　　　　　　　　　　　　令和３年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問日程第　２　請願第　１号　再生可能エネルギーの推進に関する請願日程第　３　報告第　１号　令和２年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第　４　報告第　２号　令和２年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第　５　報告第　３号　令和２年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につい　　　　　　　　　　　　　て日程第　６　議案第２７号　専決処分の承認を求めることについて（令和３年度ときがわ町一　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第１号））日程第　７　議案第２８号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例等の一　　　　　　　　　　　　　部改正）日程第　８　議案第２９号　ときがわ町固定資産評価審査委員会条例の一部改正について日程第　９　議案第３０号　ときがわ町保育所の任期付職員の採用等に関する条例の廃止につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第１０　同意第　７号　ときがわ町農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過　　　　　　　　　　　　　半数を占めることを要しない場合について日程第１１　同意第　８号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１２　同意第　９号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１３　同意第１０号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１４　同意第１１号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１５　同意第１２号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１６　同意第１３号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１７　同意第１４号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１８　同意第１５号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１９　同意第１６号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第２０　同意第１７号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第２１　同意第１８号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第２２　議案第３１号　令和３年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号） ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１１名）　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（１名）　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美　副町長小　峯　光　好　総務課長宮　寺　史　人　企画財政課長荒　井　　　淳　税務課長兼会計管理者福　田　芳　和　町民課長山　口　清　史　福祉課長山　﨑　俊　樹　会計室長坂　本　由紀夫　産業観光課長正　木　　　彰　建設環境課長加　藤　光　典　水道課長伊　得　正　巳　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長久　米　正　美　教育総務課長宮　寺　　　進　生涯学習課長大　野　健　司　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長荻久保　充　也　書記杉　川　　　桂　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○岩田鑑郎議長　皆さん、おはようございます。　　本日、欠席届のある議員は１名です。　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。　　これより令和３年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○岩田鑑郎議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○岩田鑑郎議長　これより、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員 ○岩田鑑郎議長　発言順位５番、質問事項１、介護保険事業や国民健康保険制度における償還払いの見直しについて。　　通告者６番、山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　６番、山中博子です。　　議長の許可をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。　　質問事項１、介護保険事業や国民健康保険制度における償還払いの見直しについて。　　当町では、介護保険制度における住宅改修事業や介護用品購入の際、一旦は全額を利用者が支払い、その後、所得に応じて７割から９割分が利用者に支給される償還払いになっている。利用者の経済的負担軽減の観点から受領委任払いに変更できないか、町の考えを伺う。　　また、国民健康保険でコルセット等を作製した場合の支給においても償還払いだが、受領委任払いに変更できないか伺う。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　山中議員ご質問の１、介護保険事業や国民健康保険制度における償還払いの見直しについてにお答えいたします。　　まず、介護保険制度における償還払いの見直しについてですが、ご質問にあるように、利用者の経済的負担軽減の観点から、既に多くの自治体で受領委任払いを取り入れていることから、当町においても準備を進め、早急に実施してまいります。　　次に、国民健康保険でコルセット等を作製した場合の支給についてですが、日本の医療保険制度では、一部自己負担分以外は受領委任払いとなる現物給付が原則となっておりますが、保険者が療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき、または被保険者が保険医療機関等以外で診療等を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養費として支払う制度となっております。　　お尋ねのコルセット等の作製については、療養費払いの取扱いが行われている場合はこの対象となり、被保険者が一旦自費で支払った後、療養費の支給申請書を提出していただき、所定の要件に該当するかを審査して支給を決定する償還払いと定められておりますので、ご了解くださいますようお願い申し上げます。 ○岩田鑑郎議長　山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　事前に介護保険における住宅改修について受領委任払いになっている近隣市町村を調べてみました。　　受領委任払いとは、利用者が住宅改修等全額を支払わず業者に自己負担分の費用１割または２割を支払い、介護保険から給付される残りの８割または９割は町から直接業者に支払われる仕組みです。　　調べた結果、東秩父村とときがわ町以外の市町では受領委任払いが既に実施されていました。しかし、ときがわ町の障害者の福祉ガイドでは、補装具、日常生活用具の購入費用の１割が自己負担で、９割は町が業者に支払う受領委任払いに既になっていました。なぜ、介護保険制度における住宅改修が受領委任払いにならなかったのか伺います。　　また、ときがわ町において、なぜ実施が遅くなったのかを検証することで、今後の事業実施に生かせるのではないかと思うのですが、いかがですか。２点お聞きします。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの山中議員の質問にお答えさせていただきます。　　なぜ今になってしまったのかということについてなんですが、１つの大きな原因としては、なかなか住民からの声が町のほうに届いていなかったというのが１つの要因であるのではないかなと考えております。 ○岩田鑑郎議長　１問目はよろしいですか。 ○６番　山中博子議員　はい。 ○岩田鑑郎議長　じゃ、２問目、お願いします。 ○山﨑俊樹福祉課長　なぜ遅くなったかということで、先ほどの答弁と全く同じになってしまうんですが、あまり声が届いていなかったということが大きな要因だというふうに、こちらについても考えております。 ○岩田鑑郎議長　山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　住民の声が届いていなかったというお話ですが、その住民の声をもっと聞くにはどうしたらいいか、その対策によっては住民のためになる方策が得られると思うんですが、どのようにして住民の声を上げていこうと思いますか。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　かなり難しいお話だというふうに考えております。　　と申しますのが、申請に来られる方がほとんどが当事者ではなくて事業所の方が申請に来られることが多いんです。そうすると、やはり経済的な負担を抱えているとか、そういった生の声がなかなか我々のところに届きにくいようなシステムになっておりまして、その辺が大きな要因であったのではないかなと思っております。 ○岩田鑑郎議長　山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　本人からの声が届かないということなんですが、事業所等の声、そこからも聞き出していけるような形を取っていただきたいと思います。　　次の質問をさせていただきます。　　居宅介護と介護予防の住宅改修の過去５年間の住宅改修件数を調べました。　　居宅介護において、平成28年度12件でしたが、令和元年度では25件、令和２年度では23件でした。　　介護予防においては、平成28年度が５件、令和元年度では12件、令和２年度では13件と、件数が倍増しています。そして、令和３年度当初予算も令和２年度よりも大分増額しております。　　件数が増えた理由は何にあると考えているのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３９分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４０分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいま山中議員がおっしゃったように、住宅改修における実績が、ここ近年、かなり違う数字を示しております。　　要介護の方が利用される部分については、平成30年度、令和元年度、令和２年度とおおよそ件数は同じような状態なんですが、それに対して、要支援の方が使う予防の部分の住宅改修が令和元年度、令和２年度とかなり伸びております。正直、原因が何なのかは把握できておりません。　　一般的には、これらの制度については担当のケアマネさんが事業をよく説明していただけるんだと思うので、ケアマネさんからの助言が有効的に機能したのかなというふうに解釈しております。　　これらが急激に増えた関係で、やはり我々も予算措置を修正したというような感じで対応しております。 ○岩田鑑郎議長　山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　今後もそのようにきめ細かな配慮をお願いしたいと思います。　　住宅改修についてですが、介護保険制度の住宅改修事業と、それから、ときがわ産材活用のリフォーム助成金交付事業との併用は可能か、条件等も併せて伺います。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　現在において、併用して使いたいという相談がまだ１件も来ていないものですから、実績として併用して使ったという実績はないんですが、特に併用して使えるかどうかを確認しておりませんでした。 ○岩田鑑郎議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４２分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時４３分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　もともと私どもでやっている住宅改修で多く使われているのが、手すりですとか、滑り止めですとか、段差解消とかそういった事業になります。今言った手すりとかに、なかなか、ときがわ産材がそもそも手すりの材料に存在していないというのがほとんどだと思います。もともと既製品でできているプラスチックの用品ですとか、そういった木材が使われること自体があまり件数としてないというふうに考えております。 ○岩田鑑郎議長　山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　その品物自体がないということで、今、説明を受けたんですが、例えばバリアフリーにするとか大きな工事があった場合に、ときがわ産材を使ったとしても使えるのかどうかということをお聞きしたんですが、手すりとか何かでしたら多分20万円以下のお金でできるのではないかと思うんですが、けがをしてしまってもう歩けないとか、そういうふうになったときにバリアフリーにするとしたら、大きな家の改築が必要になってくると思います。その場合に、ときがわ産材の補助金との併用ができるのかということで伺いましたので、今までの例と違うと考えていただいていいと思います。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、ただいまの山中議員のご質問なんですけれども、ときがわ産材を使いました住宅リフォームにつきましては、記憶ではちょっとほかの補助金との併用は禁止するというような文言はなかったと思いますけれども、もう一度、今ちょっと手持ち資料がございませんので、確認をさせていただきまして、また改めてご回答させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ○岩田鑑郎議長　よろしいですか。　　山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　次の質問をさせていただきます。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○岩田鑑郎議長　ときがわ産材の件ですか。　　　　　　　　　　（「１問目のこのご質問についてなんですけれども、前半の部分でちょっと補足だけ」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　先ほど福祉課長のほうからの答弁の中で住民の方の声が届かなかったという部分がございましたけれども、その辺のところについては、申請、住民の皆さん、住民の方がいらっしゃって、工務店がいて、役場という形になっていて、その中で工務店さんと住民の方の間の中でいろんな金銭のやり取りとかあって、そういうところでいくと、住民の方のお困りの部分のところがなかなか伝わってこなかったというところではあるんですが、先ほどの議員さんのご説明の中で、埼玉県内というかほかの市町村の比較のところで、東秩父とときがわ町だけというようなところがありました。うちのほうでも調べてみて、そういうふうな状況がありました。　　そういったところは、町として、やはりほかの市町村の状況も把握する中で、今後もそういうところを研究していくというのは、そういう姿勢でいきたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　よろしいですか。 ○６番　山中博子議員　次、質問します。 ○岩田鑑郎議長　山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　介護保険制度における住宅改修の受領委任払いについては、早急に実施していただけるとのことですが、どのようなタイムスケジュールで、いつから受領委任払いに変更できるのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまのご質問ですが、事前にこちらでまず確認したのが、この制度を運用するに当たってシステム改修が必要になるかどうかを確認させていただきました。そうしたところ、今回の案件については特にシステム改修を伴わないということが確認できましたので、今後の作業といたしましては、まず利用者、ケアマネさん、実際に施工する工務店さん等の事業者に、まずは周知を丁寧に行って、周知がある程度行き届いた段階でスタートしたいというふうに考えております。　　具体的に何月からというところまでの明言は、今回、申し訳ありません。ちょっとご容赦ください。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　できるだけ早くやっていただきたいと思います。　　国民健康保険のほうは、こちらとは反対に、ときがわ町だけ受領委任払いにできないとのことですが、障害者の補装具、それから日常生活用具については、もう既に受領委任払いになっています。そして、今回、介護保険の住宅改修についても受領委任払いに変更していただけるとのことです。　　国保の場合、都道府県連合会に申請してから支給まで２、３か月かかるとしています。初めから諦めずに、利用者の負担軽減のためにも声を上げていくことはできないのか伺います。そして、都道府県連合会との話合いの場はないんでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　山口町民課長。 ○山口清史町民課長　お答えします。　　手続につきましては、議員おっしゃるとおりの手続の流れになっておりまして、これについて声を上げる場はないかというお話なんですけれども、埼玉の国保連合会だけでなくて、ほかの健康保険法に関する保険の療養費、あるいは後期高齢も全て同じような対応で、今のところは療養費については償還払いという形で手続を取っています。　　というのは、その対象者、コルセット等の補装具等の製作者とかがまず把握できない。そこと契約がそれぞれ結べればいいんですけれども、そういったことが多分できない。難しいと思います。　　病院とかに対しての現物給付については、医師会に入っているところは医師会と契約をして直接窓口で一部負担だけで済むというような形は取れるかと思うんですけれども、想定される全ての補装具をつくったり、そのほかの治療用具をつくっているところと全部契約して、さらにそこに医者の証明書を全部つけなければ判定ができませんので、その流れを組み立てるということは、ちょっと今の中では難しいのかなと思っております。　　そういうご意見があるということで、療養費につきましては、あんま、はり、きゅう、マッサージ等についてもそういう対応だったんですけれども、その辺は一部見直しがありまして、事業者の登録をした場合には、柔道整復と同じように国保の取扱いができる制度には一部変わってきておりますが、コルセット等については、今のところ、ちょっとそういった見直しの話題は出ておりません。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　山中博子議員。 ○６番　山中博子議員　マッサージ等が変わってきたというお話です。そのように変えていくということが、今後、全ての利用者が使いやすい制度となるように考えていっていただきたいと思います。　　以上で質問を終わりにします。 ○岩田鑑郎議長　続けます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　長　島　金　作　議員 ○岩田鑑郎議長　発言順位６番、質問事項１、行政区加入促進について。　　通告者２番、長島金作議員。 ○２番　長島金作議員　２番、長島金作です。　　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　　よろしいでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　はい。 ○２番　長島金作議員　行政区加入促進について。　　新規移住者の隣組お付き合い（行政区加入）の拒否には、区長等が苦労している。ごみ集積所利用や消防後援会費の問題もあれば、防災訓練や災害時での水、食料等の配布対応などいろいろな問題を抱えている。　　町は新規移住者に対し、どのように行政区加入を説明しているのか。行政区加入促進の対策を伺う。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の１、行政区加入促進についてにお答えいたします。　　行政区への加入率は、どの自治体においても減少傾向にあり、課題とされています。総務省の調査によれば、加入率が低下している傾向として、加入しない世帯は、若い世帯、独り暮らしの世帯、移住年数が浅い世帯が多く、加入しない理由としては、地域活動に関心がない、仕事などが忙しく時間がないという理由が多いとのことです。　　当町では、新規に移住された方につきまして、町民課で転入の手続をなされた際に「行政区への加入について」のご案内をお渡ししております。これには、情報の伝達、防災、防犯、清掃美化活動等の行政区の活動を記し、行政区の重要性を示すとともに、加入を促すものとなっております。　　また、新規に移住された方から行政区への加入やごみの搬出場所等の相談があった場合には、総務課におきまして相談者と区長さんとの連絡調整を行い、行政区とのお付き合いがスムーズになるよう努めております。　　その一方で、当町における本年４月１日時点の行政区の加入率は約77％となっており、過去と比較しますと残念ながら減少する傾向にあります。その要因といたしましては、移住された方が新規に行政区に加入いただけないことより、むしろ既に行政区に加入されていた方が、地区役員の就任や区費の負担を避けるため脱退するような事案が多くなっていることによるものと分析しております。　　行政区への加入が低下すると、近所付き合いの希薄化や地域の活動の担い手不足が生じ、これまでに行ってきた住民自治による行政区運営の維持が困難になることが懸念されます。また、災害発生時には、行政区の果たす役割がこれまで以上に重要なものとして認識されつつある中、加入率が低下すると、災害発生時における行政の支援となる公助に依存せず、自主防災組織が中心となり、地域住民が相互に助け合う共助の仕組みが円滑に機能しなくなることも心配されます。　　行政区への加入を強制することはできませんが、行政区の役割や活動、地域における助け合いの重要性を十分に理解していただくよう努め、引き続き加入促進を行ってまいります。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　長島議員。 ○２番　長島金作議員　説明ありがとうございます。　　当私の住んでいる仲井地区の例えでは、176世帯がありまして、行政区加入が134ということで、差し引き42の世帯が未加入と。親子世代で２世帯で１世帯のお付き合いしている方もいらっしゃるので、多少割り引いたとしても35世帯ぐらいあるわけです。　　だから、今後、脱退については致し方ないとは思いますが、新規加入については、どうしても行政区のお付き合いをしていただきたいということで、家買っちゃってから説明しても、やはり最初からそういう方は無理かと思うので、その前に何とか、ときがわ町に移住したいという場合、もう少し家を買う前に何か対策を立てられないのか、その点、お伺いしたいと思うんですが。 ○岩田鑑郎議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　そうですね。皆さんお気づきだと思うんですけれども、最近、町に集合住宅、アパートの新しいものが建っていると、その中には単身の方も多くいらっしゃいます。　　詳しく調査をしたわけではございませんので、あくまで私の耳に入った範囲ということでお聞きいただきたいと思うんですが、やはり単身の方は、なかなか行政区に加入、隣組に加入というのはなかなか難しいように聞いております。一方で、一戸建てを新たに建てられたり、貸家を借りたり、そういった世帯で転入する方というのは、私はおおむね皆さん加入はなされているのかなというふうなイメージがございます。　　転入があるときには、住民課で「行政区への加入について」という、こういう配りものをして、皆さんに入っていただくように行っております。何しろ、町のキャッチフレーズが「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」でございますので、やはりこういった自然豊かな場所に住むということは、やはり地域の周りの人、隣近所の人と十分に交流をして、人との交流をする中で郷土愛というのが深くなっていくものではないのかなというふうに私は従来から考えております。　　特に移住者に関する指導というのは、隣組に加入しましょうというようなことは特に強くはお願いをしているわけではございませんが、今後、長島議員がおっしゃるとおり、田舎の暮らし方の標準的なスタイルみたいな形でご案内をする機会があったらしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○岩田鑑郎議長　長島金作議員。 ○２番　長島金作議員　先ほど申しましたように、１回入った方が、または今まで住んでいた方が脱退するのは致し方ないと思うんですが、とにかく、こういった田舎に移住希望してくださる都会の方だと思うんですが、そういった近所付き合いというか、なかなか慣れていない方がいらっしゃるかもしれないので、その辺のところはまず行政のほうで最初にプッシュしていただいて、極力、加入率が上がるようお願い申し上げたいということで終わりにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　よろしいですか。　　続きまして、質問事項２、中学校社会歴史教科書の選定理由について。　　通告者２番、長島金作議員。 ○２番　長島金作議員　中学校社会歴史教科書の選定理由について。　　教科書目録に登載された数ある中学校社会歴史教科書の中で、今回も東京書籍を選んだ理由を伺う。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　久米教育長。 ○久米正美教育長　皆さん、おはようございます。　　長島議員のご質問の２、中学校社会歴史教科書の選定理由についてお答えいたします。　　義務教育諸学校の教科書は、通常４年ごとに採択、つまり、選定の機会があり、中学校につきましては、ご質問の社会・歴史の教科書を含めて昨年度に採択が行われ、本年度から使用しております。　　公立学校で使用される教科書の採択の権限は、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にありますが、市町村教育委員会が採択を行う場合、都道府県教育委員会によりあらかじめ設定された採択地区における協議結果により、教科ごとに１種の教科書を採択することとなっております。　　県内には、現在25の採択地区がありますが、本町は比企郡市及び東秩父村からなる第14採択地区に属しており、各市町村の教育長及び教育長職務代理者を委員として構成される地区採択協議会において、管内公立小・中学校における使用教科書の採択協議が行われます。　　現在使用している中学校の社会・歴史の教科書は、この採択協議を経て東京書籍が発行するものと決定し、地区採択協議結果は、全て本町教育委員会におきましても承認されております。　　なお、採択理由につきましては町のホームページでも公開しておりますが、１点目としては、教科書の紙面にＡＢ版を採用し、見やすくしていること、２点目として、身近な地域の歴史を調べることを通して社会の形成者としての資質を養ったり、現代の事例を通して身近な地域の将来について提案する活動を設け、社会参画への意識を高めたりできるよう配慮していることの２つでございます。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　よろしいでしょうか。　　２番、長島議員。 ○２番　長島金作議員　ありがとうございます。　　つきまして、東京書籍を選ばれましたことなんですが、その前というか、どのくらい東京書籍の教科書を使っているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うんですが。 ○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　長島議員のご質問にお答え申し上げます。　　ときがわ町に社会の教員として古くから勤務された教員に聞き取りをした結果でございますけれども、少なくとも二十数年にわたりまして社会・歴史につきましては東京書籍の教科書が使われております。　　以上でございます。 ○岩田鑑郎議長　長島金作議員。 ○２番　長島金作議員　ありがとうございます。　　１社を20年以上も使っていることに対して、教育委員会の教育についてはあまりよくは分かりませんが、ただ、一般論といたしまして、１社というか、そういうものを長く使うということはあまりよくないんじゃないかと、自由・平等精神にのっとれば、各社を切磋琢磨させるためにも、いろいろ変えるのもいいんじゃないかと思うんですが、教科書全般的にそういう傾向があるみたいなので、やっぱり各社のもうけが必要なことがあるので、平等に使うということができないんでしょうか。その点、ちょっとお伺いいたします。 ○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えを申し上げます。　　昨年度採択が行われた中学校、歴史の教科書におきましては、文科省の教科書登録されたものの中から選ぶわけですけれども、これが７社ございました。この７社につきましては、４年ごとにまた数値は変わってくるかとは思いますけれども、この４年の採択ごとに公正を期しまして地区採択協議会等で選定をされてくるわけでございます。　　その４年間ごとの積み重ねが結果として二十数年なりになっているわけでございまして、１社が独占して何か使用し続けているということではございませんで、数あるというか、数社の中から選定協議を経て選ばれているということでございます。　　以上でございます。 ○岩田鑑郎議長　挙手願います。　　長島金作議員。 ○２番　長島金作議員　ありがとうございます。　　教科書、教育者に対しては失礼かと思うんですが、私としては、ちょっとその辺のところ聞いてみたいなと思ったわけでありましたので、今後、できればそういった方向に少しでも取り入れてもらえればと思いますので、今後ともときがわ町の子供たちのためにも、教育委員会で頑張ってもらいたいと思います。　　以上でよろしいでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　今、答弁は求められていないのかも分かりませんけれども、教科書の採択につきましては、これはもう公正を期すべく、これは文科省等でいろいろな段階、あるいは規定を定めております。その４年ごとに、そうした教科書展示会における教員、保護者等の意見、それから、一般の方もこれはご覧になれるわけですけれども、それから、各教科の専門教員による専門委員会、そうしたものからの提言も受けて協議会で決定されるものです。　　ですから、今、ご質問の中で、去年使ったものはこうだから今年は変えられるんじゃないかというようなことは、こちらの市町村行政のほうから採択委員会のほうに申し述べるのは不適切な面もあるのかなというふうに思っています。あくまでも、その採択協議、公正な協議の場での結果を市町村教育委員会としては受けているということでございますので、念のため申し上げたいと思います。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　長島金作議員。 ○２番　長島金作議員　いろいろありがとうございます。　　いろいろご苦労がありますが、今後のときがわ町の子供たちのために、自信を持って採択して頑張っていただきたいと思いますので。　　これで質問を終わりにします。 ○岩田鑑郎議長　暫時休憩いたします。　　再開を10時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１３分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員 ○岩田鑑郎議長　発言順位７番、質問事項１、困窮する女性への支援について。　　通告者４番、小島利枝議員。　　　　　　　　　　（「ちょっとお待ちください」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　ちょっと休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　４番、小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　議席番号４番、小島利枝でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、１項目の一般質問をさせていただきます。　　質問事項１、困窮する女性への支援について。　　今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっている。「生理の貧困」とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題になっている。　　この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、「５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」、「ほかの物で代用している」等との結果が出ている。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もあった。　　「生理の貧困」問題が注目される背景には、コロナ禍による非正規雇用の女性の経済状況の悪化がある。ときがわ町において、誰一人取り残さない社会を実現するために、このような困窮する女性への支援について町の考えを伺う。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　小島議員ご質問の１、困窮する女性への支援についてにお答えいたします。　　「生理の貧困」は、コロナの感染拡大により、主に女子学生が自身のアルバイト先が見つからないにもかかわらず、学費や家賃、食費や通信費等の支払いをしなくてはならず、手元に残るお金がほとんどないために、生理用品を購入することができないケースや、仕送りをしている親元世帯の収入の激減によるケースなどがあると言われています。　　このような状況の中で、全国的に広がる生理用品の無償配布は、多くの自治体で使用期限が迫っている防災備蓄品を活用して配布しているようです。　　当町の現状では、「生理用品が買えない」という女性からの相談は今のところありませんが、デリケートな問題のため、相談しやすい環境を整える必要があると考えています。　　また、生活困窮者の支援機関である管轄のアスポート相談支援センターにおいても、同様の相談は現在までのところございません。　　生理用品の購入が難しい方の場合、生活全般にわたる支援が必要となってくると考えます。　　このため、当町では、単に生理用品を一時的に配布するのではなく、男女を問わず個別に相談があった場合は、総合的な生活困窮の支援と考え、背景にある状況を把握し、関係機関と連携しながら、その方にとって何が真に必要な支援になるか考えていきたいと思っております。　　最後に、教育現場の状況に目を向けてみますと、町内の小・中学校では、現在のところネグレクトや貧困から生理用品が購入できないという相談は受けておりませんが、各学校では応急用等として常備しています。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　再質問に入る前に、生理に困窮する人にとって生理用品の負担は大きく、専用の下着や生理痛を抑える鎮痛剤も含めると費用はさらにかさみます。海外では、非課税化や学校で無償配布する動きが広がっています。　　では、再質問に入らせていただきます。　　まず初めに、「生理の貧困」への対応について伺います。　　全国で生理用品の無償配布の動きが出てきています。内閣府男女共同参画局が「生理の貧困」に関わる取組を実施・検討している自治体を調査した結果…… ○岩田鑑郎議長　すみません。小島議員、ちょっとマイクを意識して。 ○４番　小島利枝議員　すみません。　　2021年５月19日時点で、255団体が取り組んでいます。埼玉県内においても40団体が実施しています。ときがわ町においては、どのように検討されたのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　まず、福祉課で検討させていただきましたのは、他市町村で既に実施している防災備蓄品の配布ができるかどうかということを、まずは先に検討させていただきました。　　担当課に確認したところ、現在、ときがわ町で用意している備蓄品の耐久年数がまだしばらく残っているということを確認させていただきましたので、現時点で備蓄品の配布は難しいものというふうに判断しております。　　そういったことから、この答弁書でも書かせていただいたんですが、困窮というのは多分、生理用品にとどまらず、多分ほかにも困窮は広い範囲であるんだと思いますので、その辺の困窮の状況を各個人から詳しくお話を伺った中で、個別の対応をしていくのが一番ベストなのではないかなというふうな結論となりました。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　調達元として防災備蓄の利用が最も多いとされていますが、ときがわ町は先ほどの答弁からも不向きであると考えられます。　　その他の方法として、予算措置や寄附等を募る方法が考えられますが、検討されたのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　総合的な困窮の窓口として、福祉課もそうですが、別途アスポート相談支援センターですとか、社会福祉協議会があります。これらの組織が、部分的には現物支給という形で食料の支援だったりだとか困ったものの支援を一時的にしているところがございます。そういった枠の中で何か対応ができないかというのを、社会福祉協議会ですとかアスポート相談支援事業所と少しお話をさせてもらったところではあるんですが、現時点において、アスポート相談支援センターでもそういったものの用意がまだできていないということを確認させていただきました。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　「生理の貧困」は金銭的なことだけではなく、衛生面の不安から体へ負担がかかり、健康が損なわれることもあります。また、機会の損失にもつながる実態が分かりました。　　生理用品を満足に使えないことは、学びの場や仕事を奪われたり、夢を諦めざるを得ない深刻な状況をももたらすことが見えてきました。　　無償配布の裏には、見えにくい貧困、支援が必要な人を見つけるきっかけにもなります。コロナ禍が収束した後もみんな生理にはなります。単発的な支援ではなく、継続した支援となるように検討していただきたいと思います。　　続きまして、子供の生理の貧困について伺います。　　学校の対応を伺います。　　現在、生理用品が必要な子供に対してどのような対応を行っているのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答え申し上げます。　　先ほどの町長からの答弁でもございましたけれども、小・中学校…… ○岩田鑑郎議長　マイク。　　　　　　　　　　（「休憩」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４２分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き会議を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４２分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　一般質問よろしくお願いします。 ○宮寺　進教育総務課長　それでは、答弁させていただきます。　　学校における状況でございますけれども、先ほど町長からの答弁の最後にもございましたけれども、現時点では応急用としてその分を常備しているということでございます。　　以上でございます。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　応急的なものは恐らく保健室にあるのではないかなと思われます。　　保健室や友達から生理用品をもらうことに対しては心理的ハードルを感じる人もいると思います。全ての生理のある生徒のプライバシーや尊厳を保証するためには、学校のトイレへの無償設置が不可欠と考えます。　　また、育児放棄など親に頼れない環境で生理用品が欲しいと親に言えない子供にとって、無償配布や学校への設置は効果的な支援だと思います。　　質問いたします。　　全ての子供たちが安心して学校生活を送るために、トイレに生理用品を無償設置する考えはないか伺います。 ○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えを申し上げます。　　そのご要望につきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。　　現時点で、この質問があった関係で小中の養護の先生にも聞いてみたところなんですけれども、基本的には、現在、保健室に、実際困窮等を原因として生理用品を求めてくる児童・生徒はいないわけですけれども、もし来れば、先ほどの福祉課長からの答弁でもございましたけれども、その背景にあるものは何なのか、ネグレクト的なものなのか、あるいは貧困なのか、それに対応、学校側のほうから解決に向かってアプローチしていくというスタンスもベースには持っております。　　ですけれども、そういったものもベースにはありますけれども、ただいまの要望の点は今後、諸状況、他市町村の状況ですとか、いろいろ社会全体の状況等も含めた上で検討させていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　愛知県東郷町の小・中学校で生理用品のトイレへの設置が始まりました。東郷町の小学６年生の女の子が、子ども議会で「生理の貧困」について取り上げ、次のように提案しました。　　ＳＮＳのアンケートで、日本にも生理用品を買えない人がいることを知りました。また、生理用品を持ち歩くのが恥ずかしく、夜用をつけたまま学校で一度も交換しない人がいると聞きました。生理用品を学校の個室に常備していただければ、小まめに交換ができ、心も体も健康になると思いますとのことでした。　　ときがわ町の子供たちの声と重ね合わせて考えていただければと思います。　　いま一度、教育長に考えを伺います。 ○岩田鑑郎議長　久米教育長。 ○久米正美教育長　小島議員のご質問にお答えしたいと思います。　　　　　　　　　　（「マイク」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　どうぞ。 ○久米正美教育長　それでは、小島議員のご質問にお答えしたいと思います。　　現場の先生方、養護教諭含めて話を聞いておるところなんですけれども、その結果については、先ほど課長がお話しましたように、その子供、またはそのご家族のそういった背景をつかむことを今、中心にやっておるということで、これまでそういった方法を取ってきたわけですけれども、ただし、中にはやっぱり養護の先生にも相談できない、または担任の先生にも相談できないという中で困っている生徒もいるかもしれません。少しでもハードルを下げるという意味も含めて、今後、学校と話し合いながら、できるところがどこかなというところを探ってみたいなというふうに考えております。　　これでよろしいでしょうか。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　ぜひ子供たちのためにご検討いただきたいと思います。　　次に、現在の生理用品は多種多様なものがあります。主流は使い捨ての紙ナプキンですが、洗って繰り返し使える布ナプキンというものもあります。環境への配慮や使い心地がよく手作りでできます。今後の人生の中でいつ生活に困窮するか分かりません。　　質問いたします。　　紙と布ナプキンを併用することを選択肢の１つとして、布ナプキンを自分で作る機会をつくってはいかがでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　福祉課かな。　　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　作る機会というのは、今、学校の話をしていましたので、子供たちが家庭科や保健体育、性教育等の中で触れていただくこの機会をつくってはいかがかという質問です。 ○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　こちらにつきましても、まずは検討させていただきたいというお答えになってしまうんですけれども、今の家庭科は男女共修という場合もございますので、学校の実際の場面で、イメージとしては当然そういうことも可能かと思いますけれども、実際の現場でどう取り組めるか、その辺をまた学校と相談等させていただきたいなと、そういうことも含めまして検討させていただきたいかなというふうに思っております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　布ナプキンを手作りすることは選択肢を広げることができるだけではなく、自分で使うものを作るということは自分自身を大切にすることができ、友達とオープンに生理について話す機会ができる効果もあります。ぜひ検討していただけますようお願いいたします。　　続きまして、困窮する女性への支援について伺います。　　内閣府の研究会は、コロナ禍における女性への影響の報告書を公表しました。　　就業状況は、女性が多くを占める非正規労働者の職が失われており、特に女性の割合が高い、とりわけ、ひとり親や単身女性を取り巻く状況は大変厳しい。　　また、昨年４月から今年２月までに寄せられた女性に対する暴力、いわゆるＤＶの相談件数は17万5,693件で、一昨年に比べて約1.5倍に増加。また、昨年１年間の女性の自殺者数は7,026人、前年比で935人の増加。特に主婦や女子高生の増加が目立ち、背景には、経済や生活上の問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど、様々な問題が潜んでいます。　　以上のようなことから、コロナ禍は女性へ深刻な影響を及ぼしていることが分かります。　　質問いたします。　　このような女性たちを支援に結びつけるためには、町としてどのような対応が考えられるか伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　様々な相談内容があると思います。現在、ときがわ町におきましては、生活困窮という切り口では福祉課が一番正しい窓口だと思いますが、それ以外で、保健センターで行っている心の相談ですとか、家族相談支援センターで行っている相談業務、いろんな窓口におきまして丁寧にお話を聞くとともに、必要に応じて関係機関が連携を取りながら丁寧な対応をしていきたいと思っております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　苦しんでいる女性がその状況を１人で打破していくのは非常に難しいことです。無理をしているうちに心身が疲弊してしまうことも少なくありません。簡単に解決しないのは、それぞれが抱えている事情が違っているからということでもあります。　　状況を改善していくには、理解者や協力者を見つけることが大切です。　　質問いたします。　　孤独・孤立で不安を抱える女性や、様々な困難・課題を抱える女性に寄り添ったきめ細やかな相談支援を行うには、先ほどお話を伺いましたが、いろいろ庁内でも伺いますが、行政の力では限度があると思われます。そうした場合、ＮＰＯ等の民間団体の委託を検討してみてはいかがでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　現在、ときがわ町におきましては、例えば子ども食堂のような民間のＮＰＯ法人が行うような、それぞれの支援を行う団体というのは、現時点で存在しておりません。　　近隣の状況が詳細で把握できているわけではないんですが、あまりそういったところの支援が近くにないものですから、なかなか委託という形で現時点ですぐどうこうというのはちょっと難しいように思うんですが、ぜひ町内ですとか近隣の方でそういった動きがありましたら、アンテナを高くしてその辺の動向について情報把握に努めたいと思います。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　政府は、地域女性活躍推進交付金を拡充し、女性に寄り添うＮＰＯなど民間団体の活動を後押しするもので、交付金は困窮女性を支援する民間団体に自治体が事業を委託する場合の委託料を国が負担する仕組みとなっています。　　質問いたします。　　公募期間は残念ながら過ぎてしまいましたが、今後また追加募集もあるかもしれません。もしそのようになった場合、先ほどのいろいろな団体を私自身も探してみたいと思いますが、そういうところが見つかった場合、ぜひこのような募集に手を挙げるようなことを検討していただけますでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　現時点でそういった需要の部分につきましても、実はあまり多い情報を私どもも持っていません。どのくらいニーズがあるのかということ自体があまり把握できていない状況にございます。　　また、そういったＮＰＯ法人とかの動きと需要と供給のところをいろいろと研究してまいりたいと思うんですが、お恥ずかしい話、先ほど小島議員がおっしゃいました助成制度については、そういった仕組みがあったということを把握しておりませんでした。今後はいろいろとそういったものをよく研究してまいりたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　では、最後に、「生理の貧困」と一くくりに言っても、置かれている状況や要因は様々です。女性が抱える貧困問題は、生理に関するものだけではありません。コロナ禍で、女性が多い非正規雇用を中心に解雇や雇い止めが広がり、経済的に困窮するシングルマザーも目立ちます。また、望まない妊娠も増加しています。困窮の背景にある状況を丁寧に酌み取っていただき、必要な支援につなげていただきたいと思います。　　以上で私の質問は終了いたします。 ○岩田鑑郎議長　消毒作業を行います。　　一般質問を続けます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員 ○岩田鑑郎議長　発言順位８番、質問事項１、玉川村と都幾川村の合併について、効果と課題。　　通告者３番、神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　議席番号３番、神山です。　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、２項目について一般質問をします。　　質問事項１、玉川村と都幾川村の合併について、効果と課題。　　玉川村と都幾川村が合併して15年が経過した。下記の点について町の考えを伺う。　　（１）効果と課題は。　　（２）今後、当町の市町村合併に対する基本的な考えは。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　神山議員ご質問の１、玉川村と都幾川村の合併について、効果と課題についてお答えいたします。　　初めに、（１）効果と課題はについてですが、合併の効果といたしまして、ここまで行ってきた数々の施策については、合併による行財政基盤の充実があってできたものと考えております。　　財政的な優遇措置を有効に活用することで、道路などの生活基盤の整備、公共施設の大規模改修、環境施策や観光振興、さらには防災対策について、より効果的に進めることができました。　　さらには、一般職の職員、各委員会の委員や審議会の委員の人数が減少したことにより、行財政の効率化が図られました。　　次に課題ですが、財政的優遇措置により充実されてきた財政基盤が優遇措置の終了により縮小する中で、どのように対応するかが課題となります。早い時期に財政運営計画を策定し準備を進めてまいりましたので、十分対応できると考えておりますが、今後も気を緩めることなく、行財政運営に創意工夫を加えるなどして、政策目標達成のために全力を尽くしてまいります。　　続きまして、（２）今後、当町の市町村合併に対する基本的な考えはについてですが、市町村合併については、喫緊の課題とは考えておりません。将来的に市町村合併の必要が生じた場合には、安定した行政サービスの提供が継続できるよう適切な判断を下さなければならないものと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　玉川村と都幾川村が合併し、誕生する新町のまちづくりの基本方針として、新町建設計画が策定されました。新町建設計画期間は、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く15か年度としております。これは、令和２年度で期間終了となりました。　　新町建設計画は３回ほど変更されていますが、この中に２つほど大きな指標の記載がありますので、それについて検証と現状との比較など、何点か質問をしたいと思います。　　計画の中に、両村の将来人口推計として、令和２年には総人口１万2,000人、年齢別では、年少人口ゼロ歳から14歳1,100人、全体の9.2％、生産年齢人口15歳から64歳は6,700人、55.8％、老年人口65歳以上は4,200人、35.0％、世帯数4,200世帯、１世帯当たり人数2.86人となっております。　　では、令和２年度のこれらの数字はどうだったのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　山口町民課長。 ○山口清史町民課長　お答えします。　　こちらについては、令和２年４月１日現在の住民基本台帳の人口等でございます。　　まず、総人口につきましては１万1,025人、その下、年少人口924人、8.4％です。生産年齢人口が5,957人、54.0％、老年人口4,144人、37.6％、世帯数ですが4,733世帯、世帯当たりの人数が2.33人ということで、令和２年４月１日現在の人口はこうなっております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　人口は主要な指標の１つだと思いますけれども、答弁にもありましたけれども、合併に伴い、財政的な優遇措置があったわけですが、計画と現状の差についてどう分析・評価されるのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。　　続けてください。 ○荒井　淳企画財政課長　それでは、ただいまの神山議員のご質問にお答えいたします。　　新町建設計画が当初策定されたのが平成17年２月ということでございます。その時点で人口ですとか、それぞれの年代別の人口等の目標を設定したわけで、その後、やはり人口減少、そして高齢化という状況が進んでいく中で、その後、平成28年にときがわ町の人口ビジョン、そして総合戦略、こういったものを策定したというふうにつながってきております。　　それがどうしてそうなったかといいますと、やはり予想していた以上に人口減少ですとか高齢化というものが、やはりスピードを上げて迫ってきてしまったというふうなところがあるかと思います。　　そうしたことから、新町建設計画のほうのこの人口目標ですとかにつきましては、改正する機会はちょっと失ってしまったんですけれども、その後に策定いたしましたときがわ町人口ビジョン、こちらのほうで目標を掲げさせていただいて、それを目標に今現在は総合戦略という形で事業のほうを行わせていただいているというふうなところでございます。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　合併の優遇措置があったわけですけれども、あったにもかかわらず現状は大変厳しい状況になっていると思います。それについてどのように分析・評価しているのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　人口減少、高齢化ということにつきまして、財政の優遇措置をフルに活用して事業を行ったにもかかわらず、こうした傾向が止められなかったというふうな部分につきましては、やはり何かもっとやるべきことがあったのかというふうな反省点もあるように思います。　　ただ、その時点では、やはりその段階段階でやるべきことにつきましてはやってきたというふうには考えております。　　財政状況につきましては、そうしたことである程度基盤というものは整っていると思いますが、今後、やはりそうした人口減少ですとか高齢化、これはときがわ町だけの問題ではないんですけれども、その辺のスピードがやはり上がってきているというふうなことは、このコロナ禍におきまして、やはり出生人口というものも、やはりここのところで急激に減ってしまっているというふうな現状がございますので、ときがわ町１つでどうにかなるような問題ではないのかもしれないんですけれども、できるだけそのようなところに目を向けて、何か事業を行っていかなければいけないのかなというふうなことで考えております。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　もし両村がこのまま15年前に合併せずにいれば、私としてはもっと厳しい数字になったのではないかなと、そう思っております。これは合併したおかげ、また、合併に伴う優遇措置のおかげで何とか減少幅が抑えられているのではないかなと、私はそう分析しております。　　ただ、やはり計画を立てているわけですから、進捗状況を踏まえてしっかり反省、また、分析して、今後の課題として取り組んでいかなければいけないのかなと思います。ぜひそこを、これから第２次総合振興計画立てると思うんですけれども、その考えも含めてぜひ入れていただきたいなと思っております。　　また、この新町建設計画の中の両村の人口推計の中に、大変すばらしい文言がありまして、今後は日本全体の人口が減少する状況にあり、過大な人口増加が望める時代ではなく、現在、地域に居住する人々の生活を大切にし、安心して生き生きと暮らせる地域社会を目指すことが重要です。人々の生き生きとした生活を基に地域の魅力をつくり出し、交流人口を増加させ、定住人口を確保していくことが課題と言えます。　　これ15年前に述べているんですね。もう今まさに直面している課題ではないのかなと思います。ぜひこの文言、またこの精神も次の総合振興計画に取り入れていただきたいなと思っているんですけれども、それについてお考えをお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご指摘でございますが、こちら新町建設計画、15年前につくったものでございますけれども、そちらの考え方につきましては、第１次の総合振興計画ですとか第２次の総合振興計画、こちらのほうにも確かに受け継いでおります。　　やはり安全はあって、皆さん、住民の方に安心して生活をしていただける。それがあって初めて生き生きとした生活を送れるというふうなことにつながっていくんだと思うんです。そうしたことから、そういった事業も含めて行ってきたわけです。　　その１つが、やはり生活基盤を整備するというのも１つですし、防災対策、そして、光回線を全町に引くというのも、自治体でやったのは、その当時ではなかったわけなんです。そうしたものも行うことによって、住民の皆さんが安心して生活ができるという環境が整えられたと思っております。　　そして、相談事業の中でも、やはり今、家族相談支援センターが中心に、先ほど小島議員の質問の中でも女性の貧困ですとかということもありましたけれども、総合的に相談を受ける窓口として、活き生き活動センターを整備して、そこに相談窓口を一本化したわけでございますけれども、そうしたこともそれにつながってくるんだというふうに思っております。　　そうしたことが今後、定住人口というものを増やしていくためにも、今年度から始めました定住の補助金というふうなものもありますし、考え方もずっと変わっていませんので、そこは後期の基本計画を今年度、人口ビジョンですとか総合戦略を一本化する中でつくっていくことになっております。その中にもこういった考え方は十分に含めていきたいというふうに思っております。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　もう１つの指標として、やはり財源というのは欠かせないのかなと思います。　　合併特例債は事業ベースで約50億、ほぼ活用したと思いますが、主な活用実績を教えていただきたいと思います。　　　　　　　　　　（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１２分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１２分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　大変失礼いたしました。　　合併特例債を活用して行った事業としましては、こちら起債事業ですので、適債性というふうなものが求められます。主にハード事業というふうなことになるんですけれども、そういったものでいきますと、やはり町内の各学校の耐震補強ですとか、体育館ですとか公民館の耐震補強、こうしたものが主なものになります。　　また、道路網というんですか、道路網の整備、こうしたものも町道の整備になりますけれども、町道ですとか農道、林道というふうなものの整備につきましてもこの合併特例債を活用して整備を進めてきたというところでございます。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　答弁の中に、今後の課題として財政がどうなるかというお話がありましたけれども、新町建設計画にも記載ありますけれども、計画的な行財政運営の中にある貸借対照表やコスト計算書作成、事業評価システムも現在やられておられないと思います。また、財政運営計画も終了いたしました。それに伴い、どのようにこれから行財政運営を創意工夫をしていくのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、現在、財務４表という形で貸借対照表をはじめとするものは毎年整備をしているところでございます。　　また、行政評価というものを合併当初は行っていたわけでございますけれども、これが全ての事業を行政評価を行っていた関係で、それぞれの担当者の負担が増していたというふうな現実がございまして、何のための行政評価なのかというところがちょっと見えなくなってきたというところもございますので、この財政運営計画を策定する段階で事業見直しという形に変えまして、集中的にやった年度はあったんですけれども、その後も継続して事業を見直していこう。それは、ただ単に事業をやめるのではなくて、どう効率的な事業の推進につながるのかという事業のやり方なんかも見直していくというふうな意味も含めまして、これにつきましては、細々とではありますけれども、予算のヒアリングをする時点で、毎年、各課１事業ないしは２事業の見直しを進めているというふうなところでございます。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　（２）の質問ですけれども、当町が抱える少子高齢化、また、財政問題となりますと、解決策は１つあるんです。数字上の解決策は。　　それは何かというと、市町村合併をすれば、その数字は解消されるのかなと思います。　　ただ、それに伴う様々な問題、住民感情や地域の問題、地理的な問題、様々あるわけですけれども、私としては、50年、100年、ときがわ町がときがわ町として運営していってもらうのがいいのかなと、もちろん、住民の福祉またサービスが著しく低下しない場合に限りますけれども、私は継続して次の世代に引き継いでいくのが一番嬉しいなと思っておりますので、ぜひ健全な財政運営を行っていただいて、50年、100年続くようなまちづくりをしていただきたいなと思います。　　これで１項目目の質問を終わりにしたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　続きまして、質問事項２、子ども支援（子育て支援）課の創設を。　　通告者３番、神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　質問事項２、子ども支援（子育て支援）課の創設を。　　当町の少子化に対して正面から向き合う必要がある。子ども支援（子育て支援）課を創設し、１つの課で子育て世代への徹底したサポートを行い、安心して産み育てられる環境を整備するべきだと考える。町の考えを伺う。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　神山議員ご質問の２、子ども支援（子育て支援）課の創設をについてお答えいたします。　　現在、当町における子育て世代への窓口として、妊産婦、新生児訪問、乳児検診、予防接種などの母子保健業務を町民課所管の保健センターで行っており、子育て世代包括支援センターとしての機能を兼ね備えています。　　出産祝金、児童手当、児童扶養手当、子ども医療、ひとり親医療、要保護児童対策地域協議会、子育て支援センター、保育園、学童保育所などの業務を福祉課の児童福祉担当で行っています。また、幼稚園、小・中学校の業務を教育総務課で、放課後子ども教室の業務を生涯学習課で行っています。　　当町の子育て支援は、部署や庁舎が分かれていても関係各課が常に連携を取り、きめ細かな対応を行っております。　　ここで近隣の自治体に目を向けてみますと、小川町では、子育て支援課において母子保健と児童福祉の業務を行っており、神山議員のご意見に近いと思います。嵐山町では、３年前にこども課が子育て支援課として再編され、母子保健と児童福祉の業務を行っておりましたが、その後、さらに再編がなされ、今年度より福祉課で児童福祉担当を、健康いきいき課で母子保健業務を行うこととなりました。越生町にも子育て支援課はありますが、扱っている業務は児童担当の業務のみで、母子保健の部分は健康福祉課で行っています。滑川町では、健康福祉課で児童を、健康づくり課で母子保健を行っています。最後に、鳩山町では、母子保健と児童担当の業務を保健センターを含めた町民健康課で行っております。　　また、国では、こども庁の創設に向けた議論が始まり、保育園を所管とする厚生労働省、幼稚園の文部科学省、認定こども園の内閣府において、子育てと教育の一本化に向けた検討が始まっています。　　ここで、それぞれにおけるメリット、デメリットについて考えてみます。　　神山議員の言う１つの課で子育て世代への徹底したサポートを行うとなれば、妊娠から出産までの母親の心身等へのサポートや、乳幼児期、幼稚園、保育園、小学校、中学校までの窓口が全て１つの課で取り扱うこととなり、保護者にとってとても便利なものになります。　　その反面、保健センターにおいては、成人や高齢者を対象とした生活習慣病の予防等と母子保健を切り離すことになると、当町のような人口規模の小さな自治体では、１人の職員が幾つもの業務を兼務しているため、効率的な業務運営に支障を来すおそれがあります。　　また、児童虐待対応では、虐待が発生する原因に、生活困窮、児童または親の発達の遅れや精神障害などに起因するものもあり、現在、福祉課では、児童、障害、生活困窮、高齢者が１つの課で賄えていますが、これを切り離すことになります。　　さて、国では、先ほど述べたこども庁の創設以外に、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案が提出され、令和２年６月に改正社会福祉法が可決成立しました。　　これは、地域福祉が抱える課題が複雑化し、複合化する中で、縦割りの制度では限界があり、児童、障害、生活困窮、高齢者などの属性を超えた一体的な支援体制を構築する仕組みが必要となったためです。まさに当町の体制を肯定している内容で、言い方を変えれば、子育てに関する縦割り体制と逆の考え方になります。　　このようなことから、当町の人口規模では、現在の体制が最も合理的ではないかと思う一方で、今後、社会情勢の変化を見極めた上で、どのような組織体制が望ましいか、直接関係する福祉課、町民課、教育総務課のみならず、全庁的に議論を深めていく課題と捉えていますので、国・県の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　よろしいでしょうか。　　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　令和２年度の出生数は26人となっております。今後この20人台が続くのではないかなと思います。　　その中で、答弁の中に、現在、福祉課では、児童、障害、生活困窮、高齢者が１つの課で賄えていますが、これを切り離すことになりますと答弁がありましたけれども、令和３年度当初予算の民生費は約15億3,000万円、全体の29.1％となっております。膨大し続けております。課長としては、少し切り離して考えたいという気持ちもあるのではないかなと思うのですが、お伺いします。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　個人的見解を述べてよろしいということなんでしょうか。　　これはあくまでも個人的見解ですが、近隣のどの市町村と比べましても管轄する業務が広過ぎる状況でございます。正直なところ、個人的にはもっと狭いところのほうが、一課長としてはスムーズな業務管理ができるんじゃないかなと思って考えていますが、当然、先ほど答弁書のほうで申し上げたとおり、大変ではありますが、やはり１個にあることによっての意義を相当痛感しておりますので、その辺と併せてというふうな状況で理解していただきたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　本音が聞けて大変よかったですけれども、続きまして、当町の人口規模では現在の体制が最も合理的であるという答弁がありましたけれども、それはあくまでも行政側が合理的であって、利用者にとっては合理的ではないと思うんですね。　　私も当事者ですので、３歳、１歳の子を持つ親として、保健センターに行かなくちゃいけない、玉川に帰って福祉課行かなくちゃいけない、第２庁舎に行かなくちゃいけないという、もう利用者としては大変不便を感じているわけです。その辺について、業務内容はそのままにしたとしても、やはりその部署を１か所にまとめるというのは、１つ大きな考えとして必要ではないのかなと思うんですけれども、それについてお考えをお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　個人的な考えじゃない全庁的な考えはございませんか。　　答弁はございませんか。　　いいですか。　　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの神山議員のご意見でいきますと、今の福祉課に母子保健の部分として、今の保健センターから保健師を新たに配置をし、また、現在教育委員会でやっている幼稚園の部分に関する業務も福祉課に来てということで、さらに福祉課としての規模が増大していく状況にあります。これ以上増大していいのかというのは非常にちょっと疑問が残るところでございます。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　福祉課に行かず、ただ場所だけを同じようなフロアに１か所にまとめるという、私はそれはアイデアです。　　その中で最後に、これから若い世代、特に若い女性に対してどれだけ安心感を与えられるかが町の生命線になってくるのではないかなと思っております。また、消極的ではなく積極的に再編を行う、人口が減ったから、建物が老朽化したから再編するのではなく、積極的に再編して執り行っていくべきだと思います。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　消毒します。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎請願第１号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○岩田鑑郎議長　日程第２、請願第１号　再生可能エネルギーの推進に関する請願を議題といたします。　　請願文書表は配付したとおりであります。　　議会事務局長に朗読させます。 ○荻久保充也議会事務局長　請願文書表、整理番号１。　　受理年月日、令和３年５月13日。　　紹介議員、野原和夫。　　件名、再生可能エネルギーの推進に関する請願。　　要旨、日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、環境負荷の少ない再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改訂を行うよう、意見書の提出を求める。　　請願者住所氏名、ときがわ町本郷343－７、生活クラブ生活協同組合毛呂山支部、支部長代理、吉野愛。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　ただいまの請願の紹介議員であります野原和夫議員から請願の趣旨説明を求めます。　　12番、野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　12番、野原和夫です。　　代読をもって説明とさせていただきます。　　件名、再生可能エネルギーの推進に関する請願書。　　請願の趣旨、日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、環境負荷の少ない再生可能エネルギー電力の割合を高める2030年エネルギー基本計画の改訂を行うよう、意見書を提出してください。　　要望事項、１、国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％としてください。　　２、国は、大きなリスクを抱える原子力発電は廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止してください。　　３、国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめてください。　　３、請願の理由。　　気候危機により人類の持続可能性が今問われています。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。気候危機は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。2030年の基本計画におけるエネルギーミックスをどのように計画するかが大きな岐路になります。　　2021年３月には東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えました。廃炉の見通しも未だ立たず、汚染水の処理もできないまま海洋放出が閣議決定されました。暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。原子力発電所は大きなリスクを抱えるものであり、廃止すべきです。　　日本は約70％の食料とほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーの導入拡大は温室効果ガスを減らす最も有効な手段です。地域の自然環境・生活環境や生態系への影響を配慮し、環境に負荷を与えない発電システムを選択し導入することが大切です。　　また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。　　2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。我が国には必要なエネルギーの２倍を自然エネルギーとして存在すると環境省では報告しています。　　エネルギー政策の基本は、地域です。町は、国を動かしていく役割があると考えます。　　地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出します。　　令和３年５月13日、ときがわ町議会議長、岩田鑑郎様。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　野原議員はそのままお待ちください。　　ここで、請願第１号についての質疑を行います。　　質疑ございませんか。　　２番、長島金作議員。 ○２番　長島金作議員　２番、長島です。　　この請願書の内容についてお尋ねします。　　日本の電気代を安くするためにはどういう考えをお持ちでしょうか。　　違いますか。 ○岩田鑑郎議長　もう一度。　　分かりましたか。 ○１２番　野原和夫議員　じゃ、私のほうからいいですか。　　請願の趣旨というのは電気代は別なんです。そういう目的じゃなくて…… 　　　　　　　　　　（「指名していない」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　ちょっと待って。まだ指名していないので。 ○１２番　野原和夫議員　申し訳ないです。 ○岩田鑑郎議長　よろしいですか。　　回答願います。　　野原和夫議員。 ○１２番　野原和夫議員　長島議員の質問ですが、この単価という問題については請願の趣旨とはまた別問題でありまして、あくまでも再生可能エネルギーの推進ということが大事なんです。今、二酸化炭素ＣＯ２も削減しなければいけない現状も生まれていますから、自然エネルギーの方向性を埋めるということが大事だと思うんです。そういう請願の趣旨でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　よろしいですか。　　長島金作議員。 ○２番　長島金作議員　質問変えます。　　ありがとうございました。　　次は、二酸化炭素が出ない発電システムというと、やっぱり一番原発が簡単だと私は思っております。原料も日本には山ほどあるし、ただ同然な原料を活用しないで、高い太陽光パネルとか風力発電使っては、先ほど言ったように単価がとにかく上がる。　　日本が国際的に太刀打ちするためには、やはり電気代を安くするためには、私は原発稼働が必要と思っております。　　中国産の安くしている太陽光パネル使えば、中国を喜ばせるだけであって、そういったことで、私は原発を推進いたします。 ○岩田鑑郎議長　質問ですか。意見ですか。 ○２番　長島金作議員　いや、意見です。反対意見ね。 ○岩田鑑郎議長　今は質問も受ける時間ですので、質問じゃないそうです。答弁できますか。　　野原議員、答弁願います。 ○１２番　野原和夫議員　長島議員の原子力発電については、今、福島原発があのような状態になって、やっぱりその処理問題も含めて大変な今時期を迎えていると思うんですよ。それに代わる再生エネルギー、確かに太陽光の問題については金額もいくと思いますけれども、自然エネルギーは大事だということを強調したいと思います。　　その中には、水力発電も含めて風力、いろんな問題があります。それで、自然の中で日本はそういうところに恵まれているところがありますので、そういう方向性を示していく請願として受け止めていただきたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　ないようでしたら、質疑を終了します。　　野原議員は自席へお戻りください。　　ただいまの請願第１号につきましては、総務産業建設常任委員会に付託したいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　異議なしと認めます。　　よって、総務産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○岩田鑑郎議長　ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○岩田鑑郎議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分）