ときがわ町告示第4号

 令和3年第1回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

  令和3年2月19日

                        ときがわ町長  渡  邉  一  美

                    記

 1 日  時  令和3年3月2日(火)


 2 場  所  ときがわ町議会議場
                    
                ○応招・不応招議員

応招議員(12名)
  1番  杉 田 健 司 議員          2番  長 島 金 作 議員
  3番  神 山   俊 議員          4番  小 島 利 枝 議員
  5番  田 中 紀 吉 議員          6番  山 中 博 子 議員
  7番  岡 野   茂 議員          8番  前 田   栄 議員
  9番  野 口 守 隆 議員         10番  小 宮   正 議員
 11番  岩 田 鑑 郎 議員         12番  野 原 和 夫 議員

不応招議員(なし)


            令和3年第1回ときがわ町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                            令和3年3月2日(火)   
                            午前9時30分開会     
      開会及び開議の宣告
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸報告
日程第 4 一般質問
日程第 5 議案第 1号 ときがわ町議会議員及びときがわ町長の選挙における選挙運動の
             公費負担に関する条例の制定について
日程第 6 議案第 2号 ときがわ町公共施設等整備基金条例の一部改正について
日程第 7 議案第 3号 ときがわ町国民健康保険税条例の特例に関する条例の一部改正に
             ついて
日程第 8 議案第 4号 ときがわ町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
日程第 9 議案第 5号 ときがわ町介護保険条例の一部改正について
日程第10 議案第 6号 ときがわ町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関
             する条例の一部改正について
日程第11 議案第 7号 ときがわ町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
             介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
             する基準を定める条例の一部改正について
日程第12 議案第 8号 ときがわ町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営
             に関する基準を定める条例の一部改正について
日程第13 議案第 9号 ときがわ町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
             及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
             のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改
             正について
日程第14 議案第10号 ときがわ町農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数
             を定める条例の一部改正について
日程第15 同意第 1号 ときがわ町教育委員会教育長の任命について
日程第16 同意第 2号 ときがわ町教育委員会委員の任命について
日程第17 同意第 3号 ときがわ町監査委員の選任について
日程第18 同意第 4号 ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第19 同意第 5号 ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第20 同意第 6号 ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第21 議案第11号 令和2年度ときがわ町一般会計補正予算(第6号)
日程第22 議案第12号 令和2年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
日程第23 議案第13号 令和2年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
日程第24 議案第14号 令和2年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第3号)
日程第25 議案第15号 令和2年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算(第
             3号)
日程第26 議案第16号 令和2年度ときがわ町水道事業会計補正予算(第2号)
日程第27 議案第17号 令和3年度ときがわ町一般会計予算
日程第28 議案第18号 令和3年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第29 議案第19号 令和3年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第30 議案第20号 令和3年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第31 議案第21号 令和3年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算
日程第32 議案第22号 令和3年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計予算
日程第33 議案第23号 令和3年度ときがわ町水道事業会計予算
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出席議員(12名)
     1番  杉 田 健 司 議員     2番  長 島 金 作 議員
     3番  神 山   俊 議員     4番  小 島 利 枝 議員
     5番  田 中 紀 吉 議員     6番  山 中 博 子 議員
     7番  岡 野   茂 議員     8番  前 田   栄 議員
     9番  野 口 守 隆 議員    10番  小 宮   正 議員
    11番  岩 田 鑑 郎 議員    12番  野 原 和 夫 議員
欠席議員(なし)
地方自治法第121条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美 
副町長
小 峯 光 好 
総務課長
宮 寺 史 人 
企画財政課長
荒 井   淳 
税務課長
福 田 芳 和 
町民課長
山 口 清 史 
福祉課長
山 ア 俊 樹 
会計管理者兼
会計室長
大 野 健 司 
産業観光課長
坂 本 由紀夫 
建設環境課長
加 藤 光 典 
水道課長
伊 得 正 巳 
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教育長
久 米 正 美 
教育総務課長
宮 寺   進 
生涯学習課長
正 木   彰 
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議会事務局長
荻久保 充 也 
書記
杉 川   桂 

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   ◎開会及び開議の宣告
○岩田鑑郎議長 改めまして、皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
  ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
  これより令和3年第1回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
                                (午前 9時30分)
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   ◎議事日程の報告
○岩田鑑郎議長 本日の議事日程を報告いたします。
  議事日程は、配付したとおりであります。
  朗読は省略いたします。
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   ◎会議録署名議員の指名
○岩田鑑郎議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  会議規則第127条の規定により、8番、前田栄議員、9番、野口守隆議員、以上の2名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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   ◎会期の決定について
○岩田鑑郎議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
  議会運営委員会の報告を求めます。
  野原和夫委員長。
○野原和夫議会運営委員長 皆さん、おはようございます。
  議会運営委員会委員長の野原でございます。
  会期の決定について議会運営委員会の報告をいたします。
  令和3年第1回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る2月19日午前10時から、役場第2庁舎3階議場におきまして議会運営委員会を開催いたしました。
  委員会は委員全員の出席と、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、令和3年第1回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について、新型コロナウイルス感染症予防対策を踏まえた協議を行いました。
  その結果、令和3年第1回定例会は、本日3月2日から3月12日までの11日間とするものでございます。
  今回も12月の定例会に引き続き、効率的な運用による時間短縮で感染リスクを減少させ、通常運用に近づけることを目指し、感染症予防対策と審議の充実の両立を図ります。具体的には、一般質問の持ち時間を1人60分から30分に短縮し、時間短縮を図りながらも質問の機会を確保いたします。そのほか、傍聴者も含めた感染症予防の環境を整えます。
  このように感染症予防対策を施した上で作成した会期予定表をご覧いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
  順次ご説明いたします。
  まず、本日3月2日は、午前9時30分から本会議となっております。諸報告に続き、一般質問に入ります。一般質問は、通告順位1番、田中紀吉議員から、通告順位2番、野原和夫議員まででございます。
  3月3日は、午前9時30分から一般質問の続きとして、通告順位3番、山中博子議員から、通告順位7番、神山俊議員まででございます。この日は、本会議終了後に議員全員協議会をお願いします。
  3月4日は休会とし、常任委員会をお願いします。午前9時30分から総務産業建設常任委員会、午後1時30分から文教厚生常任委員会でございます。
  3月5日は、午前9時30分から本会議でございます。議案審議等です。
  3月6日から3月8日までは休会でございます。
  3月9日と10日は、午前9時30分から本会議でございます。引き続き議案審議等といたします。
  3月11日は休会といたします。
  そして、3月12日は、午前9時30分から引き続き議案審議等でございます。
  以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○岩田鑑郎議長 お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日3月2日から3月12日までの11日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 異議なしと認めます。
  よって、本定例会の会期は11日間と決定いたしました。
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       ◎諸報告
○岩田鑑郎議長 日程第3、諸報告を行います。
  初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりであります。ご了承願います。
  次に、監査委員から、令和2年12月から令和3年2月までの例月出納検査の報告と、1月に実施した令和2年度定期監査の結果報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと思います。
  なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
  次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
  次に、陳情書が提出されております。写しを配付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
  続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。
  岡野茂議員から小川地区衛生組合議会報告、小島利枝議員から比企広域市町村圏組合議会報告を書面提出いただきましたので、本日配付させていただきました。
  以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
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   ◎施政方針
○岩田鑑郎議長 次に、町長から挨拶を兼ねて施政方針を行いたいとの申出がございますので、これを許可します。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
  議長のお許しをいただきましたので、令和3年度施政方針演説を述べさせていただきます。
  本日は、令和3年第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には、ご健勝にてご出席をいただき、令和3年度当初予算をはじめとする町政の重要案件についてご審議いただきますことに心から感謝申し上げます。
  さて、この1年は、新型コロナウイルスの対応に追われた1年でありました。また、その影響により予定をしておりました事業も中止もしくは縮小という対応を取らざるを得なく、政策の実現にも遅れが出てしまいました。
  感染拡大は、現在においても私たちの生活に大きな脅威と影響を及ぼしております。地道ではありますが、改めて「新しい生活様式」にあるマスク、手洗い、密の防止などの予防の徹底をお願いしたいと思います。一日も早くこの脅威が終息し日常が戻ることを願ってやみません。
  このような中、令和3年度は私の任期の最終年であり、この3年間の取組を形として表した予算となっております。この予算で町の将来像である「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」の実現に積極的に取り組んでまいります。
  重点的に取り組むべき課題について。
  それでは、その予算において重点的に取り組むべき施策の一端をご説明申し上げ、新年度に臨む私の施政方針といたします。
  なお、基本的な考え方に基づき継続すべきと判断したものも含まれておりますので、付け加えさせていただきます。
  それでは、まず第1に、「子どもたちが元気に暮らせるまちづくり」であります。
  昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大のため、各学校において学年の切替えの大切な時期から学校生活に不安を覚えるような状況が続いており、各家庭においても様々な制約の中、不自由を強いられております。改めてこの目標施策の重要性を感じたところであります。まずは、この状況を克服し、子どもたちの元気な姿を取り戻すため必要な支援を行ってまいります。
  第2に、「健康長寿のまちづくり」であります。
  高齢者ほど重症化しやすい感染症ということで、これも第1の施策同様、重要性を再認識しているところであります。そうしたことから、この1年は施策を推し進める状況になく、新たに計画していた高齢者大学も立ち上げることができませんでした。今後の状況を見ながらでありますが、改めて、高齢者が健康で充実した暮らしが続けられる施策を進めてまいります。
  第3に、「ときがわ版総合戦略」の推進であります。
  人口減少が進む中にあって、若い世代を町内にとどめること、呼び込むことは総合戦略の大きな柱であります。そこで、若い世代や子育て世帯が暮らしの場・子育ての場としてときがわ町を選択し、ときがわ町にとどまり、転入を促すまちづくりを進めてまいります。今の若い世代にときがわ町が選択肢の一つとなるような支援策を打ち出すことで、ときがわ町への定住、移住の呼び水といたします。
  第4に、「安全で安心できるまちづくり」であります。
  この1年、目に見えないウイルスにこれほど脅かされた施策はありません。早い段階で住民生活への支援策を打ち出し対応してまいりましたが、いまだその渦中にあります。何事にも先んじてまず取り組むべきはこのコロナ禍を克服すること、その先に、誰にとっても安全で安心して暮らせることのできるまちづくりが推進できるものと考えております。
  第5に、「計画的な行財政運営」であります。
  合併による優遇措置もいよいよ終了となります。これまで、ときがわ町財政運営計画に基づき、持続可能な財政運営を目指して行財政改革に取り組んでまいりました。これからは、ときがわ町として他町村と肩を並べていくことになりますが、引き続き健全財政に努めてまいります。
  以上、今後重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても、第二次ときがわ町総合振興計画(前期基本計画)に基づき着実に進めてまいります。
  地方財政対策について。
  次に、国の令和3年度地方財政対策について申し上げます。
  まず、歳入では、地方税が新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により38兆802億円で、前年度比マイナス2兆8,564億円、率にしてマイナス7.0%となりました。その財源不足を補う形で地方交付税の総額が出口ベースで17兆4,385億円確保され、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は22兆9,181億円で、コロナ禍におきまして前年度比プラス3兆1,901億円、率にしてプラス16.2%となりました。
  歳出におきましては、自然災害の防止に係る経費の増額、また、新たに地域のデジタル化を集中的に推進するための経費が計上されました。
  予算編成に当たっての基本的な考え方について。
  続きまして、令和3年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてご説明いたします。
  令和3年度のときがわ町の予算編成につきましては、予算編成方針を令和2年10月12日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。
  基本的には、地方税や合併による特例措置が終了した地方交付税等の一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。また、経常経費につきましても、費用対効果などの観点から全職員 がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨として積算したところであります。
  そうした中でも必要な事業には重点的に予算を配分することとし、令和3年度においては「若者の流出防止・移住・定住化促進」「まちの活力を高めるための観光の活性化」「暮らしを守る対策の強化」を重点施策として充実を図ったところであります。
  その結果、令和3年度当初予算につきましては、一般会計が52億6,253万2,000円で、令和2年度当初予算と比較しますと、額で2,175万3,000円、率にして0.4%の増額となりました。なお、一般財源ベースでは額で1億7,619万4,000円、率にして4.5%の増額となりました。
  これに5つの特別会計を加えた6会計の総額では83億9,516万6,000円となり、令和2年度当初予算と比較しますと、額で1億21万7,000円、率にして1.2%の増額となりました。
  また、水道事業会計につきましては、予算規模が6億8,177万2,000円で、令和2年度当初予算と比較しますと、額で1億8,448万7,000円、率にして37.1%の増額となりました。
  続きまして、一般会計の歳入予算の概要についてご説明をいたします。
  町税につきましては、個人・法人町民税が主に新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少したことで、全体では12億1,196万5,000円となり、額で8,073万5,000円、率にして6.2%の減額となりました。
  次に、普通交付税につきましては、基準財政収入額において町税の減少などを考慮し、基準財政需要額においては、会計年度任用職員や公債費の増額に合併算定替えの皆減を考慮した結果、前年度から5,000万円増の17億7,000万円となりました。
  繰入金につきましては、財政調整基金から2億2,140万9,000円を、減債基金から6,995万円を、合併振興基金から4,680万円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。
  次に、町債につきましては、元利償還金の100%が地方交付税で補填される臨時財政対策債を、地方財政対策での増額や前年度の実績を踏まえ1億700万円増額の2億5,700万円とし、各種の一般会計債を道路橋りょう工事の事業に充てるため3,000万円としましたが、起債総額は前年度から1億620万円減額の2億9,300万円となりました。
  この結果、令和3年度末の町債の残高見込みは約71億6,000万円となりますが、このうち約58億800万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は約13億5,200万円となる見込みであります。
  なお、一般会計の令和3年度末の基金総額の見込みは約25億1,500万円となります。
  引き続き必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバラン スを見ながら財政運営を行ってまいります。
  次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトを中心にご説明いたします。
  なお、事業の性質、そして住民生活の安定的継続性を考慮し継続事業がほとんどでありますが、重点施策につきましては積極的な予算づけを行い、めり張りのついた予算としたところであります。執行に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況により柔軟に対応しますので、ご了承ください。
  それでは、まず初めに、基本施策@「将来を担う若い世代を支える」における子育て支援の推進に向けた主な取組の中の保育サービス提供事業につきまして、保護者の働き方の多様化により保育の在り方も多様化しています。保育園での一時預り、時間外保育、障害児保育やファミリーサポートセンター事業での病児・病後児預りなど、引き続き多様な保育サービスを提供してまいります。
  次に、子育て世帯への支給・助成事業について、子育て世帯への支援策としましては、中学校卒業までの子ども医療費の無料化や通学定期券の割引などの取組、所得に応じて多子世帯の学校給食費への支援を行い、少しでも安心して子育てができる環境への取組を引き続き推進してまいります。
  さらに、不妊検査、不妊治療に要する費用の一部を助成し、子どもを望んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする支援を行います。
  次に、放課後対策事業について、子どもの健全な育成を支援するため、町内3か所に設置する学童保育所や、学校の教室などを活用し放課後の子どもの活動の場を提供している萩ヶ丘小学校内の放課後子ども教室について引き続き実施してまいります。
  また、多世代交流拠点「活き生き活動センター」では様々な事業を企画して交流を図っておりますが、そうした事業を通じて多世代の居場所づくりの充実に努めてまいります。
  次に、地域子育て支援事業ついて、子育て支援センターでは、未就学児の親子への活動と交流の場の提供、子育てにおけるお悩み相談、仕事と家庭の間のリフレッシュの場を提供するなど、家庭における育児力の向上を支援してまいります。
  また、乳幼児や児童の預りや送迎など、子育て支援の相互援助活動の調整・支援を行うファミリー・サポート・センター事業を実施してまいります。
  さらに、保育の無償化による恩恵が受けられない在宅で乳幼児を保育する保護者のため、町独自の事業として実施しているパパ・ママリフレッシュ切符の発行により、家庭保育に対 する支援を実施してまいります。
  次に、母子保健事業について、子育て初期の母子の健康保持や増進を図るため、新生児聴覚検査費、1か月児健診費や産後健診費の助成、マタニティ教室、新生児訪問、乳幼児健診・相談など子育て世代包括支援センターの機能を生かし、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させ、地道ではありますが、子育て世帯の孤立防止、不安軽減に努めてまいります。
  次に、定住化の支援に向けた取組の中の住まい供給の推進事業について、若い世代の流出防止、定住、転入を促進するため、空き家や町有地を活用した住宅地のあっせんとリフォーム等への助成、不動産情報の集約・発信を行い、移住定住希望者の支援を行ってまいります。令和3年度は、集落支援員制度を活用した空き家掘り起し事業を立ち上げ、それに併せて、若い世帯の住宅購入、建て替えなどに補助金を交付し支援してまいります。
  次に、ときがわ暮らしPR事業について、東京有楽町にあります「ふるさと回帰支援センター」などで情報を発信し、ときがわ町に移住定住を希望する方に引き続き「おためし住宅」で気軽に生活体験ができる取組や、ときがわ町にゆかりのある方に働きかけを行い、Iターン、Jターン、Uターンにつなげてまいります。
  次に、町内情報通信基盤維持管理事業について、通信技術の発達は日に日に高度化していきます。公共の場所でのWi−Fi環境を整えるなど高度な通信環境を確保することで、町内での起業促進、テレワークの推進による若い世代の移住定住などの促進につなげてまいります。
  次に、地域おこし協力隊推進事業について、有害鳥獣対策型隊員として2名が活動し、そのうち1名は3年目を迎えます。将来的にはその2名がときがわ町に定住できるよう支援するとともに、隊員の活動が機能し地域の活性化につながるよう進めてまいります。
  続きまして、基本施策A「将来を担う子どもたちをはぐくむ」における幼児教育の充実に向けた取組では、食を通じての教育も3年目となります。味覚だけでなく五感全てで食を味わう、そうした感性を養うことを意識して進めてまいりました。生活の基本は食事からを軸に引き続き充実を図ってまいります。
  続きまして、学校教育の充実に向けた主な取組ですが、少人数指導に向けた教員や、学校生活への支援が必要な児童生徒に対する生活支援員の配置を継続するとともに、昨年から始めた小学校低・中学年での算数の学習支援員の配置や、小学校4・5・6年生での日本語検定の受験など、学力向上施策を引き続き実施してまいります。
  続きまして、基本施策B「ときがわ町の魅力を守り・育て・発信する」における地域の魅 力発揮による観光の活性化に向けた取組の観光の環境づくり事業ですが、コロナ禍の外出自粛により観光の振興を図るのも難しい状況ではありますが、令和2年度から進めておりました明覚駅及び周辺の活性化事業により、この4月より、町観光協会が明覚駅舎での活動を開始いたします。ここを観光の拠点として、観光振興と観光協会の自立を促してまいります。
  また、大字大附地内の弓立山への進入路の買収を引き続き進め、この地の物語性を活用し、低山ハイキング等の新たな拠点として整備してまいります。
  次に、文化財の保存と継承に向けた主な取組の中の小倉城跡整備活用事業について、計画に基づき登城路の拡幅をはじめ環境整備を行い、町民をはじめ多くの方に足を運んでいただき、小倉城の往時を体感できるよう整備してまいります。
  次に、自然環境の整備・保全に向けた主な取組の中の浄化槽設置管理事業について、町名の由来でもあります1級河川都幾川や雀川をはじめ、町内の河川は例えれば町の血管であります。この巡りを清らかに保つことはときがわ町を健康にすることでもありますので、引き続き浄化槽の普及を行ってまいります。
  次に、遊休農地活用事業について、治水や景観の観点から、住民による地域資源の維持管理を行う日本型直接支払制度の活用を図り、新規就農者などの担い手に農地を集約することにより耕作の再開を促進し、増加傾向にある遊休農地の解消に取り組んでまいります。
  続きまして、基本施策C「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における農林業の活性化に向けて、原料の製造から加工までを純ときがわ産にこだわる試みとして、遊休農地を活用した原料栽培、建具会館の加工施設の充実により、「ときがわ手作りみそ」のブランド化を図ってまいります。
  次に、主な取組の中の有害鳥獣防除事業について、鳥獣被害対策型の地域おこし協力隊員の知識と技術の向上を図るとともに隊員の自立への支援、猟友会など捕獲の担い手との連携を強化しながら、農業や生態系、生活環境に影響を及ぼす有害鳥獣の捕獲事業を積極的に推進してまいります。
  次に、新規就農支援事業について、新規就農者支援体制として、高齢化による離農など集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するため、引き続き50歳未満の新規就農者に対する支援として給付金を支給することにより、持続可能な力強い農業の実現を図ってまいります。
  次に、農地利用集積促進事業について、農業委員会による担い手への農地利用の集積・集約化を図るとともに、新規参入の促進など農地等の利用の最適化を進めてまいります。また、町や農業委員会が仲介し、農地中間管理事業、農地バンク事業を推進することで農地の賃貸 借を促進してまいります。
  次に、ときがわ産木材利用促進事業について、町内で森林整備を行う川上、製材加工を行う川中、建築・製品製造を行う川下の各地域特性を生かし、建築資材から木材加工品、木質バイオマスなど、余すところなく地域産木材を利用する取組を推進してまいります。
  また、火災に遭った七重の町有林を森林環境譲与税等を活用して植林を行うとともに、内装木質化によるときがわ方式の木の学校づくりの手法や、ウッドデザイン賞を受賞した誕生祝い品「ときがわ木つみ木」などを用いながら、都市部の自治体に対し積極的なPRを展開し、その経済波及効果が町の山林へと循環されるようにしてまいります。
  次に、商工業の振興に向けた主な取組の中の商工振興事業について、町の産業の振興には商工会との連携が不可欠であります。新型コロナウイルスの感染拡大による商工業の落ち込みを回復すべく、引き続き連携を強化するとともに支援を行ってまいります。
  次に、雇用の創出に向けた主な取組の中の雇用対策について、コロナ禍によりやむなく離職となった町民を対象に町有施設などの管理のための雇用を行い、生活の維持、次の就職のための支援をしてまいります。
  続きまして、基本施策D「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における防災・防犯・交通安全体制の充実に向けた主な取組の中の防災対策事業について、新型コロナウイルスの感染拡大は避難所の運営にも大きな影響を及ぼしました。いわゆる3密とならないための運営が求められ、昨年、都幾川中学校で行ったような訓練を参考に、避難所の在り方も考えを変えて早急に対応してまいります。
  次に、消防力充実・強化事業について、消防・防災の要として消防団の充実が欠かせません。引き続き、団員の確保や装備の充実につきまして支援を行ってまいります。
  次に、循環型地域社会の形成に向けた主な取組の中の廃棄物削減・再利用事業について、ごみ減量化モデル事業は町民の意識向上に効果があることが確認できました。持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの肝はこの意識改革にかかっています。この活動をさらに広げるべく、新たに2地区を指定し実施してまいります。
  次に、各種相談体制の充実に向けた主な取組の中の各種相談事業及び消費者啓発事業について、依然として、振り込め詐欺やワンクリック詐欺など消費者に関わる問題は、鎮静化どころかますます複雑巧妙化してきています。引き続き、家族相談支援センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に取り組んでまいります。
  続きまして、基本施策E「快適な暮らしの基盤を支える」における道路交通体系の整備に 向けた主な取組の中の町道改良事業について、住民生活の利便性、安全性向上のため、令和3年度も、大字馬場・関堀地内の町道改良工事をはじめ、町内各路線の改良修繕工事等を実施してまいります。また、町道に架かる橋りょうにつきましても、国の道路メンテナンス補助事業を活用し、計画的に修繕工事や点検を実施してまいります。
  次に、公共交通維持継続事業について、路線バスの運転手不足の対応で、今年4月から路線の見直しとそれに合わせての乗合タクシーの充実をいたします。今後、二酸化炭素の排出を抑えた上で路線バスを維持するためにも、令和3年度に環境に優しい車両への入替えを行い、町民の移動手段の確保に努めてまいります。
  続きまして、基本施策F「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における保健衛生・医療の充実に向けた主な取組の中の特定健康診査・特定保健指導事業について、高齢化の進んでいる社会において非常に重要な事業であるとの認識は変わっておりません。そうしたことから、早期の発見・早期の治療により重症化を防ぐこと、そして健診結果を踏まえた保健指導を通じて生活習慣の改善に取り組んでまいります。そのため、集団健診、個別健診の個別案内を行い、受診勧奨を実施し受診率向上に取り組んでまいります。
  次に、健康増進事業については、若年層への健康意識の高揚に向け、引き続き、体組成計などを活用し健康状態を視覚的に確認することで、若い世代の行動変容を促してまいります。また、健康意識の定着のため、従来から推進してきました「スモールチェンジ」の考え方をさらに普及させるため、健康ポイントキャンペーン事業を導入してまいります。
  次に、心の健康事業について、心の健康づくりのための普及啓発活動として、心の状態を良好に保つ「こころのABC活動」、精神保健福祉士による心の相談事業を引き続き実施してまいります。
  続きまして、基本施策G「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における高齢者福祉の充実に向けた主な取組の中の介護予防事業について、コロナ禍での外出自粛により高齢者の筋力と認知機能の低下が心配されます。自立した生活を過ごすための介護予防や認知症に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者の介護予防ボランティアを育成し、町民主体で参加しやすい、地域に根差した介護予防活動を推進してまいります。
  中でも、住み慣れた地域で健康で長生き、これを実現するため、フレイル予防の重要な要素の一つである高齢者の栄養の適正化と外出を奨励するため、これまでの保養所利用者補助金を見直し、月イチ食堂登録店利用者補助金として、低栄養によるフレイルを予防する高齢者の食育に関しての取組を実施してまいります。
  また、高齢者が運転操作を誤り交通事故を起こすケースが後を絶ちません。高齢者が免許証を返納しても円滑に公共交通が利用できるよう取り組んでまいります。
  続きまして、基本施策H「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における生涯学習の推進について、人生100年時代に豊かな生活を送るため、健康の維持・増進、仲間づくり、生きがいづくりが課題となっております。昨年は断念せざるを得ませんでしたが、今年も人生百年大学を計画しております。童心に返って仲間とともに学ぶことは、新たな発見に満ちあふれています。そうしたことをきっかけに豊かな人生を送っていただきたいと思います。
  次に、スポーツ・レクリエーションの推進ですが、昨年予定されていた東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナの感染拡大により延期となり、当町においても、町民体育祭をはじめ様々なスポーツイベントが中止となってしまいました。それによる抑鬱感は、大空の下で体を動かすことの重要性を改めて実感したところであります。令和3年度には、すがすがしい汗とともにスポーツ競技が実施できる環境に戻ることを願っています。
  続きまして、基本施策I「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における人権の尊重について、新型コロナウイルス感染症に関連し、感染者や医療の最前線で対応している方等への誤解や偏見は許されるものではなく、誰もがそうしたことへの正しい理解と認識を日頃から意識しておく必要性があります。引き続き、人権教育や人権啓発を推進するとともに、お互いが尊重し助け合える社会の実現を目指してまいります。
  続いて、特別会計予算について説明いたします。
  まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重量な役割を果たしてまいりました。そうした中、平成30年度からの広域化による国保財政の安定化が進み、令和2年度は、一時的な措置ではありますが、国民健康保険税の軽減を図ることができました。令和3年度も、コロナ禍において被保険者の生活安定を支援するため、引き続き継続することにしました。
  しかし、国保財政は予断を許さない状況であり、増加が続く医療費抑制のため、特定健診の受診率向上を一層進め、生活習慣病の早期発見や重症化予防に引き続き取り組んでまいります。
  次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の給付や保険料の決定につきましては埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
  次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。高齢者の生きがいある生活をより一層支えていく施策・事業を展開するため、今後も、町民の皆様のご協力をいただきながら介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。
  次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、平成15年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。令和3年度も、町民の皆様のご理解をいただきながら70基の設置を目指してまいります。
  次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き、基金を活用した奨学資金を貸与し、子ども達が安心して学ぶことができるよう取り組んでまいります。
  最後に、水道事業会計ですが、公営企業が安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき、令和3年度はクリプトスポリジウム対策事業として椚平浄水場改築工事を予定しております。引き続き安心・安全な飲料水の安定供給に努めてまいります。
  以上、予算の概要についてご説明をいたしましたが、本定例会に付議した各議案につきましては、慎重審議の上ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
  どうもありがとうございました。
○岩田鑑郎議長 ここで暫時休憩いたします。
  再開を10時40分といたします。
                                (午前10時24分)
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○岩田鑑郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                (午前10時40分)
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   ◎一般質問
○岩田鑑郎議長 これより日程第4、一般質問を行います。
  改めてお願いします。本日はマスク着用による発言となりますので、特にマイクの先端を意識してはっきりと発言してください。
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          ◇ 田 中 紀 吉 議員
○岩田鑑郎議長 発言順位1番、質問事項1、渡邉町政1期目(3年間)の成果と課題、4年目の目標は。
  通告者、5番、田中紀吉議員。
○5番 田中紀吉議員 議席番号5番、田中です。
  議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきお伺いします。
  初めに、なかなか明るい話題がない中で、広報「ときがわ」が全国の特選に選ばれたと、大変おめでとうございます。それから、給食関係で、テレビ埼玉、それからNHKの関東6けんだと思うんですけれども、担当者の努力と工夫が認められたということで報道がされたと思うんですけれども、大変称賛に値するものだと思いますので、担当者の皆さん大変お疲れ様でした、ご苦労さまでした。ありがとうございました。
  緊急事態宣言が解除された府県も、おととい、ありますけれども、まだ首都圏は解除されていないということです。それで、ワクチンの先行接種も始まったとかいろいろ収束に向かっている部分もありますけれども、なかなか難しいというか大変なところもあります。
  今回30分ということで短縮の点でもありますので、ポイントを絞って私のほうでは伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
  渡邉町政1期目(3年間)の成果と課題、4年目の目標はということでお伺いします。
  「民間の経営感覚を行政に」を掲げ町政を担当して3年が経過しました。4つの目標に対する成果と、まとめとなる4年目の具体的課題について伺います。
  1、少子化、2、高齢化、3、町の活性化・町の魅力アップ、4、安心安全なまちづくり。3年目、「食と教育で選ばれる町に」の成果も併せて伺います。
  各項目、着任時からの変化について具体的数字での回答をお願いいたします。具体的には、人口、出生率、高齢化率、交流人口、防犯・交通事故件数、自動車免許返納数です。
  最後に5番目、民間の経営感覚から見ての変化・成果について伺います。お願いします。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の1、渡邉町政1期目(3年間)の成果と課題、4年目の目標はについてお答えいたします。
  初めに、(1)少子化についてですが、人口は、平成30年2月1日現在が1万1,480人、令和3年2月1日現在が1万911人となっており、569人減少しております。出生数は、平成29年度が47人、令和元年度が42人、また、合計特殊出生率は平成29年が0.97、令和元年が0.91と減少しています。
  安心して子供が産める町、子育てができるまちづくりに向けて、保健センターの事業では、 従来からの不妊症治療費の助成に加え、平成30年度からは不育症検査費助成事業を開始し、子供を望む夫婦への支援を拡充しております。また、令和3年度においては新たに多胎妊婦健康診査助成事業を開始し、さらなる支援に取り組んでまいります。
  次に、(2)高齢化についてですが、高齢化率は、平成30年2月1日現在が35.32%、令和3年2月1日現在が38.82%となり、3年間で3.5ポイント高齢化が進んでおります。健康寿命は、平成29年では男性が17.85年、女性が20.01年、平成30年では男性が18.16年、女性が20.27年となっており、男女とも延伸傾向にあります。
  健康長寿の延伸に向けた取組として、介護予防事業の実施のほか、食と栄養に注目し、フレイル予防を意識した事業を開催しております。城西大学の協力により健診時の栄養調査とその分析を行い、栄養状況や塩分接種状況を推計した結果表を受診者にフィードバックすることで食生活の見直しを支援してきました。また、同大学の管理栄養士等にお願いし、広報「ときがわ」に健康コラムを連載しております。
  続きまして、(3)町の活性化・町の魅力アップについてですが、交流人口は、平成28年から下降傾向にあり、平成29年の約95万4,000人から、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、約74万3,000人まで減少しております。
  こうした中、平成31年3月に策定した第二次ときがわ町観光振興計画の推進と町の観光を活性化するため、新たに観光推進室を立ち上げました。同計画における既存の地域資源の魅力に磨きをかける取組として、人々の心を癒やす里山の原風景を取り戻し、併せて低山ハイキングを目的に訪れる観光客を取り込むため、大字大附地内の弓立山進入路の用地買収や、大字玉川及び番匠地内の愛宕山遊歩道の整備を行うなどして、町のさらなる魅力アップに努めてまいります。
  また、令和3年度から、ときがわ町観光協会が明覚駅の駅舎内に事務所を移転します。これを契機に、観光のまちづくりに必要不可欠な同協会の体制強化とともに、観光拠点としての駅前のにぎわい創出やレンタサイクル事業を推進することで、町の活性化に取り組んでまいります。
  続きまして、(4)安心安全なまちづくりについてですが、刑法犯認知件数は、平成29年が66件、令和元年が48件と18件減少しています。防犯啓発活動については、家族相談支援センターが中心となり定期パトロールや臨時パトロールを実施しているほか、振り込め詐欺やはがきによる督促状詐欺にだまされないよう、高齢者を対象とした防犯出前講座も実施しております。今後も、住民の皆様が犯罪に巻き込まれないよう注意喚起を図ってまいります。
  交通事故件数につきましては、平成29年が29件、令和元年が17件と減少しております。運転免許の返納件数は、平成29年が40件、令和元年が51件と増加しております。
  交通安全の啓発活動については、小川警察署や関係団体と協力する中で、ドライバーに対する街頭指導やサイクリストを対象とした自転車マナーアップキャンペーン等を実施しております。また、小・中学校の新学期の初めには、交通指導員による立哨指導を実施しております。今後、交通事故ゼロを目指しそれぞれの活動を継続し、その充実を図ってまいります。
  続きまして、食と教育で選ばれる町についてですが、最初に食に関して申し上げます。
  学校給食におきましては、給食に対する満足度を高めるため、県内で比較しても低額である給食費は据え置いたまま、今年度から、毎日の一汁三菜と月1回の特別なメニューを提供する学校給食充実事業を実施しております。また、町内の農産物直売所と連携して、給食食材における地産地消率の向上も図っております。同様に、町立保育園の給食におきましても、管理栄養士の常駐、賄材料費の増額や、食品添加物を排除し天然由来のだしの活用や調理の工夫を通じて、子供たちの健やかな成長と味覚の育成に関する取組が始まっております。
  これらに加えて、高齢者に対しましては、フレイル予防の観点から外食を奨励する月イチ食堂を新たに開始し、住み慣れた地域で健康で暮らし続けていけるよう、食に係る事業をさらに推し進めてまいります。
  次に、教育に関してですが、本町の小・中学校はいずれも小規模でありますが、このような規模であっても少人数学級を実現するとともに、学習支援員や学校生活支援員を適宜配置いたしております。このように、児童・生徒一人一人の成長に寄り添う教育ができる環境であることが教育の基礎となると考えており、この環境を維持できるよう今後とも努力してまいります。
  食と教育で選ばれる町につきましては、このような取組を通じ評価していただけるよう、各取組について積極的に情報発信してまいります。
  最後に、民間の経営感覚から見ての変化・成果はについて申し上げます。
  私が町長として行政を進めていく上の価値判断をどこに求めるかといえば、40数年の豆腐製造業を営んできた経営感覚と67年間の人生経験、中でも消防団の経験によるところが大きいと思います。学生時代は机上の勉強、父の跡を継いで豆腐屋を経営するようになってからは実践的な経験を積んできました。経営は、ただ豆腐を作る技術だけではなく、豆腐屋というビジネスの周辺にある知識や経験を、さらに従業員が50名ともなれば、リーダーとしての勉強も積まなければ継続的な繁栄は約束されません。多くの人と出会い、いろいろな勉強会 にも出席して渡邉一美の経営感覚を身につけてきたつもりであります。
  町長に就任したここ3年間の中で、大きな判断を迫られることが3つありました。1つ目は、令和元年1月に発生した堂平山町有林の大規模火災における自衛隊派遣依頼、2つ目は、令和元年10月の台風19号における人命の最優先と迅速な復旧に心がけた対策本部での指揮、3つ目は、令和2年からの町民の生活を最優先に見据え取り組んだ新型コロナウイルス感染症対策です。
  町長の仕事は、これらの局面において、やるあるいはやらないを的確に判断するとともに、将来への方向性を示すことが重要であると認識しております。コロナ対策をはじめ喫緊の課題もたくさんございます。どうぞ議員各位のご指導とご協力をお願いするところでございます。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 田中紀吉議員。
○5番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
  私も3年間、町長のいろんな言葉を聞いていますけれども、今回の答弁書では率直なご意見が伺えたというふうに思います。最初にそれはお伝えしておきたいと思います。
  順番に伺います。
  まず、少子化の問題なんですね。少子化の問題というのは極めてときがわ町には影響力が大きいというのか、全て、いろんな施策だとか町の行政だとかいろんな形の基準になるのが、人口というポイントが非常に大きいんです。ずっと私も注目をしてきていますけれども、社人研の調査データや県なんかから比べてもスピードが速いと、調査で考えているのが。それで、昨年、令和2年の改訂版の人口ビジョンだとか、ときがわ町まち・ひと・創生の中でも、町の施策をすればこのくらいだというのがかなり細かく、具体的に載っています。その資料との差がかなり大きいんです。具体的にはこの間も課長といろんな話をしましたけれども、大きな違いがあると。
  それで、私自身はいろいろこの間、調べたつもりなんですけれども、人口の数だけ追うというよりも、町長がいつも、昨年の1月も商工会の講演会でも述べた資料、それから、最近、出版された本の中でも述べていますけれども、やっぱり暮らしやすいとかそういう基準が数だけだという問題ではないというのはあると思うんです。そこのところの視点を変えていかないと、ただ何人になったからだとか幾人だとかそういう観点ではないというふうに思うんです。だから、この議論というのが、この提案はまた私のほうも組立て方をちょっと変えた 質問をしっかりしたいと思います。
  それで、具体的にはこういう数字も出ています。実はこの間、合併以来、相当減っているんですね。毎年約200人とは言いませんけれども、それに近い数字が毎年毎年減っています。この間それをどう組み立てるのかというのは、今後の総合振興計画、今度つくって進めるということですけれども、そういう中で十分議論をしていかなければいけない問題だと思いますので、少子化と高齢化というのは同一的なというのかな、分母が変わるから変わる数字だと思いますので、その辺をやりたいと思います。
  結論的な話をしちゃおかしいんですけれども、人数ではなくて、住民がときがわ町に住んでよかった、住み続けたい、そういう魅力ある町に自分たちも含めてしていきたい。そういう問題だと私は究極的には思っています。だから、何人になったからいいとか悪いとかということではなくて、そういう施策をぜひ進めていただきたいということで、少子化と高齢化の問題については、お互いというか、努力もさせていただきたいなと思います。
  次に、町の活性化の問題について、この問題はぜひきちっと、私も努力はしているつもりなんですけれども、触れたいと思うんです。一言で言うと、いろんな施策が中途半端になっているんじゃないかと思うんです。この本でも触れていると思うんですけれども、基本的にときがわ町はどんな町なんだと、そういうことをきちんと町長は目標に挙げました。食と教育で選ばれるんだと、そのための施策をきちっとやるんだということで取り組んだと、やっています。これからもやりますということで出ています。今年も出ました。それが、私は1つ1つが中途半端な気がするんですね。もうちょっと、この本の中でも触れていますけれども、ランチェスターじゃないですけれども、小さい町は小さい組織、小さい資源しか持たないところは何でやるか、その点だけ伺います。
○岩田鑑郎議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 第二次総合振興計画の将来像が「人と自然の優しさにふれるまち」という、非常に抽象的で、我々も何をやったらいいのか分からない。それで、現在ある施策をそれに当てはめているだけなんですね。それだと分からない。それで「食と教育で選ばれる町」と具体例を出したんです。そうすると、これなら行政マンの方もできるだろうと。
  それで、今度、観光については新たに提案を出しました、まだ皆さんにはご紹介していないんですけれども。これは、ときがわ町民が楽しめる観光、これでないと本当の観光にならないんです。今までは、町民は汗かくんだけれども来てくれるのはよその人、ちょっと言葉が悪いですけれども、どのくらい支出していただけるかも分からない。一生懸命ごまをすっ て交流人口を増やそうとかと言っているんですけれども、本来の観光は町民が楽しめるような観光じゃないと、友達を連れてこられない。渡邉さん、ときがわっていいところあるの、ウーン、分かりませんじゃ、幾らときがわ町に観光を入れようと思っても駄目なんで、ときがわの観光は大きくかじを切って、町民が楽しんでいただけるような観光に切り替えていかないと駄目だなと思っております。そこのところにこれからは力を入れて進めていけば、また絵が変わってくるんじゃないかなと思っております。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 田中紀吉議員。
○5番 田中紀吉議員 少し力というか、踏み込んだ話だと思うんです。ぜひ期待をしています。
  それで、いろんなところで魅力をつくると、観光も含めて魅力をつくるということは、遠回りというか、ある意味、直接的なところもあるんですけれども、移住者が増える、交流人口が増える、魅力ある町につながるんだと思うんです。だから、そういう住んでいる人自身が自信を持てる、お勧めできる、まさに町長の言うとおりですね。ときがわ町ってどんなところですか、こんなところだよ。一緒に例えば暮らしませんか、引っ越しませんか、交流人口できませんかと、そういう施策だと思うんです。そういう具体的なところを1つ1つ深めるというか磨きをかける、とがらせる。
  ここでも言っていますね。非常にここでは面白い人たちの形がいっぱい載っています。それは一つのヒントだと思うんです。だから、それをヒントにしながら、住んでいる人たちも、やっぱりときがわ町はこんないいところが、こういうところもあるんだと、そういうふうになっていかなければ次のところにいかないと思うんです。
  それで、一つ足らないとしたら具体的な数字がないんです。例えば交流人口、何人増やしたらどうなる。若い女性のことには触れています。触れているんだったらどうして、じゃ今年、例えば年度で2組とか何人増やそうと、それがないんですね。例えば教育でいえば成績の数字が出ています。それをどういうふうに、何ポイント上げるのか、どうするんだというのが一言もない。努力はしている。しないとは言いません、もちろん。ただ、それはときがわ町だけではない。日本全国、世界中でやっているわけです。じゃ、ときがわ町は何なんだ、そこだと思っているんです。それは、できた、できないというのを問うているんではないんだと私は思うんです。
  一つはやっぱり目標をきちんと持って、何をやったか、どういう努力をしたか、できなか ったらどうしてできなかったのかだと思うんです。そういうものが1つ1つに、私は欠けているとは言いませんけれども、不足しているという言い方にしますけれども、じゃないかと。十分ではないという言葉かもしれません。だからそういうことだと思います。
  今回、町長が前回3年前に立候補したときに掲げた目標、それから、いつも言っているお話、それから、ここでも述べている話をそれなりにというか見てきたつもりです。方向は間違っていないんです。ただし、そういうところに目配りというのか、具体的なところが私はないんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがですか。
○岩田鑑郎議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員のご質問で私もいろいろ考えて、どこが違うのか、民間とこの行政の違い、特にときがわの違いというのは。民間は費用と収益、お金を使ったら売上げがどこに上がると、目標、売上げ、利益ですからね。だから、借方、貸方といえば、貸方も目標なんです。だけど、行政はお金を使うだけ、売上げというのがないから。ああ、ここがいけないんだなと思いました。売上げというわけにいかないですけれども、やっぱり事業をしたらその成果を数値化をするというのは非常に大事だなと思っております。今後そういうように指導していきますので、よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 田中紀吉議員。
○5番 田中紀吉議員 かなり具体的にいい話だったです。あとは、関連でいくと前知事の上田さんは極めて数字です。いい、悪いは数字に表れるんだという言い方を何回もしていました。いつもその話はそうです。具体的に、よかった、じゃ何がよかったんだ、何人増えたんだ、幾らだったというお話をするそうです。だから、ときがわ町はぜひ、その数字だけというのは語弊がある部分はもちろんあります。間違いなくあります。ただ、それだけじゃないとは私は言いませんけれども、やっぱりときがわ町はその点が不足しているんじゃないかと思うんです。
  だから、そういう部分で、ときがわ町は、予算の規模だとか、ほかのところから比べても非常に恵まれているというか、私はそう思います。だから、隣町から見ても、予算規模も大きく組めるとか、あと魅力あるところもあるとか、慈光寺も含めたそういう文化物だとか自然の環境だとか、条件があるわけです。ないものを探したらそれはしようがないんですけれども、あるものをどう光らせていくか、そういうことだと思うんです。
  そういう点で集中するということでいけば、1個、今日は提案したいと思っているんですけれども、有機の農産物を国全体で、今二、三%なんですけれども、20%にするというのが 今度出ましたよね。あれは画期的な話です。肥料だとかそういうのを使わないで有機的な循環のを国全体の20%にすると。大変な数字です。だとしたら、ときがわ町は、例えばですよ、食という点で見れば有機で全部やる。できないものを低農薬とかそういう無に向けるとか、そういう踏み込みがないんですね。私はそういうふうに思うんですけれども、その点も1個伺いたいと思うんです、食の点でね。
○岩田鑑郎議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 私も、農業はきちんと、国の指導のようにJAS認証を取った有機にしてもらいたいんです。ただ、ときがわ町の有機は師匠が小川の霜里農場なんです。霜里農場は国のJAS認証に反対しているんです、立場でね。だから、JASなんか取らなくたって我々の実績で消費者は認めてくれるんだと。それで、小川は小川独自のOGAWA’Nという制度をつくって、あれは国のJASではないですからね、有機という表示ができないんです。
  だから、うちも、小川町の大豆を買っても有機大豆の豆腐とうたえないんです。それじゃ駄目なんで、ぜひ、ときがわ町で有機を進めるんならJAS認証を取った有機を進めたいというふうに思うんです。そこまでまだ、ときがわ町で有機だよとやっているグループが踏み込めないんです。それはやっぱり師匠が、霜里のせいにしちゃいけないんですけれども、私も尊敬している一人なんですけれども、ちゃんと彼らは彼らで気持ちがあって国のその施策に反対しているわけなんですけれども、ぜひいろいろな認証を取りながら有機農業を進めていければなと私は思っております。よろしいですかね。
○岩田鑑郎議長 田中紀吉議員。
○5番 田中紀吉議員 30分の時間の問題もありますので、私、最後にということではないんですけれども、ときがわは非常に誇れる町だと自分自身がそういうふうに思う、それから住んでいる人たちが、今の町長じゃないんですけれども、誇りに思う、楽しかったよ、住み続けたいと。子供や何かが、どうせ住むんだったらときがわ町に住もうよ、そういうもう1つ踏み込んだ、今後、予算の問題で出てきますけれども、空き家の問題、いろんな問題が私は中途半端だと思います。
  それで、具体的なそういうのをもうちょっと、みんなで知恵を出し合う。それから、全国的にはいろんな、関西とか西のほうでは非常にきめ細かいことやっていたり、長野県だとかそういう地方では非常にきめ細かいところで光るところあります。そういうところの、ぜひ逆に勉強に行くとか研修するとかという予算がないんです。今回はありません。出ていません。だから、そういう意味の踏み込みという意味で足らないんじゃないかと思います。
  教育の点では今回、去年はコロナで行けませんでしたが、今年は秋田のほうへ行くということですけれども、そういうことをぜひ生かしながら、もう少し数字的なものも含めて目標を持っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
  終わります。
─────────────────────────────────────────────────
          ◇ 野 原 和 夫 議員
○岩田鑑郎議長 発言順位2番、質問事項1、コロナ禍の中で町の対策、対応は。
  通告者、12番、野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 日本共産党の野原和夫です。
  議長の許可をいただき一般質問させていただきます。
  コロナ禍の中で、町の対策、対応について伺います。ときがわ町では、コロナ感染者が20名、現在では21名となっていますが、年齢別では10代から90代となっているが、町の対策、対応が重要視されます。そこで、次の項目について、対策、対応について伺います。
  (1)感染者を含めた医療健康についての対策、対応については。
  (2)教育、子育てについては。
  (3)コロナ禍で仕事が減少している。生活、雇用については。
  (4)ワクチン接種の計画については。
  以上お願いします。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の1、コロナ禍の中での町の対策、対応はについてお答えいたします。
  まず、(1)感染者を含めた医療、健康についての対策、対応についてはですが、新型コロナウイルス感染症に関する医療につきましては全て県が対応しておりますが、町といたしましては、発熱がある場合の受診方法の案内や外出自粛が続く中での心の相談などに対応しております。
  町が早期から町民の皆様にお願いしている健康観察記録につきましては、感染を早期に発見し拡大を防止するため、今後も継続して実施してまいります。
  また、感染者の増加により、軽症者の方は在宅での療養を余儀なくされている状況から、自宅療養者や濃厚接触者として自宅待機となり、生活必需品の調達に不自由をし不安な気持 ちで過ごされている方を支援するため、食料や衛生用品などの自宅療養に必要な物資を詰め合わせた差し入れパックを無料で届けるサービスを2月10日から開始したところです。
  次に、(2)教育、子育てについてはですが、各小・中学校では、国が策定した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」及び埼玉県が策定した「新型コロナウイルス感染防止対策ガイドライン」等に基づき、学習支援員の配置や関連物品の購入に国庫補助事業を活用しつつ、感染防止対策を実施しております。
  子育てへの支援につきましては、妊婦及び乳児世帯に対して手指消毒用アルコールを配付し、感染予防の支援を行っております。
  次に、(3)コロナ禍で仕事が減少している、生活、雇用についてはですが、職を失い、または仕事の減少等により生活困窮となった方の相談対応は、福祉課を中心に、社会福祉協議会、アスポート相談支援センター、西部福祉事務所などと連携を取りながら、個々の状況に応じた支援を行っています。具体的には、介護保険料等の減免、生活福祉資金の貸付け、住居確保給付金の支給のほか、独自では仕事探しがうまく進まない方、失業保険受給のための手続が困難な方への支援なども行っております。
  雇用につきましては、町内の中小企業・個人事業主の経営を支援するため、町独自の応援金を支給し雇用の維持に努めてまいりました。また、国や県の支援制度である労働者向けの休業支援金や雇用主向けの雇用調整助成金を引き続きホームページ及び広報等で案内を行うことで、その活用を促しているところです。電話での問合わせや来庁された方に各種支援制度の説明や関係機関を紹介するなど、積極的な申請支援を行っております。
  最後に、(4)ワクチン接種の計画についてはですが、いまだかつて経験のない全国民を対象とした事業であり、示された条件の基で早期に進めなければなりません。特に医療従事者の確保は行政だけでは対応できないため、比企医師会のご支援と、町内の医療機関による個別接種と町が会場を用意する集団接種を組み合わせて対応を計画しているところでございます。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 全ての、多くのことも含めて対応しているような表現の仕方ですが、在宅でいる場合があるんですが、この中でも自宅放置ということは絶対あってはならないと思うんです。その中で町はいち早く差し入れパックをやってくれたと、これは高く評価したいと思います。
  それと同時に、コロナ感染症の重症化する危険性は高いとされております。この中で高齢者へのPCR検査の働きかけ、そして、希望者へのPCR検査の拡充も含めて、町の助成金はしかるべき必要があるんではないかなと思うんです。そういう点、PCR検査の拡充についてはどうお考えでしょうか、伺います。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
  まず最初に、町の基本的な考え方が、コロナ対策に対する基本的な考え方なんですが、町長のほうからよく言われていることの中で、コロナ対策ついては町の最重要課題として位置づけております。平等に、素早く、効果的に皆さんに届くようにしろということで、それもしかも住民目線で、住民の方が困っている状況を把握する中で施策して行っていけというふうな指示の基に、今、動いているところでございます。そういった形の中で今、ご質問にお答えさせていただきたいというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
  PCR検査の関係については、国あるいは県の動き等も見ながら、町のほうで補完的にやらなければならないというようなところについては今のような考え方の中で見据えまして、感染予防について必要であれば町としては行っていくというふうな形で検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 検討課題の中で重要視される問題だと思うんですね。高齢者施設に勤務する医療従事者、介護職員などもやっぱり大事な問題で、PCR検査が必要だと思うんです。国・県の動向を見るのは大事ですが、町独自の助成も含めてこれは大事な問題と思うんだよね。ぜひこの問題については前向きに検討していただきたいと思います。今、とにかく変異株が広がっておりますから、今のときがわのやり方というのは、各地に感染予防の対策の看板が立ててあって、町内に入ってくる人にも目につきます。とてもいい施策をやっているんですね。そのほかにまだいろんな面でやっております、瓦版も出して。ただ、そういう中で、PCR検査の重要性というのは十分分かっていると思うんです。ぜひこれは前向きにお願いしたいと思います。
  次に、教育、子育てについてですが、コロナ禍では教育従事者、先生を含めてたくさんの方がいます。この方々にはPCR検査の重要性はうたってあるのでしょうか。PCR検査をしておるのかどうか伺います。
○岩田鑑郎議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 現時点で、国・県等から教職員はPCR検査を受けるべきという指示は来ておりません。また、現時点では、一般的に町教委からもPCR検査を受けなさいという指示もしておりません。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 県・国から指示が来ていないという問題じゃないんですよ、これは。10代から90代の方が感染しているんです、ときがわ町では。10代というのは、生徒です。子供ですよ。その中の家族の態勢もあります。それに関わる職員の態勢も、密着もいろんな問題もあると思うんです。だから、やっぱり職員、その人たちが検査の陰性、陽性をはっきりさせて教育に携わるというのは大事じゃないでしょうか。今、町全体でも希望者を募ってぜひやってもらいたい。教育についてはやっぱりそこが大事な問題ではないかなと思いますが、もう一度伺います。
  国・県はそういうことはしていないといっても町独自の考えはないのかどうか伺います。
○岩田鑑郎議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 町独自で、今ここで全教職員に対してそういうものを、ある程度やるとすれば定期的に行っていかなければならないと思いますが、それを明言するということはちょっと申し上げられないと思います。
  状況によっては、教職員でもご家族の方が濃厚接触者になった場合とか、既に受けられた方も実際にはあるようでございます。そういったところは、その部分、部分でもう陰性ということが確認されているわけでございます。ですから、今、全体にという必要性については、やった方がいいのかとは思いますけれども、引き続きこれについては検討させていただきたいと思っております。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 ぜひ、教育委員会の会議もあると思うんです。その中でそういうことも野原から言われたことくらい話をしていただきたいと思います。今のところないとかなんとか、もしそれで感染が広がったらどう責任取るんですか。いろんな問題が複雑にあるんですよ。
  その中で、やっぱり妊婦の方にはぜひタクシー券を補助して、医療機関に通院する場合に ね、そういうことも含めて何らかの手だてはしていただきたいと思います。
  今の教育、子育てについては、保育園も入れるんですよね。そういう全体の層からいって教育に携わる人はたくさんいるんですよ。だから、そういうところの安心・安全を私は重要視しているんです。
  いつも町は、小峯副町長もよく私に言っています、町民の生命・財産を守るのは町の仕事だと。それはやっぱり大事であって、子供も宝なんですから、その上に立つ人がきちんとした陰性、陽性の判断を踏まえてPCR検査が重要だと思います。今の課長の答弁は頭によく入れておきますが、ぜひそういうことにも前向きな方向性を生み出していただきたいと思います。
  次は、コロナ禍で仕事が減少している問題です。
  この問題については、以前、町では中小企業応援金を出していただきました。大変評価がよかったと思います。引き続きこの問題については取り組んでいただけるのか。それと、ときがわ町ではほかの自治体にない地域商品券、これも電話ですごい評価いただきました。これは町の対策の中でとてもすばらしい問題だったと思います。
  この2つについては、今後、国の第3次補正予算でときがわ町には交付金がたくさん来ると思うんです。そういう中で、計画の中で生まれると思うんですが、その先を行った話をして申し訳ないんですが、そういう方向性が考えられないのか。
  町全体の今言った商品券は大変評価があります。あえて、あともう1点伺うのは、毎日使います水道です。水道料金もやっぱり、そこでも引き下げも含めて生活の援助をいただけるかどうか水道課長にお願いします。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。
  まず、1点目の地域商品券、コロナの第3次補正の関係になるんですが、これから議員の皆様のほうにご提案を第7号の補正予算でお願いするということで、過日もご連絡したところなんですけれども、その中では、地域商品券については検討してご提示させていただくということで今、進めさせていただきますので、またご議決いただかなくちゃいけないんですけれども、そういった形でまたご説明も申し上げますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
  以上です。

                     (「水道課にちょっと伺っているんですけれども」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長 お答えいたします。
  水道料金につきましては、支払いの猶予は現在も行っておりますけれども、議員おっしゃる料金の引下げにつきましては現在のところ考えておりません。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 分かりました。町としては、高額対策ということで7,000万円の繰入れをしていますから、いろんな問題が交差すると思うんです。
  それともう1つ伺いますが、コロナ禍の影響で失業者、生活困窮者が増えてきております。生活保護の役割が問われていますが、扶養照会について、福祉課長、どう思っているでしょうか。
○岩田鑑郎議長 山ア福祉課長、よろしくお願いします。
○山ア俊樹福祉課長 ただいまの野原議員の質問にお答えいたします。
  扶養義務者等への確認業務につきましては、従来より、扶養できるのかどうかというのを福祉事務所を通じて確認を実施しているところでございます。これについて今後省略するという方向性は今の時点ではございません。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 扶養照会、義務的なことですが、1月28日に国会で答弁されまして、田村厚労相が扶養照会は義務ではないと答弁されました。それに引き続き、菅総理もそのような発言をされておりますが、義務じゃないんですよね。要するに、それが壁になって生活保護ができなくなるおそれが大変出ているということなんです。今、課長が言いましたけれども、この扶養照会全体が今、大分問題になっています。
  扶養照会とは、実際の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、孫などの親族に対し、生活の援助が可能かどうかを問い合せるものです。これが申請を拒む大きな壁になっているんですね。これは憲法に保障されている問題、文化的な生活を営む権利があるので。ちなみに、生活保護者がパチンコに行っているとかいろんな変なうわさがあります。でも、全体の2%にすぎない問題です。でも、きちんとした方向性を生み出す町の役割も大事ではないかなと思います。
  西部福祉事務所からそういう問題が来たら、扶養照会義務はないということも国会で答弁 されたことは、課長、頭の中に入れておいてもらって、そういうことの姿勢を示すことも私は町民には大事かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長 山ア福祉課長。
○山ア俊樹福祉課長 ただいまの質問にお答えします。
  生活保護の申請に至るケースは年間10数件ございます。これら申請を私はかなりの部分で直接相談者からお話を伺っておりますが、これら全ての中で一件たりとも、確認することで保護申請をやめますと言った方は一人もいらっしゃいませんでした。それ以外にも、聞き取りをする中で、この人とはもうお付き合いが疎遠になっているだとかそういった細かい情報も聞き取りまして、そういった方への聞き取りを部分的に削除したりですとか、そういった個別の対応も具体的に行っております。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 ということは、扶養照会的な話はなくて今までの申請手続きをしているという状況ですね。分かりました。新たにそういう問題が触れて出たら、この義務はないということはお伝えしながら、やっぱり申請者に寄り添っていただくということをお願いしたいと思います。
  それから、4番の……
          (発言する者あり)
○岩田鑑郎議長 小峯副町長、答弁願います。
○小峯光好副町長 先ほどの質問の中で、1点、私のほうで落としてしまった件がありまして、事業所に対する支援という部分を商品券と一緒にご質問されたと思うんですけれども、事業所に対する支援も、7号の第3次の補正の中の対応として考えております。それは、いろんなコロナ対策で、お店のほうで例えばパネルを作るとか水道を対応するとか、そういったことをやった場合にその費用に対する補助という形で、上限5万円なんですが、そういったメニューも考えているということでご答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 わざわざ説明していただきありがとうございます。この第3次補正予算も含めてこれから、7号ですね、議員の皆さんも楽しみにこれの中身を見ているんじゃないでしょうか。私はぜひいい成果が出るように祈っています。
  ワクチン接種についてですが、今まで町ではワクチン接種については、国・県の動きがまだまだはっきりしていない現状なんですよね。4月からワクチン接種ができるようなことも、この間、大臣が言っていましたけれども、まだまだ地方に来るのは難しいと思います。
  そして、実際の役割は2つあると思うんです。ワクチン接種の実務を担うということ、1つ大事です。それから、感染対策の基本的取組、これを自治体がやっぱりしっかりと受け止めてやらないといけないと思うんです。
  そこで、接種を担う医師・看護師、その確保のめどは立っているのか伺います。これ、ときがわ町は個別を重視してやるそうです。そういうことをちょっと聞いたんですが、個別、集団、その問題について、両方の問題を考えた中で医師・看護師の確保はできているのか、そこのところを続けて、町民課長、お願いします。
○岩田鑑郎議長 山口町民課長。
○山口清史町民課長 お答えします。
  医師の確保についてはまだ医師会とは調整中でございます。現実的には調整中です。
  ただ、町のほうで、個別接種以外に集団接種を絡めてやるんですけれども、その集団接種を、大体希望の日程を決めてあるんですが、週3日とかやった場合に医師がどのくらい必要だとかというのを、今週の5日に比企の医師会との会議があるんですが、そのときに各市町村が自分のところの集団接種でどのくらい日程を組んで、どのくらいの医師と看護師が必要だというのをまた出し合いまして、それに基づいて限られた医師と看護師の方を医師会が配分してくれるというような調整の会議を予定しております。
  ですので、今の段階では確保はしていない状況で、このくらいあれば国が示す期間に示された優先接種の高齢者は終わるだろうということを逆算した数は拾い上げて、提案、お願いをする予定ではいますが、今のところ、それに対して全員確保できますよという回答はいただけていない状況ではあります。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 個別接種となると、ときがわ町にあります診療所というか、そういう人たちとの連携が必要だと思うんです。ただ、そこにはワクチンの、例えば200人を確保するワクチンがあります。しかし、来た人は100人くらいでした。すると、余ったものはどうしますかといういろんな問題が出てくると思うんです。これは、計画の中で人数の制限も含めてしっかりと取り組んでおかないとごたごたになると思います。それと、接種した後は 15分くらいそこで待機しなくちゃいけない現状があるんですね。そういう場所の確保も必要だと思うんですね。
  だから、しっかりとこの態勢をやっていかないと、さあ、ワクチンが来ました、焦る現状だと町民が不安になります。その周知と方向性について、報告についてはどのような方向で町民に知らせていくか伺います。
○岩田鑑郎議長 山口町民課長。
○山口清史町民課長 お答えします。
  周知が一番難しいとは思っております。集団接種を後にするということはまだ、周知が難しいということで後からと考えております。やっぱり集団にするには、ワクチンの安定した供給と医師の確保が成り立たないと周知ができません。突然周知するという手段もないので、それは期間を持って周知する必要があると思いますので、まずは個別接種、かかりつけ医での接種を優先して考えております。
  既に町内の先生とは一度お話を持ちまして、また来週の8日に町内の5つの医療機関の代表者の方と、その後の対応とか、どのような感じで対応できるかということを確認させてもらうんですが、先生によっては、休診日をワクチン接種専用の外来として充てていただけるというようなお話もいただいている機関があります。それに合わせて、かかりつけ医の方は月に一遍くらいは、かかりに来ていただくということもありまして、もう既に、どのくらいの人が希望するかというような調査をしてもらっている医療機関もあると聞いております。
  それによって、もしワクチンが届き始めたときに、うちの診療所だったらどのくらいの人がどのくらいのペースで受ける希望があるかというのが見込めるので、それに合わせてワクチンの量を希望して配付していくんですけれども、それを考えていきたいというところまでの話はできております。
  ただ、実際、何曜日とかどの時間、1日に平日の診療時間内で何人くらいさばけるかということは、またちょっと来週相談するんですけれども、それに合わせてワクチンの配付の計画も立てていきたいなと考えています。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 集団接種になると医師会との連携も必要だと思うんです。だから、そこのところも含めて、やっぱりきちんとした計画を早めに町民に知らせることをお願いしたいと思います。
  最後のまとめとして、私、大事な問題をちょっと伺いたいんですが、介護サービスは福祉課といろいろ分かれた中で、町民からの相談が来ていると思うんです。総合的な相談窓口を1つ、やっぱりそこは保健師も入れてきちんとしたものをつくらないといけないんではないでしょうね。要するに、対応がばらばらだと町民も不安になります。やっぱりそこは、瓦版にでも総合窓口はここだということをしっかり位置づけること、それにはちゃんと保健師も入れてそこに窓口を設置するということはいかがでしょうか、伺います。
○岩田鑑郎議長 山口町民課長。
○山口清史町民課長 お答えします。
  今回のワクチン接種の対応について、国のほうからいろいろ準備の対応についての指針が出ているわけなんですが、その中に、各市町村においてはコールセンターを設けるというのが届いておりまして、保健センター内に電話回線を3本引く予定でおります。そこに最大で3人、通常は2人ほどの職員、あるいは在宅の看護師さんとか保健師さんがいらっしゃるんですけれども、そういう方たちにお願いする中で問合せあるいは予約等の受付をしていきたいと考えております。期間については、高齢者の接種券を今までは3月12日までに配るという予定だったんですけれども、その予定でいった場合は3月22日頃からコールセンターを開けましょうという準備をしていたんですが、若干ちょっと予定がずれ込んでおりますので、この辺については、国からの指示があって接種券を送るんですけれども、送った後にコールセンターを開いて問合せに対応していきたいと思いますので、ちょっとまだいつからということは決めておりません。ただ、そういった専用の窓口とについてお知らせしてまいりたいと考えております。
  以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○12番 野原和夫議員 ぜひ総合的な相談センター、これは位置づけが大事だと思うんです。ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。これ、やるということで、私、頭に入れてよろしいですね。
          (「はい。コールセンターのあれですね」と呼ぶ者あり)
○12番 野原和夫議員 分かりました。ありがとうございました。
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   ◎延会について
○岩田鑑郎議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○岩田鑑郎議長 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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   ◎延会の宣告
○岩田鑑郎議長 大変お疲れさまでした。
                                (午前11時43分)