするということは、しょせん、ちょっと難しいだろうなというふうに私は考え ております。
　　このことは、野原議員がおっしゃるところの、やはり学校職員の業務改善、これが基本になっていて、これをしっかりやらないことにはいけないことだというふうに考えておりますので、この法をすぐに適用するとか、そういうことではなく、学校の環境整備、業務改善、これを第一に考えてやっていきたいというふうに私は考えております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　教育長、また、教育総務課長の上からではなくて、下からということも含めて、改善も含めて、いい答弁をいただきました。ぜひそのことをお願いしたいと思います。
　　この制度の運用については、管理職と事務職員の相当の負担を、困難になります、負担が。だから、こういうこともぜひ頭に入れていただきたいと思います。
　　この問題については、先ほど教育長、課長から答弁を、その姿勢が分かりましたので、この質問は終わりにします。
○前田　栄議長　続いて、質問事項２、水道料金の基本料金の見直しを、さらに料金の引き下げを。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　水道料金の基本料金の見直しを、さらに料金の引き下げを。
　　ときがわ町の水道料金の基本料金は10立方メートルとなっているが、基本料金に満たない世帯は多くある。使用水量に見合った料金体系に見直すことを求めたい。
　　ゼロから使用しただけ支払う、また、基本料金５立方メートルからということで、さらに自己水を増やし、県水受水量を減らし、水道料金の引き下げは出来ないか伺う。
　　以上です。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、水道料金の基本料金の見直しを、更に料金の引き下げをについてお答えいたします。
　　まず、野原議員のご指摘のとおり、現在の料金体系は１か月の基本料金に10立方メートルの基本水量が設定されています。１か月の基本料金で10立方メートルに満たない利用者は、２月現在で1,506件、率で全体の32.5％であります。
　　また、昨年３月に策定しましたときがわ町水道事業経営戦略の投資・財政計画（収支計画）では、水道料金について令和４年度に30％、令和９年度に10％の改定をし、収支の均衡を図るという計画となっております。
　　それでは１点目の使用水量に見合った料金体系に見直すことを求めたいとのご要望ですが、料金体系は少量の利用者、また大口利用者を含めた全体のバランスも考慮して見直す必要があると考えています。
　　野原議員ご指摘のゼロから使用した分だけ支払う、基本料金を５立方メートルから、などの使用水量に見合った料金体系についても、水道審議会へ再度諮問する中で慎重に協議していただき、その答申を踏まえ判断してまいりたいと考えております。
　　次に、２点目のさらに自己水を増やし、県水受水量を減らし、水道料金の引き下げは出来ないかについてですが、平成30年度の自己水と県水の割合は、自己水が約34％、県水が約66％であります。まずは有収率向上が最重要課題でありますが、ご承知のとおり、引き続き厳しい状況にあります。
　有収率を向上させ県水の割合を数％減少した場合、自己水の割合は多少増加することになりますが、一方で自己水の取水量の変動や水質の課題などのリスクを考慮する必要があります。気候変動による渇水リスクもますます懸念され、安定した貯水量の確保が年々難しくなっており、ここ数年、渇水期には県水を臨時増量している状況であります。また、水質の課題と併せて施設の統廃合、いわゆるダウンサイジングとして、先ほど述べた経営戦略の中でもクリプトスポリジウム対策事業で西平浄水場の休止を計画しております。
　　したがって、当面は現状の県水受水量を維持し、自己水源の負担量を軽減せざるを得ないと考えております。安定した水源を確保するとともに、経営戦略を推進するためには、水道料金の引き下げは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この水道料金については、私は平成26年、27年、28年、29年と連続、長く質問をさせていただいております。
　　この過去の答弁はちょっと振り返ってみますと、見直しは検討すると答弁したのは、26年であります。27年は経年の状況に応じて見直しの余地はあるものと考え、引き続き検討していく。28年度は、５立方メートルからの料金体系など、在るべき料金体系を模索すると共に、料金全般を見直すことが必要と考える。29年度は、在るべき料金体系を模索し、料金全般を 見直すことが必要と考える。料金については、そういう見直しのことの答弁をいただいております。
　　この中で、ときがわ町の受水、利用ですね、利用については、企業と一般町民との割合はどのような割合になっているか伺います。
○前田　栄議長　伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長　お答えいたします。
　　企業と町民との割合ということですが、企業と住民の方という形で区別することは実績と少々違ってきます。
　　決算統計上の区別で家庭用、工場、その他という区分がございます。その区分で申し上げますと、家庭用とは一般と店舗を含めた数字で申し上げますと、平成30年度の全給水件数4,626件のうち、家庭用は4,374件で、率にして94.5％、工場及びその他は253件で、率にして5.5％でございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　水道はやっぱり企業も含めて、企業誘致、町は誘致をしながら、使っていただくことが収益の上がる１つの基礎になると思うんですよ。今、町では企業誘致を率先して進めておりますから、そういうことはある程度期待が出来ると思うんですよ。
　　ただ、県水は平成21年度、22年度には約倍の受水量を契約しております。それがずっと来ていて、平成21年度は料金体制では、高料金対策で2,000万円を一般会計の繰入れをしていただきましたけれども、平成22年度から7,000万円に上がりました。これは、県水の受水量を一気に上げた。これは大きな影響だと思うんですよ。これを元に戻すのはなかなか難しいと思いますが、ならば、今の状況を見ながら、県水の受水量も引き下げることは可能ではないかなと思います。
　　先ほど、10立方に満たない利用者は1,506件とお答えいただきました。平成26年度は1,229世帯が、10立方に満たない世帯があったんですよね。もう1,500もなったんです。300ぐらい増えているんですか。だから、そういうことを考えた中で、今、ときがわ町がやるべきことは、その県水の見直しの時期も必要だと思うんですよ、今の企業との割合から見ても。
　　それと、自己水については、今、改善をされてきて、１つになるか考えていると思うんですが、自己水は引き上げていくことを答弁された時期があったんですが、県水との割合は、仕方ないにしても、平成21年、22年の現状をもう一度見直していただくことも必要ではない かなと思うんです。
　　それと、今、ときがわ町の置かれている有収率の低さ、これを上げない限りは、料金の引き上げということは一般町民は、利用者は納得出来ないと思うんですよ。
　　有収率は、今、課長、どのくらいでしょうかね。
　　それと、その率から残った分が漏水していますから、金額にして相当な金額を漏水金額として県に支払っているんではないかと思う。それは、皆さんから頂いたお金から賄っていると思うんですが、その点、２つお願いします。
○前田　栄議長　伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長　それではお答えいたします。
　　まず、１点目の県水を減らすほうの関係で、ちょっと申し上げますと、答弁書でも町長から申し上げましたとおり、当面は現状の県水受水量を維持して、自己水源の負担を減らさざるを得ないというふうに考えております。
　　それから、２つ目の有収率ですね。現在の有収率、現状はということですが、昨年の決算では76.2％という大変厳しい状況でございました。今年度の見通しといたしましては、残念ながら昨年度並みか、それをさらに下回ると見込まれております。
　　もう１つ目、料金、幾らになるかというお話ですが、こちらが、昨年の決算で申し上げますと、無効水量が39万5,369立方メートル、これを30年度決算の供給単価へ単純計算いたしますと、昨年９月も申し上げましたけれども、約6,500万円というふうになります。ただ、これは単純計算ですので、一概にこれがその数字かということは、ちょっと変わってくると思います。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　比企管内でときがわ町は一番高い水道料金なんですよ。でも、有収率を見ると、みんな90％以上、92、98、96かな、そういうパーセンテージがあるんですよね。90％以上。それに近づけないと、大変だと思うんですよね。
　　それで、以前は4,500万円ぐらいの漏水、単価、6,500万円も出ちゃっている現状ですから、この問題を少しずつ解決していかないと、なかなか難しい現状ではないかなと思います。
　　有収率は上がらない、県水受水量、これによって、先ほど言いましたけれども、2,000万円の高料金対策は7,000万円になりましたけれども、7,000万円の高料金対策は援助出来るのは、どのくらいまで、企画財政課長、出来ますかね。
○前田　栄議長　企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの野原議員のご質問でございますけれども、7,000万円が全て一般財源で賄っているという中で、今後どのぐらいそれが水道事業のほうに補助金として出していけるかというものにつきましては、私も今の時点で、いつまで出来るとかということは申し上げられる段階ではないと思います。
　　ただ、だからといって、単純に7,000万円を毎年そのまま入れていくというわけではなくて、野原議員のお考えに反するかもしれないですけれども、一般財源を入れるからには、やはり受益者の負担もある程度考えていっていただかないといけないなというふうには思っているところです。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今、課長はそういう答弁いただきました。それは受益者負担ということは、水道料金を上げざるを得なくなる現状ということがうかがわれると思うんですよ。
　　でも、料金を引き上げるには、それなりのやっぱり町民に知らせる内容が示されないといけないと思うんですよ。有収率、これは大事だと思うんですよ。そして、県水が21年、それから、22年、約、21年度は県水受水費が3,948万円、22年度は7,560万円、約倍近くお金がかかっている現状がずっと続いているわけですよ。
　　だから、そこのところも計算をしながら、料金の引き上げ、これ、やむを得ないと思います。
　　ただ、それに見合った料金体系というのは、この答弁にありますが、判断してまいりたいと、慎重に協議してということ。一応、これだと、水道審議会に諮るわけだよね。でも、ある程度の内容的なものは、こっちから示さないといけないと思うんですが、それを示して料金体系を進めていくようになりますか、伺います。
○前田　栄議長　伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長　お答えいたします。
　　野原議員ご指摘のとおり、有収率については最重要課題と認識しております。厳しい状況だということは認識しております。
　　今年度につきましても、職員による夜間調査だとか、専門業者による調査も実施してまいりました。なかなか成果として現れておりません。来年度につきましては、県企業局の技術連携の中でも、最大限それを生かして取り組んでいくということで、今、その方針で進めて おるところでございます。少しでも、有収率が向上するように努力していきたいというふうに認識しております。
　　それから、いわゆる料金の、値上げにつきましてもそういったものを踏まえて、いわゆる有収率を上げなくてはいけないということは十分認識しておりますので、水道審議会のほうにも、答弁でもありますけれども、そういったご意見もいただいております。
　　先ほど、野原議員からおっしゃられた在るべき姿の料金体系についても、事務方のほうからそういう方法ですね、料金体系についても、示していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　経年の結果を見ながら、そういう状況を見ながら、料金体系を考えていくということを、答弁、ずっとしていただいておりますので、この問題については、ある程度の方向性は示していただきたいと思います。
　　それと、今、課長が7,000万円のことについては、やっぱり今後の課題として考える時期に来ていると思うんですよ。
　　だから、それには、料金体系が大事です。これは今は１人で住んでいる、高齢者も含めて、その人たちがたくさんいる現状なんですよ。その人たちに負担割合を少し少なくしてやるのは、料金体系をすれば、料金が上がっても、使うだけ払うということで、理解出来ると思うんです、ある程度は。
　　だから、その中で、やっぱり利用者がある程度の理解を出来るようなシステムをつくっていただいて、料金を上げるなり、努力をすることは必要だと思うんです。
　　このままでは大変だと思うんですが、さらなる引き上げになると、今度は比企管内で最も高い料金というふうになってしまう。ただ、これから広域化ということで進められていると思うんですが、まだ結構年数が先ですよね。それまでには、ぜひ、ときがわ町の水道の置かれている現状、有収率を上げる努力、そういうことも踏まえて、ぜひ努力していただきたいと思います。
　　この料金体系については、ぜひ水道審議会にも提案していただきたいと思います。そして、協議してもらって、住民に理解出来るような料金体系も含めて、全体を考えていただくことも大事だと思うんですが、ぜひ、その点、総合的に行って、考えていただけるでしょうか。
　　もう一度聞いて。
○前田　栄議長　伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長　お答えいたします。
　　答弁書にもございましたとおり、いわゆる少量の使用者、また、一方で大口の利用者もございます。そういった形で全体のバランスも考慮した中で、検討してまいりたいと思っております。
　　先ほど言った、料金体系については慎重審議、やっていただきたいというふうに、それをご提案させていただきたいと思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　続いて、質問事項３、激甚化する自然災害について。
　　12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　激甚化する自然災害と防災。
　　昨年の台風19号はその爪痕は深く、復旧は困難な状況である。
　　町は、この経験や課題を基にハード対策、ソフト対策を講じていくとのこと。また、住民アンケートについて、区長へ依頼したとのことであるが、今後の課題・対策について伺う。
○前田　栄議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の３、激甚化する自然災害と防災についてお答えをいたします。
　　台風第19号の当町域内での被害は、近年にはない大きな被害となりましたが、台風、大雨による被害という意味では、今後の大きな課題や対策について考えさせられるものになりました。
　　今年度初めて統一防災訓練を実施いたしましたが、来年度以降は町を小学校区ごとに３つのブロックに分け、毎年１ブロックずつローテーションを組み実施してまいりたいと考えております。なお、令和２年度は萩ヶ丘小学校区域の大字大野、西平、雲河原、椚平の地区で実施する方針です。
　　台風後に実施した区長へのアンケート結果につきましては、町の西側山間地域を中心に、土砂災害や河川増水のおそれから避難行動を取ったとの回答がありました。また、町の東側平地の地域では降雨等で危険を感じなかったので、避難行動を取らなかったとの回答を得ました。山間地域や平地での災害リスクや避難行動の結果を参考にし、先ほどご説明いたしました、町をブロック分けし、訓練を実施したいと考えております。
　　また、過去に例のない多数の避難者が指定避難所に訪れ、避難所開設担当者は大変苦労し たと報告を受けた中で、課題としては、指定避難所の駐車場が満車になり、他の指定避難所に行っていただいたこと、避難者名簿用紙の不足、避難者受付けの混乱、帰宅者のチェック漏れなどが発生しました。
　　現在、避難所開設担当は１人での対応となっておりますが、避難所によっては職員１人での対応が困難な状況も見受けられました。避難が長期化すると支援物資の配給をはじめ、避難所内のルールづくり等の対応も実施しなければならないことを考えると、避難所開設担当職員の対応力の向上や、自主防災組織等との連携を図らなければならないなどのことがわかりました。
　一度に全てを解決することは出来ませんが、研修・訓練を実施し、よりよい対応が出来るよう進めてまいります。
　　以上です。
○前田　栄議長　12番、野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今、町長の答弁、いただきましたけれども、その、この間の19号の内容も含めて、あらゆる計画を出されておりますが、住民アンケートについての質問に対して、清水課長はとてもいいことだということで、検討するということで、やっていただけたと思ったのですが、住民アンケートではなくて、区長にアンケートを出したそうですが、区長の依頼したアンケートの集約的なものは、この中にはまだ載っておりませんが、どのような方向性で今、集約を進めているのか、伺います。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　12月議会のときに、住民アンケートについて、実施するかどうかということでお尋ねをいただいたわけでございますが、その中で、私も非常にいいことだなというふうにも思って、先ほど、議員おっしゃられるように、いいことだなと思いました。
　　それで、その後、実施する段になりまして、ある程度もう12月も期間も過ぎてしまいました。年末にもう入ってしまうという中で、全部の住民の方にというよりは、その住民の方をそれぞれの地域で、自主防災等で一番内容を知っている区長さんにアンケートを取ることが一番回収率もいいですし、全地区の声を聞くことが出来るんじゃないかというようなことで、区長さんにアンケートを取らせていただきました。
　　その結果、やはり、全部の地区から、回答をいただいておりますので、それにつきまして、今、アンケートの結果については、まとめてございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　まとめたら、次の自主防災に生かすとか、何らかの形を清水課長が残していただきたいと思います、結果として。
　　先ほど、岩田議員もその辺は強く言っていました。私も強く言いたいです。清水課長がこういうものを残していった。それが次の世代の人に役に立っていただいているということの現状が現れるようにしていただきたいと思いますが、課長、出来ますか、お伺いします。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　すみません。
　　大変、ご期待をいただきまして、大変、感謝するところでございますけれども、今、申し上げましたように、アンケートにつきまして集計をいたしまして、このアンケートに基づきまして、先ほど町長のほうで答弁のほうにもありましたように、このアンケートでいきますと、やはり町の西側の山の多い地域、それから、東側の平地の地域、お住まいの区長さん方もそれぞれのやはりその地形によって、この台風に遭ったときの気持ちというんですかね、避難するかしないか、それは大きな差が出ております。
　　ということは、やはり、そこの地域によって、何ていうんですかね、避難を早くしたいか、そして、これだと余り、まだ大丈夫というような気持ちの差があるということで、また、それにつきましては、この３ブロックに分けて、これから訓練を行うという中で、その特徴を生かしながらやっていきたいというふうに考えております。
　　それで、ここにはアンケートの結果があるんですけれども、一応そういうようなこのアンケートに基づいてやっていきたいというふうに思っております。
　　東側のほうでは、相当雨が降っても、まだ大丈夫というような気持ちの地域が多かったということもございますので、そういう中ではなかなか避難訓練は難しいのかなというような中で、今度は、大雨に対する避難訓練というよりは、地震による避難訓練とか、そうすると、これはおのずと避難をしなくてはいけないというようなことにも考えていただけるんじゃないかというようなことも、工夫してやっていきたいというふうに考えております。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　工夫してやっていきたい。でも結果を残していただきたい、ちゃんと。そういう方向性を示していただきたい。これをお願いしたいんですよ。
　　それで、この間の19号の台風においては、指定避難所に避難が困難な方がいた。そういう中では、この経験や課題を基に、ハード対策、ソフト対策ということで、町側は答弁をいただきました、やっていくということで。
　　それで、さらなるアンケートというのは、私は区長の役割とちょっと違うと思うんですよ。区長が皆さんの意見を集約して、行政に声を出していただく、町に出していく、この逆で、要するに、区長がアンケートの集約をしたというのは、どうしても、ちょっと、もっと広がりが少ないんではないかと思うんです。
　　時間がなかったにしても、計画をつくるにはそう簡単に出来ないんですから、やっぱり町民１人１人の意見が反映されるような計画が私は必要かなと思うんですが、今回は、清水課長がそういう方向でやってくれたんですから、ぜひ、その３月で定年ということも聞いておりますので、定年しても、残っていただいて、この計画は出来ると思うんで、ぜひお願いしたいと思います。
　　今回の、19号については、建設環境課、産業観光課の両方のあれで、いろんな箇所が出ましたよね。
　　ただ、町としては、12月の令和元年度特別交付税、12月交付額というのが出ましたけれども、これには、ときがわ町は50.5％上乗せされて2,624万9,000円、平成30年12月の算定では1,744万円でしたよね。大分上がっていただきました。
　　だから、そういう予算もしっかりと受け止めながら、いろんなことは出来ると思うんですが、課長、この問題についても、整備その他については使われると思うんですが、今後どのように考えているか、伺います。
○前田　栄議長　課長は、清水総務課長ですか、荒井企画財政課長ですか。
○１２番　野原和夫議員　どっちでもいいですよ。
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○１２番　野原和夫議員　じゃ、企画財政課長。
○前田　栄議長　ちょっと、この質問とはそれちゃうんですけれども。
○１２番　野原和夫議員　いや、特別交付税、これのために出ているんだよ、震災活用に。
○前田　栄議長　急な質問なんで、答えられたらで結構ですから。
　　　　　　　　　（発言する者あり）
○１２番　野原和夫議員　だから、それをどっちに使うか、計画はしてあるのでしょうか、してないのか。
○前田　栄議長　通告外なんで調べてないそうです。
　　いいですか。
　　では、荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの野原議員のご質問の中で12月算定分の特別交付税に、50％近くが増えているというふうなお話なんですけれども、こちらのほうにも数字のほうが入ってきておりまして、12月の交付税で例年に比べまして792万4,000円、こちらのほう上乗せされております。
　　ただ、先ほど、どういうものにというふうなお話でございますけれども、これにつきましては、特別交付税、一般財源でございますので、特に目的を定めて使うというふうなことではございません、今の時点では。
　　ただ、災害を受けたところの復旧ですとか、応急復旧等も相当町の一般財源をつぎ込んで対応しているところですので、そういったところに、充てさせていただこうとは思っております。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　私はあえて私の質問にハード対策、ソフト対策ということを言っておりますので、この予算はハードのほうに使いたい、ソフトに使いたいという割合が出ているかなと思って質問したわけなんですけれども、そういうところはまだ未定なんでしょうかね。
○前田　栄議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　私が予算を把握している中では、そういったことについて割合等は把握していないところでございます。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員のは予算と書いていないですからね。ハード対策、ソフト対策なんで。
　　わかりました。
○１２番　野原和夫議員　ハード対策に使える予算もあるんですよ。ソフトというハードで。
○前田　栄議長　わかりました。
○１２番　野原和夫議員　だから、そこをどういうふうに使うかということを聞きたかった。まあ、いいです。
　　もう少しかみ砕いて、ちょっと質問させていただきますけれども、町民アンケートと区長アンケートによっては、物すごく率の割合が違うと思うんですよ。区長は１軒１軒歩いて、その範囲を全部調べて、アンケートとしてまとめたんでしょうかね。その点、伺いますけれ ども。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　今回、お願いしました台風第19号に関するアンケートということで、区長さんにお願いした内容につきましては、まず申し上げますと、ご自身は避難されたかどうか。これに対して区長の20％が避難されたということです。そして、避難した理由については、60％の方が、身の危険を感じたということであります。
　　そして、３番目には、避難した際に家庭の備蓄品を持って避難したかというふうな問いかけに関して、35％の方が持ち出した。また、35％の方が持ち出さなかった。30％の方は、備蓄品を持っていなかったというように答えております。
　　続いて、避難しなかった理由というようなことなんですが、これは80％の方が、身の危険を感じなかったからということであります。
　　そのような、問５については、どのような状況であれば避難しますかということで、この第１位が、60％の方が身の危険を感じた場合には避難するということであります。
　　続いて、各行政区の避難状況についてということですが、全体でいくと70％の地域の方が一部避難したということであります。
　　続いて、問６の理由、各行政区の避難状況についてどう考えますかということなんですが、多く避難した地域については、土砂災害の危険があった、河川の水害で危険を感じた、一人暮らしで、１人で暮らしていたためというような答えがありました。
　　また、避難行動を呼びかけましたかという区長さんに対して、51％の地域で避難行動を呼びかけ、49％の地域が避難行動の呼びかけをしなかったという、半々ぐらいですね。
　　あとは、安否確認を行ったかということにつきましても、51％が安否確認をした。49％はしなかったというようなことであります。
　　その他につきましては、９月の防災訓練が役に立ったとか、指定避難所が遠かったとか、それから、指定避難所でない施設を使用出来ないかなどと思ったというような答えが入っております。
　　以上です。
　　　　　　　　　（「ストップして」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　すみません。
　　アンケートにつきましては、区長さんがご自身で地域の中の状況について、把握した中でのお答えをしていただいたということでございます。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　きめ細かなあれじゃないよね、そうすると。前回のあれでも、指定避難所への避難が困難な方がいた中で、町全体が混乱してということも出ているんですよ。混乱した内容も。
　　だから、そういうことも加味しながら、住民の声がどこまで反映されるかということを集約して、私は恐らくこの問題については、これにも少し付け加わるようになるんではないかなと思うんですよ、計画の中に。それと自主防災組織にどう生かせるかという内容も、清水課長の努力で出来ると思うんですよ。だから、そういうことを全体として、ぜひ、やっていただきたいんですよ。
　　だから、本当は、１人１人の声を聞いて、そこを集約してやれば、もっときめ細かなあれが出来るんではないかなと思うんで。
　災害はいつ来るかわかりませんけれども、ぜひこの問題については、課長がときがわ町にいて、こういうことを計画をつくったということのあかしを見せてもらって、ぜひお願いしたいと思いますが、最後にもう一度、やっていただくかどうか確認をして、終わりにしたいと思いますが。
○前田　栄議長　清水総務課長。
○清水誠司総務課長　この台風等の、昨年は防災訓練から始まりまして、台風第19号、非常にまれに見る災害のときの一応課長ということで携わらせていただきまして、いろんな経験をさせていただきました。
　　また、この区長アンケートにつきましても、そういった中で、約２か月以上はたっての区長さんからのご意見ということで、ある面では私は区長さんがいろんな地域の中の方とのコミュニケーションもあって、いろいろそういう中で、またお答えいただいた部分もあるかなというふうに思いますので、機は熟した中でのアンケートのお答えをいただいているんでは ないかなと思います。
　　また、これで全地区、一応区長さんのお声を聞いたということでございますので、このアンケートの結果を今後に十分に生かせるように、また、野原議員のご期待に少しでも添えるような形のものが残せればなというふうに思いますので、あと少しでございますが、一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○前田　栄議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひお願いします。
　　まだ残されては、再任用されても、まだ残れますから、ぜひ、それはお願いしたいと思います。
　　質問を終わりにします。
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　　　◎延会について
○前田　栄議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○前田　栄議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○前田　栄議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５３分）