ときがわ町告示第107号

 令和2年第4回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

  令和2年11月20日

                        ときがわ町長  渡  邉  一  美

                    記

 1 日  時  令和2年11月30日(月)


 2 場  所  ときがわ町議会議場
                    
                ○応招・不応招議員

応招議員(12名)
  1番  杉 田 健 司 議員          2番  長 島 金 作 議員
  3番  神 山   俊 議員          4番  小 島 利 枝 議員
  5番  田 中 紀 吉 議員          6番  山 中 博 子 議員
  7番  岡 野   茂 議員          8番  前 田   栄 議員
  9番  野 口 守 隆 議員         10番  小 宮   正 議員
 11番  岩 田 鑑 郎 議員         12番  野 原 和 夫 議員

不応招議員(なし)

            令和2年第4回ときがわ町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                            令和2年11月30日(月) 
                            午前9時30分開会     
      開会及び開議の宣告
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 諸報告
日程第 4 議員提出議案第3号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条
                例の一部改正について
日程第 5 議案第63号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について
日程第 6 議案第64号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第 7 議案第65号 ときがわ町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁
             償に関する条例の一部改正について
日程第 8 一般質問
日程第 9 議案第66号 ときがわ町企業立地支援条例の一部改正について
日程第10 議案第67号 ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正について
日程第11 議案第68号 ときがわ町印鑑条例の一部改正について
日程第12 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第13 議案第69号 ときがわ町星と緑の創造センターの指定管理者の指定について
日程第14 議案第70号 令和2年度ときがわ町一般会計補正予算(第5号)
日程第15 議案第71号 令和2年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
日程第16 議案第72号 令和2年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
日程第17 議案第73号 令和2年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第2号)
日程第18 議案第74号 令和2年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第
             2号)
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出席議員(12名)
     1番  杉 田 健 司 議員     2番  長 島 金 作 議員
     3番  神 山   俊 議員     4番  小 島 利 枝 議員
     5番  田 中 紀 吉 議員     6番  山 中 博 子 議員
     7番  岡 野   茂 議員     8番  前 田   栄 議員
     9番  野 口 守 隆 議員    10番  小 宮   正 議員
    11番  岩 田 鑑 郎 議員    12番  野 原 和 夫 議員
欠席議員(なし)
地方自治法第121条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美 
副町長
小 峯 光 好 
総務課長
宮 寺 史 人 
企画財政課長
荒 井   淳 
税務課長
福 田 芳 和 
町民課長
山 口 清 史 
福祉課長
山 ア 俊 樹 
会計管理者兼
会計室長
大 野 健 司 
産業観光課長
坂 本 由紀夫 
建設環境課長
加 藤 光 典 
水道課長
伊 得 正 巳 
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教育長
久 米 正 美 
教育総務課長
宮 寺   進 
生涯学習課長
正 木   彰 
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議会事務局長
荻久保 充 也 
書記
杉 川   桂 
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   ◎開会及び開議の宣告
○岩田鑑郎議長 改めまして皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
  ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
  これより令和2年第4回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
                                (午前 9時30分)
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   ◎議事日程の報告
○岩田鑑郎議長 本日の議事日程を報告いたします。
  議事日程は配付したとおりであります。
  朗読は省略いたします。
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   ◎会議録署名議員の指名
○岩田鑑郎議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います
  会議規則第127条の規定により、6番、山中博子議員、7番、岡野茂議員、以上の2名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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   ◎会期の決定について
○岩田鑑郎議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
  議会運営委員会の報告を求めます。
  野原和夫委員長。
○野原和夫議会運営委員長 皆さん、おはようございます。
  議会運営委員会委員長の野原でございます。
  会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
  令和2年第4回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る11月20日午前10時から役場第2庁舎3階協議会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。
  委員会は、委員全員の出席と、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、令和2年第4回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について新型コロナウイルス感染症予防対策を踏まえた協議を行いました。
  その結果、令和2年第4回定例会は、本日11月30日から12月4日までの5日間とするものでございます。今回も9月の定例会に引き続き効率的な運用による時間短縮で感染リスクを減少させ、通常運用に近づけることを目指し、感染症予防対策と審議の充実の両立を図ります。具体的には、一般質問の持ち時間を1人60分から30分に短縮し、時間短縮を図りながら質問の機会も確保いたします。そのほか傍聴者も含めた感染症予防の環境を整えます。
  このように感染症予防対策を施した上で作成した会期予定表をご覧いただきたいと思います。
  なお、申合せにより定例会は第1火曜日を開会日としておりますが、今定例会におきましては、提出議案の都合上、本日11月30日を開会日としております。併せて一般質問の前に、一部の議案審議を繰り上げております。
  順次ご説明いたします。
  まず、本日11月30日は、午前9時30分から本会議となっております。諸報告に続き4件の議案を審議してから一般質問に入ります。一般質問は、通告順位1番、田中紀吉議員から通告順位2番、野原和夫議員でございます。
  12月1日は、午前9時30分から一般質問の続きとして通告順位3番、山中博子議員から通告順位6番、小島利枝議員でございます。
  12月2日は休会とし、常任委員会をお願いします。午前9時30分から文教厚生常任委員会、午後1時30分から総務産業建設常任委員会です。
  12月3日も休会とし、午後1時30分から議員全員協議会をお願いします。
  そして、12月4日は午前9時30分から本会議とし、議案審議等をいたします。
  以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○岩田鑑郎議長 お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日11月30日から12月4日までの5日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 異議なしと認めます。
  よって、本定例会の会期は5日間といたします。
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   ◎諸報告
○岩田鑑郎議長 日程第3、諸報告を行います。
  初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任 を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
  次に、監査委員から、令和2年9月から令和2年11月までの例月出納検査の報告と11月に実施した指定管理者の監査結果報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
  なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
  次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと思います。
  次に、要望書が提出されております。写しを配付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
  続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。岡野議員から小川地区衛生組合議会報告を書面提出いただきましたので、本日配付させていただきました。
  以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
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   ◎行政報告
○岩田鑑郎議長 次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
  議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告をさせていただきます。
  本日は、令和2年第4回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席いただき、会議が開催できますことに心から御礼を申し上げます。
  さて、新型コロナウイルスの感染は依然として収まらず、国内においては、今月に入り1日当たりの感染者数が過去最多となるなど、再び感染者の増加傾向が強まっています。新型コロナウイルスの影響により、落ち込んだ経済活動を立て直すため様々な経済対策が行われ、社会活動が活性化してきておりますが、同時にウイルスに感染しないよう、一人一人が対策を行うことが必要です。新しい生活様式も私たちに浸透してきましたが、新型コロナウイルスが収束するまで、町民の皆様には引き続き感染防止対策をお願いするとともに、町としても感染防止に対する取組を続けてまいります。
  次に、各課の事業の執行状況について、ご報告を申し上げます。
  最初に、総務課について申し上げます。
  防災対策事業では、台風シーズンを前に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動についての啓発チラシを3回発行し、全戸に配布いたしました。各号では、「台風が来るその前に」、「在宅避難とは」、「親戚・知人宅への避難とは」と題し、テーマを持たせた内容としました。
  集会所管理事業では、施設の維持管理の効率化を図るため、地域との協議の末、雲河原下公会堂と大野七重集会所の解体工事を実施しました。
  次に、企画財政課について申し上げます。
  令和3年度の予算編成方針につきましては、第二次総合振興計画の「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」の実現を目指して、限られた財源を有効に活用し、基本計画の事業を着実に進めるとともに、特に若者の移住・定住を促進する施策、新しい生活様式に適合した観光施策の推進により観光入り込み客の増加による町の活性化、感染症予防対策を加えた新たな災害対策の体制強化などについて積極的に推進していくよう、10月12日付で各課へ通知しました。
  なお、合併に伴う特例措置も今年度が最終年となり、令和3年度からはそれに対応した財政運営が求められます。現時点では、順調に移行できると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により予断を許さない状況となっており、選択と集中による事務事業の見直しにより、経費の有効活用を進めていかなければならないと考えております。
  次に、税務課について申し上げます。
  国税庁では、本年も中学生・高校生に税の知識と理解を深めるため、税についての作文の募集を行い、当町におきましては都幾川中学校から応募しました。
  また、埼玉県が、前年度における県内自治体の納税率を発表し、当町は、令和2年度個人住民税納税率部門において2年連続2位となり、知事から表彰をいただきました。
  次に、町民課について申し上げます。
  国が進める健康保険証への利用拡大とマイナポイント制度が開始されたマイナンバーカードの交付状況が、4月から10月末までに459枚を交付いたしました。これは昨年同期の67枚と比較すると6.9倍の交付枚数となり、多くの方がマイナンバーカードへの関心をいただいている結果と考えております。
  保健センターでは、がんの早期発見、早期治療のため、8月から10月にかけて集団がん検 診を実施いたしました。1日当たりの受付人数を減らし、検査日を増やすなど新型コロナウイルスの感染予防対策を徹底することで、乳がん検診には380人、胃がん検診には78人、大腸がん検診には290人と多くの町民の方に受診していただきました。
  健康づくり推進事業では、新型コロナウイルスの影響により外出を控えていることによる運動不足への働きかけとして、9月から体脂肪量や筋肉量を数値化できる測定器を使用したインボディ測定会を再開し、10月末までに112名の測定を行いました。
  また、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き健康観察記録や手洗いの啓発等を推進するとともに、10月から妊婦及び乳児世帯へ手指消毒用アルコール等の配布を実施しております。
  次に、福祉課について申し上げます。
  高齢者福祉事業では、77歳、88歳、99歳を迎える方を対象とした敬老祝い金を234名に、児童福祉事業では、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金の基本給付を65名に支給しました。
  社会福祉事業では、重度心身障害者医療費の現物給付について、これまで町内医療機関でのみ対象としていたものを、10月1日からは東松山市を含む比企管内に拡大し、対象者287名に新しい受給者証を交付しました。
  次に、産業観光課について申し上げます。
  農林業関係では、国庫補助事業のため池耐震調査業務委託及びため池ハザードマップ作成業務委託、県補助事業の亀ノ原排水路修繕工事を発注いたしました。
  商工観光関係では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による町内事業者の売上減少への対策として、中小企業・個人事業主応援金事業、地域商品券事業により地域経済の活性化に取り組んでおります。
  災害復旧関係では、国庫補助災害復旧事業の森林管理道橋倉線災害復旧工事を発注し、早期完成を目指しております。なお、森林管理道の災害復旧につきましては、町民の生活に影響のある箇所から優先的に取り組んでおります。
  次に、建設環境課について申し上げます。
  道路維持管理事業では、舗装修繕事業をはじめとして、側溝整備事業など、年間事業計画に基づき実施しております。
  また、橋梁維持事業では、国の道路メンテナンス事業補助金を活用し、43橋の橋梁点検業務を実施しており、併せて別所橋修繕工事を発注いたしました。
  地籍調査事業では、雲河原地区の西側に当たる雲河原2地区の1筆地調査がおおむね完了 し、昨年立会いが完了した雲河原1地区の閲覧作業を並行して行っております。
  浄化槽設置管理事業では、設置申請受付件数23件、使用開始届出18件となっております。
  次に、教育総務課について申し上げます。
  学校行事では、例年の運動会・体育祭に代わる体育行事を時間の短縮、密を避ける内容、参観人数制限などの感染症対策を行いながら、各小・中学校で開催いたしました。
  また、10月には、来春入学予定の児童55名を対象に、入学する各小学校を会場として就学時健康診断を実施しました。
  施設関係では、明覚小学校プール改築工事が順調に進んでおります。
  次に、生涯学習課について申し上げます。
  社会教育、社会体育の関係事業では、新型コロナウイルス感染症予防対策により、ときがわ町文化祭、第15回ときがわ町民体育祭等の行事を中止いたしました。
  文化財関連事業では、小倉城跡の環境整備として、郭2で伐採した樹木をチップ化する事業を実施いたしました。
  最後に、水道課について申し上げます。
  11月10日に、第1回水道審議会を開催し、水道料金の見直しについてを諮問いたしました。今後は来年度にかけて審議していただく予定です。有収率向上対策としては、県企業局の技術支援をいただき、夜間漏水調査を実施しました。また、工事関係では、大字五明地内の石綿セメント管更新工事、大字別所地内の老朽管更新工事ほか5工事を発注し、順調に進んでおります。
  以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
  結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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   ◎議員提出議案第3号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○岩田鑑郎議長 それでは、一般質問の前に4件の議案審議に入ります。
  日程第4、議員提出議案第3号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読をさせます。
○荻久保充也議会事務局長 議員提出議案第3号。
  令和2年11月30日提出。
  ときがわ町議会議長、岩田鑑郎様。
  提出者、ときがわ町議会議員、野原和夫。
  賛成者、ときがわ町議会議員、野口守隆、山中博子。
  ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。
  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及びときがわ町議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 提出者から提出議案の説明を求めます。
  12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 それでは、まず議員提出議案第3号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての提案理由を申し上げます。
  国家公務員に対する人事院勧告の趣旨を尊重し、ときがわ町議会議員の期末手当の額を改定したいので、この案を提出するものです。
  続きまして、改正内容の説明をいたします。
  この条例改正は、議会議員の期末手当の額を引き下げるものであり、報酬月額に乗じる掛け率を年間で100分の5引き下げるものです。
  議案書をめくって、1ページをご覧ください。
  改正内容ですが、まず第1条において、令和2年度分の引き下げを12月支給分において、掛け率を100分の5一括で引き下げるため、掛け率を100分の220に改正します。
  次に、第2条において、引下げ分を令和3年度以降、6月支給分と12月支給分に分割し、平準化するため、掛け率を100分の○○○に改正します。
  以上で議員提出議案第3号の説明とさせていただきます。
○岩田鑑郎議長 これより議員提出議案第3号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 暫時休憩します。
                                (午前 9時55分)
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○岩田鑑郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前 9時56分)
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○岩田鑑郎議長 ここで提出者の野原和夫議員から発言の一部訂正について発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
  野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 失礼しました。最後の部分ですが、掛け率を100分の220.5と間違いましたので、掛け率を本来は100分の222.5に改正します。
  以上です。この部分だけです。
○岩田鑑郎議長 質疑ございませんか。
          (発言する者なし)
○岩田鑑郎議長 これをもって質疑を終了いたします。
  ただいま野原和夫議員から一部修正の発言について訂正いたしましたので、お諮りいたします。これでよろしいですね。これを許可することに……
  暫時休憩します。
                                (午前 9時58分)
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○岩田鑑郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前 9時59分)
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○岩田鑑郎議長 ただいまの訂正について、これを許可することにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 異議なしと認めます。
  これをもって質疑を終了いたします。
  質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議員提出議案第3号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条 例の一部改正についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立全員)
○岩田鑑郎議長 起立全員であります。
  よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。
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   ◎議案第63号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○岩田鑑郎議長 日程第5、議案第63号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長 議案第63号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について。
  別紙のとおりときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
  令和2年11月30日提出。
  ときがわ町長、渡邉一美。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 それでは、議案第63号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
  令和2年10月7日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月22日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町町長、副町長及び教育長の期末手当の額を改定したいので、この案を提出するものであります。
  詳細につきましては、総務課長から申し上げます。よろしくお願いいたします。
○岩田鑑郎議長 続いて、細部説明を求めます。
  宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、細部説明をさせていただきます。
  説明は資料で行いますので、議案参考資料の議案第63号関係をお開きいただきたいと思い ます。
  まず、1の改正理由でありますが、今年の人事院勧告を踏まえ、期末手当の支給月数を改正するものであります。
  2の改正内容ですが、第1条は、今年の町長、副町長、教育長の12月支給の期末手当を0.05月引き下げるものです。
  第2条は、来年度からはこれを6月と12月の期末手当に振り分け、それぞれ0.025月の引下げとし、年間通算で0.05月の引下げとするものです。
  3の施行期日は、第1条関係については公布の日、第2条関係については令和3年4月1日からです。
  以上で細部説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○岩田鑑郎議長 これより議案第63号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 12番、野原です。
  この特別職も含めて、私たち議員もこれは人事院勧告で左右される問題ではないと、別問題だと思うんですよね。
  その中で、私、幾つかお願いしたいんですが、どうしてもこれを先にこの勧告を踏まえて期末手当の引下げを提案されるとなると、これから出される職員にも影響される考え的なものが生まれるんではないかなと思っているんですよね。とにかく上の人が下げれば、下の人も下げざるを得ない、その環境が生まれているような感じがするんですよ。
  そこで、この問題については、踏まえという言葉がありますけれども、本来は民間準拠を基本として公務員給与を決定することを言われていますよね。その中で別問題としてもこれを出されたということの意義はどのような考えでいるのか伺います。ということは、これを出したことによって、これから出される次の議案については影響があるように感じるんで、その思いというか、中身についてどのように感じているのか伺います。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。
  特別職の給与の決定と一般職の給与の改定についての考え方についてということでご質問 だというふうに理解したんですが、よろしいでしょうか。
  野原議員が今おっしゃられたように、特別職については議員の提出議案についても趣旨を、人事院勧告の趣旨を尊重しというふうな表現をされておりました。この第63号の議案につきましては、踏まえということで表現をさせていただいたわけでありますが、人事院勧告については一般職の職員に対しての国家公務員の勧告という形で、情勢適応の原則に基づいて民間の給与等を調査する中で、国家公務員の給与についての勧告をするというふうな制度だというふうに理解しておりますが、そういったことを基本として、地方公務員については、地方公務員法の第24条で、給与の根本基準というのが定められております。これには国等の職員の給与について考慮してということが表現をされておりまして、それらを考慮して一般職の職員については、改定をしていくというふうな立場を取っております。
  あくまでも一般職の職員については、国あるいは県、他の市町村の給与の状況等を考慮しながらときがわ町の職員についても給与を改定をしていくというふうなことで、特別職を変えたから一般職を変えるという形で考えているわけではなくて、当然職員の組織する職員組合とも交渉する中で給与についても定めていくというふうな立場も考えております。
  特別職の給与については、そういった一般職の給与の決定の状況と、あるいは他の市町村の特別職の状況とを考慮しながら定めていくというような考え方を持って改定のほうをしているところでございますので、そういったことで行っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 よろしいですか。
  野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 はい、分かりました。
  ということは、この特別職に当たって引下げの額というかその基準は、特別職の中で決められるんでしょうか。もっと私たちは下げてもいいですという考えもできるんでしょうか。もっと下げている自治体もあると思うんですが、そういう影響というのはあるんでしょうか、伺います。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 では、総務課のほうからお答えさせていただきます。
  新聞等報道見ておりますと、コロナ禍において町長等の給与を引下げて、それを財源にその新しい事業等を組むというふうなところも散見されるところでございますが、今回の引下 げにつきましては、あくまで人勧を尊重して、人勧が引下げを勧告した一時金の金額のみを引き下げるというふうな趣旨でございます。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。
          (発言する者なし)
○岩田鑑郎議長 これをもって質疑を終了いたします。
  これより討議に入ります。
  討議ございませんか。
          (発言する者なし)
○岩田鑑郎議長 これをもって討議を終了いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (発言する者なし)
○岩田鑑郎議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第63号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立多数)
○岩田鑑郎議長 起立多数であります。
  よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案第64号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○岩田鑑郎議長 日程第6、議案第64号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長 議案第64号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。
  別紙のとおりときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
  令和2年11月30日提出。
  ときがわ町長、渡邉一美。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 それでは、議案第64号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
  令和2年10月7日付で、人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月22日付で、埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町一般職の職員の期末手当の額を改定したいので、この案を提出するものであります。
  詳細につきましては、総務課長から申し上げます。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 続いて、細部説明を求めます。
  宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、細部説明をさせていただきます。
  説明は資料で行います。
  議案参考資料の議案第64号関係をお開きいただきたいと思います。
  まず、1の改正理由ですが、今年の人事院勧告を踏まえ期末手当の支給月数を改正するものです。
  2の改正内容ですが、第1条は、一般職の12月支給の期末手当を0.05月引き下げるものです。
  第2条は、来年度からこれを6月と12月の期末手当に振り分け、それぞれ0.025月の引下げとし、年間通算で0.05月の引下げとするものです。
  3の施行期日は、第1条関係については公布の日、第2条関係については令和3年4月1日からです。
  以上で細部説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○岩田鑑郎議長 これより議案第64号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  5番、田中紀吉議員。
○5番 田中紀吉議員 5番、田中です。
  大変申し訳ないんですけれども、私の勘違いだったらなんですけれども、職員だけが1点 というか、1.3倍とかというんで、多分2か月だったんじゃないかと私は勝手に思っていたんですけれども、大変申し訳ないんで確認させていただきます。これが当たっていればそれで結構ですけれども、2か月だったんじゃないかなと私は勝手に思っていたんですけれども、確認です。
  以上です。
          (発言する者あり)
○5番 田中紀吉議員 じゃない、いやいや私が勝手に思っていただけです。2か月ぐらいあるんじゃないかなとそういう意味です。間違っていなかったらそれで結構ですよ。
○岩田鑑郎議長 宮寺総務課長、答弁願います。
          (発言する者あり)
○岩田鑑郎議長 暫時休憩。
                                (午前10時15分)
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前10時15分)
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、ご質問にお答えします。
  もともとのそのときがわ町の一般職の給与の期末手当の月数が2.0か月だったんではないかなということでよろしいですか。
          (「そういう意味です」と呼ぶ者あり)
○宮寺史人総務課長 これについては、今までは2.6月であります。
  以上です。
          (「年間だよな」と呼ぶ者あり)
○宮寺史人総務課長 年間で2.6月ですね。
          (「年間でね」と呼ぶ者あり)
○宮寺史人総務課長 はい。
          (「いや、この資料でも」「ちょっとちゃんと」「ごめんなさい」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 5番、田中紀吉議員。
○5番 田中紀吉議員 期末手当、勤勉手当という、私が勘違いしていたら申し訳ないんですけれども、こちらでもありますけれども、6月に支給するのが、何だこりゃ、6月と12月で2.25、12月も2.20、年間が4.45だったと私は思っていたんですけれども、勘違いであればそれで結構なんですけれども。じゃ、1点、ここでいう今度は1.275で間違いないですね。
          (「間違いない」と呼ぶ者あり)
○5番 田中紀吉議員 いや、それならそれで結構ですよ。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、お答えします。
  今回、条例を提案させていただいたのは、一般職の期末手当の条例改正でございまして、恐らく田中議員は勤勉手当も同時に一緒に考えられているのかなという気がいたします。
          (「ああ、そうか」と呼ぶ者あり)
○宮寺史人総務課長 この数字については、間違いないと思います。
          (「期末と勤勉を合わせて2か月云々となるんですか」と呼ぶ者あり)
○宮寺史人総務課長 はい。
          (「失礼しました」と呼ぶ者あり)
○宮寺史人総務課長 ちなみにですが、現状ですと期末と勤勉手当合わせて、職員、一般職については4.5月、年間合わせて4.5月なんですけれども、これが0.05月引き下げられますので、期末・勤勉合わせて4.45月に引下げになるというふうな1年を通すとそういう形になりますよというふうなことでございます。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 よろしいですか。
○5番 田中紀吉議員 結構です、すみません。勘違いしていました。ありがとうございます。
○岩田鑑郎議長 ほかに質疑ございませんか。
  12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 12番、野原です。
  人事院勧告を受け入れるかどうかは、首長の判断で決定されるものだと思うんですよね。昨年の災害、また今年のコロナで大変な思いをして職員が頑張っています。そういう中で引下げというのはいかがなものかということを感じるんですよね。やっぱり町職員の生活、企業で言えば町長は社長で、一般職の人たちは従業員というふうに考えると、やっぱり町職員 の生活を守ることも首長の大切な仕事ではないかなと思うんですが、この点、渡邉町長いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、私のほうから答えさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
  今、野原議員のご発言の中に生計費というようなことがあったと思うんですが、地方公務員法の中の根本基準の中でも生計費を考慮するというところがあります。そういった中で、生計費あるいは民間の給与、他の交付団体の職員の給与等を考慮しながらということで先ほども申し上げましたけれども、そういう中で人事院勧告というのは民間の給与等の調査をする中で、適正な、格差が生じている部分について是正をしていくというふうなことの考え方の中で勧告をするというふうな形になっております。
  そういった形の中で民間の給与の基準、あるいは生計費等を考えて国家公務員の給与が改定される。それらを考慮して職員の給与についても決定していくということで、基準の中としては生計費等も入っておりますし、そういった考え方の中で決定しております。それらをさらに人事院勧告の中の尊重という部分では、上げる場合についても人事院勧告をある程度基準に考えておりますし、そういった部分の中では下げるときにも人事院勧告についてはある程度尊重して定めているということで、それらを考え合わせた上で、先ほど申し上げましたように、職員組合等も交渉する中で決定しているという経過がございます。
  そういった立場の中で、町としては職員の給与を決定するということでご理解いただければというふうに思います。そういう立場で職員の給与については考えていくというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 副町長言うには、民間企業もという言葉を出されましたけれども、民間準拠を基本としている、企業としては内部留保がありますよね。やっぱり内部留保も出してもらえればうまくいくんじゃないかなと思うんですよね。
  ところで、期末手当の減額の提案ということを先ほど申し上げましたが、人事委員会の勧告で民間準拠を基本に勧告を行うということになっています。そして、民間準拠を基本として公務員給与を決定すると言われている中で、これ本来、賃金問題は労使で話し合い、決定するものでありますから、公務の労働者にはこの賃金に関する労使交渉が地方公務員法で禁 じられているんですよね、できないんですよね。
  ただ、人事院勧告は賃金に関しては勧告をという形を取って賃金などの目安を決めているんですが、こういう中でやっぱり組合のある程度同意も必要ではないかなと思うんですよね、この問題については。この方向性もきちんとなされたのかどうか、この点も伺います。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、総務課のほうからお答えをさせていただきます。
  野原議員ご案内のとおりだとは思うんですけれども、公務員は、普通労働者が権利として持っている団結権だとか団体交渉権だとか、争議権、この中で争議権がないというふうなことであることから、人事院勧告というものがあったというふうに私は勉強しております。
  組合との団体交渉は公務員認められておりますので、過日11月5日に、職員組合との団体交渉を持ちまして、職員組合とも行っていくように妥結したというふうな経緯で本案を提出させていただいております。
  今年の人事院勧告につきましては、コロナ禍で民間の給与を調査するのが時間がかかったということで、例年に比べて遅かったというふうなことでございます。野原議員、職員の生活を心配されて生活費を引き下げるべきではないのではないかというご意見をいただきまして、大変心が温まる気がいたしました。
  そういったことで、確かに民間はコロナで景気がよくなったところもあれば、飲食店を中心に非常に経営が厳しいところもあるということから人勧としては久しぶりの引下げになったというふうなことも報道等で読んでおります。民間等十分考慮した上でこの引き下げ率というふうなことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
  先ほど申し上げましたとおり、組合との話合いは済んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○岩田鑑郎議長 12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 やっぱり昨年の災害も今年のコロナ禍の問題で、やっぱり職員が頑張っている姿、今日の東京新聞にも本当過労死の寸前まで行っている自治体もあるそうです、コロナ禍の問題でね。だからそういうことを考えたら、やっぱり職員を守る対策は首長の考えでもできるということは一つ申し上げておきたいと。
  この質問についてはもう結構です。ありがとうございました。
○岩田鑑郎議長 よろしいですね。
  ほかに質疑ございませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 これをもって質疑を終了いたします。
  これより討議に入ります。
  討議ございませんか。
          (発言する者なし)
○岩田鑑郎議長 これをもって討議を終了いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (発言する者なし)
○岩田鑑郎議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第64号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立多数)
○岩田鑑郎議長 起立多数であります。
  よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
   ◎議案第65号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○岩田鑑郎議長 日程第7、議案第65号 ときがわ町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
  議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長 議案第65号 ときがわ町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
  別紙のとおりときがわ町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
  令和2年11月30日提出。
  ときがわ町長、渡邉一美。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 それでは、議案第65号 ときがわ町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
  令和2年10月7日付で、人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月22日付で、埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町第1号会計年度任用職員の期末手当の額を改定したいので、この案を提出するものであります。
  詳細につきましては、総務課長から申し上げます。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 続いて、細部説明を求めます。
  宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、細部説明をさせていただきます。
  これも説明は資料で行いますので、議案参考資料の議案第65号関係をお開きいただきたいと思います。
  1の改正理由ですが、今年の人事院勧告を踏まえ、期末手当の支給月数を改正するものです。
  2の改正内容ですが、第1条は、今年の第1号会計年度任用職員の12月支給の期末手当を0.05月引き下げるものです。
  第2条は、来年度からはこれを6月と12月の期末手当に振り分け、それぞれ0.025月の引下げとし、年間通算で0.05月の引下げとするものです。
  3の施行期日は、第1条関係については公布の日、第2条関係については令和3年4月1日からです。
  以上で細部説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○岩田鑑郎議長 これより議案第65号 ときがわ町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 ちょっと確認させていただきたいですが、会計年度任用職員については、フルタイムが9人、パートタイム週20時間以上が76人、一般職任期付職員が3人でよろしいでしょうか。この人たちの影響なんでしょうか。
  いや、本来改正されたときに、一般事務の人には時給910円が948円になりましたけれども、 保育士の方は1,200円が1,111円に下がりましたよね。そういう影響もあるので、ちょっとこの問題についてはこの人数でよろしいのかどうか伺いたいんです。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、総務課のほうからお答えをさせていただきます。
  ただいまフルタイムが9名というふうにお話をいただきましたが、この○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
          (「ゼロ」と呼ぶ者あり)
○宮寺史人総務課長 はい。ですので、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
  以上です。
          (「いないの。分かりました」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 ほかに質疑ございませんか。
          (発言する者なし)
○岩田鑑郎議長 これをもって質疑を終了いたします。
  これより討議に入ります。
  討議ございませんか。
          (発言する者なし)
○岩田鑑郎議長 これをもって討議を終了いたします。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。
          (発言する者なし)
○岩田鑑郎議長 これをもって討論を終了いたします。
  これより議案第65号 ときがわ町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
  本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
          (起立多数)
○岩田鑑郎議長 起立多数であります。
  よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
  休憩いたします。
  再開を10時50分といたします。
                                (午前10時32分)
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前10時50分)
─────────────────────────────────────────────────
   ◎一般質問
○岩田鑑郎議長 これより、日程第8、一般質問を行います。
  改めてお願いいたします。
  本日は、マスク着用による発言となりますので、特にマイクを意識して、ゆっくりはっきり発言してください。
─────────────────────────────────────────────────
          ◇ 田 中 紀 吉 議員
○岩田鑑郎議長 発言順位1番、質問事項1、デジタル社会の実現における、ときがわ町の対策・対応は。
  通告者5番、田中紀吉議員。
  暫時休憩します。
                                (午前10時50分)
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前10時53分)
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長 田中紀吉議員、お願いします。
○5番 田中紀吉議員 議席番号5番、田中です。
  議長より発言の許可をいただきましたので、デジタル社会実現における、ときがわ町の対応・対策について通告書に基づいて伺います。
  初めに、今回もコロナ禍の対応として30分の時間短縮という中でポイントを絞って伺いますので、よろしくお願いします。
  コロナ禍の中で菅政権が誕生した。所信表明演説の中でデジタル庁の新設、各種行政手続 のオンライン化等の大胆な規制改革の方針が示された。施策の具体的な方向として役所に行かないで手続ができる、テレワークで仕事ができる、医療や教育が受けられる社会を実現するとのことである。そこで、ときがわ町としての対応について以下伺います。
  (1)デジタル担当人材の確保及び内部からの育成(養成)の予定考えはあるか。
  (2)行政のデジタル化の計画(年次計画、その他)
  (3)行政への申請における押印の原則廃止に向けた計画、取組は。
  (4)小・中学校のオンライン教育の具体的な計画は。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の1、デジタル社会における、ときがわ町の対策・対応はについてお答えいたします。
  まず、(1)デジタル担当人材の確保及び内部からの育成(養成)の予定考えはあるかについてですが、政府においては行政サービスのデジタル化を推進するため、デジタル庁を創設する方針が示されており、当町におきましても、こうした動向に合わせ国のデジタル化に対応した体制づくりを目指していく必要があると考えております。
  このためには、情報通信技術、いわゆるICTシステムに精通した人材を配置することは重要と考えており、デジタル対応の人材の新規採用、あるいは職員のデジタルに対するスキルアップのため、職員研修の一つとして民間が実施するセミナーへの参加も視野に入れ、デジタル担当人材を確保したいと考えております。
  次に、(2)行政のデジタル化の計画は(年次計画ほか)についてですが、現在のところ計画等の策定は行っていませんが、法律の改正等により行政手続のデジタル化は加速度的に進んでいくことが予想されます。それらに対応するために情報収集を徹底し、事務の取扱いに変更があった場合は、遅滞なく対応できるように準備してまいります。
  また、今後デジタルによる行政サービスを利用する際は、情報が悪用されないように個人を特定する必要から、マイナンバーカードを利用することが多くなることも予想されます。当町での交付状況は10月末現在で1,529枚、13.8%となっており、デジタル化の推進にまだまだその普及が必須ですので、当面はその普及に尽力してまいります。
  次に、(3)行政への申請等における押印の原則廃止に向けた計画・取組はについてですが、申請書類の押印につきましては、平成29年に、ときがわ町申請書等の押印の省略に関す る規則を制定し、押印の省略に努めてまいりました。
  また、法律等の定めにより省略することのできない手続につきましても、今後法律等の改正が見込まれることから国の動向を注視し、引き続き押印の省略に取り組んでまいります。
  最後に、(4)小・中学校のオンライン教育の具体的な計画はについてですが、学校における各授業につきましては、児童・生徒と教員との対面による形式を基本としつつ、本年度中に完了予定の校内無線LAN整備及びコンピューター端末1人1台配備を踏まえ、インターネット環境も十分に活用して児童・生徒の力を最大限に引き出せるものとなるよう努めてまいります。
  また、感染症対策のための臨時休業時等において、一時的に自宅に持ち帰り、学びを継続することも可能であることから、こうした状況下でのオンライン授業を実施できるよう取り組んでまいります。
  以上でございます。
○岩田鑑郎議長 よろしいでしょうか。
  5番、田中議員。
○5番 田中紀吉議員 1問目から伺います。
  デジタル人材ということなんですけれども、これはこの人材をきちんと確保していったり、養成するということは町にとっても決定的な意味があるんじゃないかと思うんですね。国でも言われていますけれども、縦割りという言い方をしていますけれども、行政では基本的に縦割りの行政を進めていますけれども、それじゃできないということで国全体が一本化というんですかね、そういうのを進めていると思うんですね。その辺でまさに今重要な時期だと、来年度予算に向けてどういうふうに専門家を確保したり、養成だとか、例えば研修だとか派遣だとかを含めた要素があると思うんですね。
  これ課というよりも町長や副町長に伺いたいと思いますので、まずその本気度があるのかどうかを伺いたいと思うんです。この予定としては考えているというんじゃなくて、本気で予算化を計画しているのかどうかというのを伺います。1点目、最初伺います。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、町長、副町長ということでご指名いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
  まず、デジタル化につきまして、その職員の養成、あるいはそういった人材の確保という 部分は議員おっしゃるとおり必要であるというふうに考えております。それに向けて来年度の予算という中では先ほどの答弁にもありましたように、民間の講習会といいますか、研修等にも派遣するというふうなことで、その辺を今担当課のほうで考えて進めている、来年度の予算に向けて進めているところでありますので、そういった考え方で体制で臨んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 田中議員。
○5番 田中紀吉議員 それでは、予算化を含めて検討するということなんで、そういうふうに受け取りました。
  先に触れなきゃいけなかったんですけれども、私も最近知った事例ですけれども、現在、Wi−Fiは一般的には普通に感覚で思っています。何年か前はもちろん考えていませんでしたけれども。今後は充電ですね。充電がWi−Fiみたいな形でできるというのが、もう実験段階ではできていて、実用段階では数年でなるそうです。簡単に言うと、Wi−Fiと同じような形で充電ができるというシステムですね。それはもう日本で言うと、3社を総務省が指定をして、研究をしていいということで進めているそうです。詳しくは今日は述べませんけれども、そのくらいスピードが速くて、10年の単位ではないですからね。5年とか5年ぐらいで実用化できるということでこの間も発表になりました。
  そういう意味でもそれをどう使いこなしていくのか、町の行政の中でどうやったらいいのかというのがあると思うんですね。だから、それをぜひ、もちろん内部で育てるというのももちろんでしょうけれども、中期的にはやっぱり専門家をきちんとアドバイスなりそういう専門的な方を入れて、並行的に職員を育てていただきたいということで、強く副町長にはお願いしたいと思います。
  1番目の点はそういうことで、ぜひお力を入れて、予算化もきちんと組んでいただきたいということです。
  それから、2番目、デジタル化の計画なんですけれども、これはもう大臣がはっきり言っているんですね。具体的には大臣が1万5,000件以上のということで、いろいろ、とにかくいろいろあるのを統一というか外すというのか、オンラインでもできるようなということに準備をするということだと思うんですね。
  ときがわ町では、なかなかその辺が法令的に印鑑証明をつけなきゃいけないとかそういうもの以外は原則なくすというような方向を出しているわけだから、ぜひそういうものに伴ってときがわ町が率先的に進めていただけたらと思うんですけれども、計画は具体的にはない ということなんですけれども、よく意味が分からないんですけれども、その点計画を持たないということか、決まっていないからということなのか、よく分からないんですけれども、その辺伺いたいんですけれども。
  失礼、ちょっと入っちゃったんですけれども、計画でいいです、計画で。3番目はまた伺います。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの田中議員のご質問でございますが、実際に答弁にもありましたように、デジタル化につきましては具体的な計画というのはないわけでございますけれども、今後、来年度からデジタル庁が創設されるというふうな中では、具体的にどういったものにデジタル化していけるのかというふうなことが明確になってくるというふうには考えております。
  そうした場合に、即座に対応できるように人を育てるということも一つであるとは思いますけれども、環境も整えるというふうなこともそこは重要になってくると思いますので、そこに対応できるように準備のほうをしていきたいというふうなことで、何をいつするとかそういうことではありませんけれども、そのときそのときに合った対応というものをしていきたいというふうに考えているところです。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 田中議員。
○5番 田中紀吉議員 言い方がちょっと不明確というのかね、私も感じましたんで、そうじゃなくてほかではちゃんと年次計画を持っているんですね。どういうのを進めるか。例えば縦割りだったのが、例えば初年度についてはどういう形を進めよう、2年度はどういう形を進めようというのを持っていないと、なかなかできないと。そういう意味で私の聞き方が非常に不十分だったなと反省していますけれども、そういう意味ですね。
  だから、国の計画が決まったからそれに合わせるというんじゃなくて、そういう準備をしていただきたいと、そういう意味だったんですね。ちょっと聞き方が不十分だったというかまずかったと思っていますけれども、そういう意味です。計画というのが合わせるんじゃなくて、自分たち自身ももうそういうのを先読みして進めていただきたいと、そういう意味ですので、課長よろしくお願いします。ということで2番目は結構です。
  3番目にいきます。
  これが非常に分かりやすい問題なんで、かなりしっかり触れますけれども、国は99.4%廃止すると。具体的な数字まで出ています。それと、これも新聞にも載っていましたけれども、非常に象徴的な問題だったと思うんですけれども、ドラマや何かで離婚のときの話というと判こが非常にいろいろ印象的に出ます。それも要らないと言っているんです、今度はね。要らないと言っているというか計画をしているということで、現在の段階では計画しているということですけれども、来年度の通常国会に出すということで予定しているそうです。
  そういうふうにしますと、現状の住民票から婚姻届、離婚届、出生、死亡、年末調整、所得税、車検、児童手当その他、ほとんどというからそういう部分がいわゆる印鑑、認印に当たるような部分は要らないという方向を出していると。出しているというか、そのつもりだと大臣は言っています。議決というわけではありません。
  ときがわ町で、よくお伺いするのは、決まっていないものはというふうな話をいつも伺うんですけれども、町としてはそういう準備が必要なんですね。この次の段階というか、次にもう県内でも具体的にはもう洗い出しをして、いつでも準備ができるように、課別にですね、やっているというところがあるんですけれども、ときがわ町の状況はどうなのかを伺います。準備しているかどうかということです。
○岩田鑑郎議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、お答えします。
  準備をしているというか、現実的にその廃止にこぎ着けた課もありますし、なかなか法律的で決まっている手続、ときがわ町には、議員さんもご案内のとおり、ときがわ町申請書等の押印の省略に関する規則というのがございまして、これに基づき各課でもこのときに作った押印省略の目的が、行政手続の簡素化というふうな形からこの押印省略をしていこうというふうなコンセプトで作られております。
  現在は、僅かこれから3年しかたっていないのに、全てオンラインで完結できるようにというふうな目的から押印を省略していこうというふうな取組になっていることでございます。僅か3年の間にこうも世の中が激変しておりますので、我々の従来の考えではなかなか難しいということで、これから国のほうが法律等の改正もあって、そういった従来必要であったものがなくなっていくということでありますから、大幅に加速度的に押印の省略のほうも進んでいくんじゃないかなというふうに考えています。
  準備につきましては、なかなか法律でがっちり守られている課と、あるいは町の判断である程度柔軟に対応できている課もありますので、その辺の差はありますが、基本的にはこの 規則に基づいて省略するというふうな努力はしております。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 田中議員。
○5番 田中紀吉議員 その点について一つ具体的なところでお聞きしますけれども、現在進めていた町自体が決めて、規約というのか簡単な案内というのか、それを作った中にも、今現在もあえて押印を求めているような文書もあるんですね。だから、私はそこの点を、この間もお伺いしましたけれども、流れが違うんじゃないかと思うんですね。過去に決まっている書式だとか様式だとかというのは多少問題は触れない部分もありますけれども、最近作った例ですよ。あまり具体的には触れるのはちょっと避けますけれども、その辺なんですね、意識の問題です。29年、私も何かこれ3回目の話なんですけれども、29年で今課長がおっしゃったように基本的に省略をします、なくそうという方向を出しているんですよ。昨日決めた話じゃないですからね。もう3年前に決めた話を、最近出したにあえて押印を指定しているんです。それも1枚、2枚じゃないですからね。数十枚という単位の数ですからね。それは具体的には今日は触れませんけれども、そのことの意識なんですね。
  だから、そういうことだと、それこそ周回遅れになっちゃうんじゃないかなという気がしているんですね。だから、今日あまり悪い話をしちゃいけないなと思ってかなり自制していますけれども、自粛しています。言葉を選ばなきゃいけない、そういう意味なんですね。
  だから、そういう意味で皆さん方がお一人お一人全体としてもこういう流れに沿った仕方、こういうものはどうなのか、そういうことの問題意識として一番象徴的なことなんじゃないかなと思っているんですね。
  だから、ぜひ課長も指導していただいて、押印は基本的にこういうふうになるから、各課も具体的な制度や書式を作るときにはどういうふうにやるべきかというのをしていただきたいとそういうことですので、3番目はよろしくお願いします。そういうことです。
○岩田鑑郎議長 田中議員。
○5番 田中紀吉議員 じゃ、続きまして4番目の問題にいきます。小・中学校の問題ですね、オンライン化というのか。
  これは大変で、ときがわ町は比較的予算もきちんと補正予算を組んで、まず環境というんですか、端末を入れて使えるような環境ということでそれを整備しました。それで、今年度末までには、きちんとこの間見積りというのか、入札も経て、来年の年度末までには各自1人ずつの問題ができると。それと、あとこの間も報告にありましたように、先生方の研修も お願いをして、実際にやっていると。非常に進めていると思う。それはよく理解している。
  ただしですね、ただし、実際の運用ややってみなければ、触ってみなきゃ分からないことというのはたくさんあるんですね。あまり自慢話じゃないけれども、私なんかはほとんどこういう世界で、やっぱり言われたこととやってみることは違うんですと思います。
  ただ、ぜひ先生方には、今子供たちに配る前に、先生方同士、例えば学校間同士のZoomをやったり、教育長も含めたものをやったり、そういう積み重ねがないと子供たちに教えられない、教えられないというか、学びの教材として使えないというふうに思うんですね。その点は1点伺いたいんですけれども、課長。
○岩田鑑郎議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えをいたします。
  今議員がおっしゃられたように、ハード面の整備については、これまでの説明のとおり進めております。
  ソフト面でございますけれども、教員に対するこういったシステムとか指導法に慣れてもらうといことにつきましては、指導員も、この本庁舎の前の企業支援施設内に本拠を置く方2名にお願いをいたしまして、今指導もいただいているところです。
  今各学校で、小学校につきましては個別に2回、それから中学校については1回研修を行っております。中学校は、間もなく2回目を行う予定です。12月にもう1回やりますので、年内各校3回ずつ研修をやることで、今はZoomに慣れていただくということで、Zoomを使っての学年会だとか職員会議みたいなことをもうできるようになりつつあるということです。
  また、オンライン、何かカメラで撮って、それを例えばユーチューブ専用のアカウントを取って、ユーチューブで流すとか、そういうことについてまたカメラ等が必要な場合は引き続きこっちにまた予算要望してもらっても結構ですし、そういったことについての技術も、それはこれからの部分になりますけれども、年度内にはまた進めていきたいと思っております。
  ソフト面につきましては、以上でございます。
○岩田鑑郎議長 田中議員。
○5番 田中紀吉議員 課長ね、1回、年内2回という話だったけれども、その程度の数ではなかなか私は実際は難しいと思うんですね。それで、実際に模擬授業じゃないんですけれども、模擬を使った、あと子供たちも私は思うんですけれども、かなり幅があると思うんです ね。小学校1、2年生、低学年から中学の3年生まで同じようなんてことは使えるわけがない。わけがないと思うんですね。
  だから、そういう学年や子供たちの様子や対象とする授業や使い方、大変なものだと私は思います。だから、課長が1、2回の、年内1、2回、もう1回、もう数回やるかもしれないんですけれども、その程度の研修で使いこなせるとはとても思いません。
  だから、ぜひそういう指導というのか、支援ですね、支援をぜひしていただきたいし、大変いろいろ授業というか時間の問題とかあると思うんですけれども、それをぜひお願いしたいと思います。
  あと、続けて言いますと、電子黒板というのはときがわ町ではまだ準備がしておりません。私はこれをやると当然電子黒板が必須のアイテムというか機材になると思うんですけれども、そのお考えはあるのかどうか伺います。
○岩田鑑郎議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 電子黒板につきましては、あれば便利なものかなと思っております。大きな画面で見られるわけですから。
  ただ、基本1人1台端末が配備されれば、間近でこの画面も見られるわけですから、これちょっと1人1台端末が入ってみてからという感じになるかと思いますけれども、まずは私は1人1台端末でいいのかなと。
  それから、今各教室にモニターがあるんですよね。それも有効活用できるんじゃないかなと思っていますので、今すぐ電子黒板導入というのは、ちょっとあまり念頭にはないです。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 田中議員。
○5番 田中紀吉議員 やっぱり課長、認識が違うんですよ。あの本を読んで、もう事前に2年前に渡していますけれども、使い方はきちっと書いてありますね、電子黒板の。それで、ICT教育の進め方の議論の中でももう基本的にはセットなんです、あれ。必要だと書いてありますねと思います。
  私は小学校の低学年から要ると思いません。例えば中学なんかは必要なんです、あれはと私は思います。
  それと、例えば違う学校との交流というのが、例えば違う先生のオンラインでやるときなんかは、電子黒板がないと難しいんですね。やっぱり扱い方というのか認識というのが、そういうものが教育委員会の中での共通事項としてないと、予算化はとても無理だと思うんで すね。かなり高額になります、あれは、1台、2台ということで。
  だから、そういうのも計画の中で、やっぱり中学に例えば入れていくとか、試してみるとかモニターも含めたやってみるとかというのが必要なんじゃないかと、それは私が思います。ただ、課長は要らないと言っていましたけれども、私は必要だというふうに思います。
  ただ、それは簡単な問題ではないんで、ちゃんときちんと研修を受けたり、あと実際に使っているところ、埼玉県で言えば南のほう、戸田なんていうのはすごく使っています。だから、それぜひ見ていただきたいなと思うんですね。どういう使い方をしているのか。私も行けたら行きたいぐらいだと思っていますけれども、今こういう時期なんで、避けたほうがいいと思っていますけれども、そういうことも含めてぜひ電子黒板は今後は必要なんじゃないかと思いますけれども、課長、もう1回聞きますけれども、本当に要らないと思っていますか。
○岩田鑑郎議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 GIGAスクールのメニューの中にもパソコン1人端末と校内LANはあるんですけれども、電子黒板までは含まれていませんでした。だから、国もそういう認識だと思います。
  ですから、私、絶対に要らないとは言えませんけれども、今後必要性があれば、それは実際現場、学校の先生の要望等もあれば、それは検討してまいりたいというふうに思っています。
  以上です。
          (「分かりました」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 田中議員。
○5番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
  そうしたら、ぜひ今後はそういうことも含めて、校内というのか庁内だけの研修だけじゃなくて、ぜひ先生方の研修だとか、先行的なというのか、指導者というのか、指導員というのか、そういう先生も必要だと思うんですね。主任がもちろんいますけれども、そういうことをぜひ生かしていただいて、子供たちがときがわ町は少し遅れているんじゃないかじゃなくて、逆にときがわ町は小さいからこそフォローが届いて、あときめ細かいところができると。
  あと、もう一つは、自宅云々のちょっと若干触れましたけれども、そういうことがないほうがいいんですけれども、そういうことがあったときにはどういうふうに対応するんだとい うことも含めてしていただきたいなと思いますので。
  以上で終わります。ありがとうございました。
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          ◇ 野 原 和 夫 議員
○岩田鑑郎議長 発言順位2番、質問事項1、高齢者見守りシールを。
  通告者12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 日本共産党の野原です。
  一般質問をさせていただきます。
  高齢者見守りシールをということで、ときがわ町では高齢化が進んでいる現状である。認知症の人が安心して暮らせるまちづくりを願い、高齢者見守りシール交付事業の実施を求める。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の1、高齢者見守りシールをについてお答えいたします。
  高齢化の進展は右肩上がりの状況で、当町における高齢化率も令和元年9月末時点で37.2%となっており、全国平均に比べて8.8%高くなっている状況です。また、全国的に認知症高齢者の方が行方不明になることが問題となっておりますが、町内におきましても同様のケースが見受けられ、高齢者を守るための事業もさらに必要になると考えております。
  認知症高齢者に対する町の取組といたしましては、行方不明となった場合に、早期発見につなげるためのあんしんカードを民生委員さんを通じて配布していただいているとともに、社会福祉協議会においては、認知症高齢者の所在が不明になった場合に位置情報を入手し、現在地を把握するための徘徊高齢者等検索システム事業を展開し、認知症高齢者の介護者に移動端末機の貸出しを実施しています。
  ご質問の高齢者見守りシールは、介護者等が登録した連絡先等の情報を携帯電話等で読み取ることができるシールにしたQRコードを衣類、靴、その他持ち物に貼り付けるものです。認知症高齢者の家族にとっては、所在が不明になった場合に早期発見につながる有効な手段になると考えておりますので、位置情報から要介護者を発見する既存の仕組みと併せ、前向きに検討してまいります。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 前向きに検討ということで、お願いします。
  この内容については、近隣では吉見町がこの事業を行っております。内容を言いますと、例えば大変おばあちゃんがいなくなった。そして、洋服等に専用のQRコードラベルを貼り付けておきまして、そして何かお困りの様子ということでQRコードにアクセスをして発見者がやります。アクセス伝言板に、この画面は保護者と発見者のみが見ることができます。そして、自動メール送受信、おばあちゃんが見つかったという現状です。
  このことも踏まえて、ときがわ町でも以前行方不明の方がおりまして、いまだに未解決の問題が出ていると思うんですよね。そういうことを踏まえた中で、当時の副町長もそれに携わった経緯があると思うんですが、大変その問題についても心を痛めていると思います。
  この現状を踏まえて前向きに検討するということでありますが、前向きということは早急に事業をしていただけるのか、このことを踏まえてお願いします。
  こういう問題については、ときがわ町の在住の方も55歳で奥さんが認知症になって苦労した方が読売新聞に投稿して出て文書がありました。うちの近くの人でありますが、そういうことでずっと介護してきた。それで、警察からちゃんと見張っていてくれということも含めて言われたそうです。それで近所にも迷惑をかけたということも経緯がありましたので、ぜひその思いも含めて副町長に質問をお願いします。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、私のほうからご質問にお答えしたいと思います。
  過去に未解決の方もいらっしゃるというようなことがありましたけれども、1人の方がまだ依然として見つからないという状況があったかなというふうに記憶しているんですけれども、非常に家族の方、周りの方、役場も協力して発見のために努力したというのを覚えているんですが、いまだに見つからないということで、私事でありますけれども、下へ出たり山のほうへ行ったりすると、そのことがやっぱりよぎって、ここにもいるんじゃないかなというふうなことが思うときがやはりあります。
  そういったことの中で、できるだけそういった未解決になるような事例が起こらないようにしていかなくちゃいけないということで、防災無線等でも警察と連携を取りながら、放送等もしているわけでありますけれども、いろんなそういった事例の中で、私のほうからも社協のほうにお願いしたこともあります。いろんなその方法があるというふうに思いますので、そういったできる方法があればそういったものに取り組んでいこうということで話しかけた ことがありまして、社協のほうでも先ほど答弁にありましたようなことも取り組んでいただいておりますし、民生委員さんのほうについても取り組んでいただいているというような状況があると思います。
  今申し上げましたように、有効な手だてがあれば積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、それは各いろんな関係の方と協力しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。
          (「前向きということで   そのことです」と呼ぶ者あり)
○小峯光好副町長 積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
          (「ぜひお願いします。この質問はいいです」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 野原議員。
  野原議員、はっきりゆっくりやってください。お願いします。
○12番 野原和夫議員 2問目、社会保障の拡充をということで、(1)国民健康保険制度について。国民健康保険税の所得割・均等割の減免を求める。
  (2)介護保険料について。保険料・利用料の減免を。さらに、定期巡回・随時対応型サービスの現状について伺う。
  (3)障害者福祉について。職員の障害者雇用の現状は。さらに、町内障害者支援施設の現状について伺う。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の2、社会保障の拡充をについてお答えいたします。
  まず、(1)国民健康保険制度についてですが、国民健康保険制度は、国民健康保険加入者が保険税を出し合い、病気やけがをしたとき安心して治療を受けることを目的とした相互扶助の制度となっております。こうした制度の中、減免制度としては、旧被扶養者に対するものや災害等により生活が著しく困難となった方等へのものがあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に対して、国が定める基準に基づき国保税の減免を実施しております。
  議員ご質問の所得割・均等割の減免については、新たな減免となり、制度として実施した場合、その減免分を他の加入者で負担する必要が生じることから、現時点では予定しておりませんが、ご理解いただきたいと思います。
  次に、(2)介護保険料についてお答えいたします。
  まず、保険料・利用料の減免をについてですが、町の介護保険条例及び介護保険条例施行規則に基づき、令和元年の台風19号で被災された方やコロナの影響で収入が減少された方に対し、既に減免を実施しております。また、低所得者、具体的には所得段階が第1から第3段階の方に対しての保険料の軽減が昨年度より拡充され、特に第1段階の方は0.45から0.3と大きく減額されました。利用料については、高額介護サービス費の支給や補足給付など、低所得の方の自己負担を軽減する制度が介護保険制度の中で整備されております。
  このような状況下で、さらに町独自の減免を実施するのは、被保険者全体の負担バランスを考慮しますと困難であると考えております。
  次に、定期巡回・随時対応型サービスの現状についてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスに該当します。現在、町内には、このサービスを提供する事業所はなく、比企郡市内でも東松山市、滑川町に、それぞれ1事業所があるのみです。
  町にサービス提供事業所がない理由としては、山間部に集落が点在しており、都市部に対して移動時間が長くかかり、効率的な事業運営が難しいことが考えられます。
  次に、(3)障害者福祉についてお答えいたします。
  職員の障害者雇用の現状はについてですが、今年度、埼玉労働局へ報告しました当町の法定雇用率は3.89%であり、国・地方公共団体等の法定雇用率2.5%を上回っております。令和3年3月1日には法定雇用率が2.6%に引き上げられることから、今後も継続して障害者の雇用の促進に努めてまいります。
  最後に、町内障害者支援施設の現状についてお答えいたします。
  町に唯一ある障害者支援施設千樹の里は、社会福祉法人いずみ会が、平成17年に大字大野地区に知的障害者通所授産施設として開設し、平成23年12月に、現在の大字玉川地区に移転をされ、2つの障害福祉サービス、生活介護・就労継続支援B型を併設する施設として障害者の方が通所される施設となっております。
  2つのサービスのうち生活介護とは、地域に暮らす障害者の方が安定した生活を営むために、常時介護等の支援を受けながら活動を行うものとなります。定員18名のうち、当町から11名の方々が通所しております。
  一方、就労継続支援B型のサービスは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者が、生産活動及び能力の向上のために必要な訓練を受けられるものであり、定員の20名のうち12名の町内の方々が通所されております。作業の内容としては、ボールペンの組立てなどの軽 作業中心ですが、コロナ禍で減少した仕事の受注量を補うため、町では6月から広報紙等の配布物の仕分け作業を千樹の里に外注することにより、障害者の自立に向けた所得向上のための支援を行っております。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 国保についてですが、サラリーマンなどが加入する被用者保険は、子供人数が増えても保険料は変わりません。市町村国保は、世帯内の加入者数で応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行するのではないかという問題が私は感じます。この問題については、令和2年3月議会では、この問題については医療費の所得割が7.1から6.3%に引き下げられました。均等割も3万2,000円から3万円に引き下げられました。大変評価できる問題です。
  ただ、子育て支援という項目の中でときがわ町は様々な事業をやっておりますが、1人でも多く子供を増やしていただくためには、やっぱり多子世帯の3子から均等割の減免も必要ではないかなと思いますが、ぜひこの問題については県のほうでも12月にはある程度の骨格は出ると思うんですよね。そして、1月の下旬にはもう大体の国保の問題が出ると思うんですが、そういうことをも踏まえてぜひこの子育て支援策の中で多子世帯、子供3人からの減免ということも含めて頭の中に入れていただきたいと思います。いかがでしょうか、課長。
○岩田鑑郎議長 山口町民課長。
○山口清史町民課長 お答えします。
  税の関係ですが、町民課のほうで大枠のほうは進めておりますので、私のほうで回答します。
  均等割について、子育て支援として減免等の対応ということなんですけれども、子育て支援につきましては、できればほかの支援の中で町全体の子供を持つ家庭のほうに支援をしていっていければと考えておりまして、国保税の均等割についての軽減はそういった子育て支援の政策にはなじまないんではないかなと私は考えております。
  ですので、これにつきましては国の制度として進めていただくよう、国のほうに要望してまいりたいと考えております。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 この問題については、全国知事会でも1兆円の予算を要求しております、国にね。
  ただ、ときがわ町は、子供が多くなればなるほどうれしい悲鳴ではないでしょうかね。このことも考えていただきたいということです。今の課長の答弁で分かりました。片隅に置いておいてください、この問題についてはね。
  それから、介護保険制度については、これから第8期の計画がされると思います。その中で、私が今いつも言っておりますが、条例等に保険料の減免、これがないのは比企管内で滑川町、鳩山町、ときがわ町だけです。それから、条例等による利用料の減免がないのは比企管内で小川町とときがわ町。やっぱりこういうものも含めて予算、基金がたまってくる現状ですよね、今ね。1億円以上あると思うんですよね。そういうことも踏まえたら、やっぱり利用料の減免も考える余地が必要ではないかなと思うんです。比企管内に足並みをそろえることということも、この介護保険加入者の人たちも喜ばしいことに感じるんではないかと思うんです。課長いかがでしょうか、この件。
○岩田鑑郎議長 山ア福祉課長。
○山ア俊樹福祉課長 今ご質問いただいたことに関してお答えさせていただきます。
  まず、先ほど1億を超えた基金積立があるということでお話をいただきましたが、その基金につきましては、今8期の計画を進めている最中ですが、介護保険料の抑制に全額を充てたいと思っておりますので、別段この部分を減免に充てるという考えは今現在持っておりませんのでよろしくお願いします。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 その基金を全部充てるということですね。やっぱり単年度決算ということで生かすことが必要だと思うんですよね。それで皆さんのお金ですからね。
  そうすると、この問題については介護保険料全体として比企管内で一番高いです、5,600円で、基準がね。これを平均するには5,000円ちょっとぐらいにならないか、これも頭の片隅に置いておいてもらって、ぜひそういう実現に向けてやっていただければ大きな成果ではないかなと思うんですが、このことも基金の活用の中で介護保険料が引下げできる可能性もあるわけなんですよ。この点いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長 山ア福祉課長。
○山ア俊樹福祉課長 ただいまお話しいただきましたとおり、ときがわ町の介護保険料は県内で第6位ということで高い水準におります。以前から進めております介護予防による成果が少しずつ出ているのではないかなと思いますので、引続きこの介護予防を一生懸命やる中で 介護の利用が抑制できれば結果として保険料の引き下げにもつながると思いますので、継続してこの介護予防に重点を置きながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 介護予防は、一つ大事だと思うんですよね。
  しかし、改正で応じた基金というものが毎月たまっているわけなんですよ。だから、そこのところを考えながらやればある程度の平準、比企管内の平均化にそろえられる努力はできると思うんですよね。それに応じて介護予防を重視することもできるわけですから、このことについてもぜひ片隅で、片隅でもないね、ちゃんと頭の中に入れていただきたいと思います。ぜひお願いします。
  それから、次の障害者福祉についてですが、町はこの答弁を見ますと、大分いい率で事業の中に雇用を促進している、これは大変評価できると思います。
  ちなみに、この障害者の中では3つぐらいに分かれているものと思うんですよね。全体から見ると知的障害、いろいろありますけれども、どの程度を中心に雇用が生まれているのかお聞きします。
○岩田鑑郎議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、お答えいたします。
  町の職員の障害者雇用の内訳という感じでしょうかね。
          (「はい」と呼ぶ者あり)
○宮寺史人総務課長 本人の人権もありますので、あまり詳しく答えるのはどうかなと思いますが、一応身体的な障害、それから内部的な臓器の関係、それから精神障害、それぞれの職員の雇用は存在いたします。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 大変喜ばしいことだと思うんですよね。
  町では、身体障害者の人たちも手帳を発行しているのは438人もいます。それから精神障害者の方も74人、そして知的障害の方120人ぐらいいますよね。そういう人たちの雇用が生まれるということは大変喜ばしいことで評価できるものだと思います。
  それから、最後にこのコロナ禍の中で減少した仕事の受注量を補うためにこの千樹の里と いうか、そこですね。そこに外注することになっているということです。これも評価できる問題ですよね。このことについては、どのくらいの予算で、どこの財源を活用しているのか伺います。
○岩田鑑郎議長 宮寺総務課長。
  自信を持って答えてください。
○宮寺史人総務課長 それでは、自信を持って答弁をさせていただきます。
  町としても、町の職員として障害者を雇うということはもちろんでありますが、障害者の事業所に対しまして仕事を発注したいという気持ちは従来からあったんですが、これがなかなか適当なものが実は見つからなかったんですね。今回コロナになって、事業所のほうから、先ほどその例がボールペンの組立てというようなお話をさせていただいたと思うんですけれども、なかなかそういった受注量が減っているという情報をキャッチしました。
  それから、町長のほうでなかなかなり手がない区長さんの業務を軽減するために、書類をもっときちんと整理した上で区長発送に乗せられないだろうかというふうな問題提起がございました。この2つの問題を踏まえて、でしたら書類の帳合いの仕事、組み合わせてビニールに入れる仕事というのを新たに設けて、従来職員がやっていたものも含めて町内の障害者施設にアウトソーシングできないだろうかということで、山ア課長に大分骨を折っていただきまして、広報の配布物と障害者の雇用というふうなものをマッチングさせました。そのときに使ったのが、コロナ禍の2次補正の、地方創生臨時交付金でありまして、金額的には99万6,000円ということで予算化をさせていただいております。おおむね月に2回区長の発送の作業がございますので、そのときに主にその千樹の里に通っているときがわ町の出身の方を中心に集めていただいて、お仕事していただくというふうな新たな仕事を外注することが可能となりました。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 評価できる事業を幾つかありました。大変喜ばしいことだと思います。
  この中でやっぱりときがわ町としては、地方創生臨時交付金、近隣の自治体に比べて大分頂いていますね。3億1,446万4,000円ですか。そのくらいの金額が入っているわけです。その中の交付額をこっちに充当したということですよね。
  この中では、やっぱり家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分、それから新しい 生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応分というふうに2つの配分がありますよね。それをやっぱりぜひ有効活用して、さらなる前進に力を入れていただきたいと思います。この点については企画財政課長、このお金を有効活用、今後どのように考えているかお伺いします。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの野原議員のご質問でございますが、今、例に挙げていただきました事業継続等への対応分ですとか、新しい生活様式等への対応分ということで、それぞれ交付金のほうがときがわ町のほうに交付されているわけでございますけれども、これにつきましては、それぞれもう既に補正予算の中で計上させていただいて対応を図っているところでございますので、今後につきましてを考えたときには、これからまだ具体的に国から示されているわけではございませんけれども、地方創生臨時交付金の3次配分ということも期待をされているところでございますので、そうしたものを活用いたしまして、今現在、まだ新型コロナの感染者数が右肩上がりに増えてきている状況の中で、何を対応していったらいいのかというふうなところをタイムリーな部分で抑えていって、対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岩田鑑郎議長 野原議員。
○12番 野原和夫議員 課長の采配でうまく回るというのは確信できると思います。
  そして、国のほうは新たにまだ補正7兆円余っていると。余っているというか、補正予算というかあると思うんですよね。それが第3次でうまく使われれば、新たにまた入ってくると思うんで、その中ではきちんとした方向性を示していただいて、さらなる前進をお願いしたいと思います。
  それで、ときがわ町においては地域振興券、あと消毒液、近隣の自治体から大変すばらしいという声が届いております。いち早くときがわ町が有名になった現状が生まれていますので、こういう中で生命財産を守る自治体の政策が評価されると思います。今後、ぜひこの問題についても頑張っていただきたいと思います。
  質問を終わります。
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   ◎延会について
○岩田鑑郎議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会をしたいと思います。
  これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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   ◎延会の宣告
○岩田鑑郎議長 大変お疲れさまでした。
                                (午前11時51分)