ときがわ町告示第５８号
令和３年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。
令和３年５月２１日
ときがわ町長 渡 邉 一 美
記
１ 日 時 令和３年６月１日
２ 場 所 ときがわ町議会議場
○応招・不応招議員
応招議員（１２名）
１番 杉 田 健 司 議員 ２番 長 島 金 作 議員
３番 神 山 俊 議員 ４番 小 島 利 枝 議員
５番 田 中 紀 吉 議員 ６番 山 中 博 子 議員
７番 岡 野 茂 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 野 口 守 隆 議員 １０番 小 宮 正 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 野 原 和 夫 議員
不応招議員（なし）
令和３年第２回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
令和３年６月１日（火）
午前９時３０分開会
開会及び開議の宣告
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸報告
日程第 ４ 一般質問
日程第 ５ 請願第 １号 再生可能エネルギーの推進に関する請願
日程第 ６ 報告第 １号 令和２年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
いて
日程第 ７ 報告第 ２号 令和２年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につ
いて
日程第 ８ 報告第 ３号 令和２年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につい
て
日程第 ９ 議案第２７号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ときがわ町一
般会計補正予算（第１号））
日程第１０ 議案第２８号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例等の一
部改正）
日程第１１ 議案第２９号 ときがわ町固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
日程第１２ 議案第３０号 ときがわ町保育所の任期付職員の採用等に関する条例の廃止につ
いて
日程第１３ 同意第 ７号 ときがわ町農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過
半数を占めることを要しない場合について
日程第１４ 同意第 ８号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第１５ 同意第 ９号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第１６ 同意第１０号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第１７ 同意第１１号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第１８ 同意第１２号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第１９ 同意第１３号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第２０ 同意第１４号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第２１ 同意第１５号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第２２ 同意第１６号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第２３ 同意第１７号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第２４ 同意第１８号 ときがわ町農業委員会委員の任命について
日程第２５ 議案第３１号 令和３年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
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出席議員（１０名）
１番 杉 田 健 司 議員 ２番 長 島 金 作 議員
３番 神 山 俊 議員 ４番 小 島 利 枝 議員
５番 田 中 紀 吉 議員 ６番 山 中 博 子 議員
７番 岡 野 茂 議員 ８番 前 田 栄 議員
１１番 岩 田 鑑 郎 議員 １２番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（２名）
９番 野 口 守 隆 議員 １０番 小 宮 正 議員
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美
副町長
小 峯 光 好
総務課長
宮 寺 史 人
企画財政課長
荒 井 淳
税務課長兼
会計管理者
福 田 芳 和
町民課長
山 口 清 史
福祉課長
山 ｱ 俊 樹
会計室長
坂 本 由紀夫
産業観光課長
正 木 彰
建設環境課長
加 藤 光 典
水道課長
伊 得 正 巳
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教育長
久 米 正 美
教育総務課長
宮 寺 進
生涯学習課長
大 野 健 司
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議会事務局長
荻久保 充 也
書記
杉 川 桂
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◎開会及び開議の宣告
○岩田鑑郎議長 皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
本日、欠席届のある議員は２名、ただいまの出席議員は10名でありますので、定足数に達しております。
これより、令和３年第２回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○岩田鑑郎議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
朗読は省略いたします。
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◎会議録署名議員の指名
○岩田鑑郎議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則127条の規定により、12番、野原和夫議員、１番、杉田健司議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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◎会期の決定について
○岩田鑑郎議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
議会運営委員会の報告を求めます。
野原和夫委員長。
○野原和夫議会運営委員長 皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の野原でございます。
会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
令和３年第２回定例会における会期及び日程等について調整を図るため、去る５月21日午前10時から役場第２庁舎３階協議会室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。
委員会は委員全員の出席と、議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、令和３年第２回定例会に提出される議案等について説明を求め、会期について、
新型コロナウイルス感染症予防対策を踏まえた協議を行いました。
その結果、令和３年第２回定例会は、本日６月１日から６月８日までの８日間とするものでございます。
今回も、３月の定例会に引き続き効率的な運用による時間短縮で感染リスクを減少させ、通常運用に近づけることを目指し、感染症予防対策と審議の充実の両立を図ります。具体的には一般質問の持ち時間を１人60分から30分に短縮し、時間短縮を図りながらも質問の機会を確保いたします。そのほか、傍聴者も含めた感染症予防の環境を整えます。
このように、感染症予防対策を施した上で作成した会期予定表をご覧いただきたいと思います。
よろしいでしょうか。順次ご説明いたします。
まず、本日６月１日は午前９時30分から本会議となっております。諸報告に続き一般質問に入ります。一般質問は通告順位１番、田中紀吉議員から、通告順位４番、前田栄議員でございます。
６月２日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして、通告順位５番、山中博子議員から、通告順位８番、神山俊議員まででございます。一般質問の後、提出された請願について審議をお願いいたします。
６月３日は休会とし、常任委員会をお願いします。午前９時30分から総務産業建設常任委員会、午後１時30分から文教厚生常任委員会でございます。
６月４日も休会とし、午前９時30分から議会運営委員会をお願いします。この日は、午後１時30分から議員全員協議会も予定しております。
６月５日から６月７日まで休会でございます。
最終日となります６月８日は午前９時30分から本会議でございます。議案審議等といたします。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○岩田鑑郎議長 お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日６月１日から６月８日までの８日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岩田鑑郎議長 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は８日間と決定いたしました。
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◎諸報告
○岩田鑑郎議長 日程第３、諸報告を行います。
初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますのでご了承願います。
次に、監査委員から、令和３年３月から令和３年５月までの例月出納検査の報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと思います。
続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。
岡野茂議員から小川地区衛生組合議会報告、小島利枝議員から比企広域市町村圏組合議会報告を書面提出いただきましたので、本日配付させていただきました。
以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
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◎行政報告
○岩田鑑郎議長 次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可いたします。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告をさせていただきます。
本日は、令和３年第２回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき会議が開催できますことに心から御礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの感染は依然として収束せず、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出等により、人の流れの抑制や行動の自粛が求められております。こうした対応が行われているものの、変異ウイルスへの感染や大都市で見られた感染拡大が地方でも発生するなど、感染者や重症者を抑え込むのが難しい状況が続いております。
感染予防対策となるワクチン接種は、国内においても65歳以上の方を対象に進んでおり、東京と大阪に大規模接種会場が設置されるなど、各地で対応が進んでいます。
当町におきましても、今回の接種はかつて経験のない大規模な取組であるため、職員によるプロジェクトチームを編成するとともに、医療従事者の方々の協力を得て、現在接種を実施しているところでございます。
次に、各課の事業の執行状況についてご報告をいたします。
最初に、総務課について申し上げます。
集会所管理事業では、馬場区から当町へ新築した集会所の建物寄附がございました。この集会所は越生町に所在する広域静苑組合が、新たな斎場を建設することに伴い、隣接する地区への周辺対策事業として馬場区へ負担金が交付され、これを財源に同区が建設したものです。今後は町の新たな集会所として活用してまいります。
防災対策事業では、新型コロナウイルス感染症により、自宅療養や濃厚接触者として自宅待機となっている方を支援する差し入れパックの配布を開始いたしました。これは生活必需品の調達に不自由されている方に、食料品や衛生用品などの詰め合わせを無料でお届けするものです。
同じく防災対策事業におきまして、自然災害から大切な命を守るため、ハザードマップを刷新し、全戸配布を行いました。今回の改定では土砂災害警戒地区等の指定状況を見やすくするため、住宅地図を活用するとともに、それぞれの家庭での避難行動を事前に定めるマイタイムラインを掲載するなど、地震対策や風水害対策の内容をさらに充実いたしました。
次に、企画財政課について申し上げます。
この５月をもって令和２年度予算が決算され、現在最終的な調製に入ったところであります。
令和３年度は合併に伴う全ての特例措置が終了し、今後、ときがわ町としての真価が問われることとなりますので、行財政改革を行いながら政策を実現してまいります。
若者定住化促進事業では、空き家の解消と移住定住の推進を兼ねた空き家掘り起こし型の集落支援員が先月から活動を開始したところです。
次に、税務課について申し上げます。
所得税・住民税申告相談につきましては、２月16日から３月15日まで町内２会場において実施し、合計で1,915件の申告相談がありました。なお、各会場にはアクリル板の設置や座席の十分な間隔を取るなどの新型コロナウイルス感染症対策を行い、申告相談を実施いたしました。
課税関係では、軽自動車税は4,924通、固定資産税は5,954通の納税通知書を４月に発送い
たしました。また、町県民税関係につきましては、対象者3,982人分に係る特別徴収の納税通知書を1,778事業所に同じく発送いたしました。
徴収関係では、３月から５月にかけ滞納者へ催告書を発送するとともに、電話での催告などの徴収対策を実施したところです。
納税環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ではありますが、きめ細やかな納税相談により、徴収率の向上に努めてまいります。
次に、町民課について申し上げます。
４月１日現在の人口は１万874人、世帯数は4,753世帯となっており、昨年と比較しますと、人口で151人の減、世帯数は20世帯の増となっております。令和２年度中に亡くなられた方は162人で昨年度より７人の減、出生は26人で昨年度より16人の減、総人口に対する65歳以上の高齢者の占める割合は39.2％で昨年より1.6ポイント上昇し、さらに高齢化が進んでおります。
マイナンバーカードの交付状況は、令和２年度が852件となっており、令和元年度と比較して709件の増となりました。マイナンバーカードの利用拡充のため、全国のコンビニエンスストア等で住民票の写しなどの交付が受けられるコンビニ交付につきましては、当町も４月１日から開始したところです。
国民健康保険加入者を対象に実施する特定健診及び後期高齢者医療保険加入者等を対象としたいきいき健診についてですが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、集団での健診は中止としましたが、本年度は時間当たりの健診者数を制限するなどの対策を行うことで、５月27日から６日間にわたり実施をしているところです。
冒頭でも申し上げましたが、保健センターが取り組んでいる新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、65歳以上の高齢者を対象に５月21日から医療機関における個別接種を開始し、来たる６月11日から保健センターを会場としての集団接種を開始いたします。なかなか先が見通せないこの感染症対策ですが、ワクチン接種が進むことで、今までの生活が徐々に取り戻せることを願ってやみません。ご尽力いただいている多くの医療関係者の皆様に改めて御礼を申し上げます。
次に、福祉課について申し上げます。
児童福祉業務では、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の準備を進めております。この事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のふたり親の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援として、食費などによ
る支出の増加の影響を勘案し、特別給付金を支給するものです。
同じく、児童福祉業務におきまして、町立保育園の園児数についてですが、玉川保育園は19名の新入園児を含めた総数94名、平保育園は新たな入園児はなく総数17名となっております。
高齢者福祉業務では、４月から新規事業としてフレイル予防を目的とした月イチ食堂を始めました。これは、町内在住の65歳以上の方に毎月１回500円の食事券を12枚、6,000円分交付し、町内の飲食店で食事をしていただくものです。食事券を利用することで外食を促し、フレイル予防の３つのポイントとなる、外出し、人と会話をし、しっかりとした食事を取る、このことが実現できます。この食事券は温泉の入浴に利用することもでき、事業開始から僅か１か月の間に、対象者の40％に当たる約1,700名の方に食事券を交付し、ご利用いただいております。
次に、産業観光課について申し上げます。
産業観光課では、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した町独自の新たな支援を２つ開始いたしました。
１つ目は、落ち込んだ個人消費の喚起とともに地域経済の活性化を支援するため、新生活応援商品券の発行を行いました。この商品券は、町内の取扱い加盟店で利用可能なもので、４月１日現在に住民基本台帳に登録されている方全員を対象に、23歳以下の方へは１万5,000円、24歳以上の方へは１万円を交付するものです。
２つ目は、町内の中小企業・個人事業者の感染症対策にかかった経費に対し、５万円を上限に補助金を交付するものです。この事業により、町内の商店や飲食店等の感染症対策をさらに実施していただければと思います。
商工観光関係では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、さと山まつり、花菖蒲まつりを中止としましたが、花菖蒲園は感染防止対策を講じた上で開園し、咲き誇る花を楽しんでいただく予定です。
今後のイベントにつきましては、感染状況を見極め、来場者と町民の健康を最優先に考え、開催の可否について検討してまいります。
また、本年４月からときがわ町観光協会がＪＲ明覚駅の駅舎内に事務所を移し、名称を駅前案内所ここからとしてオープンしました。ここでは、観光案内をはじめ、レンタサイクル事業を実施し、今まで無人であった明覚駅を新しい機能が付加された観光拠点としてご利用いただけるものと期待しております。
次に、建設環境課について申し上げます。
道路維持管理事業では、舗装修繕事業をはじめ、側溝整備事業、交通安全施設整備事業を早期発注するとともに、橋梁維持管理事業では、国の道路メンテナンス事業補助金を活用し、橋梁補修設計及び橋梁点検を実施してまいります。
地籍調査事業につきましては、今年度から新たに大字西平地内に入り、現在、最も東側に当たる西平１地区の事前調査を行っており、今後一筆地調査を開始する予定です。
また、開始から３年目となるごみ減量化モデル事業では、今年度、仲井１地区と馬場地区の30世帯の方々にご協力をいただき、ごみの減量化、資源化に取り組んでおります。
浄化槽設置管理事業につきましては、設置申請受付件数５件、使用開始届10件となっております。今後も事業の周知、啓発を行いながら、円滑な実施に努めてまいります。
次に、教育総務課について申し上げます。
４月８日から新学期が始まり、今年度は602名の児童・生徒でスタートいたしました。各学校におきましては、引き続き感染症対策を徹底しつつ教育活動を行っております。
事業の面では、２月に明覚小学校プール改築工事が竣工し、使用が可能になりました。３月には児童・生徒に１人１台のタブレット端末を配備する小・中学校情報機器購入事業が完了し、学校ＩＣＴ化の環境が大きく前進いたしました。
関口茂八奨学事業では、新規に８名の申請があり、全員の貸付けが決定し、継続と合わせ28名への貸付けを行いました。当奨学事業は、年間を通じて随時の申請受付が可能なものであり、この点につきましても引き続き周知を図るよう努めてまいります。
次に、生涯学習課について申し上げます。
社会教育関係では、生涯学習推進事業として開催するときめき塾のボランティア指導者を募集し、感染症対策を行った上で木目込み人形の制作など４講座を開催予定です。
また、緊急事態宣言解除後の３月下旬以降の生涯学習事業につきましては、埼玉県の休業要請の緩和により図書館や運動場などの利用を一部再開しています。今後の各種事業は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら再開に向けた検討を行ってまいります。
最後に、水道課について申し上げます。
現在、水道料金の見直しについて諮問している水道審議会につきましては、４月28日に第１回の会議が開催され、審議が始まったところです。
有収率向上対策では漏水調査及び修繕を実施し、少しずつではありますが成果が出始めております。引き続きときがわ町水道事業経営戦略を基本とした事業経営を確保し、安心・安
全な水の安定供給に努めてまいります。
以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○岩田鑑郎議長 ご苦労さまでした。
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◎一般質問
○岩田鑑郎議長 これより、日程第４、一般質問を行います。
改めてお願いいたします。
本日は、マスク着用による発言となりますので、特にマイクの先端を意識して、滑舌爽やかにはっきりと発声してください。
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◇ 田 中 紀 吉 議員
○岩田鑑郎議長 発言順位１番、質問事項１、ときがわ町公共施設個別施設計画について。
通告者５番、田中紀吉議員。
○５番 田中紀吉議員 議席番号５番、田中です。早口なもので、なるべくゆっくりさせていただきます。
議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
初めに、質問に入る前に触れたいことがありますので申し上げます。
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一般質問に入ります。
ときがわ町公共施設個別施設計画の概要版が全戸配布されました。それで、昨日というの
か６月号広報で訂正版が案内されました。議員に対しては冊子と修正版のコピー、同時に訂正箇所のシールが配付され、整理するのに大変苦労しました。
具体的に入ります。平成26年、国から公共施設等総合管理計画の策定要請を受け、平成29年３月にときがわ町公共施設等総合管理計画を策定し、今回ときがわ町公共施設個別施設計画に引き継がれ、２年間の取組と予算ベースで約1,500万円がかかりました。
以下、次の点について伺います。
（１）スポーツ・レクリエーション系施設に本郷球場（第１、第２）がなぜ対象施設にならないのか。五明、田黒運動場、３か所の公園は入っています。
（２）各公共施設の利用・活用状況の調査は行ったのか。122条報告以外の施設についてです。
（３）定量評価（１次）、劣化度評価が甘過ぎないか、誰が評価したのか。具体的な例です。ふれあいセンター田黒がＢ２、大野くすの木センターがＣ２、施設性能普通、また、明覚小学校校舎@−１、旧小川消防署都幾川分署は現在の形になって何年経過したのか。
（４）学校教育系住民意向調査はいつ、どのように行われたのか。統廃合に６割以上が肯定的というふうに記述があります。
（５）本年度に計画している、公共施設等総合管理計画改定についての審議会を設置すべきと思うがその考えはあるか。
以上、お願いします。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の１、ときがわ町公共施設個別施設計画についてにお答えいたします。
初めに、（１）スポーツ・レクリエーション系施設に本郷球場（第１及び第２）がなぜ対象施設にならないのかですが、公共施設個別施設計画は、建物の修繕・更新等の費用を策定基準としております。そうしたことから、対象となる公共施設は建物を設置している施設としたところであります。本郷球場につきましては建物が設置されていないことから対象外施設とし、五明運動場には管理棟、田黒運動場には物置、３か所の公園にはトイレ棟がそれぞれ設置されていることから、計画の対象施設としております。
続きまして、（２）各公共施設の利用・活用状況の調査は行ったのか（122条報告以外の施設について）ですが、改めて行ってはおりませんが、管理担当課が把握している利用状況
に基づく各施設の施設カルテに記入された利用状況を用いております。
続きまして、（３）定量評価（１次）、劣化度評価が甘過ぎないか、誰が評価したのか。また、明覚小学校校舎@−１、旧小川消防署都幾川分署は現在の形になって何年経過したのかですが、評価につきましては、各施設の施設カルテ及び劣化度調査に基づき、一定の基準の下、機械的に委託業者の技術者が評価を下しております。劣化度調査の対象となる施設は、築年数が20年以上で延べ床面積が200平方メートル以上の建物としております。また、明覚小学校校舎@−１、これは南側の校舎になりますが、これは平成24年度から、そして旧小川消防署都幾川分署は、およそ合併の時点では現在のような使用形態となっております。
続きまして、（４）学校教育系住民意向調査はいつ、どのように行われたのかですが、今回の計画を策定するに当たって、18歳以上の町民1,000人を対象に、令和元年12月２日から20日までの間に住民アンケートを実施し、その中で学校教育施設の在り方についての項目を設け、お聞きしました。
最後に、（５）本年度に計画している、公共施設等総合管理計画改定についての審議会を設置するべきと思うが、その考えはあるかですが、今年度実施する公共施設等総合管理計画改定業務の内容は、今回策定した個別施設計画の結果を既存の総合管理計画で定めた数値等に反映させ、適正な供給量や配置を示していくことで、現状での位置づけや将来に向けての目標値を改定することが目的となっております。具体的な施設の統合・廃止等を検討するという内容ではありませんので審議会の設置は考えておりませんが、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○岩田鑑郎議長 暫時休憩します。
（午前１０時０６分）
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○岩田鑑郎議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時１１分）
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◎発言の取消し
○岩田鑑郎議長 ただいま、田中議員から一般質問の冒頭の要望、質問における発言の取消しについて、発言の申出がありましたので、これを許可します。
田中議員。
○５番 田中紀吉議員 冒頭発言についてはいろいろありますけれども、取消しをさせていただきたいと思うので、よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 ただいま、田中議員から発言の取消しの申出がありました。お諮りします。これを許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岩田鑑郎議長 異議なしと認めます。
よって、田中議員からの発言の取消しの申出を許可することに決定いたしました。
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○岩田鑑郎議長 一般質問を続けます。
田中紀吉議員。
○５番 田中紀吉議員 まず、１点目なんですけれども、個別計画に入る前に総合管理計画というのを29年３月に策定して冊子を作りました。これは公共施設だけじゃなくてインフラも含めてなんですけれども、そこの中には確実に入っております。具体的に言うと４ページには本郷球場も入っていますし、田黒がなぜか入っておりません。それとレクリエーション施設の中にゲートボール場３か所も入っておりません。
それで、もう１つ、１点、私も答弁書を読みましたけれども、施設がないというだけじゃなくて、私この流れをずっと読むと、予算や将来にわたっての計画ということなんですね。そうすると、本郷球場はほんの小さなゲートボール場のレベルじゃなくて、かなりの住民の方が使っている。もう１つは、かなり大きなお金を毎年毎年予算化している。それを入れないというのはどうも私自身は納得できません。だから、これはぜひ含めて、まさにこちらに書いてあるんですね、公共施設「等」ですね。そしたら逆に言うと、本郷やあの施設は町の施設のどこに入るのかなと非常に疑問です。ぜひこれは入れていただいて、インフラ以外の施設に入るんじゃないかと思うんですね。その点まず伺います。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいま田中議員のご質問にお答えする前に、田中議員の一般質問の冒頭にございました今回の計画を配付した際に、訂正が何度も行ったというふうなことに関しまして、お手を煩わせてしまいましたこと、おわびいたします。ここにつきましては非常に反省をしておりまして、今後このようなことがないように計画のほうも策定していきたいというふうに考えております。
それでは、ただいまのご質問につきましてお答えをさせていただきます。
田中議員ご指摘のように公共施設等総合管理計画につきましては、そちらの計画の３ページにもございますように、公共施設等の定義といたしまして、公共施設、要するに建物ですとか、そのほかにインフラ資産というもので公共施設等と呼んでいるというふうな定義をさせていただいております。
その中で、４ページのところでここに上げられているものと上げられていないものがあるというふうなご指摘でございますけれども、町長の答弁にもございましたように、基本的には建物がある・ないでその施設をこちらのほうに上げさせていただいておるところでございます。それはなぜかと申しますと、公共施設等総合管理計画の目標といたしましては、こういった施設、建物の維持管理、そして更新費用、そうしたものが現在そちらのほうで予算措置をされている費用に対して、どのぐらい足らなくなるかというふうなものを計画の目標値として上げさせていただいているところでございます。その中で目標といたしましては、そうしたことから建物の面積を24％減らすという目標を掲げさせていただいたところでございます。基本は建物の延べ床面積になっております。そうしたことから、こういった個別施設計画につきましてもそれを基本に上げさせていただいておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○岩田鑑郎議長 田中議員。
○５番 田中紀吉議員 すんなり納得できるというようなご答弁じゃなくて、例えばトイレは3.3平米のところまで載っているんですね。いわゆる坪でいくと１坪という、ほんの小っちゃなところ、維持管理はもちろんそれなりにかかりますけれども、例えばグラウンドだって維持管理にはそれなりにかかるんですね。例えば百歩譲って建物がないというのが、あれは近くに違う施設のトイレや何かがあるからということだと認識はもちろんしていますし、私も現場を確認してきました。それはそれとして分かるんですけれども、これ入れないというよりも、私は入れたほうがときがわ町の将来の計画の中に有効なんじゃないかというそういう指摘ですので、ぜひ、ここで言った、言わないとか、いる、要らないと話をしていても前には進みませんので、私はそういう指摘だというふうに捉えていただければと思います。それでは１番目は終わりにします。
次の公共施設の利用状況なんですけれども、かなり幅があるんですね。コロナの件があって昨年度との比較はもう全然しないほうがいいと思いますので、その前との元年度というん
ですかね、それまでの状況を見ても非常に幅があるというか、すごい利用状況の差があるんですね。だから、それはぜひもう少し詳しく調べていただいたほうがいいんじゃないかと思うんです。各課にというふうにいくといろいろなかなか温度差があったり、いろんな例えば運営形態が直営でやっているのか預けちゃっているのかとか、いろいろあるのはもう認識をしました。具体的には五明や田黒は直営とかって載っているところもあるんですけれども、地域の中で預けて管理をお願いしていると、お金は払っていますけれども、そういう部分があると思うんです。そういう点でぜひ細かい利用状況をつかむことによって、そのことが次の段階へ進むんじゃないかと思います。特に再編、それから廃止を含めて検討というのが具体的に出ていますので、その辺については具体的にどういう使い方、何人とか何回とか、ぜひそういう状況をつかんでいただきたいと。
あと、公共施設という点で見えないお金というのが、例えば浄化槽だとか非常に直接的には見えないお金もかかっているわけですね。だから、その辺も含めてもちろん減らしていくという方向なんですけれども、それはぜひそういう点でお願いをしていただいたらいいんじゃないかと思いますので、その点、１つ、２番目については１点だけ伺います。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 田中議員おっしゃるとおり、正確に把握するということは、その施設を今後どうしていくかというふうなことに対しましては非常に大きな判断材料になりますので、利用状況だけではなくて、そこに対してその施設を維持していくためにどれだけの経費がかかっているのか、これとの対比をすることによりまして、そこを、じゃ、続けていくのか、それとも統合するのかという判断にも重要な要素になってきますので、そこのところはしっかりと把握できるようにしていきたいというふうには考えております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 田中議員。
○５番 田中紀吉議員 じゃ、３番目のほうで伺います。
これはかなり大変疑問に思っているところです。昨年度というよりも、まだふれあいセンター田黒は造ったばっかりというか鍵を渡したばっかりですね。それがＢ２なんですね。どう考えても私はＢ２なんていう判断がどうやって出るのかというのが。Ｂ２の判断を読み上げましょうか。私も読み上げてショックを受けるぐらいです。Ｂ２というのは、こちらに改善が必要だということになっちゃうんですね。この間造ったばっかりです。それがＡだと思うんですね。だから、その辺がまず何でふれあいセンター田黒、一番新しい施設がＢ２なの
か。あと、大野のくすの木センターがＣ２です。これはどうも私、考えられない。それで、ほかの施設がＣ２って載っているのを見てください。それと一緒ですか。全然理解ができません。伺います。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの田中議員のご質問でございますが、今回のこの個別施設計画の16ページをご覧いただければ分かると思うんですけれども、まず、ふれあいセンター田黒のＢ２という判断でございますが、これにつきましては、まず横軸といたしまして建物の性能評価というのがございます。これにつきましてはＢ２ですから一番優れているというふうなこと。要するに建物が出来上がったばっかりですので、そこのところはそういうふうな判断になっている。もう１つ、ＡでなくてＢの２の判断になったというのは、費用対効果の評価のところでＡではなく、そこが下がったというふうなことになりますけれども、これにつきましては、まだ引渡しをして間もないところで、今後維持をしていくのにどのぐらいの経費がかかるかですとか、どのぐらいの方に利用していただけるという費用対効果の部分で判断がつけられないというふうなことから、これはちょうど平均、真ん中の評価をさせていただいたことの結果によるものでございます。
もう１つ、くすの木センターにつきましてはＣの２というふうなことでございますけれども、これも町長の答弁にもございましたけれども、経年劣化の部分を機械的に判断をした結果、このような判断になったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岩田鑑郎議長 田中紀吉議員。
○５番 田中紀吉議員 課長、ふれあいセンターは費用対効果が云々というお話を伺いましたけれども、それは造る前の段階で、当然新しく新築して、いろんな事情で造ると、それも今のお話も含めて当然費用対効果を考えた利用状況を30年、40年使うものだということで造るのがこれは当たり前だと思うんです。そういう結果として新築して造ったと。それが最初からＢ２なんて言うんじゃ信じられないですよ。だから、そういう観点でどうかというのが私はもう全然信じられないというのは、時間もありますのでご指摘をさせていただきます。
それから、明小といわゆる南校舎と言っているところ、実はこれたまたま私も違う件で入りました。とてもお化け屋敷とは言いませんけれども、相当なところですね。それから、こちらにあります小川分署のあれは前から壊したりとか倉庫というように話があるので、私もかなり前から聞いているんですけれども、なかなか進まない。だから、やっぱりその辺の判
断が非常に違うような気がするんですね。だから、その辺でどういうふうにお考えになっているか伺います。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまご指摘いただきました２つの施設につきましては、今回の個別施設計画、これは今年度から10年間というふうな計画になりますけれども、その中でもこちらにつきましては取壊しをしていくというふうな判断をさせていただいているところでございます。
以上です。
○岩田鑑郎議長 田中紀吉議員。
○５番 田中紀吉議員 遅いぐらいだと思いますけれども、明小については早めに、それから分署については早めに予算化をしてきちんと使い、倉庫だとか将来にわたってのというのは当然じゃないかと思います。これ逆に私は遅過ぎるというふうな気がしてなりません。前の29年の中では載っているんですね。だからもう何年たつのかなというレベルで私も思っていますけれども、それはそういうことで早めに計画を立てていただきたいと思います。
それから、学校の教育関係の統廃合については私も存じ上げませんでしたけれども、ちゃんとアンケートを取ったということで、18歳以上の方1,000名に取ったということですね。だから、その辺で統廃合はやらなきゃいけないんじゃないかというのを６割以上の方が考えているというふうなニュアンスですけれども、教育長は前から統廃合は考えていませんというのははっきり伺っています。ただ、この問題については、具体的に次回なりそれについて具体的な数字も含めて予定をしておりますので、今回は飛ばさせていただきます。
５番目です。本年度には公共施設等総合管理計画の改定作業の予算が前回の中で決まりました。あと、もう１つ、総合振興計画ですね。第２次に当たると思うんですけれども、その予算もなっていると思うんですね。その辺の中で当然、総合振興計画は審議会をつくってやるというのは、もうそれは当然だと思うんですけれども、個別の施設についても、さっきの話で言いますけれども、統廃合や再編になるというところはかなりあるんです。だから、その辺についてはもうちょっと丁寧なというのか、現場でとかね、そういうのは地方のというか具体的に言うと、近くでも相当何回も何回もこの施設は将来にわたってこういうふうな使い方や、地域ではこういうふうなと、そういうのを積み上げたほうがいいんじゃないかと思うんです。
実は、本郷のグラウンドのところに少し過去事例というのありましたけれども、一つ、例
えば施設を廃止していく、統廃合していくというと相当利用者からの意見とかそういうのがあると思うんです。特に今回トレセンが出ているんですね、具体的に廃止、再編というのかそれが出ています。あと、公民館なんかはかなり西平地区なんかほとんどなくなるというような方向が出ています。だからその辺についてはぜひもうちょっと丁寧なというか、時間をかけたというんですか、審議会とまでは言いませんけれども、そういう説明会だとか相談とか具体的な必要があるんじゃないかと思うですけれども、いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますが、今回の個別施設計画を策定した限りにおきまして、やはり総合管理計画を策定した時点から比べますと、状況が変わってきております。今回この個別施設計画につきましては現在の状況を反映させたものになっておりますので、当時の総合管理計画とは若干差異が生じてきてしまっております。それをフィードバックさせるための今回の改定でありますので、そこにつきましては町長の答弁のとおり進めさせていただくつもりでございます。
ただ、先ほどご指摘がありましたそれぞれの施設の廃止ですとか、ご指摘にもありますような統合等がもしやっていくとなれば、それは丁寧に住民の方にご説明をして理解していただいた上で具体的な計画をつくっていく必要があると考えております。それにつきましては、やはり計画にもいろいろ役目、役目がありまして、総合管理計画につきましては、やはりそれは総体的な部分でありますので、今回個別施設計画で方針を出させていただきました。その方針を受けて、その下で具体的な計画をつくっていっていただく、そういうふうな役割でいきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 田中紀吉議員。
○５番 田中紀吉議員 すきっと理解できませんけれども、とにかくたくさんときがわ町は施設があります。それで老朽化も進んでいるところがいっぱいあります。だから、きちんと総合振興計画や総合管理計画をつくって当然やるのは当たり前なんですけれども、個別に使っている利用者、それから地域で集会所とか使っているものがいっぱいあります。だから、そういうものが身近な問題になると非常に難しい問題も出てきますので、ぜひ時間をかけたり現状だったり丁寧にやらないと、かなりいろんな事情があったりあつれきだとかいろんなことがあると思うんです。
あと、もう１つ、私も知らなかったんですけれども、設置の経過というものありますよね。
合併前については地元で土地を探すとか施設の寄附を集めるとか利用についてもとか、いろんな経過があります。そういうのも引っ張って、ある日突然何年か後にはなくなるんですよなんて言われたら、かなりショックなところもあると思うんです。だから、その辺は個別なという分も含めて丁寧な、それで来年こうするとかいうんじゃなくて、例えば10年の今回は計画ですけれども、少なくとも長いスパンで使い切ったり応急的な修理や何かをするんだとか、そういうことが必要なんじゃないかと思うんです。その辺はぜひお願いをして今回は終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
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◇ 杉 田 健 司 議員
○岩田鑑郎議長 発言順位２番、質問事項１、ドローンの使用状況について。
通告者１番、杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 議席番号１番、杉田です。
議長の許可が出ましたので、通告書に基づき２問、一般質問をさせていただきます。
田中議員が冒頭コロナ関係でいろんなお話をされたので、挨拶はしないほうがいいかなと私思ったんですが、昨日、日曜日に、一般質問の前にちょっとだけお話しさせてください。
日曜日に、田んぼを代掻きをしていまして、夕方非常に大きな土砂降りに見舞われました。２番目の防災ハザードマップの件で少し触れたかったんですけれども、久しぶりに大雨に打たれまして、これはとてもじゃないけれども逃げられないなという経験をさせていただきました。人の命を守るためにこのハザードマップはありますので、非常に有効に使っていただければいいなというのを思いまして、ちょっと発言させていただきました。
○岩田鑑郎議長 杉田議員、それでは、はっきり言ってください。
○１番 杉田健司議員 一般質問の１問目をお願いいたします。
質問事項１、ドローンの使用状況について。
コロナ禍の中、ＳＮＳを利用した情報発信が今後も増えていくと思うが、ドローンもその情報発信の観点から有効だと考える。以下の３点について町の考えを伺う。
（１）ドローン導入から１年ほどたつが職員の使用、研修状況は。
（２）主に産業観光課での使用が多いと思うが、教育総務課、生涯学習課、建設環境課等あらゆる場面で活用していけると考える。使用した例及び今後使用していきたい具体的な案はあるか。
（３）観光を目的にドローン撮影した動画を町ホームページで配信する予定はあるか。
以上です。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 杉田議員ご質問の１、ドローンの使用状況についてにお答えいたします。
初めに、（１）ドローン導入から１年ほどたつが職員の使用、研修状況はですが、職員の研修につきましては、昨年の10月から11月にかけ、専門の講師による座学と操作研修を実施しました。座学では、無人航空機の安全運用として飛行ルールや飛行空域、関係する法律等について学び、操作研修では玉川トレーニングセンターのアリーナにおいて基本的な操作訓練を行い、産業観光課の職員をはじめとした各課職員が延べ34名受講いたしました。
職員の使用につきましては、（２）の質問でお答えさせていただきます。
次に、（２）主に産業観光課での使用が多いと思うが、教育総務課、生涯学習課、建設環境課等あらゆる場面で活用していけると考える。使用した例及び今後使用していきたい具体的な案はあるかですが、使用に関しては、広報、文化財、観光資源に関連したコンテンツの撮影に加え、開発行為の現場確認など幅広く活用しております。ドローンを活用することで、これまで見ることが不可能だった視点の画像を撮影することができ、町の魅力の再発見につながっていると考えております。
今後使用していきたい具体的な案としては、災害対策分野での活用です。台風や集中豪雨の影響等で土砂災害が発生した場合、二次災害の発生が懸念される危険なエリアにおいて、迅速かつ的確な避難指示や現場対応を行うため、被害状況の確認に用いたいと考えております。
また、地上から全体の状況把握が難しい山林火災発生の際にも、火災状況の確認、煙の流れる方向や自然水利の状況などを俯瞰的に捉え、効果的な消火活動につなげてまいりたいと考えております。
次に、（３）観光を目的にドローン撮影した動画を町ホームページで配信する予定はあるかですが、現在配信に向け、これまで蓄積した映像データを整理、編集しているところであり、完成次第ホームページで配信してまいりたいと考えております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 ドローンに関して（１）から伺っていきたいと思います。
専門の会社とかそういった部分の業務提携とかそういったものは考えていらっしゃらない
のか伺いたいんですけれども。専門の、要するにドローンの会社と業務提携とか、災害時に指導を仰ぐとか、そういったことは考えていらっしゃるのか。
○岩田鑑郎議長 災害時なのですか。
○１番 杉田健司議員 災害時でもいいし、撮影時の、要するに非常にドローンは仕様が、ここにも書いてあるとおり航空力学的なところもあるので、その辺の指導等が確実にできているのか、そういうことを業務として一般の会社等にも業務提携とかできていれば、より安心なのかなと思ってご質問したんですけれども、どちらかお答えください。
○岩田鑑郎議長 質問の意図は分かりますか。
正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 それでは、ただいまの杉田議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、業者との提携といいますか連携なんですけれども、それについては現在考えてはいないんですけれども、今後、ドローンにつきましてはいろいろな活用の範囲がこれからどんどん広がっていくと思いますので、それに伴って町としての活用方法もいろいろと検討しなければいけないと思いますので、そういった中で今後検討の１つになっていくかと思います。
以上でございます。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 ドローンは非常に使用が多いことだと思います。ネットで検索しても、今、建物の耐久診断とかソーラーの点検とか風力発電の上のほうを撮影したりとか、そういったものに使用しているというのも伺います。
私、成人式の画像をうちのせがれが二十歳だったので見させてもらったんですが、そのときにその中の画像で、今回コロナだったので成人式には行けなかったんですけれども、子供単位、父兄単位、保護者単位にそれを見させていただきました、ＤＶＤ化してかな。それで、ドローン撮影をしたちょっと画像をお見受けしたものですから、教育総務課のほうでも利用ができるんだなというのも感じた次第です。
学校方面でも何らかの形で使用できていくと思うんですけれども、その辺ができることがあるかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
○岩田鑑郎議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えをさせていただきます。
今年の成人式のビデオレター、玉中を舞台にした、その画像は私も見させていただきました。すばらしい画像だなというふうに思いました。ドローン、本当に画像も精緻ですし、精
度の高さ、私も十分承知しているつもりでございます。学校の教育活動、あるいは学校の諸行事等、こういったものに活用できるかは今後また学校側の意見やら、それから希望等も伺いながら活用ができるところはしていこうというふうに現時点で考えております。
以上でございます。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 ありがとうございました。
私もあの画像を見て、非常にドローンの撮影、上から見ると非常に景色が違うふうに見えるんだなというのを感じました。卒業シーズンにドローン撮影したものを保護者に出したり、そういったものもいいのかなと思ったりもしました。あと、部活動とか防犯面でもある程度使えていくのかなというのも少し感じた部分もありますので、その辺も検討していただければと思います。
あと、建設課のほうである程度そういったドローンの事例ですか、使用した、道路とか上からの画像である程度把握できる部分も多々あると思うんですが、その辺は建設課のほうでは何かありませんか。特別測量等では使用したとかそういう事例はないでしょうか。
○岩田鑑郎議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えします。
建設環境課関係、特に道路等の設計なにかに使えないかというご質問なんですが、そういった測量の手法も専門の測量業者にはやっているようですが、今のところは建設環境課ではそこまでのちょっとスキルもないですし、今後そういった課題として検討はできるかなと。
逆に建設課のほうで利用できるとすれば、ここにも書いてある開発行為の現場確認だとか、実際民地でなかなか現場に入れないような大きな現場で、詳しくは言えませんけれども、違反しているようなところを上から見て状況を確認できるという、そういった活用はできております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 非常に多方面にわたり使用勝手があるのかなというふうに感じております。
動画配信もしていただけるということなんですが、春先の非常に一番いいときの画像等の撮影等は終わっているかと思うんですけれども、そういったものの編集等をやっていらっしゃるということですけれども、具体的にある程度いつ頃その配信はできるのか、もう１点だ
けお伺いします。
○岩田鑑郎議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 それでは杉田議員の質問にお答えしたいと思います。
現在、映像等今まで撮りためたものが町有施設ですとか、それから弓立山上空での撮影ですとか、山波渓谷など様々撮ってきているわけですけれども、そういったデータ配信につきましては、ちょっと具体的にまだ担当のほうからいつ頃できますというような具体的な日にちは提示されてはいませんので、こちら一日でも早くアップできるように、進めるように今後も指導していきたいと思っております。
以上でございます。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 一日も早い動画配信をお願いしたいと思います。
１問目に対しては以上です。
○岩田鑑郎議長 ２問目、杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 質問事項２、ハザードマップの活用について。
最新版ハザードマップが４月に全戸配布された。あらゆる場面を想定しての手引書となっているが、具体的な活用方法及び住民対象、町職員対象の防災訓練等はどのように考えているか、町の考えを伺う。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 杉田議員ご質問の２、ハザードマップの活用についてにお答えいたします。
町では、新しく作成したハザードマップを４月９日に全戸配布いたしました。改訂に伴う新たな特徴としましては、住宅地図をベースに調製したことと、今まで表示していた土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に加え、埼玉県が公表した水害リスク情報図に基づき、洪水浸水想定区域を表示したこと等です。
ハザードマップの活用方法についてですが、冊子には避難行動を取る上で必要な５段階の警戒レベルや、災害時に自分自身の避難行動をあらかじめ時系列で書き込むことができるマイタイムライン、避難の際の新型コロナウイルス感染症対策を盛り込むなど最新の情報を掲載しております。
まずは、ご自身がお住まいの場所付近の危険箇所を確認していただくとともに、ご家庭で災害時の避難行動をあらかじめ話し合っていただくことや、自主防災組織での訓練、学校で
の防災学習等で幅広く活用いただけるものと考えております。
住民対象の防災訓練につきましては、９月５日日曜日に町内に地震により長時間にわたる停電が発生したと想定し、夜間停電訓練を各ご家庭単位で実施していただくよう準備を進めております。このときに、ハザードマップ裏表紙にある、「わが家の防災・緊急情報メモ」に家族各自の携帯番号や家族で決めた集合場所の欄を記入していただくとともに、25、26ページに「あるわが家の安全対策」、「非常時持出品・備蓄品」を確認し合う、家族防災会議を開いていただきたいと考えております。
町職員対象の防災訓練につきましては、公共施設の周辺や指定避難所へ向かうルート、通勤ルート等における洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等、自然災害における当町の地理的条件の理解を図るとともに、24ページに新たな項目として追加した、感染症対策に基づいた住民避難を想定した避難所運営訓練を実施したいと思います。
６年ぶりに全面改訂し全戸に配布したハザードマップを、有効に活用し災害時に町民の生命を守る道しるべとして活用していただきたいと考えています。
以上です。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 このハザードマップ、非常に色も派手で非常に見やすくなっているのかなと私自身は思っております。
住宅地図をベースに作成したということですけれども、洪水に関して台風19号ですか、そちらに被害に遭われた部分という場所等は特別掲載はされていないかと思うんですけれども、その辺は住民がある程度個別で判断してという形で判断するような資料ということでよろしいのかなと。よろしいですか、ちょっと。
○岩田鑑郎議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それではお答えをさせていただきます。
今回、新たにハザードマップというものを配布させていただきました。ご質問の台風19号のときの浸水区域が具体的に表示されているかというご質問においては、そこの部分は表示はされておりません。しかしながら、理論上の浸水が予定される区域のエリアには、おおむね浸水被害があったところは入っているというふうな認識でございます。
以上です。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 これを見ると、河川の周りはほぼ浸水をすると、あと、西平地区です
か、非常に黄色と赤が目立つ場所が一面あります。私も消防団経験しておりましたので、西平地区の萩小の近くで防災訓練等も何回もやらせていただきましたけれども、やはりこの地域が非常にときがわ町にとっては非常に危ない地域なのかなというふうに認識が、多分誰しもが思うかと思われます。その辺で防災拠点になるようなものを整備していく考えはあるかどうかをお尋ねいたします。
○岩田鑑郎議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、主に西平地区の避難所、安全な場所が今のところ大きなところ確保されていないということで、今後の整備の予定というご質問だと思います。
西平地区は杉田議員もご指摘のとおり、かなり広範囲に黄色い土砂災害警戒区域及び赤の土砂災害特別警戒区域のエリアに入っておりまして、なかなか適切な場所、安全な場所を確保するのが困難な地域ということは、それぞれお互いの理解の中にあると思います。我々としても確かに西平地域、大野地域の方が避難をするのに、現状ですと明覚地区の都幾川中学校の体育館が最寄りになってしまうということに関しては、やはり危機感を感じているところでございます。何がしかの解消の方向というのを今のところ模索はしておりますが、当面このハザードマップを活用していただいて、早め早めの避難をしていただく、大雨が降る前に避難をしていただく、あるいは避難をする際はハザードマップに示された危険区域を避けて避難をしていただく。
このハザードマップのハザードという意味は、危険ですとか危険の要因、あるいは潜在的な危険を言うのだそうです。それを可視化したのがこのハザードマップということで、平常時から十分このハザードマップに目を通していただいて、避難を具体的にするときにはどういうふうなルートを取ったらいいか、大雨が降る前に行動したほうがいいぞというふうなことをこのマップを利用してご認識していただければ幸いだというふうに考えております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 分かりやすい答弁ありがとうございます。
ハード的な施設を造れとか何とかというのは非常に難しい部分もあります。このハザードマップを有効に使って１人でも多くの避難者というか、助けられる命を助けてもらいたいと思います。
あと、１点です。この間、避難所開設が変わるというチラシが回ってきました。22か所から７か所に変更するということで、ここに「なぜ変更するの」と「場所が変わって大丈夫
か」とかということが書いていますが、これをもうちょっと具体的にここでお話ししていたければありがたいんですけれども、変わった変更内容ですね。22か所から７か所に。お願いします。
○岩田鑑郎議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 そうですね、最近、区長発送で全戸のご家庭に避難所の開設方法が変わるというふうなお知らせをさせていただきました。この原因となったのが、具体的に大きな災害が発生した場合に22か所の避難所を開設するために、職員が最低22人現場に行ってしまうと、その後に発生した災害の応急対策が全くできなくなる、この危機感によって避難所集約したものでございます。
実際のところ、多くの方が、９割近い方が地域の公民館とかを選択せずに、大きな堅牢な建物、例えば都幾川公民館であるだとか、都幾川中学校、玉川公民館、せせらぎホール、体育館です。こちらに避難をされたというふうな経験から、やはり住民の方も最寄りの集会所、木造の平屋の集会所よりも、鉄筋コンクリートですとか堅牢な建物のほうが安心されていただくのだろうというふうなことから、こういった決断をさせていただきました。
これによりまして、大きな集会所には複数の職員を配置できるようになります。そうしていますと、十分に避難者の方のお世話もできると。それで22か所から７か所によって職員が、人手が災害応急対策に割ける職員も捻出できる。あと、杉田議員一番ご心配なことは、やっぱり消防活動なんだと思います。大きな水が出て災害が発生する、救助だとか災害対策、現場に行く消防団員が全部避難所対応で出払ってしまっていては、その後何も皆さんのお世話ができないということから、このような判断をさせていただきました。今後は、避難所の数が少なくなりますが、その分コロナの感染対策の備品等も大きな予算を交付金を活用して購入しておりますので、ご安心してご避難いただきたいというふうに考えております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 私も確かに人員がばらばらになると活動は確かにできないというのは感じておりました。ですので、こういった判断は非常に的確だったと思います。
自主防災組織が地元にありますので、そちらで多分その自主防の方が中心になって公民館等は開けるか開けないかの判断等もやるとは思うんですけれども、役場のほうからその辺は何かご指示とかはいただけるんでしょうか。
○岩田鑑郎議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 あくまで７か所に集約をした災害の種類、これは風水害、主に台風を想定したものでございます。これにつきましては役場が７か所開けると。いざ、大きな地震が発生したときには、自主防の方に自主的に集会所のほうを開けていただいて避難者を受け入れていただくと。今後自主防の活動につきましては、できましたら地震を想定してそういった訓練をやっていただくのが一番いいのではないかというふうに考えております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 杉田健司議員。
○１番 杉田健司議員 いつまた災害が起こるか、この間の土砂降りぐらいでも非常に危険を感じる部分もありますので、速やかに早めの避難を心がけながらやっていきたいと思います。
今回でこれで質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○岩田鑑郎議長 休憩いたします。
再開を11時20分といたします。
（午前１１時０３分）
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○岩田鑑郎議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午前１１時２０分）
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◇ 野 原 和 夫 議員
○岩田鑑郎議長 発言順位３番、質問事項１、加齢性難聴者への補聴器購入の補助を。
通告者12番、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 日本共産党の野原和夫です。
議長の許可をいただき、一般質問させていただきます。
まず、加齢性難聴者への補聴器購入補助についてですが、高齢者の約２割から３割が難聴になっていると言われているが、そのうち14.4％しか補聴器をつけていないという推計もある。理由の一つは補聴器の価格である。高いものでは30万円以上のものもあり、平均で15万円と言われている。
そこで加齢性難聴者への補聴器購入に補助をする自治体も広がっているが、町の考えについて伺います。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の１、加齢性難聴者への補聴器購入補助をについてお答えいたします。
高齢者が安心して暮らせる仕組みとして介護保険制度があります。この制度の中には、特定福祉用具購入がありますが、補聴器購入は含まれておりません。そこで、窓口で相談があった場合は、障害者総合支援法における補装具費支給の対象となるかを、つまりは障害者手帳の交付対象となるかを担当医に相談するようご案内しています。
人の聞こえにくさは、音圧レベルの単位であるデシベルで表現され、数値が大きくなるほど聞こえにくいということになります。年齢に関係なく交付される身体障害者手帳の交付対象は70デシベル以上の方とされ、70から90デシベルの高度難聴は大声やどなり声でも聞こえにくく、100から130デシベルの重度難聴になるとガード下の鉄道通過音や飛行機のジェットエンジン音が聞こえにくい状態と言われております。
ご質問の加齢性難聴者は、手帳の対象とならない軽度・中度難聴の30から60デシベルの通常の会話が聞こえにくい方を指していると思われます。現在、これらの方へ独自の助成を行う自治体は埼玉県内では朝霞市のみで、全国でも一部の自治体にとどまっている状況です。
また、前述の補装具費の支給における重度難聴用耳かけ型補聴器の助成実績では、イヤモールドなどの附属品を含めた金額が１セット５万から８万円程度で、両耳の場合は２倍の額となります。
現在のところ実施予定はありませんが、加齢性難聴者の補聴器購入補助につきましては、既に実施している自治体の助成内容の把握に努めるとともに、国や県及び近隣市町村等の動向を注視してまいりたいと思います。
以上です。
○岩田鑑郎議長 よろしいでしょうか。
12番、野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 答弁書の中で、やっぱり国の制度としては障害者総合支援法に基づく補装具支給制度があります。しかし、この制度は障害者手帳を交付される聴力70デシベル以上の重度に限っています。そこで、国の制度から外れた中等度の難聴者を対象にしているのが自治体の制度なんです。この答弁の中で朝霞市のみという報告あります。そして、今のところ実施予定はありませんということがありますが、この問題については、助成については多くて２万円から３万5,000円の現金給付、補聴器30万か40万の高額なものが多いが、それでも助成をして助かるという声が聞こえているのは、東京都区部等30の中では実施してお
ります。その中で喜ばれている現状が新聞にも載っている現状です。ぜひこの問題については方向性も前向きな方向で見ていただきたい。
これは、一つは厚労省や研究者が、難聴が認知症の危険因子の１つであると指摘しています。それから、補聴器の使用によって認知機能低下の抑制効果があることも分かりました。先ほどの町長の報告の中でも65歳以上が39.2％という現状を踏まえた中で、様々な角度からこの方向性を示していただきたいと思いますが、福祉課長、この方向性についてどう思いますか。
○岩田鑑郎議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 ただいまの野原議員の質問にお答えします。
現在実施している自治体の状況を見ますと、実際の内容がかなりまちまちとなっております。１つには対象者です。対象者につきましては、65歳以上としている自治体もあれば、70歳以上または75歳以上という自治体もあります。これらは高齢者に向けた施策として考えておりますが、ある自治体においては20歳以上ということで特に高齢者に限らず補助をしている自治体もあります。また、金額につきましても、先ほど議員さんがおっしゃったように、２万円、３万円、３万5,000円と金額も違います。また、対象者につきましても低所得者に限定している自治体もあれば、所得要件を設けていない自治体もございます。まさに本当に自治体によってかなり行っている内容に違いがありますので、こういった真にどこに支援が本当に必要なのかというのをよく議論をする必要があるというふうに考えております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 議論する必要がある、これ確かにそうなんです。難聴者がよく聞こえて社会的活動をすれば、医療費や介護費用を減らすこともつながるんではないかなと思うんです。
じゃ、ちなみに、ときがわ町の各課担当窓口に難聴者の方が来た場合はどのような対応をしておりますか。それを伺います。
○岩田鑑郎議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 福祉課におきましても、耳の遠い方が窓口にいらっしゃることがたびたびございます。そのときには、やはり聞こえやすいように大きな声で、なおかつ少し近づいて丁寧に説明をさせていただいております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 丁寧に説明されている中でも、やっぱり町民の方から不満じゃないですけれども、声が来ているのは現実なんですよ。やっぱりそういう人も手助けの中で、ひとつ、できることから進めていくということが大事かなと思うんです。
この中で、令和元年頃だったと思うんですが、国から難聴対策についての700万まで使える制度があったと思うんです。これは実際にアンケートを国から出されたと思うんですが、その点の記憶はないでしょうか。一回調べてみたらどうですか。ちょっと伺います。
○岩田鑑郎議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 ただいまの野原議員のお話ですが、大変恐縮ですが存じ上げておりません。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 ぜひ検討的な課題としても、国の補助制度があるということはたしかあると思うんです。だから、それを一回、もう一度振り返って見ていただければと思うんですが。余り障害者においての補助金が出ている問題は、ある程度国の制度が固まっていますから、一般向けということは考えていなかったような気がするんです。だから、そこのところがちょっと軽度の人にも難聴対策として国庫補助、活用の問題もあるんではないかなと思うんです。一度考えていただきたいと思います。
それから、この問題については社会参加の必需品になると思うんです、要するに補聴器ですよ。そういうことも含めた中で、やっぱり大事な問題の一つとして、先ほど議論、調査、いろいろなことを含めて課長言いました。これからこういうことを含めて、ときがわ町には難聴の人たちがどのくらいいるかということはご存じでしょうか。伺います。
○岩田鑑郎議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 ただいまのご質問にあります、ときがわ町においてどのくらいの中度・軽度の難聴の方がいらっしゃるかということですが、具体的な状況については把握しておりません。やはり窓口に相談に来る方が不定期でいらっしゃいますので、先ほど答弁でもお話しさせていただいたように、まずは手帳の対象になるかということをご案内させております。
ちなみになんですが、先ほど手帳の対象になる70デシベルというふうにご説明させていただきましたが、片方の耳が50デシベルでも、もう片方のほうが90デシベル、これ合わせると140になるんですが、こういった方も手帳の対象になったりしますので、そういった丁寧な説明をさせていただいております。
また、助成制度につきましては、これは埼玉県の独自の制度になりますが、18歳までの児童に関しましては助成制度が別途ございますので、よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 聴力が70デシベル以上という方です。先ほど課長は重度のことを強調しましたけれども、私、先ほど言っていますのは国の制度から外れた中等度の難聴者を対象にしているのが自治体の助成なんですよ。だから、自治体の助成をやるかやらないかも含めて大きな問題だと思うんです。
これはやっぱり町の中でも一つ案としては、私は常々予算の中でも言っていますけれども、町税の中で２％ぐらいは自由に使えるお金があると思うんです。そういうことも含めて、これは福祉課から、要するに難聴対策の要望を企画財政課に送るということもできるんではないかということです。そういう話合いも今後進めていくこともいいんではないかなと思いますが、それぞれの課長に答弁お願いします。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
○１２番 野原和夫議員 福祉課長からちょっとお願いしたいんですが。
○岩田鑑郎議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 ただいまのご質問ですが、まだ具体的に住民の方から、こういった助成制度を設けてほしいという具体的な声はまだ残念ながら福祉課には届いておりません。こういった実際の住民の声がある程度届くようになりましたら、また内部で検討してみたいと思います。
以上です。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの野原議員のご質問でございますが、企画財政課の立場といたしましては、担当課であります福祉課から理論立てて必要な事業ということで予算要望があれば、そこに対しましては検討を始めたいというふうには思っております。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 あとは福祉課が調査をしながら、それを前向きにやるか、やらないかの問題だと思うんだよ。確かに補聴器助成制度って何というんでクエスチョンマークが多いんですよ。本当に知らないんです、分かっていないんです。
東京都区の30の区ですが、これはやったことで大きく広がりつつあるらしいです。ただ、金額は先ほど言った２万から３万5,000円ですけれども、ただ、そういう補聴器の助成制度
はあるということを表に出ただけで、その広がりがあって、そして社会参加に必需品として使われて、多くの人たちがそこに参加してくると。これはいいことだと思うんですよね。ぜひ、この問題については一つの枠をつくるには、東京都区では住民税非課税など、こういうことも前提にしております。先ほど税務課の課長に聞きましたが、非課税世帯ということで1,239世帯いるそうですから、そういうことも含めて難聴者がどのくらいいるかも今後も調査の研究課題としていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 ただいまの質問にお答えします。
この調査に関しましては、この補聴器の助成制度をつくるかつくらないかという前提の中でアンケート調査とかしてしまいますと、かなりその時点で期待を持たれてしまう状況なんじゃないかなと思いますので、その辺は慎重に進めてまいりたいというふうに思います。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 総務課長はちょっと耳元でささやいた、その通りなんですよね。やっぱり重度、その対策以外の人。軽度の人たちの調査というか、そういう人がどのぐらいいるかも、なかなか調査というのは難しいと思うんです、現実的に。ただ、そこでそういう70デシベル以下の人たちの補助という対策ができれば、そこに表に看板を立てれば、そこにそういう人たちが協力体制の中で町に応募してくると思うんですよ。
ただ、調査もできないで何もできないといえば前進できないじゃないですか。そういうことを踏まえて私は重要だと思っているんです。そういう人たちが補聴器つけているとなると議員の中にもおりますよね。だから、今こういう人たちも含めて、私たちも年代的にもう補聴器つけるような時期になってきていると思うんですが、これはやっぱり大事な一つの問題だと思うんで、小さな予算で大きな成果が得られるということは一つ大事だと思うんですが、町長いかがでしょうか、この問題について。
○岩田鑑郎議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 私、日頃から思っているんですが、子供たちには夢を、若者には仕事を、年寄りには安心を。やっぱり年寄りが安心して生活ができるやっぱり地域でなくてはいけない、こう思っております。
私も幾らか難聴なんですよ、実は。だから、つい、これはもう高齢者の病気だと。だからすぐ人に聞くんで耳を近くに持っていきたくなるんですけれども、それはもう加齢だからしようがないなと今、諦めておったんですけれども、恐らくこれからそういう意見が大勢出て
くるかと思いますので、各課のほうでは準備だけはするように話しておきます。
○岩田鑑郎議長 野原和夫議員。
○１２番 野原和夫議員 町長から準備だけはしておくということで、私は研究課題として大きな問題だと思うんです。そして、難聴になると外出がおっくうになる、この問題もあるし。それで、会話に入っていけないということで、確かに聞こえないと、こういうふうにささやいて、そばに寄ったりすると相手に失礼なような気もするし、いろんな問題が出てきますけれども、ただそういうことで皆さんの会話が広がって、明るいときがわ町がどんどん進んでいただくようにお願いして、この質問を終わりにします。
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◇ 前 田 栄 議員
○岩田鑑郎議長 続けます。発言順位４番、質問事項１、ときがわ町財政運営計画の経過と検証と今後について。
通告者８番、前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 ８番、前田栄でございます。
久しぶりの一般質問なんですけれども、３年間しなかったんですけれども、今、野原議員が言いましたけれども、私も老眼になりまして、耳が悪いとおっくうになると。老眼になってもやっぱり一般質問したくなかったものですから、したくならなかったんですけれども、ただ、前田議員は一般質問しないんかいという町民の方から言われたものですから、コロナ禍において私も緊急を要することではないんですけれども、９月仮決算議会を前にしてちょっとやはりターニングポイントとして、ときがわ町の財政運営計画ですか、これを出されましたけれども、このことに関して岩田議長の許可を得て１問質問させていただきます。
コロナ禍の一般質問です。また、12時前なので、財政問題は話すと長くなるし、数字的なものいろいろ難しい点があるんですけれども、ときがわ町財政運営計画の経過と検証と、これを生かした今後についてを質問させていただきます。
平成26年、2014年に策定されたときがわ町財政運営計画というのが平成26年の11月に出されたんですけれども、そして経過と検証、そして今後の町の財政運営に関して、質問通告にございますけれども、歳入の確保と歳出の削減の２点に関連した諸々の課題をお伺いします。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 前田議員ご質問の１、ときがわ町財政運営計画の経過と検証と今後についてにお答えいたします。
まず、１点目のときがわ町財政運営計画についての経過と検証についてですが、ご案内のとおり、ときがわ町財政運営計画は、合併団体に対する特例措置である普通交付税の合併算定替えが平成28年度から減額され、令和３年度には本来の交付税の額となることに向けて、町が持続可能な財政構造の構築に必要な行財政改革に取り組むために平成26年度に策定したものであります。財政運営計画は、実施期間を平成27年度から令和２年度までの６年間と定め、前期３年、後期３年に分けて取組を行ってまいりました。
計画の策定時において定めました目標の達成状況につきましては、実施期間の最終年度である令和２年度の決算が確定しておりませんが、普通交付税の合併算定替え影響額分と財政調整及び減債基金の財源不足額を一般財源において削減もしくは基金を造成するという目的は、令和元年度決算時点では達成しておりますので、最終的な成果といたしましても達成可能なものと考えております。
また、今後財源不足額の備えといたしまして、町の公共施設の適正管理に必要となる財源を公共施設等総合管理基金に積み立てており、計画的に必要となる基金への積み増しを行ってまいりました。
次に、２点目の、今後の町の財政運営に関して、歳入の確保と歳出の削減についてですが、計画期間は終了いたしましたが、歳入の確保と歳出の削減につきましては、財政運営計画における取組を継続して実施していく必要があると考えております。その中で、歳入につきましては、町税の確保や国や県の支出金である特定財源の把握、町有財産の有効活用など、地道なことを着実に進めることで歳入の確保を図ってまいりたいと考えております。また、歳出への取組といたしましては、平成27年、28年度で集中的に行いました事業見直しの考え方を踏襲し、毎年少しずつ着実に事業を見直し、より効果的な予算執行となるよう努めてまいります。
以上です。
○岩田鑑郎議長 よろしいでしょうか、前田議員。
前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 今年度、令和３年、これは昭和は関係ないんですが令和と平成と、西暦でいくと難しいんですけれども、この財政運営計画が平成26年につくられたということを頭に置いていただいて、今年度、令和３年は平成18年の２月に両村が合併したわけですけれ
ども、それから約15年たち、前年度をもって３月31日、特例措置、これ一般的に合併特例債と合併算定替えですね、このメリットを生かして旧都幾川村と旧玉川村が合併したわけですけれども、合併協議会において、やはり将来的に財政が厳しくなるということで合併を選んで、特例措置を受けて、したわけですね。このことに関してなんですけれども、私も合併のときから議員をやらせていただいて、その頃、約52か53億ぐらいの合併特例債があるということなんですけれども、荒井課長にちょっと正確な数字を教えていただきたいんですけれども、合併特例債は以前から約52か53億ぐらいあると言われたんで、正確的に数字は何億だったのかと、そして全て100％、前年度の３月31日をもって使い切ったのかどうか、ちょっとお願いします。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの前田議員のご質問にお答えいたします。
ときがわ町になりまして合併特例債という一つの財政優遇措置が権利を得たわけでございますけれども、15年間で合併特例債使える金額なんですが、今お話にありましたのは、実際には事業費ベースのお話だと思います。それの95％が合併特例債として使える金額になってきますので、実際に特例債としてできるのは49億7,100万円になります。
15年が経過したことで令和２年度をもって合併特例債のほうが終了したわけでございますが、令和２年度の予算を令和３年度に一部繰り越したものがございますので、合併特例債につきましても一部令和３年度に繰り越してきております。ただ、執行額といたしましては、先ほどお話しした49億7,100万円、全てを執行する予定でございます。
以上です。
○岩田鑑郎議長 前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 そうですね、せっかく合併、いろいろ反対・賛成いろいろあったみたいですけれども、合併になってそれを全て使い切らないということはないと思うんで、そのとおりで、ありがとうございます。
そして、これは15年前に、合併当時に遡っていろいろそういう財政ですとか合併特例債ですとかいろんなこと、インターネットだとか学校の木質化だとかいろんな問題が15年前はあって、ただそのときに合併当時、町議会議員になった議員というのが私を含めて岩田議長、小宮議員、野原議員、野口議員の５人ですね。定員は16名、そして始まったわけなんですけれども、そして、ここに議場にいる執行部の方でそのとき議場にいた人は誰もいなかったんですね。渡邉町長においては渡邉社長をやっていらっしゃったと。
というようなことで、いろいろ平成18年、2006年にときがわ町として合併したわけなんですけれども、それから間もなく総務省のほうから、平成18年合併時に総務省より地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてというのが閣議決定して出され、そして合併から１年たった平成19年、西暦2007年、財政健全化比率の４指標、これ９月仮決算のときに４指標で出すんですけれども、その中に一番ポイントとして実質公債費比率というのがございます。その実質公債費比率というのがあるわけなんですけれども、４指標のうち。そのとき平成19年になっています。実質公債費比率の４指標が北海道の夕張市、今の北海道知事の鈴木知事が石原都知事のときに北海道へ派遣され、夕張市を立て直して、今、北海道知事になっているわけですけれども、そのようなことがあって、いろいろ国のほうも、ときがわ町においても合併特例債。
それで、年数が七、八年たったときに、今でも覚えているんですけれども、こんなにときがわ町は借金、要は公債費、起債をしていて平気なのかと。町民の間から、前田さん、これ返せるんかと。それから、議員の間でもこの公債費は返せないんじゃないかと一般質問した議員もいましたけれども、そのときにやはり実質公債費比率と経常収支ですね。ただ自治体の場合は民間の会社と違って経常収支というのはなかなか単年度収支だから難しいんですけれども、実質公債費比率という言葉を私も議員になって覚えたわけなんですけれども、いろいろ県から来たり、町の企画財政課にも勉強会開いてしてもらったんですけれども。
何回も言いますけれども、実質公債費比率において平成19年に毎日新聞社から「エコノミスト」、このやつがあって関口町長がそのときいた議員に、５人ですか、これをコピーして、いろいろ借金がどうだとか、これから合併特例債を使ってということなんですけれども、ときがわ町においては実質公債費比率は埼玉県で１番、全国で12位と。これは余り事業しなかったり、小さい自治体は数字的にはいいんですけれども、そのようなことがあって、これを関口町長が「エコノミスト」というのは今の町長が、これはいろいろ会社経営者ですからいろんなことがあって、関口町長に「エコノミスト」でときがわ町が出ているよということで、町長が関口町長のところにいい意味でもって持っていったんですけれども、このことに関して、渡邉町長にちょっと質問したいんですけれども、どんな気持ちで、どんな思いでこれを関口町長のところにお持ちになったのか、覚えていたらお聞かせください。
○岩田鑑郎議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 実は、「エコノミスト」は大学時代からずっと読んでいて、今も取っておるんです。「エコノミスト」は毎日新聞なんですが、本来イギリスの「エコノミスト」は世界
で一応品格のある経済紙と言われているんですが、それをずっと毎週読んでいるものですから、たまたまときがわ町の記事が出ておって、非常にいい記事だったので町長のところへコピーして持っていったということなんですが、民間の経営でも流動性比率とか、それとか、自己資本比率とか、そういうふうな経営分析の指標も必要でございますので、行政のほうにもそういう数字があるのかと、そういうふうに気がついたわけです。
その表を見てみると、結構成績のいいところは原発があるとか自衛隊を持っているとか、そういうところはすごく数字がいいんですが、ときがわ町とすればそういうのがなくても財政は安定しているなとこういうふうに見ましたので、コピーして関口町長のところに持っていったとただそれだけでございます。
以上です。
○岩田鑑郎議長 前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 すみませんでした。これが合併して１年後に出たんですけれども、先ほど言ったように七、八年していろいろインターネットですとか学校ですとか、本庁舎、第２庁舎、いろんなことをやって、今さっき言ったように町民の方、議員の方、いろんなところから出ているんですけれども、この実質公債費比率が今においても今年度においても、やはり平成30年度が4.6％、令和元年度が4.4％と、実質公債費比率の場合は25％以上になると許可を得ないと起債ができないとかいろんな条件があるんですけれども、平成19年に夕張が陥ったのは、これが夕張市が実質公債費比率が28.6％だったんですね。別にワースト１じゃなかったんですけれども、28.6％と。経常収支比率が125.6％と。経常収支比率においては大体80％が望ましいと。100％行くとこれはまずいというようなことで、ときがわ町においては夕張の平成19年においては3.5％、それで経常収支が86.9％と。経常収支の場合は余り自治体にはなくはないですけれども、やはり葵の御紋じゃございませんけれども、やはり実質公債費比率がやはり国の指標として総務省のほうから出ていることで、やっぱりこれが１つのメルクマールというかいろんなことに関してやっぱり効果を発します。
それで、七、八年たったときに、本当にあの頃は財政が豊かということはないですけれども、合併特例債のおかげで区長要望というのも３か月ごとの議会で122条報告ですか、そこを見ると区長要望が本当に100件から200件近く出て、ある程度、道ですとか排水溝だとか照明だとかいろんなものができましたね、それを思い出します。本当に区長要望で、私の大野のほうにおいて900万だかの道が、何だよ、議員が知らないところでできるんかいと思って、今も区長と議員との目に見えない戦いがございます。
そんなようなことがあったんですけれども、これがちょっとくどくなりましたけれども、今年度をもって平成28年から６年間の先ほどの答弁であったように、終わったわけですね。平成27年度から令和２年度まで財政改革期間として終わったわけです。そして、議員で２期の方も、多分ここにいる２期以上の方はこれを、その当時は企画財政課長は久保課長だったんですけれども、久保課長が勉強会でやって、来年度これがピークを迎えるわけです。借金、要は起債の元利償還合わせて７億3,000万のピークを、これを返すわけですね。来年度が返済において一番ピークになる。それを平成26年にいろいろ合併算定替えの影響額が約９億8,061万5,000円なくなるから、これを補助金ですとか人件費だとか減らしていこうということで６年間にわたってなったわけで、今年度の３月31日をもって終わったわけなんですけれども、これにおいてあのときの企画財政課長、久保課長なんですけれども、このとき荒井課長にお聞きしたいんですけれども、あのとき荒井課長も企画財政課でこれに携わったんですか、財政運営計画つくるのに。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますが、当時、私、企画財政課の主幹ということで拝命しておりまして、実際にこの計画をつくる段階では中心的に業務のほうを取らせていただいていたところであります。
以上です。
○岩田鑑郎議長 前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 久保課長が企画の課長でしたけれども、実際はこれは荒井課長がペンをなめなめつくったと。ちょっと言葉は妥当じゃないけれども、苦労したと思いますけれども、この策定においてどこが大変だったですか。どこというか、この計画はもっと単純に言うと、こんな計画、少し無理じゃないかとか思いましたか。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますが、まず、合併に際しての特例措置といたしまして、普通交付税の合併算定替え、これが１つあります。もう１つが、先ほど来お話しのあります合併特例債があります。どちらも令和２年度をもって終了したわけでございますが、一番あれは、やはり普通交付税の合併算定替え、こちらのほうがまるっきり一般財源が減るというふうな措置になりますので、これが一番きつかった。どういうふうにそれを対応していくかというふうなことで。
合併特例債につきましては、充当率ですとか交付税への算入率というものが、やはりほか
の起債から比べると条件がいいんですけれども、もし合併特例債がないとしても、ほかの起債でどうにか対応できるという部分がありますので、やはり一番は普通交付税の合併算定替え、こちらのほうが減額されていくものに対してどう対応していくか、そういったことで平成26年、27年度に集中的にいろんな事業見直しを行いまして、対応させていただいたものが、やはりそこで改革を行ったことによって、それは後年度にずっと影響を及ぼしますので、それによって今ある程度いい数字が出ているものと思っております。
○岩田鑑郎議長 前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 私も先ほど合併算定替えの影響額ですか、これは本庁舎と第２庁舎があるから、そのための合併算定替えをすることで、これが３月31日の前年度でなくなるということで９億8,000万と、これを一般財源だとかで補っていくためには、やはり住民に対してサービスもしなくちゃいけないですけれども、補助金ですとか人件費の削減だとかいろんなものを荒井、久保課長を中心として役場の職員全員として、企画が中心となってやったわけだったと思いますけれども、今、言ったようにいろんな点、これが、やっぱり歴史は繰り返しますから、この６年間にやったことがこれから今年度から旧玉川村、旧都幾川村の本来の財政規模になっていくわけですから、この苦労が生きると思うんですけれども、結果的に終わったわけですけれども、荒井課長として６年間の行財政改革というのは飛行機で例えるのならば、ソフトランディングでしたか、それともハードランディングでしたか。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますが、この計画がつくられた当時を考えますと、平成26年、27年で相当な事業見直しというふうなものを行った段階ではちょっとハードランディングかなというふうな気持ちではおりましたけれども、この時点におきまして考えてみますと、ソフトランディングにいけたのかなというふうな気持ちでおります。
今後、来年度、ご質問の中にもありましたけれども、来年度、公債費がピークを迎えます。これに対しましては皆さんのご理解をいただきまして減債基金にも積立てをさせていただきましたけれども、平成29年度から比べまして、それ以上に増える分の公債費につきましては、減債基金に積み立てた分で対応できるというふうなことで対応していきますので、公債費がこれ以上増えてもそれについては十分対応できるという対応、そして、答弁書にもありましたように、今後公共施設にも相当なお金がかかってくるという部分につきましても、昨年度、公共施設総合管理基金に積立てをさせていただきましたので、そこの部分につきましても対応をしていけるのかなというふうには考えております。そうしたことから、ある程度ソフト
ランディングにいけたのかなというふうには思っているところでございます。
以上です。
○岩田鑑郎議長 前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 丁寧な説明、ありがとうございました。
いろいろ平成26年でこの合併算定替えの影響額をやるので、２期目の人もいたと思うんですけれども、補助金の見直しですか、いろいろ先ほど出た本郷球場のところだとか、あと、子供たちのニュージーランドの遠征だとか、またいろいろ各地域の補助金の要望だとかいろんなあれを議員とともに全員協議会のときにいろいろかんかんがくがくやったのを覚えていますけれども、そのようないろんな苦労があって、いろいろ今、荒井課長が言った結果的には大変だったけれども、ソフトランディングできたと。
それで、これが必ずこれからまたときがわ町が人口は本当に減っていって１万人切るかもしれないと。それからやっぱり高齢化において生産年齢人口の人がなかなか増えないと。それと、ときがわ町の１人当たりの所得においては、埼玉県で63自治体ありますけれども、埼玉県のこれは平成28年ですけれども、県の統計課が出したデータですけれども、63自治体あってときがわ町の１人当たりの所得は52番目と。１人当たり234万8,000円所得があると。ただ、ときがわ町は63分の52なんですけれども、小川町においては53番目、54番目が秩父市、55番目が横瀬町、秩父のほうに集中しているんですけれども、財政がやはり豊かじゃなくて町税においても大体13億前後をやっているところなんですけれども。
いろんな点でこれから、先ほども言っていましたけれども、いろんな設備だとかそういう観光においてとかいろんなところでお金のほうがないので、やはりこれからは国のほうからお金を持ってくるとか、県のほうからお金を持ってくるとか、いろんな点でやっぱり人件費削減するとか、先ほどの公共建物のいろいろな合併したから２つあるものを１つに住民の理解を得て、なかなか難しいことですけれども、いろんな点をやっていくということをしていかないと大変だなと。
これは私が15年前に議員にならせてもらったときに、合併特例債だとかなくなったら、あの頃は10年だったんですけれども、それが延長されて15年になったんですけれども、どうするんだろうなと、そのときの町長は大変だろうなと。私もそのとき15年か16年後に議員のときに地域から要望して「できません」と言ったら、「前田なんか要らないや」と、いいか悪いかは別ですよ。議員はときがわ町の予算に関してのイエスかノーなんですけれども、そういうことを覚えたのを知っています。岩田議長においてもいろいろ一般質問で経常収支を質
問したりとかいろんな点があったのを思い出すと思うんですけれども。
いずれにいたしましても、時間になっちゃうんですけれども、荒井課長はあと何年かは多分企画の財政課長をやると思うんですけれども、これは町長の人事ですけれども、いろいろ歳入の確保と歳出の削減において、時間がないんですけれども、何を重点にやっていくかと。企画の財政課長をやったとしたら、歳入の確保で１点、歳出の削減で何を一番重きにやっていくか、ちょっと質問なんですけれども、お願いします。歳入と歳出で１点、１点。
○岩田鑑郎議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますが、歳入におきましては何をもってもこれは税収の確保。ただ、やはり年々生産年齢人口が減っていく中では税の分母のほうが減っていくというふうなことは懸念されておりますので、そこをどう対応していくかというふうなことになりますので、そこにつきましては答弁書にもありましたように、財産の有効活用ですとか特定財源の確保というもので対応していきたいというふうには思っております。
歳出につきましては、なかなか難しいんですけれども、やはり同じ仕事であれば、やはり経費を少なく同じ仕事ができたほうがいいというふうなところの観点で事業の見直し、やり方の見直し、こういったものを中心に行っていきたいというふうには考えております。
以上です。
○岩田鑑郎議長 前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 時間ですので、ＳＤＧｓではないですけれども、持続可能な財政構造を期待いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◎延会について
○岩田鑑郎議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岩田鑑郎議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○岩田鑑郎議長 大変お疲れさまでした。
（午後 零時１１分）