ときがわ町告示第５３号

　令和２年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　令和２年５月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　　令和２年６月２日


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１２名）
　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　　　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）



　　　　　　　　　　　　令和２年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２日（火）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　報告第　１号　令和元年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　６　報告第　２号　令和元年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告について
日程第　７　報告第　３号　令和元年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　８　報告第　４号　令和元年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第　９　議案第３３号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度ときがわ町一
　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第１号））
日程第１０　議案第３４号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例等の一
　　　　　　　　　　　　　部改正）
日程第１１　議案第３５号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険
　　　　　　　　　　　　　税条例の一部改正）
日程第１２　議案第３６号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町固定資産評価
　　　　　　　　　　　　　員の選任）
日程第１３　議案第３７号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部
　　　　　　　　　　　　　改正）
日程第１４　議案第３８号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険
　　　　　　　　　　　　　条例の一部改正）
日程第１５　議案第３９号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町後期高齢者医
　　　　　　　　　　　　　療に関する条例の一部改正）
日程第１６　議案第４０号　ときがわ町一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第１７　議案第４１号　ときがわ町固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
日程第１８　議案第４２号　ときがわ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関す
　　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について
日程第１９　議案第４３号　ときがわ町介護保険条例等の一部を改正する条例の一部改正につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第２０　議案第４４号　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について
日程第２１　議案第４５号　ときがわ町都幾川四季彩館の指定管理者の指定について
日程第２２　議案第４６号　ときがわ町立明覚小学校プール改築工事請負契約の締結について
日程第２３　議案第４７号　令和２年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
日程第２４　議案第４８号　令和２年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
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出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美
副町長
小　峯　光　好
総務課長
宮　寺　史　人
企画財政課長
荒　井　　　淳
税務課長
福　田　芳　和
町民課長
山　口　清　史
福祉課長
山　�ｱ　俊　樹
会計管理者兼
会計室長
大　野　健　司
産業観光課長
坂　本　由紀夫
建設環境課長
加　藤　光　典
水道課長
伊　得　正　巳
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教育長
久　米　正　美
教育総務課長
宮　寺　　　進
生涯学習課長
正　木　　　彰
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議会事務局長
荻久保　充　也
書記
杉　川　　　桂

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　　　◎開会及び開議の宣告
○岩田鑑郎議長　改めまして、皆さん、おはようございます。
　　ただいまの出席議員は12名全員であります。定足数に達しております。
　　これより、令和２年第２回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○岩田鑑郎議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
　　朗読は省略いたします。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○岩田鑑郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第127条の規定により、12番、野原和夫議員、１番、杉田健司議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○岩田鑑郎議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　野原和夫委員長。
○野原和夫議会運営委員長　皆さん、おはようございます。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　令和２年第２回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る５月26日午前10時から役場第２庁舎３階協議会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会は委員全員の出席と、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、令和２年第２回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について協議を行いました。
　　今回は、併せて新型コロナウイルス感染症予防対策についても協議を行いました。
　　その結果、令和２年第２回定例会は、本日６月２日から６月５日までの４日間とするものでございます。
　　最初に感染症予防のための定例会運用策について、その案をご説明いたします。
　　まず、会議時間の短縮に努めます。充実した議案審議の時間を確保した上で、説明や報告の時間を書面による事前配付を行い、会議時間の短縮を図ります。具体的には、議事日程朗読、諸報告、一部事務組合議会報告、執行部の行政報告及び議案の細部説明について、登壇を省略し、書面配付といたします。議案についての細部説明のための資料は、議案参考資料に含めて事前配付させていただいております。
　　そのほか、感染予防の環境を確保します。具体的には、１日の会議時間を半日までとします。また、換気のため、除席時を除き議場のドア、窓を開放します。併せて、音声録音公開制度を周知し、傍聴の自粛要請を行います。
　　このような感染予防対策を施した上で作成した会期予定表をごらんいただきたいと思います。
　　順次ご説明いたします。
　　まず、本日６月２日は午前９時30分から本会議となっております。諸報告、一般質問等でございます。一般質問は通告順位１番、田中紀吉議員から、通告順位３番、小島利枝議員でございます。
　　６月３日は休会でございます。
　　６月４日、５日は午前９時30分から本会議をお願いいたします。議案審議等でございます。
　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○岩田鑑郎議長　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、議会運営委員会提案の新型コロナウイルス感染症予防のための定例会運用策を採用するものとし、本定例会の会期は、本日６月２日から６月５日までの４日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岩田鑑郎議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○岩田鑑郎議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任 を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでございます。ご了承願います。
　　次に、監査委員から、令和２年３月から令和２年５月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ごらんいただきたいと存じます。
　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　　続いて、一部事務組合における議会報告がありますが、今回は書面による報告とさせていただきます。
　　岡野茂議員から、小川地区衛生組合議会報告、小島利枝議員から、比企広域市町村圏組合議会報告を書面提出いただき、本日配付させていただきました。
　　以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
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　　　◎行政報告
○岩田鑑郎議長　次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告ですが、これも書面による報告とさせていただきます。
　　本日配付させていただきましたので、後ほどごらんください。
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　　　◎一般質問
○岩田鑑郎議長　これより、日程第４、一般質問を行います。
　　改めてお願いいたします。
　　本日はマスク着用による発言となりますので、特にマイクを意識してはっきりと発声していただきたいと思います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○岩田鑑郎議長　発言順位１番、質問事項１、ときがわ町の新型コロナウイルス対策について。
　　通告者５番、田中紀吉議員。
○５番　田中紀吉議員　おはようございます。議席番号５番、田中です。議長より発言許可をいただきましたので、新型コロナウイルス対策について、通告書に基づいて伺います。
　　今回は特別な問題というか、時間なので、通告書を読み上げることは省きます。それで、初めにということで、もう通告書を渡してあります。それから、答弁書をいただいておりま すので、核心部分についてだけ伺いたいと思います。
　　最初に、５月１日に私が通告書は提出してあります。それで、現在５月25日に緊急事態宣言は解除されましたが、その後、議案として提出されている問題もありますので、その件は省きます。ということで時間短縮をしたいと思います。
○５番　田中紀吉議員　だめですか。では読み上げます。失礼しました。
　　　　　　　　　　（「わからないから、ちゃんと」と呼ぶ者あり）
○５番　田中紀吉議員　では、わかりました。失礼しました。私も、どんどん省けということなので。
○岩田鑑郎議長　音声配信をしておりますので、視聴者にわかるように今までどおりやってください。
○５番　田中紀吉議員　失礼しました。ちょっと勘違いしました。申し訳ありません。
　　では始めます。
　　中国武漢市から発症し、新型コロナウイルスは世界中に広がり、100年前のスペイン風邪を思わせるものがあり、現在終息が見通せない中にあります。本町では、３月13日対策本部を設置し、過去経験したことがない役場職員の交代勤務、小・中学校の３か月に及ぶ臨時休校、公民館等生涯学習施設の休館、やすらぎの家ほか町有施設の営業自粛（休業）、各種イベントの中止、自治会・団体の総会の延期・書面による議決などが実施された。
　　また、全国的には緊急事態宣言が発令され、不要・不急の外出の自粛、いわゆる３密を避け、ステイホームが要請された。そこで、以下について伺います。
　　ときがわ町への臨時交付金の想定額及び使用計画（ときがわ町としての独自の支援策はあるか。）
　　２、ときがわ町内の営業自粛（要請及び休業）に対する影響はどの程度か、また、ときがわ町独自の支援の考えはあるのか（瓦版で案内されている地方税の猶予、水道・浄化槽使用料、社協の貸付金、体温計の配布等以外で）ということでお願いします。
　　３、小・中学校の児童・生徒に対する支援策は。
　　１番、長期臨時休業中の学習の遅れに対する支援、フォローはあるか。
　　２、オンライン授業へ向けた対策・対応を検討しているか。
　　３、明小プールの更新延期はできないか。
　　４、児童・生徒及び保護者に対して、ときがわ町独自の支援の考えはあるか、伺います。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　田中議員ご質問の１、ときがわ町の新型コロナウイルス対策について、初めに（１）ときがわ町への臨時交付金の想定額及び使用計画（ときがわ町としての独自の支援策はあるか）についてお答えいたします。
　　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の緊急経済対策の一環として、１兆円規模の補正予算を計上して５月１日に創設されたものです。内容は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策、地域経済や住民生活の支援等を目的として、地方公共団体が行う事業に充当するものであります。
　　ときがわ町の交付限度額は、過日8,117万6,000円と示されたところであります。町ではこの交付金に一般財源を加え、地域商品券発行事業を実施することとしました。この事業は、申請の手間や時間を省くことで、できるだけ迅速に地域経済の立て直しや住民生活の支援をすることを目的としたものであり、全住民１人当たり１万円分の地域商品券を交付するというものです。事業に関する予算は、本定例会に上程した補正予算に計上させていただいているところであります。
　　次に、（２）ときがわ町内の営業自粛（要請及び休業）に対する影響はどの程度か、また、ときがわ町独自の支援の考えはあるかについてお答えいたします。
　　町内でも受注量や来客者数の減少により、休業を余儀なくされている事業者もあり、影響は多くの業種に及んでおります。融資の相談状況から、特に観光業、製造業、飲食業が大きな影響を受けていると考えられます。観光業や製造業では、前年に比べ売上高や売上見込み額が90％以上減少、飲食業では40％以上減少している事業者があります。
　　こうした事業者への支援につきまして、まずは国・県の支援策に対する事業者への対応を積極的に行ってまいります。町独自のものにつきましては、国・県の交付金等の動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
　　続きまして、（３）小・中学校の児童・生徒に対する支援策はについてお答えいたします。
　　最初に、１）長期臨時休業中の学習の遅れに対する支援、フォローはあるかについてですが、本年３月の臨時休業開始以降、全般的事項として児童・生徒に対し課題の配布を行い、分散登校日等に提出を受け、内容確認と書面による指導を行ってまいりました。また、個別に指導を希望する児童・生徒には、分散登校日等に学校で、教員とともに課題に取り組むようにし、このような学習のフォローは学校再開後も継続して行ってまいりたいと考えており ます。その他の再開後の学習の遅れに対する対応策としては、各種学校行事の精選、土曜授業の実施、夏季休業を初めとする長期休業の短縮等により、授業時間の確保に努めてまいります。
　　続いて、２）オンライン授業へ向けた対応・対策を検討しているかについてですが、本町では国が主導するＧＩＧＡスクール構想に沿い、本年度内に全児童・生徒の学校におけるコンピューターを１人に１台の端末環境が実現できるよう予算措置等の対応を進めているところです。この環境実現後は、必要時に学校のコンピューター端末を児童・生徒の家庭へ貸出しすることも可能となります。
　　また、現在、国ではＧＩＧＡスクール構想実現のため、児童・生徒の家庭におけるインターネット通信環境の有無についての調査を行っており、本町におきましても、町独自の関連調査項目をプラスし、全児童・生徒の家庭に向けて調査を行ったところです。この調査結果も参考として、インターネット通信環境がないご家庭への対応を、関連する補助事業の情報収集等を行いながら検討してまいります。
　　続いて、３）明小プールの更新延期はできないかについてですが、明小プールはこれまで議会に対しても説明してまいりましたとおり、改築の必要性に基づいて本年度当初予算に事業費を計上し、ご議決いただいたものの執行を進めており、本定例会でご審議いただく工事請負契約締結のための議案上程にいたっております。当初の予定どおり、本年度内の工事完了を目指し、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。
　　続いて、４）児童・生徒及び保護者に対して、ときがわ町独自の支援の考えはあるかについてですが、先ほどの（２）での回答と同様、国・県の支援策等の動向を注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　ちょっと順番が違いまして申し訳なかったです。
　　ときがわ町の瓦版も含めて見ますと、特別定額給付金のスケジュールというのか、スピード感なんかは、大変、他地域から見ると、まだ手続というか、申込書が来ていないという市町村もあるというふうに聞いていますけれども、そういう中で、ときがわ町ではマイナンバーを使った申請でいくと８日に給付ができたとか、それから、郵便に当たるものでいくと22日に執行ができたとか、早めの対応ができたということは大変評価できる内容だと思います。 それと、あと個人や法人、それから団体等からたくさんの寄附やお金も含めて体温計、あと手づくりのマスクとか、あと、ボランティア団体なんかが積極的に自分たちのできること、共助ということで思いますけれども、そういう取組がなされているということは非常にすばらしいことだと思うんです。その辺は自分たちも含めてこの地域の誇りに思っていいことだというふうに私も思っていますので、皆さんも非常に頑張っていることはよく見ているというふうに思います。
　　幾つか絞ったことで今回は伺います。それと、議案に出ている問題ですね。具体的にプールの問題とか、それから違う問題についてはそのときに触れたいと思いますので、今回は事前に課長なんかに相談した問題について伺います。
　　１番目、事業者に対する支援ということで、これは私が調べた範囲では全国的には６割の自治体が国の給付金だとか支援金を別に市町村段階でやっていると。具体的に言えば、坂戸、狭山、川口、越谷が一律10万円の支給ということなんです。あと、羽生だとか加須だとかというのは３万円と、かなり自治体で努力をされて、具体的な支援策を、例えば農家だとか、国の制度が及ばない範囲、具体的に言いますと、国の給付金というのは50％を下がる。県は７割の休業、それから第２次は８割休まないと出ないんです。ということは、３割、４割下がって、休業が５割ぐらいだと全く対象になりません。その点で、今言ったような自治体は特別な、金額の大小はありますけれども、そういうのを見ていると。そういうことで、ときがわ町はぜひ考えていただきたいということが１点目です。
　　この点、１点目伺います。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　こちらにつきましては、現在、各種事業について検討しております。その中で必要な事業を精査、もちろん必要でございますが、精査して、困っている事業者、また支援が必要な事業者などに支援が行われるよう、事業について検討してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　困っているから、皆さん支給しているんです。困っているから。それで、休んでいなければいけないという人が自粛だとか─だとかは除きます─自粛して協力をしていると、そういうことですね。だから、そういう点ではときがわ町は認識が甘いの ではないかなと、こういうことでご指摘をさせていただきます。
　　次に移ります。
　　それで、もう１つ細かいのを見つけました。10万円の国からの特別定額給付金という名前ですけれども、４月27日現在の住民票登録があるというのが前提です。それで、具体的に言うと草加市だとか富士見市というのは４月27日以降生まれた赤ちゃん、生まれた人にも給付すると、10万円です。それ、自治体が足し算してです。そういうことをやっているんです。きめ細かいです。ときがわ町では多分１人、２人とか、数人だと思います。例えば対象にするとしたらですね。だから、そういうふうにかなりきめ細かい対応をしているんです。だから、それは、いいか悪いかということではなくて、自治体の判断なんです。これもぜひ考えていただきたいというふうに思います。ということで、お金の面ではそういうことです。
　　２番目に伺います。
　　子育て支援、それからひとり親家庭に対する支援金の考え、これが非常に、私も一生懸命探しました。そうしたら細かいの、いっぱいやっています。応援金だとか支援金だとか名称はいろいろ自治体で違います。杉戸、狭山、日高、越谷、それから現物として幸手ではお米を５キロ、中学生以下の全世帯に配布とか、非常に細かいのをやっています。自治体で地元のを買い上げて配るとか、いろいろな工夫をしています。それができないのかなということで２番目に伺います。子育て支援ということで絞って伺います。課長、お願いします。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　福祉課長、お願いします。
○山�ｱ俊樹福祉課長　それでは、２番目、子育て世帯、ひとり親家庭に対する支援金の考えはということでお答えさせていただきますが、その前に、先に、28日以降に生まれたお子さんについてお話しいただきましたが、こちら、私も調べてまいりました。３つぐらいの市がやっているように思うんですが、こちらの市には、ときがわ町で行っている出産祝い金という制度がない自治体でございましたので、一言つけ加えさせていただきます。
　　２番になります。こちらにつきましては、現在、国が示しました第２次補正予算の中のメニューに、低所得のひとり親世帯への追加的な給付という事業が計画をされました。こちらの事業に関しましては、児童扶養手当受給世帯へ５万円を給付し、第二子以降についてはそれぞれ３万円を加算して支給するものであります。また、この場合に収入が大きく減少した世帯にはさらに５万円を支給するというふうな事業になっております。こちらの事業に関しまして、児童手当が市町村で行う事業であるのに対しまして、児童扶養手当の支給は都道府 県が行う事業となっておりますので、町の役割としては収入状況の変化等を確認するという役割が負ってくると思いますので、ご報告させていただきます。町独自の施策としては、現時点では特別なものはまだ計画できておりません。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、私も第２次補正で、まだ決定はしておりませんけれども、読みました。第１次の中では１万円、それから第２次は５万円とか、きめ細かいというか、要望があって追加になっているのは知っています。私がお尋ねしているのは町の考え方なんです。町自体の考え方なんです。ほかの自治体でやっているのは町自体がどういうふうにやろうか、できる範囲でやろうか、そこなんです。やらないということではないんです。私が聞きたいのは、全て制度的に国の制度で決まっている問題ということでは聞いていません。町なんです。町がどんなことができるのか、そのことなんです。だから、ぜひ課長、今返事ができないのはわかっていますから次は聞きませんけれども、そういうことです。だから、当然県でやる、国の事業を委託事業としてやる。これは当たり前というか、やらなければペナルティーをもらう。やらなければいけないんですから。そうではなくて、町として細かい問題ができないかと、そういうのをお尋ねしているということです。
　　次にいきます。
　　要保護及び準要保護家庭に支援なんです。これも大変大きな問題だと私は思っています。これも、今、前段の中で支援策の中に含まれる部分はもちろん知っています。機械的に。ただし、要保護や準要保護の方は内容が違うんです。もう釈迦に何とかだから次はしゃべりませんけれども、給食費も含めていろいろな費用が免除されている方なんです。ときがわ町でいけば、小学校、中学校で約1,000万円弱ぐらい、今年の金額で支援をしています。だから、そういう方たちは給食を食べなかったということで免除されるのではなくて、そもそも払っていないんですから。払っていないんです。払っていないという言い方は語弊があるとしたら、請求していないというのか、支援しているというか、そういう形になると思うんです。だから、そういう方にどういう支援ができるのかということが求められているというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　要保護、準要保護家庭に対する支援金についてです。今、教育委員会サイドでは独自な考えは現時点ではありません。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　多分そう来ると思いましたけれども、考えていないということなんですね。ときがわ町では約15％ぐらいの方が対象になっていると、多分思います。それで、以前も貧困率ということでいろいろ話題になりました。この間私もいろいろ調べたというよりも、関心を持って見てきたつもりなんですけれども、３か月間学校を休むということは給食がなくなるわけです。自宅でそのお子さんの食事を用意したり何かしなければということで、各市でそういう点での支援が必要なのではないかということで、単価で言えば１食500円ぐらいだとか、いろいろきめ細かにやっています。昨日もらったときがわ町の社協だよりの中で、食事というか、あれに載っていますね。お食事のところで先着10セットですけれども、これはそれなりの独自の取組だと思います。町ではないですから。だから、そういう意味で何らかの支援が必要なのではないかという点で、そういう関心度を持っていただければという、そういう意味です。
　　今、結論は聞きましたので、その次は言いませんけれども、ぜひ、この問題はまだまだ長くというのか、今後も考えなければいけないということなので、ぜひ課長、検討していただきたいと思います。
　　次にいきます。
　　住民税非課税世帯への支援ということなんです。これもなかなか大変なんです。だから、その辺で、一律的な給付金だとか特別何とかというところはあります。ただし、それは一律的な、どんな所得が多い人たちも含めて、例えば10万円なら10万円にいきます。だから、そうではなくて、きめ細かい支援ができないかということでなんですけれども、そのお考えはあるかどうか、伺います。
○岩田鑑郎議長　田中議員、これは（２）のときがわ町内の営業自粛とかということに関する質問なんですか。
○５番　田中紀吉議員　いやいや、そうではなくて、議長、ときがわ町の独自な施策、全般的にそういうことです。全部、ときがわ町のとポイントを絞っていますので。事業者はもう触れました。
○岩田鑑郎議長　質問が、事前の質問とはちょっと違うような気がするんですが、ですから、 全般的なコロナ対策についていろいろな方面から質問されると、執行部も多分準備していない部分もあるのではないかと思うんです。
○５番　田中紀吉議員　議長、この問題はときがわ町のということではちゃんと示しています。それともう１つは、この細かな問題については事前に渡しています。相談しています。だめだったらだめで結構です。ないと言えば、ないで終わりですから。検討するとか。
○岩田鑑郎議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　このコロナ対策の問題でときがわ町はどうするかということで、何回も課長会を開いて検討しました。私の方針としますと、国から、あるいは県からたくさんのメニューが出ています。早く言えば、目の前においしいごちそうがいっぱい出ている。これを早くときがわの町民に食べていただく。食べ方を教えてやって届けることが何しろ先決。その後よく観察をして、ときがわ町民の本当に困っているところにポイント、ポイントでやろうよというふうな方針を出しました。新聞を見ると首長の人気とりとか、いろいろなことでいろいろな記事が出ます。でも、そういうのは果たしてそこの地域で本当にいい政策なのか、やはりよく考えながらやらないと、単なる人気とりに終わってしまうんです。
　　だから、混乱が起きたときにどういう手順で物事を考えるかというところまで課長に指導しました。大混乱が起きたら、まず観察、よく観察をするんだよ。仕分けをする。優先順位を決める。そして速やかに行動に移す。まず、特別給付金が一日でも早く、１人10万円なんだから、10万円て大きいですよ。それが一日も早く届くこと。これが一番の事業だったんです。だからときがわ町は早いです。まだまだ通知が出せない、あるいは届かない市町村もあるではないですか。それを一。それから事業所には持続化給付金。これを何しろ届けよう。100万円、200万円という単位です。町では出せません。町の予算で一事業所に200万円なんて出せないんです。だから国の制度を何しろ早く、まだまだメニューはいっぱいあります。町民に届けなければいけない国の政策、県の政策、これを最優先に考えるのが我々かなと思って指示を出しました。
　　これから、町が独自でやるというのはまだまだ、消毒用アルコールを配ったり、商品券を配ったりというのは、これは一律なんです。だけれども、本当に困っている人はピンポイントでいるわけです。これをよく観察して、これからピンポイントで政策を打っていきます。このコロナの問題は長丁場で考えないと、もっと恐らく１年、２年かかると思います。それのときに町が空っけつになってしまっては困ると思って、町独自の政策はちょっと遅れ目に考えているというところでございますので、ご理解をお願いします。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　町長、大変わかりやすい話でありがとうございました。私もかなりたくさんのメニューを考えていましたし、今、町長がおっしゃるように、そこだと思うんです。この問題は来月解決されるとか、そういう問題ではもちろんないし、早く解決されたほうがいいんですけれども、そんなに簡単ではないと私も思います。それで、第２次補正が今度、来週多分議決されると思います。それはまた第１次の数倍ですね。規模として２倍ぐらいになると思いますけれども、その中でも国のほうもきめ細かい対応をしろと言っていたり、幅広い考え方はできると、自治体に任せると、知恵比べだという言い方をしています。だから、そういう意味ではまさに、今町長がおっしゃったような内容をきちんときめ細かいところまで届けるということで、ぜひお願いしたいと。
　　ついでに触れてしまいますと、ぜひ、水道料金の減免なんていうのは非常にわかりやすいし、経費がかからないと思います。商品券の問題についてはその中で、補正予算の中で具体的に質問しますので触れません。
　　あと、保育園だとか、それから学童なんかに対する減免の話は、自粛して休んでいるということで協力保育という言い方をしていましたけれども、そういう形で出席─出ている方が３分の１ぐらいから多くても４割ぐらいだと思うんですけれども、そういう方たちの保育料だとか給食費というのか、食費に当たる部分だとか、学童についてはいろいろ違う部分、呼び方をしていますけれども、その減免の支援というのか、実際しているのかどうか伺います。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　それでは、保育園と学童保育の現状について報告をさせていただきます。
　　緊急事態宣言に伴いまして、町では各保育園、学童保育に関しまして、家庭保育の協力を依頼しました。この依頼に基づきまして、家庭保育を実施していただいた世帯につきまして、その日数に応じた保育料の免除を行います。また、給食費の部分についても併せて同様の行為を行います。学童保育に関しましては、同じく協力していただいた世帯に保育料の免除を行うんですが、おやつ代に相当する部分につきましては、事情により免除を行いません。また、逆に今回の対策で午前中から学童のほう開いていただいたんですが、その午前中の部分に参加した家庭について、追加の保育料を請求することはございません。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　わかりました。ありがとうございます。そうすると、働いている方の保障というのか、追加というのか、そういうことが全体としてはかなり見受けられたということなんですね。だから、その辺についての補助というのか、そういう支援というのか、それからは考えてというか、実施したんでしょうか、伺います。
○岩田鑑郎議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　今回の協力は、実は４月13日から５月末日までの期間に限定して行うものでございます。事業費がそれぞれ、概算なんですが110万円程度、保育園及び学童に関して、このかかる費用がございます。こちらの事業につきましては、国等の事業を利用しながら調整のほうを進めていきたいと思っております。
○岩田鑑郎議長　よろしいですか。
　　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　次に伺います。
　　それから、今、オンラインのというか、ほかの自治体でよく見受けられるんですけれども、ときがわ町はＡ班、Ｂ班ということで自宅勤務、またはサテライト勤務というんですか、室というんですか、そういうことで実施していて、今は通常に戻っているというふうに思っておるんですけれども、積極的に学校のＧＩＧＡ、オンラインとは別に町内として、町としての庁議だとか、特に本庁舎と第２庁舎が分かれている問題もありますし、移動も含めれば、あと密接も含めれば、オンライン会議というのか自宅の勤務というんですか、そういうのはもう当然必要だと思うんです。それは具体的に言いますと青森県の○○市は70％ぐらいまで実施ができたということで、この間ＮＨＫでやっていました。ときがわ町はそういう対策は考えているのかどうかというのをひとつ伺いたいと思うんです。
○岩田鑑郎議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１６分）
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１９分）
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　では、小学校の問題についてで集中的というか、伺います。
　　では、この項目に基づいて、１番目の長期臨時休業中の学習の遅れに対するフォロー、支援についてということでご回答いただきましたけれども、かなり３か月という過去に例がないようなというか、ないですね。そういうことで、なかなか子供たちに厳しい部分があると思うんです。それで、ときがわ町としてはなかなか、パンフレット─ではなくて、配ったりとかということなんですけれども、その後はどういうふうに考えているんでしょうか、伺います。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　小・中学校の再開に関しては、既に議会事務局を通じまして、５月22日付で小・中学校の保護者の皆様に今後の再開の基本方針を通知でお知らせし、その別紙で基本的な事項が記載されているかと思います。これに基づきましてお話をさせていただきたいと思います。説明させていただきたいと思います。
　　まず、事前に田中議員からいただいたポイントに沿ってご説明でよろしいでしょうか。まず夏休み、冬休みでございますけれども、夏休みにつきましては、これは通知のとおりなんですけれども、１学期を７月31日まで、夏休みが８月１日から８月23日と考えております。２学期が８月24日から始まると。冬休みについてはまだ確定していないことではございますけれども、これも冬休みも短くするようかなというふうに考えておりまして、12月28日ぐらいまでは授業をやることも含めて検討しております。その後のことはまだ検討しておりません。
　　それから土曜日の授業ですけれども、これにつきましても既に中学校のほうから６月と７月で実施したいということで申請願いが来ておりまして、昨日裁可があったところでございまして、６月、７月において土曜授業を行う予定でございます。まずは中学校でそれをやるということを把握しております。
　　それから、７時間授業につきましては小学校の１校で現在検討しておりますけれども、まだはっきりした状況はわかりません。まだ検討中の状況でございます。
　　それから行事の縮減等が考えられるということですけれども、これは行事の精選ということで、もう既に中学校の体育祭等は、これは当然休業中でございましたのでできませんでした。今後は、今入っている情報ですと、文化祭ですとか合唱祭についてはちょっと難しいのではないかという方向での検討かと思いますけれども、これもまだ正式決定ではございません。行事については引き続き、実施については精選をしていくということでございます。
　　以上でございます。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　課長、ほかの自治体はかなり細かく、もう、例えば夏休みはもっと短いところもありますし、冬休みはどうするというところも発表しているところもあります。それから土曜日を、例えば月２回やるとか、半日だとか、かなり幅があります。私も見ていました。あと７時間ということでは、５分ずつ、45分、または授業を５分ずつ削って、１日に７時間というのか、子供には大変負荷がかかるかと思うんですが、そういうのだとか、非常に細かいのをやっています。あと、音楽と何とかの授業は、理科の実験はどうだとか、かなり現場の段階ということでは大変だと思うんです。あと、先生方の除菌というんだか、それの作業がどうだとか、非常に現場は大変だと思うんです。だから、そういうのは逆に言うと、早くこういう方向でどうかというのは出してあげたほうがわかりやすいというか、計画が組めるというのか、そういうふうに思うんです。だから、その辺もぜひ、現場も含めた対応をしていただけたらと思います。
　　あともう１つは機械的な云々ではなくて、例えば萩小なんかでいけば全体でも四十何人という規模で、密になるというふうには思えないんですけれども、だから、そういうところは機械的に全てを云々というのではなくて、運用したらどうかなというのは、それは私の意見ですけれども、そういうことでフォローを十分にしていただけたらと思います。フォローは次のところにもつながりますけれども、ぜひ、日常できるところはやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　　それから、２点目のオンライン授業に向けて。これは今回の補正予算で大きな補正予算が出ていますので、その中でよく触れようと思っていましたけれども、ここで触れたほうがいいと思いますので触れます。オンラインに向けての対策について伺います。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　オンライン授業に向けては先ほどの第１次の答弁でもございましたけれども、基本的姿勢としてはこういうことでございまして、今後、いわゆるコロナウイルスの第２波、第３波、そういったものに備えて、まずはパソコン端末を１人１台、これを予算措置もさせていただき、これからご審議をいただくわけですけれども、この購入がいつ、果して年度内納入ができるか、ちょっとわからない部分もあります。そういったものは、しかし年度内には来るという前提に立ち、また、先ほどお話された補正予算の中にも、Ｗｉ−Ｆｉ環境ですか、これがご家庭にない方への支援策も盛り込まれておりますので、いろいろ なものを同時並行的に考えながら対応してまいりたい。いずれにしても学びの保障という観点から、学びの保障に漏れる児童・生徒がないように、ぜひとも対応してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　前回の３月議会で議決された予算は、学校内の端末を除いて高速ネットの環境と教室につけるルーターですか、強力─大きいルーターの整備というふうに認識していますけれども、特に電子黒板だとかそういう機械というよりも、環境のお金だと思うんです。だから、それで今度は予算の中で端末を準備するというか、提案するということだというふうには認識しているんですけれども、その中で機械を買ったらすぐ活用できるかということはないんです。私も昨日初めてズームというアプリを取り組んで、あれをオンラインの授業の中では３つだか４つだか、後ろにいる大野会計室長が詳しいみたいですけれども、３つだか４つだかあって、無料のアプリ、いわゆるズームは無料のアプリなんです。アメリカで開発したということで、やってみて、なかなかあれはちょっと素人では大変かなと、ハードルが高いかなというふうにも思います。ただし、なかなか使い勝手もおもしろいんです。
　　実際にちょっと触ってみますと、1,000人ぐらいが同時にできて、25人が画面に映って、主催者側というか、先生側から見れば、先生がしゃべっているときは先生が映る。田中君がしゃべっているときは田中君が映る。こういう振り合いもできるという、非常になかなか使い勝手もいいんです。だからぜひ、今学校でオンラインの環境もあるんですから、先生方が例えば校長会だったり、現場の先生方の交流だとかということで、そういう使い勝手を試していただきたいと思うんです。その辺、ぜひ伺いたいと思うんですけれども、課長、いかがですか。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　各学校には町の職員のグループウェアとはまた別に、それとはリンクしていないパソコンもあります。理論上、各学校にはネットにつながっているものもありますから、それを使って行うことは可能かと思います。ですので、それについてはまた今後情報を入れたり、研究等していきたいと思っております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　これ、初めての経験でなかなか難しい部分は実際あるんです。だから、 聞くところによると、かなり詳しい先生が、若い先生が入ったということなので、ぜひそういう方にもご支援いただいたり、国の制度としては支援員という形で予算づけもできるんだと思うんです。それは課長がよく知っていると思うんですけれども、そういうのは、ぜひそういうのを活用しながら、子供たちに配ったときにうまく運用できるというのか、そういう体制を練習も含めてやったらどうかと思うんです。
　　あと、年齢の高い先生というんですか、不慣れな先生もいらっしゃると思うんです。そういう人にはそういう訓練というのか、練習というんですか、そういうことも必要だと思うんです。だから、それはぜひ計画的に、機械が来たら今度はなんていうことはないんですから、ぜひお願いしたいなと思います。その辺、いかがですか。準備していればいいんですけれども。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　国におきましても、いずれにしてもこのオンライン化なりＩＣＴ環境整備、これは推進していくことであるし、そういったパソコンの取扱いというのも、大きな視野で見れば、世界的に見ればもっと進んでいる国もあるということで、全体としてこのＩＣＴ化の推進ということは、もう逆戻りできない、時間を後に戻すことはできないというふうに思います。
　　急に、経済対策の意味もあったかもしれませんけれども、１人１台という、でもこれは天運に恵まれたというか、本当にありがたいお話だと思っています。こういった状況を最大限に生かせるように、確かに年配の先生とかはなかなか慣れない。若い方はすんなりなじんでいけるかも。そういう差はあると思いますけれども、でも基本的方向を理解していただきながら、みんなが使えるように、そう計画性を持って進めていきたいと思っております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ぜひ、これはここで終わるとかというのではない。さらにどんどん進化して、これからプログラミング教育が始まったり、ＡＩのことも含めて、長いというか、当たり前だというのか、教材というよりももう道具の一つだというふうになると思うんです。だから、そういう点でぜひ、教育委員会でもそういうのを使っていただいたり、どういうソフトがいいのかも含めて検討していただきながら、もう実際に使うと、もうやらざるを得ないんですから、そういうことでお願いしたいと思います。
　　続きます。
　　明小プールの件についてはもう出ていますので、飛ばします。
　　それから４番目、児童・生徒についてという、これも先ほど議長からご指摘も受けましたけれども、ぜひ、そういうきめ細かい対応ということで、この答弁書の中で触れています。実際に、では現在子供たちのオンラインをやるためにはネットの環境がないと条件にならないんですね。そういう調査をしたということなんですけれども、調査結果はいかがですか。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　本当に昨日の夕方ですけれども、各校から上がってまいりまして、ポイントだけ申し上げます。小・中ともおよそ８割方は家庭にＷｉ−Ｆｉ環境があるということでございます。国で聞いているのはこのインターネット環境があるかないかだけなんですけれども、ちょっと付随してＷｉ−Ｆｉ環境ですとか、家庭にプリンターがあるだとか、幾つかの項目、気軽にご協力いただけるようなものも含めました。こういったものも含めて、また結果については精査し、また、この結果と国の示したこの補助事業、家庭学習のための通信機器整備支援事業、こちらとまた照らし合わせながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　この問題もこの間いろいろ載っていたんだけれども、狭山市は双方向オンライン、いわゆるオンラインです。6,500人ぐらいを一気に整備すると。それで、具体的にそのＷｉ−Ｆｉの環境のない人たちは支援をしたり、それから機器はもちろん貸出しをするとか、それから、そういうきめ細かい準備をしないと、機械が来たから使えるということではないと思うんです。学校では使えると。例えば、でも自宅で双方向に使えるというのは、実際なかなか難しいと、すぐというのは。あと、関連でいきますと北九州ではクラスターということで小学校が、全校ではないですけれども、ここで閉鎖というか、休校になりました。そういうときには対応が、こういう準備ができていればできるのではないかというふうに私は見たんですけれども、そういう意味でも、ときがわ町はそんな大規模な自治体というか、形ではないんですね。だから、そういうところこそやり方によってはいろいろな形の対応ができるのではないかと思うんですけれども、課長、どうでしょうか。その辺の準備は進んでいますでしょうか。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　今、国のメニューも本当に示されたところでございまして、今、先 ほど申し上げた家庭学習のための通信機器整備支援、これ、国で147億円確保してくださいましたけれども、Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等でございます。１人上限、１世帯１万円ということでございますけれども、あと、これを検討するに当たって他市町村の担当者もそうなんですけれども、通信費なんかはどういう扱いにするのか、課題も上がってくるとは思いますけれども、いずれにしても前向きに、いろいろな意味で、本当にこの各事業メニューがここで本当に緒に就いたばかりと申しますか、通知が来たばかりということでございまして、いろいろなものを総合的に考えながら検討してまいりたいと思っております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ぜひ、きめ細かい対応をしていただけたらと思います。
　　あと、もう１つ加えるとすると、私もろくに使えませんけれども、スマホでいくとＬＩＮＥというのがあるんですね。その辺を使うという点もあるなという自治体がありました。だから、ある日突然残りの全部、いっせーのでできるということはないんですね。だから、現在ある庁舎の中ではスマホの環境があるのかどうかというのも同時に調べていただいて、そうするとＬＩＮＥというのをつなげると、少なくとも情報は伝達ができるとか、それから、あれは文書も送れるんですね。ただ、プリントはできません。だからその辺だとか、きめ細かいところもぜひやれると、私は通信というのか、連絡だとかというのは非常にきめ細かいところができるのではないかと思うんです。だから、その辺はぜひ検討の中に入れていただいて、ある日突然ぽっとできるということではないんですけれども、ぜひそういうツールも使いながら検討していただけたらと思います。
　　それから、ダブりますけれども、ぜひ学校関連では要保護や準要保護の方だとか、ひとり親の方だとかというのがなかなか厳しい環境にあるんです。だからそういう方にきめ細かいというのか、そういうのを町独自で検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　　以上です。終わります。
○岩田鑑郎議長　暫時休憩いたします。
　　再開を10時45分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長　再開いたします。
　　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○岩田鑑郎議長　発言順位２番、質問事項１、新型コロナウイルスの町の対応、対策は。
　　通告者12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　日本共産党、野原です。一般質問させていただきます。
　　一般質問の前に、ときがわ町においては10万円の給付、いち早く進めていただき、私のところにも喜びの電話がたくさん来ております。高く評価したいと思います。それと同時に、１世帯個々に消毒液ですか、これを配布するということで決めました。これにおいても評価したいと思います。
　　では、一般質問に入らせていただきます。
　　新型コロナウイルスの町の対応、対策について伺います。
　　政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた追加経済対策として、国民１人当たり10万円の現金給付を決めた。現金給付に関する問合せは総務省コールセンター、または市区町村である。この中で町の対応について、８項目について伺います。
　　�@子育て世帯について。
　　�A業者などへの給付金・融資制度は。
　　�B税金など。
　　�C指示された休業補償は。
　　�D休校に関連する事業者の補償は。
　　�E生活・学費に困ったときは。
　　�F医療に困ったときは。
　　�G地方創生臨時交付金は。
　　それぞれの町の対応、対策について伺います。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、新型コロナウイルスの町の対応、対策はについて、８項目にわたり順次お答えいたします。
　　最初に、�@子育て世帯についてお答えいたします。
　　まず、子育て世帯への臨時特別給付金の支給事業ですが、この給付金は新型コロナウイルス感染症対策による小学校等の臨時休業等で影響を受けた子育て世帯を支援する取組の一つとして、低所得者層に限定せずに中間所得者層も含め、児童手当受給世帯に臨時・特別の一時金を支給するものです。原則申請は不要で、ときがわ町では６月10日の児童手当の定時支給に合わせて振込みを行う予定です。ただし、公務員の場合は申請が必要となるため、申請を受けてからの随時給付となります。
　　次に、保育園の利用に関しては、家庭保育の協力依頼に応じていただいた世帯に対し、その日数に応じた保育料等の免除を行います。また、放課後児童クラブも同様に、通所自粛の日数に応じた保育料を免除するとともに、開所時間を午前中に拡充した分の特別保育料等は徴収しないなど、町の方針に基づき各クラブにて対応していただいております。
　　次に、�A業者などへの給付金・融資制度はについてお答えいたします。
　　事業者などへの給付金・融資制度は国の制度でありますが、給付金の持続化給付金では、一月の売上が50％以上減少していることが要件で、電子申請が原則となっております。問合せがあった場合、持続化給付金事業コールセンターを紹介するとともに、積極的な申請支援を行っております。また、融資制度では、セーフティネット保証等の金融機関への融資あっせんを行う認定事務を町が行っており、５月22日現在で45件の認定書を交付しております。
　　次に、�B税金などについてお答えいたします。
　　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置としては、徴収関係では猶予制度の特例、軽自動車税では環境性能割の臨時的軽減の延長、固定資産税では中小事業者等への軽減措置と生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充・延長があります。このほか、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料の減免等の制度があります。町では、こうした税制措置等を的確に把握しながら、住民の方からの問合せに対応しております。
　　次に、�C指示された休業補償はについてお答えいたします。
　　休業補償は県の制度で、中小企業・個人事業主支援金がありますが、これは４月８日から５月６日までの間に20日以上休業していることが要件で、国の制度と同様に電子申請が原則となっております。問合せがあった場合、埼玉県中小企業等支援相談窓口を紹介するとともに、積極的な申請支援を行っております。
　　次に、�D休校に関連する事業者の補償はについてお答えいたします。
　　町内小・中学校臨時休業に伴う学校給食休止への対応について、本年３月の食材納入分に ついては、国の学校臨時休業対策費補助金を活用し、食材キャンセルの違約金を、米飯等と牛乳を納入する町外の２者に対し、合計で約48万円支払う予定であり、これについての予算を本定例会でご審議いただく補正予算に計上させていただいたところです。なお、本年４月以降分につきましては、現時点で食材納入業者から補償の要望等はいただいておりません。
　　次に、�E生活・学費に困ったときはについてお答えいたします。
　　現在、町の社会福祉協議会では、埼玉県の社会福祉協議会の委託を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付けの申請受付を行っています。この特例貸付けは、既存の生活福祉資金貸付制度のメニュー事業の中の緊急小口資金と総合支援資金について、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会的・経済的影響を勘案して、貸付け対象者や貸付け上限等の要件の拡大、緩和を行い、必要な方に広く利用していただけるような制度となっております。
　　学費に関しては、関口茂八奨学金制度の利用をご検討いただければと思います。本制度は計画どおりの奨学金返還中は無利息であり、町内の事業所等へ勤務したときなどは、返還額が最大半額免除となるなど、利用者に有利な点が多い制度です。また、申請受付は入学準備の時期だけでなく、年間を通じて随時可能なものであり、この点についても周知を図るよう努めてまいります。
　　次に、�F医療に困ったときはについてお答えいたします。
　　新型コロナウイルス感染症は指定感染症のため、治療等において発生した費用については公費負担となりますが、そのほかの疾病等につきましても、医療関係者の献身的なご尽力により、医療の提供が確保されている状況です。また、国民健康保険及び後期高齢者医療については、新たに傷病手当金の支給に関する制度を定めて、新型コロナウイルスに感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に対応してまいります。
　　最後に、地方創生臨時交付金はについてですが、先ほど答弁したとおりでございます。
　　各種制度の内容は、多くの町民の皆様に知っていただけるよう、広報ときがわ瓦版、ホームページでお知らせしてまいります。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほどの10万円の給付についてはＤＶ避難者も受けられるということ。そして、生活保護利用の方も受けられるということを周知していただければありがたいです。
　　それから子育て世帯については、１人10万円の子育て給付ですが、この内容については、先ほど答弁の中でありましたが、児童手当の受給世帯に、児童１人につき１万円臨時に支給されます。そして申請は、先ほど言われました不要ですが、対象者は居住する市区町村、お知らせを行って、対象は今年３月31日までに生まれた児童、それから、今年３月まで中学生だった児童、新高校１年生も含みます。それから、所得税、個人住民税は非課税となります。生活保護世帯にも給付され、収入認定されません。差押えは法律で禁止されています。確認の中でこれはそのようになって、現状いいんでしょうか。伺います。
○岩田鑑郎議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。
　　まず、生活保護における収入認定の件ですが、これは収入認定しないということで確認をしております。また、１万円の給付につきましては、対象者が平成16年４月２日以降に生まれた方ということで、現在16歳の方も対象となっております。ちなみに対象者は990名いらっしゃいます。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　所得税と個人住民税は非課税となりますという確認なんですけれども、これでいいんですね。
○岩田鑑郎議長　確認ですが、福田税務課長。
○福田芳和税務課長　今のご質問にお答えさせていただきます。
　　非課税ということでございます。お見込みのとおりでございます。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　町から、これは６月10日の児童手当の定期支給に合わせて振り込むということを答弁されております。その中ではやはりさまざまな規定も含まれてありますので、周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。ぜひ、これは進めていただきたいと思います。この子育て世帯においては、私はあちこち自治体の中で調べてみましたけれども、多くの自治体はいろいろな施策をやっているんです。先ほど町長は、国・県の予算を使って皆さんに提供する、これも大事です。ただ、町でも財政調整基金もありますから、そういうときに使えるお金もあると思うので、ぜひ検討していただければと思います。
　　ちなみに近隣自治体で、寄居町ではひとり親家庭などに５万円支給されると決めました。さらに、その世帯の第二子以降の児童がいる場合には、児童１人につき２万円。それで、児 童扶養手当受給者、独り親家庭受給者にもそういう方向性が生まれております。桶川市もひとり親世帯に３万円、鶴ヶ島市ではひとり親家庭などに５万円、そして寄居町は、先ほど言いましたが、そのほかに今年度の保育園、小・中学校の学校給食費を無償となるように決めました。戸田市なんかはひとり親家庭、生活困窮世帯に一律３万円、長瀞町は家計負担軽減のため、児童・生徒5,000円、支給されております。坂戸市では１世帯、児童扶養手当受給世帯に、就学援助世帯に対し１世帯５万円支給されております。鴻巣市はひとり親家庭、子供３万円、皆野町では本年度は小・中の給食費を無償に決めました。
　　そして行田市はひとり親家庭、子供１人当たり２万円の商品券、さいたま市ではひとり親世帯などに水道料金の減免をされております。小鹿野町は経済対策や就職支援、小・中学生に無料配布している。蕨市では全ての児童・生徒に学習支援のためにワークブックを配布している。できることを各自治体がやっている状況であります。ぜひ、このことについても参考にしていただいて、いい方向性を導いていただければと思います。
　　一問については以上です。
　　それから２番目の業者などへの給付金・融資制度についてですが、この持続化給付金については、今、中小企業、個人事業者については大変困っている状況が聞かれます。私のところにも相談に来ましたけれども、電子メール申請、その手続の仕方というか、それがパソコンの苦手な人とかいますから、個人でやっている人は消費税を払っている人まで私のところへ来ましたから、私のほうとしてはある組合の事務所に紹介して、その場で全部ある程度の電子メール、手続を済ませて喜ばれた経緯もあります。ぜひ、この点については町が少しのポイントとして相談の窓口をして、それから、ときがわ町では商売をやっている人は商工会に入っていると思うんです。商工会との連携をきちんとやることも大事ではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか、伺います。
○岩田鑑郎議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　こちらにつきましては、商工会ともちろん連携を取っております。町独自として、持続化給付金につきましては忘れている方がいないようにということで、ご通知も全戸配布に出させていただいております。こちらのほうの関係で、町であろうと商工会であろうと、相談に来ていただければ、町でもちろんお答えできることはお答えして、商工会でも連携を取ってお答えしております。こちら、非常に電話がつながりにくくなっているというふうなお話も受けておりますので、飯能と、熊谷、川越ではサポートセンターというのを、予約制であり ますが、設置しているようですので、そちらのほうをご紹介させていただいているというふうな体制を取っております。
　　以上でございます。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　相談は持続化給付金事業コールセンターというので相談があるんだよね。ただ、そこに電話してくださいでは、ちょっと進まないんです。だから、本当に困っている人は中身がどういう申請をしているかという、この申請の内容がわからない。それで、私も機械に無頓着ですから、そういう中でも、そういうできる人に相談して、早く手続してお金をもらいたいという人、たくさんいますから、ぜひその点をお願いしたいと思います。この給付金においてはそういうことで、ぜひ町も積極的に窓口を開いてやっていただきたいと思います。
　　それからこの２の中で融資制度もあります。融資制度においては、公的金融機関の無利子、無担保融資、もう１つは民間金融機関の信用保証付き融資があります。この融資の問題についても相談があると思いますが、いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　こちらのほうの野原議員がおっしゃいました金融機関を通じてのセーフティネットの４号、また５号、それから危機関連保証につきましては、答弁書でお答えさせていただきましたが、５月22日現在で45件、認定書を出しております。それ以外にももちろん、今日も相談に来ておりますし、なるべく早くこういった相談等ございましたら、認定書を一日でも早く出すような形をとっております。
　　以上でございます。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほど45件ありましたということですけれども、公的金融機関の無利子とこの民間金融機関、どちらのほうの融資の申込みというか、その相談があるんでしょうか、伺います。
○岩田鑑郎議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　町に来るものですので、セーフティネット４号、５号と、あと危機関連というふうな形になります。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　先ほどのこの持続化給付金においては法人200万円、個人に100万円ですが、私のところへ相談に来たのは100万円いただきたいということの旨をもう先に発してきたんです。ただ、前年度の比較をした中の差額ということで、全額出ないんだよということを言ったんですけれども、どうも理解されなかった点がありますけれども、そういう点も含めてよく説明をしていただきたいと思います。この業者の給付金、融資制度においてはさいたま市はちょっと大きいですけれども、市内の小規模事業者に10万円を給付されております。そして、和光市は飲食店に対して10万円を支給されております。それから、支払い事業者に対する水道料金や下水道料金の支払いを一定期間猶予及び免除、事業費6,000万円ということで、6,000万円の─和光市は和光市なりに財政規模が大きいですから、やっています。
　　それから、次の質問に入りますけれども、狭山市では緊急貸付融資の相談窓口をちゃんと開いている。それで、蕨市は市内小規模休業者に家賃援助を含め最大15万円の給付をしている現状があります。こういう事業者に対して融資、いろいろな問題については大きな財政規模の自治体ならできる問題だと思いますが、町でやることはせめて相談をきちんとやってやるということで進めていただきたいと思います。この２問目については終わりにしたいと思います。
　　３問目の税金についてですが、一定期間、これは税金も公共料金も支払いも今、大変という状況が生まれている現状です。その中で、２月からの一定期間、１か月以上で収入が前年度同月比20％以上減少した場合は納税が原則１年間猶予されます。それから、担保は不要で延滞税全額免除。固定資産税などの軽減も、電気・ガス・水道なども公共料金については３月25日から支払い猶予を受け付けている。瓦版ではこの問題等含めて幾つか載っております。この猶予も含めて、本当に税金などの猶予─猶予といってもいずれ払わなくてはならないので、その猶予で助かる事業所、いろいろいると思いますので、その点はしっかり進めていただきたいと思います。この点については相談、今、町に問合せはどのような現状でしょうか。
○岩田鑑郎議長　福田税務課長。
○福田芳和税務課長　お答えさせていただきます。
　　納税猶予の相談件数でございますが、今現在、１名の方で、軽自動車４台、金額にしまして５万1,600円の申請免除をさせていただきます。そのほか、相談件数が現在３件ぐらい。そのうち２件は申請をされたいということでお話を伺っております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　相談も来ているということです。まだまだこの問題については多く相談が来ると思いますね。ぜひ、要するに役場へ行ったけれども、全然話を聞いてくれないというか、相談されなかったという現状も生まれている、以前はあったんです。でも、今はそういうことはないと思いますので、ぜひ、そういう相談窓口を徹底してちゃんとやっていただきたいと思います。
　　それから、４番目の指示された休業補償等を含めて、この問題については答弁書にありますけれども、休業手当ということが会社の指示で仕事を休んだ場合、これは休業手当というものが出ます。その中では平均賃金の６割以上が受け取れます。それから、経営不振においても整理解雇も４要件、４つの要件がありますけれども、必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、説明・協議を照らして妥当性が問われている問題も出てきておりますが、会社には休業手当に対する助成金制度、会社には新たに休業手当に対する助成金制度、雇用調整助成金があります。今、このような申請も窓口で来ているでしょうか、うかがいます。
○岩田鑑郎議長　坂本産業観光課長。
○坂本由紀夫産業観光課長　それではお答えさせていただきます。
　　現在、町に来ているものですと、先ほどお話のありました持続化給付金、また県の申請の10万円、町についてはあと融資の相談というのが主なことになりまして、こちらの雇用調整助成金の相談というのは、町に直接というのは少ない状況となっております。
　　以上でございます。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　やはり会社側から指示されて休んだ場合、それは会社の責任で、この申請をして雇用調整助成金をいただいて、一旦入れて、そして現在の上限額１日8,330円、月額16万円ぐらいですか、それがいただけるようになるので、会社の努力も必要だと思いますけれども、町の相談窓口の中でそういうことがあったら、ぜひ個人の事業主も含めて積極的に働きかけていただきたいと思います。では、この点はそのような内容でございますので、しっかり、いろいろな問題においては町が大変な状況に、今なっていると思うんです。新たにその相談ということになると大変苦しい立場もあると思いますが、でも、今はそういう働く人たちが困っている現状、そこは積極的に導いてやるということが大事だと思います。よしくお願いします。
　　それから、休校に伴う関連する事業者の補償についてですが、先ほど答弁で、この食材キャンセルの違約金等も含めて48万円支払う予定ということを答弁されましたが、この中では、例えばときがわ町の給食センター、センター方式でありますけれども、そこで働いている調理員、それから配送する運転手等は、そういう補償的なものはやっているのかどうか、伺いたいんですが。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　調理員につきましては、基本的には給食センターが通常に運営しているのと同じような賃金をお支払いしてきました。それから、業者さんにつきましても基本的には配送業者と、基本的には契約をしておりまして、相手方には落ち度があることではないので、現時点では今までどおりの契約と考えております。
　　以上です。
　　　　　　　　　　（「契約ということはお金は払っているということ。」と呼ぶ者あり）
○宮寺　進教育総務課長　委託業者のほうにつきましてはちょっと確認をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　委託業者においては、やはり未払いということになる、何かの補償をしてやらないといけないと思うんです。やはりそれは声を出して述べていただくことが大事ではないかなと思う。その点はお願いできるでしょうか。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　先ほども申しましたけれども、基本的な姿勢としては、いろいろな契約も相手方に落ち度があることではなく、相手方との交渉にもよるわけですけれども、基本的にはお支払いできるものはお支払いはせざるを得ないのかなというふうに思っています。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この問題については従業員業務委託契約で仕事をする個人に対する厚労省の補償制度があるんですね。だから、こういうこともあるので、やはりその中身についてはお知らせすることが必要ではないかなと思います。ぜひ、その点もお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　私のほうで不勉強な点もあって恐縮ですが、そういった情報もまた得ながら対応してまいりたいと思います。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　休校に伴う休業においての近隣の自治体の、ちょっと調べましたが、久喜市では市立認可保育園の職員や、その家族が発熱など感染の疑いで休職となり、一時的に代替の職員等を雇用した場合は、特別パート、加算等の形で保育園に対し財政支援を行うそうです。それから、富士見市では給食食材業者へキャンセル補償をきちんと取り組んでいます。今、町も48万円と言いましたが、これは大変評価できる問題だと思います。実際、これは給食食材キャンセルに関して国からの交付額が４分の３出る。そして、自治体負担が４分の１のうちの80％は特別交付税で出ると。だから、町はそんなに負担しないで済むんですね。だから、給食食材キャンセルに関しては国から交付額が４分の３、そして自治体負担は４分の１、このうちの80％は特別交付税で出るという。ぜひ、この点も活用の中で生かして、町の負担が少なくなると思いますから、ぜひお願いしたいと思います。
　　これだと自治体の持ち出し、実際は被害額の20分の１であるということで、100％国の支援をこれからは声を上げてお願いすることも大事かなと思います。ぜひ、この点も取り組んでいただきたいと思います。それから、小鹿野町においては臨時休校に伴う給食センター調理員、これは調理員も全部、運転手も何らかの補償はしたということを伺っております。このことも踏まえて、ぜひ、やっていただきたいと思います。この問題については終わりにします。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　次に、生活・学費に困ったらということで中身についてお願いします。
　　この問題については、住居確保給付金、月４万1,000円、２人世帯で４万9,000円。賃貸住宅に住み生活に困窮、資産要件があり、原則３か月、最長９か月、65歳や学生も対象ということになっている住居確保給付金。これは、町の問合せ相談窓口は自立相談支援機関ということで、これはどこの課でしょうか。こういうことを踏まえて、学費に困った、生活に困った人たちの声が出ているということですが、いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　基本的に生活に困窮している等の相談窓口につきましては福祉課で行っ ております。特に、福祉資金の貸付けにつきましては社会福祉協議会が窓口で行っておりまして、実際の貸付けの実績につきましては、緊急小口資金が20件で合計310万円の貸付け、総合福祉資金におきましては、５件が３か月で、20万円ずつで合計300万円の貸付けを行っているところであります。こちら、５月末日での実績となっております。そのほかに、生活保護の申請が３件出ておりますが、こちらは３件ともコロナには直接関係ない状況での申請でございました。また、生活困窮者自立支援法に基づきまして、就労支援員を配置するなど、ケースによって適切な対応をとっております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　緊急小口資金貸付け、これ、限度額20万円ですよね。それらには電子申請や申請書類をダウンロードして郵送申請、こういう手続までみんな町の窓口でやっているんですか。実は、この問題については視覚障害者のある方が書類作成に困っている現状が生まれているんです。だから、そういうところの人たちにも手を差し伸べていただきたいと思います。
　　それから、総合支援資金貸付けにおいては単身で月15万円、２人世帯で月20万円ということで、失業離職者対象で融資は３か月間で、返済期間は10年間でよろしいですね。この２つについて、もう一度お願いします。確認です。
○岩田鑑郎議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　まず総合福祉資金の制度になります。こちらにつきましては10年以内での償還期間となっております。原則、無利子でございます。
　　福祉基金の相談窓口というか、手続は社会福祉協議会になっておりまして、基本的には電子申請は行っておりませんが、窓口でスムーズな対応が取れているということで、特に問題等は生じていないというふうに伺っておりますが。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今の中で、私がお伺いした視覚障害者の方の書類審査、それも困っている現状が生まれていますので、そういう点にもぜひ積極的に手を差し伸べていただきたいと思います。
　　それから、生活保護の相談もあったということですが、厚労省は事務連絡で生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ徴取し、速やかな保護決定を求めました。だから、この事務連絡は合っているんですね。だから、福祉事務所─この辺は坂戸市です。町はそこで窓口に なるわけですから、この保護決定、速やかな保護決定ということをうたってありますので、これも考慮してしっかりと対応していただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。こういうことになれば福祉課へ行って、私のところも今２件そういう相談が来ているけれども、収入が13万円以上ある方なので、ちょっと無理だということも言っているんですが、この申請についても、やはり窓口がある程度導いてやって、やることが大事だと思うんですが、この点伺います。
○岩田鑑郎議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えします。
　　生活保護の申請があった場合、ときがわ町では翌日には関係書類をそろえて西部福祉事務所のほうに申達をしております。ごく一般的な状況ですが、１週間以内に西部福祉事務所の職員が直接訪問を行い再度面接を行い、おおよそ１か月で支給決定を、申請日に遡って行います。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　わかりました。ぜひ、そういう方向性はしっかりとお願いしたいと思います。
　　この学費についてもちょっと伺います。大学、短大、高等専門学校生については、文科省は新型コロナの影響で家計が急変した学生への支援について事務連絡を出しています。それによると、４人世帯で年収380万円以下の世帯の学生に授業料、入学金の減免と給付型奨学金を支給するとしています。この問題については、町はどのように把握しているでしょうか。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　現在、その新しい奨学金のメニューについてはいろいろインターネット等で事業概要等、把握している程度という状況でございます。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ときがわ町には大学生、専門学生もいると思いますから、そういうところにも歩み寄って、その声を出して─確かにこの関口茂八奨学金制度が、すばらしい制度がありますから、これを重点にお知らせして、その後にこういうこともできると思うので、文科省が出している問題ですから間違いありませんから、その点はちょっと聞いて、お 願いしたいと思います。
　　それから、この生活・学費に困った現状ですが、近隣では新座市が児童扶養手当受給世帯であるひとり親家庭支援に１世帯３万円、久喜市が非正規個人事業主、フリーランス、非正規職員の日雇い労働者の実態把握し、市として独自支援を行うようです。それから、狭山市は当園、自粛要請に協力している方への減免、再開後の保育料の減免制度を条項化して、収入源に困っている世帯への保育料の減免をするそうです。生活に困っている人たちには、志木市は水道基本料金の軽減策も考えているようです。この中でも何かできることは、先ほど田中議員も町の独自の施策ということが求められていると思うんです。それもひとつ考えていただいて、ぜひ実現に向けて努力していただきたいと思います。
　　では、この問題については以上で終わりにします。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　医療に困ったらの質問にさせていただきます。
　　政府は緊急経済対策で市区町村に国民健康保険料の免除等行うよう求めました。その場合の保険料収入の減少分は全額手当することも決めました。この免除等の対象は主たる生計維持者の収入が前年度比で３割以上減った世帯です。前年度の合計所得1,000万円以上の方は除外されますけれども、国がこういう人たちの免除等を行うように求めてきているんですね。その免除した分は国が補填しますということを言っているんですが、この内容については今、問合せと町の対応ということで、対策、何かありますか、伺います。
○岩田鑑郎議長　福田税務課長。
○福田芳和税務課長　お答えさせていただきます。
　　現在、７月の納付書の発送に合わせて６月末までに要項を整備させていただきたいと考えております。減免に向けた要項の整備をさせていただきたい。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　できるだけ早くこれをやっていただきたいと思います。これには国の全額手当、減少分、全額手当すると書いてある、言っているんですね。だから、そこのところは、やはり実際の取組の中で重要な課題ではないでしょうか。ぜひ、待っているのではなくて、そういうことをお願いしたいと思います。
　　それから国民健康保険、先ほどの答弁の中で傷病手当金を支給するということを言われました。とても評価したいと思います。それから、この中では広域になっている後期高齢者の ほうもそのような傷病手当支給はあるんでしょうか。町民課長、伺います。
○岩田鑑郎議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答えします。
　　埼玉県広域高齢医療連合会のほうの条例改正は既に終わっておりまして、それに併せて町の、今回議案のほうでも出しておりますが、条例の一部改正をもって５月１日から事務の受付ができるような体制で準備しております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができますね。今、傷病手当金を支給すると言いました。財源は国が負担、傷病手当金の導入は自治体の条例を変えなくても、首長の専決処分でできます。改正しなくても。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しております。この問題については首長の専決処分、条例改正しなくても自治体の裁量でできるという、この支給については、ぜひ一度確認して─国が言っていることを私は言っているわけですから─確認するなりして、首長の判断でできるということをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長　山口町民課長。
○山口清史町民課長　お答えします。
　　今回の改正の対象につきましては、被用者、いわゆる給与所得者を対象とした傷病手当の制度を設けました。その中でも自営業者、フリーランスの皆さんについては、現在、国から示されている概要の中では除かれております。その除かれた状況の中で、県内はほぼ足並みをそろえて、今、制度を整備しております。自営とフリーランスの皆様については持続化給付金、そちらのほうで当面対応いただく中で、町長の裁量でというお話もございましたので、その辺についてはまた、今後検討してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ、この町長の裁量ということも含めて、あります。自治体、これ政府も表明しているんですから、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　　最後に地方創生臨時交付金についてですが、8,000万円ちょっとですか、今度出ております。その中では還元されるカード的なものを配布するようなことをやっておりますが、たま たまときがわ町においてはコロナ患者が３人で、何とか収まったということでよかったと思います。ただ、臨時交付金、これを見ると、地方創生臨時交付金は、やはりコロナ患者が多いところは予算が多いんですね。鳩山町は7,000万円ぐらいなんです。だから、患者が多くて多いというのはあまりうれしいことではないんだけれども、ときがわ町の努力によって３人で納められたということは、私はよかったかなと思います。
　　地方創生臨時交付金、これ、第２の補正予算が今度は示されておりますが、また何かの補正の中で使えるお金が来ると思いますが、その中では、私も今日いろいろな質問をさせていただきましたが、ぜひ参考にしていただいて、活用できるところは活用して、これは町民の皆さんの願いも含めてあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。この問題については、これから４日、５日の議会で、またこの問題は出ると思いますが、創生臨時交付金については町長、やはり住民の声が反映される事業に使っていただくのも大事かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　先ほど田中議員のときの答弁もしたように、各課の課長にも自分の持ち場でよく町民の観察をしろと、これからポイント、ポイントでやっていくからということを指示を出しております。さらに細かく指示を出しまして、見えないところをしっかりフォローしていきたいと、こう思っております。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ぜひ、その指示の下で各課長が動くということ、これを頭に入れていただきたいと思います。そして、町長を支えるということが大事だと思うので、ぜひお願いしたいと思います。
　　最後に、新型コロナウイルス対応について、町民、町内業者のあらゆる相談を受けるためにも、私は総合相談窓口をやはり設置していただいて、皆さんの声をそこで聞いて、一歩前進できる、導いていただくことも大事かなと思うんですが、このことも含めて町独自の施策、子供対策、ひとり親対策、個人事業主の問題も含めて、ぜひ効率いい施策を打ち出していただきたいと思います。その相談窓口も含めて町の考えを伺いたいんですが、いかがでしょう。
○岩田鑑郎議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、今の質問につきましてお答えさせていただきます。
　　相談窓口ということで、今までのお話の中にもいろいろな場面での施策について、相談の窓口の問題が出てきていると思うんですが、その辺のところの問題がありましたので、町と しましても既に家族相談支援センターという相談の総合窓口がございますので、そことも協議する中で、とりあえずどこへ行ったらいいかわからないというふうなお客様に対しては、家族相談支援センターで一度受ける。それから専門の窓口、あるいは専門の担当のほうにご案内をする。その各専門の担当、あるいは専門の窓口について、特に役場の中では、専門の担当の部署については、できるだけ相談に来た方の困っている内容について寄り添っていくというふうな形で対応してほしいということで話をしてありますので、そういった形で対応も、今後もしていきたいというふうに考えておりますので、新たに相談窓口を設けるというよりは、既存のものを活用しながら充実させていく中で住民の要望に応えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今、総合的には家族相談支援センターですか、今、職員どのくらいいますか。この中で対応できますか。ちょっと伺います。
○岩田鑑郎議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　職員のほうは専門相談員、消費生活の関係は１名、それから困り事の関係は１名、それから通常の職員が２名おります。あと会計年度任用職員も１名おります。そういった形の中で対応するんですが、そこで全てを家族相談支援センターの職員が相談を受けるということではなくて、そこがある程度交通整理というふうな中で、各担当のほうにつなげていくという中では対応できるというふうに考えております。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　今、このコロナの状態がいつ終息するかわからない状態であります。また、町民が不安を抱えている状態でありますので、しっかりとした相談窓口を設置して皆さんの声を聞いていただきたいと思います。
　　以上で終わりにします。ありがとうございました。
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　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○岩田鑑郎議長　発言順位３番、質問事項１、「関口茂八奨学金制度」の特別措置の考えは。
　　通告者４番、小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　議席番号４番、小島利枝です。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき１項目の一般質問をさせていただきます。
　　「関口茂八奨学金制度」の特別措置の考えは。
　　コロナ禍の長期化に伴い、学生が経済的に困窮し、学業の継続や生活の維持に支障を来している。親の仕事が厳しくなり仕送りが減った。アルバイト先の休業で収入がなくなり、生活していけない。オンラインで授業を受けるためにパソコンの購入やネット契約など新たな経済的負担が発生している。国もさまざまな支援強化に動き出している。ときがわ町の関口茂八奨学金制度において、貸付け増額、返済緩和などの特別措置の考えについて伺う。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　皆さん、おはようございます。
　　小島議員ご質問の１、「関口茂八奨学金制度」の特別措置の考えはについてお答えいたします。
　　ご質問の貸付け増額、返済緩和などの特別措置につきましては、現時点で考えておりませんが、本制度は基本的に無利息であり、また、条件によっては返済額が最大半額免除となるため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている現下においても有利なものと考えております。申請受付は入学準備の時期だけでなく年間を通じて随時行っており、例えば、年度の後半に申請しても、学資資金である普通奨学金及び入学準備金である特別奨学資金ともに１年分の交付を受けることができます。普通奨学資金は毎年２回、通常は４月と９月に交付を行っておりますが、交付時期については申請者のご事情や現下の情勢を考慮し、弾力的に運用することが現在の規則で可能ですので、広く利用していただき、学業の維持や進展に資することができればと考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　新型コロナウイルス感染症の影響に伴うさまざまな学生支援が動き出しました。関口茂八奨学金制度も利用可能な制度の一つとして、困難な状況に置かれている学生が継続して学べるように支援するべきと考えます。
　　まず初めに、申請受付期間について伺います。
　　昨年いただいた資料によりますと、12月の１か月間が受付となっていましたが、ホームページ、また答弁では、年度の途中でも受け付けるとのこと。確認をさせていただきます。今回のような緊急を要するとき、随時受け付けていただけるということでよろしいのでしょうか。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　随時受け付けをさせていただきます。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　申請が随時受け付けていただけることは評価できる対応であり、学生にとっても大変心強いです。
　　続きまして貸与額について伺います。
　　日本学生支援機構の貸与型奨学金は既に貸与奨学金を利用中の人に、さらに支援が必要であれば利用額を増額することができるとしています。茂八奨学金制度においても一定期間金額を選択する増額支援などを行う考えはないか、伺います。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　本当に現下の学生さんが大変な状況ということも報道等で耳に入ってまいります。そういう状況ではございますけれども、この制度の体制としては、今ある上限額、これを維持させていただきたいと考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　増額ということは厳しいという残念なお答えですが、給付ではなく貸与の一定期間の増額です。行く行くは自分で返済するものです。緊急時であり、今を乗り越えるためです。希望があれば増額をいま一度検討を考えていただけないでしょうか。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　国のほうでもこの学生に対してはさまざまな支援のメニューも出しているようです。そういったものとも照らし合わせて検討しながら、貴重なご意見として承りまして、検討のほうはさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　続きまして、返還期間について伺います。
　　通常は卒業後１年間据え置き、その後貸与を受けていた期間の２倍の期間内に返還となっていますが、今回のような非常時は猶予の対象になるのか、また、返還期間を緩和することができるのか、伺います。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　これまでもご事情によって計画どおりにいかないという方には、それがまた正当な理由であれば、無利息のまま返還を受けるということの事例もございますので、それと同様に、今回のこのコロナ禍の中にあっては、その受ける影響が正当な事由に当たると考えますので、返還については、計画どおりしていただくのがこの制度運営からすれば本来なんでしょうけれども、事情を勘案して最大限利用者の方に寄り添った形で対応させていただきたいと思っております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　では最後に、有事といえども学生たちの学びの機会が失われることは絶対にあってはならないことです。関口茂八氏の思いが最大限反映された奨学金制度であるよう、学生１人１人に寄り添った対応をしていただきたいと思います。
　　以上で私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○岩田鑑郎議長　以上で日程第４、一般質問を終了します。
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　　　◎延会について
○岩田鑑郎議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岩田鑑郎議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○岩田鑑郎議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分）