令和３年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１０日（金）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　諸報告
日程第　２　一般質問
日程第　３　報告第　４号　令和２年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第　４　報告第　５号　令和２年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく
　　　　　　　　　　　　　資金不足比率の報告について
日程第　５　報告第　６号　令和２年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の
　　　　　　　　　　　　　報告について
日程第　６　報告第　７号　令和２年度ときがわ町一般会計継続費の精算報告について
日程第　７　認定第　１号　令和２年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第　８　認定第　２号　令和２年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第　９　認定第　３号　令和２年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算認定
　　　　　　　　　　　　　について
日程第１０　認定第　４号　令和２年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第１１　認定第　５号　令和２年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　認定について
日程第１２　認定第　６号　令和２年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認
　　　　　　　　　　　　　定について
日程第１３　認定第　７号　令和２年度ときがわ町水道事業会計決算認定について
日程第１４　議員提出議案第１号　ときがわ町議会議員定数条例の一部改正について
日程第１５　議案第３２号　ときがわ町事務手数料条例の一部改正について
日程第１６　議案第３３号　ときがわ町国民健康保険出産費資金貸付基金条例の廃止について
日程第１７　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第１８　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第１９　議案第３４号　町道路線の認定について
日程第２０　議案第３５号　町道都７２２号線道路改良工事（馬場・関堀地内）請負契約の締
　　　　　　　　　　　　　結について
日程第２１　議案第３６号　町道都１３４９号線災害復旧工事（大附地内）請負契約の変更契
　　　　　　　　　　　　　約の締結について
日程第２２　議案第３７号　令和３年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）
日程第２３　議案第３８号　令和３年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２４　議案第３９号　令和３年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第２５　議案第４０号　令和３年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２６　議案第４１号　令和３年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第
　　　　　　　　　　　　　１号）
日程第２７　議案第４２号　令和３年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員
　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員
　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
宮　寺　史　人　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長兼
会計管理者
福　田　芳　和　
町民課長
山　口　清　史　
福祉課長
山　ｱ　俊　樹　
会計室長
坂　本　由紀夫　
産業観光課長
正　木　　　彰　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
宮　寺　　　進　
生涯学習課長
大　野　健　司　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
荻久保　充　也　
書記
杉　川　　　桂　

─────────────────────────────────────────────────
　　　◎開議の宣告
○岩田鑑郎議長　皆さん、おはようございます。
　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。
　　これより令和３年第３回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議事日程の報告
○岩田鑑郎議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
　　朗読は省略いたします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎諸報告
○岩田鑑郎議長　日程第１、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から、令和３年６月から令和３年８月までの例月出納検査の報告がありましたのでお手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと思います。
　　次に、教育委員会から令和２年度ときがわ町教育委員会点検・評価報告書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、陳情書、要請書が提出されております。写しを配付いたしましたのでご覧いただきたいと存じます。
　　続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。
　　岡野茂議員から小川地区衛生組合議会報告、小島利枝議員から比企広域市町村圏組合議会報告を書面提出いたしましたので、本日配付させていただきました。
　　以上で、一部事務組合議会の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎行政報告
○岩田鑑郎議長　次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可いたします。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　改めまして、皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、行政報告をさせていただきます。
　　このたびは、令和３年第３回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき会議が開催できますことに、心から御礼を申し上げます。
　　さて、新型コロナウイルスは依然として猛威を振るい、全国各地で感染拡大が急速に進んでおります。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が広がっており、埼玉県におきましても、８月２日に三度目となる緊急事態宣言が発出され、さらなる感染防止対策の徹底が要請されております。感染者数と重症者数が増加していることから、医療機関における病床使用率も高い状況にあり、なお一層の警戒が必要となっております。
　　当町におきましても、関係機関と連携しながらワクチン接種を進めるとともに、感染防止対策に危機感を持って対応しております。町民の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、引き続き感染拡大防止にご協力いただきますようお願い申し上げます。
　　次に、各課の事業の執行状況について、ご報告いたします。
　　最初に、総務課について申し上げます。
　　職員研修事業では、上尾市に所在する聖学院大学において、職員のスキルアップを図る新たな研修の受講を開始いたしました。これは、町と聖学院大学が相互に協力し地域の課題等に対応することを目的に、本年５月13日に締結した連携協定に基づき実施しております。研修内容は、同大学の特任教授や研究員による年10回のカリキュラムで構成され、現在、２名の職員が、政策マネジメントと財政マネジメントのコースを選択し受講しております。
　　防災対策事業では、新型コロナウイルス感染症対策として実施している差し入れパックの実施状況について申し上げます。差し入れパックとは、自宅療養や濃厚接触者として自宅待機となり、生活必需品の調達に不自由されている方に、町から食料品や衛生用品などの詰め 合わせを無料でお届けするものです。本年２月からの運用開始後、11件のご利用をいただいております。希望者からの連絡が入りますと、家族構成の概要を伺い、食料品については町内コンビニエンスストアーの店員の方に、家族構成に合わせた品物を選んでいただいております。すぐに口にできるお惣菜やデザート、調理の素材としてのハムや生卵などの要冷蔵品のほか、自宅療養を考慮し雑誌等も梱包されることがあります。利用をいただいた方からは、感謝の言葉をいただいております。
　　次に、企画財政課について申し上げます。
　　令和２年度の決算につきましては、今定例会の認定に付しておりますが、一般会計の実質収支額は、２億1,064万1,054円の黒字となりました。
　　財政指標では、実質公債費比率が昨年度と同率の4.4％となっており、引き続き低い水準を維持しているところであります。なお、将来負担比率は、充当可能基金が増えたことと将来負担が減ったことにより、昨年度の33.0％から25.6％と7.4ポイント減少し、改善の方向に向かっております。今後も、引き続き健全な行財政運営に心がけてまいります。
　　また、普通交付税におきましては、今年度から合併算定替えがなくなり、ときがわ町本来の算定となっております。その額が先日決定されましたので、今定例会において予算補正の提案を申し上げます。
　　次に、税務課について申し上げます。
　　課税関係では、６月に町民税及び県民税の普通徴収に係る納税通知書を2,377通、７月に国民健康保険税の納税通知書を1,948通、対象の方へ発送いたしました。
　　徴収関係では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい納税環境が続いておりますが、令和２年度決算における徴収率は、町税が99.2％、国民健康保険税は97％となっております。
　　今年度も、新規滞納の未然防止、滞納者の実態把握と滞納処分等に努め、徴収率の向上に取り組んでまいります。
　　次に、町民課について申し上げます。
　　国民健康保険の保険証につきましては、従来、70歳から74歳の方は保険証と高齢受給者証の２枚が必要でしたが、平成30年の厚生労働省令の改正により、その２つを一体化することが可能になりました。当町では、準備期間を経過し、本年８月の保険証一斉更新時から、国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証として一体化しました。このため、今後医療機関を受診する際には、この１枚をご提示いただくものとなります。
　　保健センターが取り組んでいる新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、保健センターでの集団接種会場に加え、５月中旬から５か所の医療機関において個別接種を開始いたしました。８月末現在で、対象者１万144名のうち、１回の接種終了者が6,220名、２回の接種終了者が5,555名となり、２回の接種終了者の割合は54.8％となっております。
　　現在、12歳以上の全対象者の接種を鋭意進めておりますが、変異株の感染拡大も依然勢いがあるため、ワクチン接種後においても油断をせず、町民の皆様には、感染防止対策を引き続き行っていただきますよう、改めてお願い申し上げます。
　　次に、福祉課について申し上げます。
　　第11回戦没者当の遺族に対する特別弔慰金の請求が令和２年度より開始しております。７月末現在で累計88名の方に、97件の申請をいただいております。申請期間は令和５年３月31日までとなっております。
　　児童福祉業務では、子育て世帯に対する生活支援特別給付金の受付を７月より開始しております。この事業は子育て世帯を支援する取組で、令和３年度住民税課税世帯の方のうち、令和３年１月から現在までに新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変し、非課税相当額まで収入が減少した方に対し、臨時・特別の一時金を支給するものです。申請期間は令和４年２月28日までとなります。また、令和３年度住民税非課税世帯の方は申請が不要で、７月に43世帯、対象児童111名へ合計555万円の支給を行いました。
　　高齢者福祉事業では、今年度から始まった月イチ食堂の実施状況について申し上げます。７月末現在で65歳以上の方への交付率は44％、人数にして2,010名と多くの方にご利用いただいております。また、利用できる店舗といたしましては、30店舗にご協力をいただいております。新型コロナウイルスの感染が拡大している状況ですが、外出自粛により、いわゆるコロナフレイルも問題となっております。感染予防の周知を徹底し、高齢者の皆さんが自立した生活を続けられるよう、事業を継続してまいります。
　　次に、産業観光課について申し上げます。
　　農業関係では、農業委員の任期満了に伴い、８月２日に新たな農業委員11名の任命式を行いました。併せて、農地利用最適化推進委員６名が農業委員会より委嘱され、新たな農業委員会体制が整いました。
　　商工観光関係では、やすらぎの家の改修工事が７月30日に完了し、手打ちうどんを復活させ８月７日からリニューアルオープンすることができました。
　　今年度の三波渓谷駐車場は、夏季シーズンに限り観光協会が管理することとなり、有料化 の試行として車両１台ごとに環境整備協力金をいただいております。当初は、無人運営でしたが、地域の皆様からのご要望により、８月からは交通整理員の配置、トイレや水道を設置するなど試行錯誤を重ねて運営されております。コロナ禍における観光客への対応として行われましたが、町内での無断駐車等のトラブル防止には効果があったと考えております。
　　次に、建設環境課について申し上げます。
　　道路維持管理事業では、繰越事業である舗装修繕工事をはじめとして、交通安全施設整備工事など、年間事業計画に基づき実施しております。
　　橋梁維持管理事業では、国の道路メンテナンス事業補助金を活用し、48橋の橋梁点検業務を実施しており、併せて４橋の橋梁補修設計業務を発注いたしました。
　　地籍調査事業では、西平地区の東側に当たる西平１地区の地権者立会いによる一筆地調査を今月より実施いたします。また、大附３地区につきましては、法務局の土地登記簿の書換え及び公図を地籍図に差し替える作業が完了いたしました。
　　浄化槽設置管理事業では、今年度の設置申請受付件数が10件となっております。今後も事業の周知・啓発を行いながら、円滑な実施に努めてまいります。
　　次に、教育総務課について申し上げます。
　　町立小・中学校は第２学期を迎えましたが、当町は全校とも学校規模が小さく、他者との距離も確保しやすいなどの観点から、感染防止対策を徹底することで、分散登校等は行わず、９月１日から全校とも通常どおりの日課で教育活動を開始しております。なお、学校給食につきましては、９月２日から全校で完全給食を実施しておりますが、中学校の部活動につきましては、当面の間、平日のみ週２日の実施と制限しております。
　　施設関係では、本年２月に改築工事が竣工となった明覚小学校プールにつきまして、本年６月から予定どおり供用を開始することができました。
　　次に、生涯学習課について申し上げます。
　　公民館関係では、公民館施設を夏休み期間中の自習室として開放するとともに、小学生を対象に学習支援を行う夏休み子ども学習室には延べ130名の参加がありました。この学習支援には、新たな取組として、中学生から大学生の10名がボランティアとして参加しました。
　　文化センター関係では、アスピアたまがわに所有するベーゼンドルファーのグランドピアノの演奏体験を、昨年度に引き続き企画いたしました。世界三大ピアノの１つと言われるピアノの体験に、10組16名の個人やご家族での参加があり、好評をいただきました。
　　文化財関係では、小倉城跡整備事業として、多くの方に足を運んでいただくため、新たに ２か所の案内標識を設置いたしました。
　　社会体育関係では、５月から第55回比企郡民体育大会が、郡内の各町村で種目ごとに分散して開催され、今年度は新型コロナウイルス感染症対策により、全14種目中、野球やソフトボールなど６種目のみの開催となりました。
　　最後に、水道課について申し上げます。
　　６月30日に水道審議会が開催され、水道料金の見直しについて審議中でありますが、11月頃に答申いただく予定であります。
　　工事関係では、椚平浄水場等改築工事、大字玉川地内の石綿セメント管更新工事のほか４工事を発注いたしました。
　　引き続き、安心で安全な水の供給に努めてまいります。
　　以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○岩田鑑郎議長　これより、日程第２、一般質問を行います。
　　改めてお願いいたします。
　　本日は、マスク着用による発言となりますので、特にマイクの先端を意識して、はっきり発声してください。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　口　守　隆　議員
○岩田鑑郎議長　発言順位１番、質問事項１、町で所有している農地について。
　　通告者９番、野口守隆議員。
○９番　野口守隆議員　岩田議長より許可されましたので、１問一般質問をさせていただきます。
　　町内では、先ほどもありましたが、コロナ感染が非常に増加している中、短時間で簡潔に、爽やかにできるかどうかは分かりませんが、質問させていただきたいと思います。
　　答弁のほうも簡潔で、適切な答弁をお願いいたします。
　　それでは、１、町で所有している農地について。
　　（１）町で所有している農地の筆数、地目別の地積、取得費用の総額、取得年度は。
　　（２）年間の維持管理費は。
　　（３）近隣市町村で農地を所有している例はあるのか。また、所有している場合は、どのように活用しているのか。
　　（４）農地を公共目的で取得し目的に供されず、現在活用されていない状況だが、今後の活用方法は、どのように考えているのか。
　　以上、伺います。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野口議員ご質問の１、町で所有している農地について、にお答えいたします。
　　初めに、（１）町で所有している農地の筆数、地目別の地積、取得費用の総額、取得年度は、についてですが、登記簿上は農地ですが、行政財産として活用しているものは除きまして、普通財産として管理しているものが、現在、12筆、登記簿地目で田、田んぼが2,800平方メートル、畑が2,979平方メートルを所有しております。取得年度は、古くは昭和49年度からのものから、最も新しいものは平成６年度となっております。取得にかかった費用は、物件ごとに差異があり、また、購入当時から分筆や合筆がされた関係上、現状と比較ができませんので１平方メートル当たりでお示しいたしますが、１万円で取得したものから、約２万4,000円で取得したものまで様々であります。
　　続きまして、（２）年間の維持管理費は、についてですが、保全管理の目的で、毎年草刈りを行っており、令和２年度に要した費用は30万円弱であります。
　　続きまして、（３）近隣の市町村で農地を所有している例はあるのか。また所有している場合は、どのように利用しているのかについてですが、比企郡市の自治体に聞き取り調査を行ったところ、道路の未登記部分としての所有以外に農地を所有している団体として、農業施設として所有している団体が２団体、本町と同様に未活用で所有している団体が２団体という状況でした。
　　最後に、（４）農地を公共目的で取得し目的に供されず、現在活用されていない状況だが、今後の活用方法はどのように考えているかについてですが、事業のための有効活用という点では、難しい土地が多いことから、これまで希望者に売却処分するなどしてきましたし、現在も進めているところです。残っている土地は条件も悪く最近ではその引き合いもなくなっているのが現状ですが、今後も売却処分も含め、引き続き公有地の有効活用について検討し てまいります。よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　答弁書にありましたけれども、当初に比べて大分処分はされておるようですが、12筆、約6,000平米の農地が活用されていない状況であります。条件の悪いところが残っているということですが、そもそも農地とは農作物の栽培を目的にする土地であります。この農地を処分するには、売却、賃貸、農地転用して処分するなどが考えられますが、それぞれの農地の処分方法を検討したことがあるのか伺います。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの野口議員のご質問でございますけれども、今まで所有している土地につきまして全てをそのような検討をしたかと言われますと、そこまで行ったということはございません。できるところから行ってきたというのが実情でございます。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　あるいはこれ、隣接地主に働きかけたようなことはないのでしょうか。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　そのようなことも実際ございまして、それによって、実際隣接の地主の方に農地を拡大するために売却をしたという例もございます。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　多分条件の悪いところが残っているのは私も承知しております。
　　産業観光課が所管している農業委員会、先ほど農業委員の任命の話もございましたが、農業委員会では不耕作地をなくしましょうと声を大にして言っている中で、片や企画財政課では不耕作地を管理していると、何ともちぐはぐであり、縦割り行政の悪いところであるのかと言わざるを得ない。この農地について、産業観光課と連携して対処したことはあるのか。伺います。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますが、まず自治体がその農地を取得するに当たりましては行政目的として取得するというふうな名目がございまして、それによりまして取得後は、本来であれば農地として管理していくつもりはないものであったわけなん ですけれども、それが何がしかの理由によりまして、行政目的に供されないで今の状態になってしまっているという実情がございます。そうした中では、本来農地として活用するつもりではなかったものですから、そういった意味で、農業委員会と連携を取ったというふうなところはございません。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　公共目的で供したけれども使われていないということで、現状では農地として活用せざるを得ないのが状況だと、私は考えております。ぜひ、町産業観光課も農業委員会と連携して、今町ではキウイフルーツを特産化しようとしておりますよね。やすらぎの家の、こちらから言うと、先に借地をしてキウイを植栽しております。少なくともこういった農地にキウイを栽培させるような施策を私は取るべきだと思うんですよ。私も実は我が家でもキウイを作って30年たちます。こんな傾斜地でもできますし、そんなに手間もかかりません。剪定と鳥獣害対策をきちんとすればかなりの量ができます。キウイについては、ここに過日の読売新聞に、キウイ人気上昇中。栄養ぎっしり料理にも重宝。食べやすくお手頃価格。甘い品種続々として、年間の支出額も増えていると出ています。ぜひこれをキウイを産業観光課と連携して、条件の悪いところでもできると思うので、もっと踏み込んで言えば、キウイの棚、植栽して棚つきで鳥獣害対策まで施して賃貸してもいいような気がするんですが、そのような考えはないですか。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご提案でございますけれども、町といたしましてもキウイを特産化するというふうな試みが始まって、まだ１年、２年というふうな状況でございまして、そこにつきましては今後ともそういったことで耕作地が拡大していく暁には、そういったことで活用していきたいというふうには思っております。ただそれも、ただ作るだけではなくて、やはり消費、出口の部分についても町内で消費するところがやはり開発していかなければいけないというふうなことも同時に行っております。そうしたことも産業観光課と連携して今後進めていきたいとは思っております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　ぜひ産業観光課と連携して、何度も言うのもおかしいですが、栽培はこれ難しくないんです。30年やってみて、本当に剪定が勝負だけですから、ぜひ連携してや っていただきたいと思います。多分この農地を処分、売却するのは難しいと、私は考えております。また、今有機栽培をしているグループが農地を探しているというようなことも聞いています。そういうグループに賃貸するなり、あるいは売却したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのお話でございますけれども、ある程度まとまった土地であれば、農業を業として行う方に対して耕作していただくというのも効果的なんだとは思っておるんですけれども、先ほど町長の答弁の中にありました田畑の面積約6,000平米でございますけれども、これが１か所にまとまっているわけではなくて、やはり町内に点在しているというふうな中で使い勝手が悪いというふうな部分もございます。そうしたことから、この土地だけではなかなか難しいかもしれないんですけれども、隣接している所有者の方ともうまく連携が組めたら、農地の大きい面積で耕作をしていただけるようなことにもつながっていくんじゃないかとは思っております。そうした可能性も含めまして、ご提案いただいたようなことについて検討はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○岩田鑑郎議長　野口議員。
○９番　野口守隆議員　分かりました。
　　ぜひ検討してもらいたいと思います。この合併時のこれは負の遺産と言っても、まず間違いないと思うんです。旧都幾川ではいわゆる公共用地の未登記、そして旧玉川ではこの農地の取得があります。未登記の問題は、多分地籍調査が進めば、ある程度解決していくのではないかなと思っております。一朝一夕に解決できるとは思いませんが、町が不耕作地の農地を持っているというちぐはぐな状態は、行政の一貫性として矛盾していると言わざるを得ません。合併して15年以上経過している中で、ぜひ先送りをしないで、より一層有効活用に取り組んでもらいたいと思います。
　　嫌な質問をするのも議員の務めだと先輩のＯＢの議員から言われたので、あえて質問いたしました。
　　以上で一般質問終わります。
○岩田鑑郎議長　休憩いたします。
　　再開を10時25分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０７分）
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○岩田鑑郎議長　発言順位２番、質問事項１、ときがわ町立中学校の統合の検討を。
　　通告者５番、田中紀吉議員。
○５番　田中紀吉議員　議席番号５番、田中です。
　　少し早口なもので、抑えながら、活舌にお伺いしたいと思います。
　　それで、少し答弁書を見ながら思ったのですが、私は中学校の点についてということでお尋ねしてありますので、中に小学校の点も触れていますけれども、その点はちょっと別にというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　　では、伺います。
　　玉川中学校の令和８年度の入学予定者、現小学校３年生です、は、20名、全校生徒でも81名が想定されています。少子化はさらに進んでいます。
　　令和元年７月に当時の武野谷代表監査委員から、小・中学校の問題について34項目にわたる具体的な指摘、提案がありました。
　　そこで、以下について伺います。
　　（１）監査委員からの具体的で詳細な指摘、提案について、教育委員会で検討はされたのか。また、教育委員会点検・評価報告書において、この報告はされたのか。
　　（２）ときがわ町の中学校における小規模校のメリット、成果は具体的にどんなものがあるのか。具体的には、成績の全国・県との比較などです。
　　（３）「多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれる。」との文科省通知も出されている。中学校２校を統合することができれば、少なくとも各学年で複数の学級を編成することが可能であり、住民、特に近い将来中学生となる児童を抱える保護者を中心に、将来の見込生徒数やそれに伴う課題についての情報を提示するとともに、統合について検討を始めるべきと考えるが、町の考えを伺う。
　　（４）次の具体的提案に対し町の考えは。
　　@玉川中、都幾川中両校を廃校し、新制、平仮名ですけれども、ときがわ中学校として開設する。
　　A場所は現都幾川中学校に設置する。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　皆さん、おはようございます。
　　それでは、田中議員ご質問の１、ときがわ町立中学校の統合の検討をにお答えいたします。
　　初めに、（１）監査委員からの具体的で詳細な指摘、提案について、教育委員会で検討はされたのか。また、教育委員会点検・評価報告書において、この報告はされたのかについてですが、教育委員会での検討につきましては、令和元年９月開催の定例教育委員会において、町議会の９月定例会の結果報告の一部として内容報告をするとともに、その場で意見交換も行われました。意見交換の結果としては、現時点ですぐに統合検討という方向ではなく、既存の学校を魅力あるものにして、少しでも当町で教育を受けたいという人を呼び込めるよう努力していきたいというものでした。その後、教育委員会では学校統合について、改めての協議事項等として検討は行っておりません。
　　点検・評価報告書における報告につきましては、当町では例年、毎年定めるときがわ町教育行政重点施策について点検・評価を行っており、学校統合に関する事項はこの重点施策に含んでいないことから、点検・評価報告書にも記載をしておりません。
　　次に、（２）ときがわ町の中学校における小規模校のメリット、成果は具体的にどんなものがあるか（成績の全国・県との比較など）についてですが、小規模校では、生徒１人１人に対してきめ細かな教育を実施することができます。学習面では生徒が基礎・基本を確実に身に付ける個に応じた指導ができ、生活面では生徒同士が互いをよく理解できる環境や教職員が生徒に寄り添える環境があります。
　　学力面の成果については、令和３年度における全国学力・学習状況調査及び埼玉県学力・学習状況調査の結果において、当町の中学生の平均正答率はおおむね県平均と同等でございます。また、埼玉県学力・学習状況調査は「一人一人の学力の伸びを測ること」を第１の目的にしておりますが、当町の中学校で学力を伸ばした生徒の割合は、県平均を若干上回っております。これは、小規模校であることや町費での教員や生活支援員の配置により、生徒１人１人に寄り添っていることの結果であると考えます。
　　次に、（３）「多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が 確保されていることが望まれる。」との文科省通知も出されている。中学校２校を統合することができれば、少なくとも各学年で複数の学級を編制することが可能である。住民、特に近い将来中学生となる児童を抱える保護者を中心に、将来の見込み生徒数やそれに伴う課題についての情報を提示するとともに、統合について検討を始めるべきと考えるが、町の考えを伺うについてですが、ご質問にある、平成26年度に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、「小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましい」と記されていますが、一方で、小規模校のメリット最大化策やデメリット緩和策についても具体的に記されています。
　　令和３年１月に中央教育審議会から文部科学大臣へ答申された「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」においては、個別最適な学びの実現に向けた「個に応じた指導」が重視され、そのための「少人数によるきめ細かな指導体制の整備」もうたわれているところです。また、個別最適な学びが進められるよう、これまで以上に子供たちの成長やつまずき、悩みなどの理解に努め、個々の興味・関心・意欲等を踏まえてきめ細かく指導・支援をすることが求められています。
　　このような個に応じたきめ細かい指導・支援は、小規模校だからこそより効果的に推進することができる強みであり、令和の時代に求められる個に応じた教育を力強く推進していくためにも、現時点で統合に関する検討を行う予定はございません。
　　次に、（４）次の具体的提案に対し町の考えは。@玉川中学校、都幾川中両校を廃校し、新制、平仮名で「ときがわ中学校」として開設する。A場所は現都幾川中学校に設置するについてですが、現在、町では町立中学校の統合について検討しておりませんので、１つのご意見として受け止めさせていただきます。
　　よろしくお願いいたします。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　１点目からお伺いします。
　　報告書、教育委員会での討議は令和に９月にやったということなんですけれども、私は一応ちょっと見ているんですけれども、内容のあれです、についてが述べられていなかったと思う。議案書ではなくて報告書です。がなかったと思うんですが、後でこれは確かめさせていただきますので、よろしくお願いします。あと、簡単に報告をして一定程度の討議をされたということなんですけれども、武野谷さんの提案というか指摘というのは、かなり詳細と いうか、個別的なというのも含めてあると思うんです。それを十把というか、こういうのが出ました、どうですかというレベルでは私はないと思っているんです。だからその点についてもうちょっと現場というか、状況に併せた討議というか検討がされたのかどうかがまず伺いたいのですけれども、よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長　久米教育長。
○久米正美教育長　ただいまの田中議員のご質問にお答えします。
　　以前、武野谷代表監査委員からこうした34項目にわたる内容が指摘されたわけなんですけれども、それは先ほど私の答弁書の中にある公立小・中学校の適正規模・適正配置に関する手引書がここにございますけれども、この手引書の中で、小規模校になるとこんなことが心配ですよというのが示されているんですけれども、これがそのまま全部ここに足し合わせると34ということで、これがときがわ町の小・中学校において独自に１つ１つが適合しているとかそういうものではなく、極めて一般的な話として示されていて、これをもってして詳細なとかそういう、それがそのこと自体が私はちょっといかがなものかということと、もう一つは、この手引書の中には、それは前段でそのことが触れられておりまして、中段では統合に生じる課題への対応ということで、いわゆる子供たちが、環境変化があってそのとき不安に感じたりとかいろいろなことについてどういうふうなことが、どういうふうな対応が必要かとかそんなものが、例えば15の課題がこの中に詳しく示されています。また、地域との関係の希薄化を防ぐ工夫、そういうことをしないと、今まで地域の方が学校に来ていろいろやっていたのがなくなってしまう、そのためにこんな課題がありますよ、その統合による課題が49、実際にはこの中に載せられています。また、最後には小規模校を存続させるための充実ということで、18の小規模校のメリットの最大化策ということで、この中に示されておるんです。
　　私が言いたいことは、前段の小規模校のデメリットなる部分だけを抜き出して検討しろということではなくて、統合による課題が49あったり小規模校のメリットもある中で、こういうものは全てを含んで考えていかなければならない問題であって、マイナスのところだけを検討したのかということ自体が少し私は無理があるんじゃないかなというふうに考えておるところです。併せて、恐らく教育委員会の定例会の議事録の中には、その話合った議事として載っておりますので、後でご確認していただきたいと思います。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　かなり具体的で分かりやすかったです。私は前段でも触れたというか、枕でも触れたつもりなんですけれども、小学校は現状のまま守っていくというスタンスなんですよね。今回そこをちゃんと言わなければいけないなと思っていたんですけれども、私は中学校です。中学校は統合を検討したほうがいいんじゃないかというような、その１点なんです。そこなんです。だから小学校の小規模校というのは、現在も小規模校ですけれども、中学校が２校あるんじゃなくて、ときがわ町の現状でいけば、私は１校でかなりいろいろな意味でメリットが高まるんじゃないかというのが今回の基本的な考え方です。それで、すぐできるとはもちろん思っていませんので、少なくともそういう検討をしなければいけないんじゃないかというのが今回の大きなポイントなんです。だから、そこのところで教育委員会の中で、もちろん今教育長がおっしゃったようなところは多少私も知っていたんですけれども、中学校の点というの何か一緒にしてしまっているような気がして、どうしても私自身は分からないという部分があったんですけれども、私が言いたいのは今回は中学校です。中学校についてはぜひ１校に目指す中でいろいろな検討をしたらどうかというのがポイントだということをぜひご理解していただけたらなということでなります。
　　１個目の具体的な報告とか評価については理解をしましたので、２番目のことについて進みます。
　　具体的に２番目のメリットという点は、今教育長いろいろな点でおっしゃりましたけれども、そういう点はあるんだけれども、具体的に言うとデメリットも間違いなくあるんです。デメリットというか課題というか問題というか、そういう言葉を選ばなければいけない部分はありますけれども、かなり中学校としての小規模校の良さももちろんあります。ただし、具体的には、次に高校に行く、大学に進むときの準備として、大人の準備としての問題というのは、小学校の問題とは違う部分があるんじゃないかと思うんですけれども、その点伺いたいんですけれども、よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長　久米教育長。
○久米正美教育長　デメリットを探せばもちろん切りなく出てくる問題で、要はデメリットとなるものを逆にそれをメリットにするような努力や、いろいろな方法を考えることが私は大事だというふうに考えておるところです。１つ、少しこの答弁書の中にもありますけれども、中央教育審議会が３月の令和３年１月26日に令和の日本型学校教育ということで答申された内容の中に、一番骨子となるところにこんな表現があるんです。「学校が学習指導のみなら ず、生徒指導等の面でも主要な役割を担い、様々な場面を通じて児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知・徳・体を一体で育む教育」、これがこれから目指すべき日本の教育だというのが、全ての子供たちに一定水準の教育を保障する平等の面、それから全人教育という面などについて諸外国から高く評価されている、それをこれから日本型教育ということで、国は、文科省は強く押し出していこう、つまり１人１人の生徒について丁寧に個別的に見ていける環境がこれからは必要だということで、むしろ今のこの中学校、それぞれ前にもお話しましたけれども、２つあることによって多くの目で子供たちを見ていくことができています。前にお話した、もしそれを１つにしたときに、１つの学校の教員に、教員が２名増えるだけなんですよ。２つの学校の教員が全員合わさってということではなくて、１つの今ある学校の教員数に２人増えるだけの、それで200人の子供たちを見ていくという、環境が、果たして、前私が、今はある意味いい環境だと言ったのは、そういう部分においても言っているわけであり、また部活動においても私が勤めた際に都幾川中学は180名あって、そのときにバドミントン部と、それからもうそろそろ廃部にするという卓球部があって、つまり180でも今ある部活動数にあと２つ程度あるかないかという状況であった。２つの学校が合わさって、これが合わさったことによって、じゃ、これでサッカーもできるぞ、何もできるぞというような、そういう状況では決してない。つまり、描く先が本当に保護者や子供たちにとってより良いものがあって、そこに進もうというのであればいいでしょう。でも合わさってみた結果、先生方全然足りないじゃないとか、部活もこんなことじゃなかったじゃない。そして田中議員がおっしゃるように、これから例えば10年、十数年たっていく中で、もしこれで子供たちがこのままでいって、それでも100人を割ってしまうような学校規模になったとき、田中議員はどういうふうにその学校規模について、希望がない、切磋琢磨する場所がない、これから社会に出ていくのに困る、どうそのときにおっしゃるんだろう。私は、どちらかというとそれが気になるというか、それよりも、今ある学校を何としても100名程度の学校を維持できるように、今現にいろいろな方が努力してくださって、出生数は少ないですけれども、入ってきてくださりながら少しずつ子供たちの人数も増えている学校もございます。そういう中で、やはり私たちはできる限り最大限の努力をして子供たちを増やして、今ある学校を大事にしていこう、そして万策が尽きて、そしてもうどうしようもないというときが来て初めて、この協議を始める。私、今回この質問をいただいて、この質問を見て、玉川中学校の生徒や職員は一体どんな気持ちになるんだろう、もしも不安ややる気がなくなってしまったら困るなという、そんな思いでいっぱいになりまし た。私が玉川中に赴任した際には、県下一の学校にようこそというふうに迎えられて、そういう職員や気概のある学校、それがいともテクニカル的に数合わせじゃないですけれども、何と言うんですか、簡単にもうこっちでいいんじゃないかとか、これは何となく私は残念でならない。
　　すみません、発言が長くて。そんなことでちょっとお話をさせていただきました。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　教育長の熱いお言葉をいただいて、私も別な角度で本気で子供たちのことを考えているつもりです。それで、できる範囲で毎週子供を含めてやっています。
　　ただ、教育長、それともう一つ触れなければいけないのは、私の提案でいくと、玉川地区がかなり影響を受ける。これはかなり具体的に何人もアンケートというか、具体的な文書でいただいたりとかお聞きしたりもしてきました。学校がなくなるということは大変なことなんですね。私自身もそのことは理解しているつもりです。ただし、今後どうするかというのは、論議はもうちょっと、今教育長の熱いお話はぜひ皆さんでしたほうがいいんじゃないかと思っているんですよ。それで、よさをさらに伸ばすんだったら、例えば別な角度で英語村やりました、１日ぐらいでというのはすごく思います。やるんだったらもう少しきちんと、もっと強めというかきちんとカリキュラムを組むとかやらなければいけないんじゃないかと思って、だからそういうよさを伸ばすということもないような気がする。ただ現状を守るだけというのは、私は別な角度で違う論議があっていいんじゃないかと思っています。ですから、今合同のハイキング、コロナの問題でできなかった問題はいっぱい、昨年２年度で見ればありますけれども、それがないとすれば、合同の文化祭だとか運動会だとかハイクだとか、いろいろなことができるんじゃないかというのを提案したこともあるんですけれども、なかなか具体的な実施という点では、コロナという別の角度でできない問題がもちろんあります。ただし、今後については違う形でできるという部分もあるんじゃないかと思うんです。だから、メリットをどう生かすかというところにも知恵も出していかないとかなと思います。
　　あと、今年の新春座談会で、かなり具体的に教育長は述べていますね。町長も含めて、食と教育で選ばれるんだと。じゃ具体的に、ときがわに引っ越してきている人は確かに教育長のおっしゃるとおりなんです。転入の方がどんどん増えていて、転出の差が縮まっているというのは間違いないんです。だからそれは、教育で選ばれているか、食で選ばれているかどうかは分かりませんけれども、増えているのは確かで、数字的には間違いないと思うんです。 出生数の問題は厳しい部分があります。だから、そういう部分でもう少しめり張りをつけるというか、特徴をはっきりするとか、そういうことをしながら、あと最後に伺いますけれども、数字的な目標というのがどこにもないんです。こちらにある、毎年報告書があります。今年は例年に比べてかなり変わりました。中身も検証しました。で、今年はかなり突っ込んでいっていい内容だと私は思いました。ただし、数字的な目標は一切ないんです。学力の点だとかいうところでは比較的少ないというか、あるところはありますが、ない。だからそこら辺がちょっと気になっているところはあるんです。
　　あともう一つ、１点触れるとすれば、小規模校でいろいろ問題が少ないといいながらも、心の生活面ということで、中学生のさわやか相談員さんの年間相談数がほぼ倍になってしまっているんです。だから、中身については詰めませんけれども、そういういろいろな問題もあるんじゃないか、相談しているということは何か問題や相談したいことがあるから行っているんだと思うんです。ほぼ倍になっていると思うんですけれども、その辺は教育長どうでしょうか。
○岩田鑑郎議長　久米教育長。
○久米正美教育長　相談の件数が増えているというのは、逆にコロナもあって、より積極的に子供たちと話をしなければ、いわゆる例えば相談員さんの方も夏休みに子供たちを１人１人呼んで、向こうからの来室を待つんじゃなくて、こちら側から計画を組んで１人１人に話をしながら聞くとか、そういう努力もしておるところの数字で、困った子が増えているとか、心配な子が増えるとか、そういう数字ではないというふうに捉えております。
　　あと、時間がないところなんですけれども、田中議員からは、よく学力、成績ということでお尋ねをいただくところなんですけれども、私はもちろん学力、成績、大変重要なファクターというか、部分だというふうにもちろん捉えております。ただし、先ほど中教審の答申にもありますように知・徳・体、つまり勉強だけの物差しでどうなっているんだ、どうなっているんだじゃなくて、子供たちの心とか体力とか健康とか、そういう総合的なものを見ていただきたいなというふうに思います。結局これからの時代を生きていくのは、もう機械ができるものは機械がやるでしょう。でも逆に心とかそういった部分が充実しているものが、もしかしたらこれからの世の中、総合力として打ちかっていくんじゃないかなというふうに考えておるところです。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　田中議員。
○５番　田中紀吉議員　じゃ、最後に、伺うというよりも、教育長がかなり反問的なお尋ねがありましたので、お答えというよりも、若干私なりの考えを述べさせていただければ、30年、40年の後については、もう人口がどうなるかというのは相当予測が立つんです。立ちます。そういう中で、ときがわ町がこのままいくとしたら、子供たちはどういう将来を目指すのかというのは、多くみんなで論議をしなければいけないと私も思っています。だから私自身がときがわ町で住み続ける、住んでよかったというような地域を、人口は例えば6,000人になるかもしれない、4,000人になるかもしれない、そういう社会になったときに、自分も含めて、いないと思いますけれども、自分たちの次の世代がどういうふうな暮らし方ができるのかというのは、みんなで考えなければいけないんじゃないかなと思います。中学生までについては、我々自治体が責任を持っていかなければいけない。そういうところだと思いますので、そういうことで論議は少なくともしなければいけないんじゃないかと。意見をいろいろ集める。知見も集める。知恵も集める。で、いつも言われている中途半端じゃなくてときがわ町はこういうところをしっかりやっていますよ、そういうことが言えるようなものにしたらいいんじゃないかと思います。
　　終わります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○岩田鑑郎議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位３番、質問事項１、公共交通の現状と今後は。
　　通告者６番、山中博子議員。
○６番　山中博子議員　６番、山中博子です。
　　議長の発言許可が出ましたので、一般質問に入ります。
　　質問事項１、公共交通の現状と今後は。
　　令和元年10月から乗合タクシーが導入され２年になろうとしている。同時期に、日向根便が休止されデマンドバスが廃止された。
　　その後、令和３年４月から武蔵嵐山駅、越生駅、小川町駅、それぞれの便が減便され、竹の谷便は休日は休止し、朝６時台の２便のみの運行となり、四季彩館便は休止となった。
　　それを補うため乗合タクシーの車両を１台から２台に増やし、運行時間を拡大している。
　　そこで以下の点について伺う。
　　（１）日向根便、四季彩館便を休止し、竹の谷発の朝２便を残して休止した理由は。
　　（２）減便、休止したことによる町民の反応は。また、減便、休止したことで住民の暮らしへの影響をどのように考えているのか。
　　（３）乗合タクシーの予約が取りにくいという声をよく聞くが、現在の利用状況とその対策は。
　　（４）今後の公共交通の方向性は。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、公共交通の現状と今後はについてお答えいたします。
　　初めに、（１）日向根便、四季彩館便を休止し、竹の谷発の朝２便を残して休止した理由はについてですが、これは路線バスの運転手不足に端を発したもので、それによる減便に対応することを目指し、町民の町外への通勤・通学の足を確保する中で、町外とを結ぶ交通は路線バス、町内移動は乗合タクシーとするよう整備したものです。
　　町内のどの地域にお住まいでも、町外への通勤・通学など生活の足を確保することは欠かすことができません。それには、より多くの方が一度に利用可能な交通手段でなければならず、町内の移動を確保しても、町外と往来する交通手段がなければ、十分とは言えません。その意味で、町外と町内を結ぶ大量輸送が可能な交通手段としては、路線バスが適切であると考えております。
　　一方、令和元年10月から運行している乗合タクシーは、これまで課題だった交通空白地帯を解消するための交通手段であります。現状は、町内限定の運行ですが、町内であれば、運行経路にこだわらない柔軟な運行が可能であり、路線バスでは補完できない地域の方には、より身近な共通乗降所を起点に、目的地により近い乗降所を選択できる交通です。
　　路線バスと乗合タクシー、双方の役割をより明確にし、それぞれを専門特化することで、相乗的に利便性向上を目指した結果、このような形になりました。
　　また改編の原因ともなった路線バスの運転手不足は深刻であり、平成30年５月に初めて事業者からこの旨の申出がありました。その年、区長を通じて全世帯に、運転手不足の窮状へのご理解及び運転手募集についてお願いをいたしましたが、運転手不足を解消することができなかったため、令和元年10月から路線バスの椚平便の平日を運休し、さらにはデマンドバスを廃止し、その代替として乗合タクシーを運行するに至っております。
　　しかし、事業者から申出のあった運転手不足の解消に対し全て対応できたわけではなく、その状況が続いているような状況でありました。
　　そうしたことから、令和２年７月に事業者から新たに路線バス事業に関する協議のお願いが提出され、これまでの経過に加え、路線バス竹の谷便、通勤通学のピークへの対応、路線バスで対応すべきこと、乗合タクシーで対応すべきことを検討して、現在の交通体系としたところであります。
　　次に、（２）減便、休止したことによる町民の反応は、また、減便、休止したことで住民の暮らしへの影響をどのように考えているかについてですが、町民の中には、いまだご理解をいただいていない方がいらっしゃることは認識しております。一方で、大野地区や西平地区にお住まいの方の中にも、乗合タクシーを上手にご利用いただいている方がいらっしゃることも事実で、反応は様々であると考えております。
　　また、町民の暮らしへの影響では、路線バスが運休し、ご不便をおかけしている方がいらっしゃることも認識しております。特に県道飯能寄居線より西側の皆様には、東側の皆様より影響は大きいものと感じております。そのために、乗合タクシーの朝の運行は西側を主体としているところであります。しかしながら、全ての方にご満足いただくことも難しく、最小限の影響にとどめた結果が現状であると思っております。
　　次に、（３）乗合タクシーの予約が取りにくいという声をよく聞くが、現在の利用状況とその対策はについてですが、予約が取りにくいという言葉には、予約方法が分からないということと、自分が希望する時間での予約ができないという２つの意味があると思います。
　　予約方法が分からないことについては、これまでも全戸配布や回覧で予約方法をお知らせしてまいりました。現在のコロナ禍では、積極的に説明会が開催できる状況ではありませんので、個別の対応や電話での対応によりご説明する機会を増やしていければと考えております。
　　自分が希望する時間での予約ができないにつきましては、運行事業者との協議を進める中で、令和４年４月より乗合タクシー車両を１台増やしてこれに対応してまいります。そのため、今回の補正予算では、車両購入の経費を計上しているところであります。
　　最後の（４）今後の公共交通の方向性はについてですが、原則、路線バスは町と町外とをつなぐ基幹交通として存続させていくという考えであります。併せて、基幹交通に接続し、町内の細部にまで交通を行き届かせる役割を、乗合タクシーが担うものと考えております。
　　現状では、路線バスと乗合タクシー、双方を利活用することが、当町における今後の公共交通の在り方だと考えております。ただし、状況が変わり路線バスの運転手の確保が可能となれば、西側地区への路線バスの運行を再開してまいりたいと考えております。
　　よろしくお願いします。
○岩田鑑郎議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　各自治体では、町民の足の確保のために、それぞれの町に合った様々な工夫を凝らした公共交通対策が考えられています。小川町ではデマンドタクシーが運行され、吉見町では当初町内巡回バスが導入されたが、後に廃止され、廃止後はデマンド交通に移行されています。嵐山町では高齢者外出支援タクシー助成券を年齢に応じてそれぞれ交付しています。越生町では運転免許証返納者、または70歳以上で自動車を保有していない方にタクシー利用券、あるいはバス利用券を交付しています。毛呂山町では、町内循環バスが運行されています。川島町では、かわみんタクシーが導入され、町内なら500円、埼玉医科大学総合医療センターをはじめとする５つの医療機関までは1,500円で利用できます。鳩山町では、町営路線バスが運行され、デマンドタクシーも導入されています。デマンドタクシーは町内エリア便１回100円、埼玉医大便１回500円です。小鹿野町では、西武観光バス町営バスが運行され、限られたエリアには乗合タクシーが導入されています。乗合タクシーは、障害者と77歳以上は無料なので、運賃収入はほとんどなく、国の補助金と町の負担で運行しています。
　　このように、どの自治体も今までの方式を廃止したり、新たな方式を導入するなど試行錯誤を繰り返しながら町民の利便性を考え、その町に合った方式で運行していることがうかがえます。
　　そこで、ときがわ町の公共交通ですが、日向根便、四季彩館便を休止し、竹の谷便は竹の谷発の朝の２便を残しそれ以外は休止した。その理由は、運転手不足とのことです。コロナ禍でどこの観光会社もバス会社も運転手を自宅待機、あるいは解雇して会社の存続を図っているところは多いと聞きます。本当に運転手不足だったのでしょうか。そしてなぜ西側地域から休止したのでしょうか。伺います。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、本当に運転手不足だったのかというふうな点につきましては、なぜそのような疑念を持たれるのかが、私には理解できないというところであります。
　　あと、なぜ日向根ですとか西側をというふうなものにつきましては、先ほど町長が答弁したとおりでございます。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　今年３月末でイーグルバスを辞めた運転手の方が、長年勤めてきたが、半年前に突然３月で雇用契約終了を言い渡されたと言っていました。運転手不足なら、なぜ辞めさせたのでしょうか。雇用契約終了については、いろいろな理由はあるとは思いますが、竹の谷の休止理由は運転手不足だけだったのでしょうか。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいま、この３月までイーグルバスで勤められていた運転手の例も出されたようでございますけれども、運転手につきましてもイーグルバスの中でも、定年というふうな制度もございます。ただ、定年ではありますけれども、そこを特例で少しずつ延長をしているというふうなことで扱いをされているようです。それはそれでいいとは思いますけれども、やはり公共交通を担っている運転手として、やはり日本全国いろいろなところで高齢化により運転手の交通事故ですとか、そういったものも心配される中では、どこかで線を引かなければいけないという部分もあるというふうには思っております。そうしたことから、今回の場合にはそういうふうなことでやられたのだというふうに、こちらとしては考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　以前、荒井課長は、乗る人がゼロ人でも公共交通は走っていることに意義があるとおっしゃっていました。まさにそのとおりだと思います。人口から見ても少ない竹の谷方面は、乗る人は少ないでしょう。でも、定時に走る路線バスは大切な足だと思います。乗合タクシーが朝６時から導入できないので、通勤、通学の方のために朝６時台の２便だけ路線バスを残したとのことですが、その方々が帰りはどうしているのかご存じでしょうか。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　朝、路線バスを利用された方について、人数的にはそんなには多くはないというふうなデータも出てきております。そうした方たちが、じゃ帰りの足をどうしているかという部分につきましては、企画財政課といたしましては、乗合タクシー等の公共交通を用意させていただいて、それでお帰りいただいているか、もしくは何がしかのご家族等の協力で帰られているのか、その辺は実際にどういうふうな利用をされているかというふうな部分については、把握はしておりません。
○岩田鑑郎議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　今のは想像であって、それは通勤通学の方に聞いたんですか。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまそうした方たちに対して交通は用意しているというふうなお話もさせていただきましたけれども、最後に把握はできていないというふうなお話をさせていただいたところであります。
○岩田鑑郎議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　私は、日にちを変えて竹の谷発１便６時３分と、２便６時21分の両方とも乗車して、利用している方から直接お話を伺ってまいりました。
　　通勤している人にお聞きしたところ、帰りは毎日予約しているとのことでした。そして、高校生が長期休暇のときはいいんですけれども、学校が始まると予約が取りにくいとのことでした。送っていくだけ送っておいて、帰りは自分でどうにかしろというのではなく、帰りまで責任を持った対応をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　あくまでも企画財政課としては公共交通を担っているわけでございますけれども、その中で、手段として路線バスにするのか乗合タクシーにするのか、その辺は利用者の方が選んでいただくことにはなると思います。ただ、無責任だというふうなお話のようですけれども、乗合タクシーという公共交通をどうしても致し方なく路線バスの代替えとして導入させていただいたというところを、そのように言われるのであれば、少し私どもとしてはその辺はもう少し考えていかなければいけないのかもしれませんけれども、いざこの状況では仕方がない判断だったというふうには思っております。
○岩田鑑郎議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　それでは、令和３年２月12日に全戸配布した令和３年４月１日、木、改編のお知らせには、路線バス乗合タクシーの車内にアンケート用紙と回収箱を設置します。ご利用状況や改善してほしいこと、使ってよかったことなど、ご意見をお寄せください。ご協力をお願いいたします、とありました。どのような意見があったのか伺います。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　車内にそういうふうなものでというふうなことの中の意見では、こちらに届いているものはございません。ただ、ふだんから住民利用者の方から電話等で連絡をいただいている中では、いろいろな意見がございます。そうしたことも受け止めてはおり ますけれども、なかなかそれに対処する方策がないというのも事実でございまして、町長の最後の答弁にもありましたように、路線バスの運転手が確保された暁には路線バスの復活というものも考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○岩田鑑郎議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　その設置された意見箱のほうの情報は全くない、これはイーグルバスにいっただけで町は知らないということで理解してよろしいんですか。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　そのような報告は届いていないというふうなことでございます。
○岩田鑑郎議長　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１７分）
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１９分）
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　続けさせていただきます。
　　乗合タクシーの予約が取りにくいということで、予約がしにくいということと、予約をしても取りにくい、その２つがあると言ったんですが、私が言っているのは、予約をしたけれども取りにくいというほうのものです。乗合タクシーの予約が取りにくいということで、乗合タクシーを１台増やしていただけるという話がありました。これは本当はこの中でお願いしたいことの１つだったので、１つクリアできたことは私はよかったなと思っております。町民の使い勝手が良くなりよかったと、本当に思っています。町民はいつから増やした車を利用できるのかということは、来年の４月からということで伺いました。
　　最後に、町長に伺います。
　　先日の新聞報道にありましたが、池袋での高齢者による悲惨な交通事故で、加害者に有罪判決が出されました。加害者は90歳の高齢者、被害者は幼い子供とお母さんでした。加害者は社会的にもすばらしい経歴の持ち主だったようです。この事故により、この方の経歴や歴史が一遍で変わりました。自動車の運転は高齢者になるほど危険が増してきます。まだ今は若いから大丈夫と思っていてもいずれ年を取ります。事故が起きてからでは遅いのです。
　　あのとき免許の返納をしておけばよかったなという声をよく聞きます。免許返納を国が推 し進めていますが、返納した後にある程度自由に移動ができるシステムづくりが必要です。公共交通はバス会社のためでもなく、タクシー会社のためでもありません。町民のため、町民がより便利に利用でき、高齢者が自由に移動でき、健康でより快適な生活が営めるようなものでなくてはなりません。
　　私が岐阜県美濃市を訪問し、乗合タクシーを利用させてもらったときに、高齢の利用者の方から、乗合タクシーのおかげで息子に仕事を休んで医者に連れていってもらう必要もなく、息子の嫁に頼む必要もない。片道300円払えば医者まで連れていってもらえる。買物もできるから便利だと言っていました。私はこの言葉を聞いて、この便利な乗合タクシーの導入に力を注いできました。公共交通は通勤者、学生、高齢者と様々な方の生活の要です。しかしまだまだ公共交通は町民の生活に密着したシステムになっていません。行政は町民の声に耳を傾け、この町で健康で快適に暮らせるよう、地道に運行本数や運行時間帯、町外の駅、病院等特定の場所へのエリアを拡大を勘案し、利便性の高い町民の生活に合ったように変更を進めていくべきと考えます。町長は公共交通の在り方についてどうお考えでしょうか。
○岩田鑑郎議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　公共交通について、私も何年か前と今の考え方が大分変ってきました。まだ町長になる前にデマンドバスとか乗合タクシーを皆さんのご提案でやったときには、乗合タクシーは公共交通の高齢者のためと、こう思っておりました。今はいろいろとときがわ町のことを考えてみると、人口が１万1,000人いる中で車の保有台数が１万台なんです。車の保有台数が１万台ということは、ほとんどの方が公共交通を使わなくても行くところに行けるという状態です。しかしながら、０歳から18歳まで、それから免許返納した方、それから成人であっても車は乗りたくないという人もいるということも事実なんです。そういう人たちと車が乗れる人たちは、もう本当に180度生活環境が違うと思います。
　　もう一つは、公共交通を使う不便だということを考える場合に、高齢者だけではなくて、その学生とか通勤に使うとか、いわゆる定時の発着という機能を持った乗り物が非常に大事。乗合タクシーですと少しアバウトなところがあって、決まった時間に来ない、八高線朝６時49分のに乗りたいといっても、乗合タクシーだと相当余裕をもって予約をしないと乗れない。しかしながら、路線バスだったらその時間に着くか着かないかは、これは間違いない。そういうことも考えると、乗合タクシーと路線バスのこの文書に非常に難しい言葉で表現してあって、相乗的な利便性の向上という、こういう答弁をしたんですね。この相乗的の乗という字は掛け算なんですよ。和ではないんですね。足すではないので、この辺を執行部のほうに もよく教育をして、より乗りやすい路線バス、それから乗合タクシーにしていこうと思っています。
　　それから、１つやはりちょっと欠けていたのは、市場調査が少し甘かった、やはりしっかりとこれが１つビジネスであったら、市場調査をしっかりとして、町民の意見をやはり吸い上げた形の公共交通にしていきたいと、こう考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　山中議員。
○６番　山中博子議員　前向きなお言葉ありがとうございます。今後も町民のため、利便性の高い公共交通を実現していっていただきたいと思います。
　　これで質問を終わります。
○岩田鑑郎議長　休憩いたします。
　　再開を13時30分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２６分）
─────────────────────────────────────────────────
○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○岩田鑑郎議長　発言順位４番、質問事項１、コロナ禍の生活困窮者支援を。
　　通告者12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　議長の許可をいただき、一般質問させていただきます。
　　コロナ禍の生活困窮支援をということで、（１）昨年12月の厚労省の社会保障審議会は、新型コロナウイルス感染症の影響により@自立相談支援相談件数は令和２年４月から９月の６か月間で約39万2,000件A緊急小口資金等の特例貸付は約133万件であると報告されている。町の自立相談支援相談件数と相談内容について伺う。
　　（２）国税庁の調査によると、男性正社員で年収が561万円、非正規で226万円、女性正社員で389万円、非正規で152万円と、格差と貧困が広がっている。
　　特に低所得子育て世帯の貧困は深刻である。国が０歳〜17歳までの児童のうち、低所得の子育て世帯に１人当たり５万円を支給する生活支援特別給付金の支給対象者数と全児童に対 する割合について伺う。
　　（３）子育て世帯で格差と貧困が広がっていると感じる。町独自の支援として、就学援助受給世帯に対し給付金を上乗せする考えはないか。
　　以上、伺います。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、コロナ禍の生活困窮者支援をについてお答えいたします。
　　まず、（１）の町の自立相談支援相談件数と相談内容についてですが、生活相談件数は、令和元年度が31件、令和２年度が32件、令和３年度が８月末現在で９件となっており、そのうち、生活保護申請に至った件数は、令和元年度が14件、令和２年度が12件、令和３年度が８月末現在で４件ですが、この４件はコロナの影響によるものではございません。相談件数、生活保護申請件数のいずれも、ほぼ横ばいとなっております。
　　これに対し、生活福祉資金の貸付状況は、緊急小口資金と総合支援資金を合わせ、令和２年度は116件、4,076万円、令和３年度が８月末現在で58件、2,315万円となっており、高い水準で推移しています。
　　また、相談内容は、家計改善や就労支援が主で、自立支援機構と連携し相談者の方が経済的、社会的な自立が図れるよう寄り添った対応を行っております。
　　続きまして（２）の低所得の子育て世帯に１人当たり５万円を支給する生活支援特別給付金の支給対象者と全児童に対する割合についてですが、生活支援特別給付金の支給対象者数は43世帯、対象児童は111名で、７月に555万円を支給しております。18歳までの児童のいる世帯は550世帯、児童数で1,075名となっており、全児童に対する割合は10.3％となっております。
　　次に（３）町独自の支援として、就学援助受給世帯に対し給付金を上乗せする考えはないかについてお答えいたします。
　　就学援助費につきましては、ときがわ町就学援助費の支給等に関する要綱により、支給対象費目、内容、支給対象者、支給額、支給時期を定めております。その中で、支給額に関しましては、毎年度国が定める基準額を支給単価としていることから、毎年見直しを行っており、ここ数年は支給額を増額しております。国が定める基準額は、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して必要な支援を行い、義務教育の円滑な実 施に資することを目的・目標に定めていることから、現在の就学援助費の支給額については、適正であると考え、給付金の上乗せは考えておりません。
　　以上でございます。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この答弁の中で、生活保護申請に至った件数が、数字が表れておりますが、この中で申請を受理されたのは何件あるのか伺います。
○岩田鑑郎議長　山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えいたします。
　　申請４件は全て受理をいたしました。そのうち決定に至ったのが２件、残りの２件は却下となっております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　そのような方向ですが、過去にも元年度は14件もありまして日増しに伸びている現状ですよね。やはりそこにはきちんとした町の対応も必要だと思いますが、その対応は十分してあるんですね。その点伺います。
○岩田鑑郎議長　山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えします。
　　窓口における相談に関しましては、生活保護に認定することが最終目的とは考えておりません。個々の相談内容がそれぞれ状況違っておりますが、その人その人に見合った支援を行っております。場合によっては、医療の部分の限度額認定の手続を進めたりですとか、ほかの制度をご案内する中で、いかに自立していく方法を探るかということに心がけながら、随時対応しております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　町の対応には敬意を表したいと思います。
　　この中で、相談内容においては家計改善や就労支援が主だと書いてあります。この中で寄り添った対応の結果が現れているのかも含めて伺います。
○岩田鑑郎議長　山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えします。
　　例えば家計簿的なものの支援を行うんですが、相談者の中には最低生活費をかなり上回る 所得があるんだけれども生活が成り行かないという相談がやはりございます。特にそういった方には、やはりどういうところにお金をどういうふうに使っていくのかという細かいものを助言とかをしていかないと、なかなか安定した生活に結びつかないようなことがありますので、そういった細かいところにも踏み込んだ形で対応しているのが現状です。で、現在生活困窮者自立支援法に基づきまして、アスポート相談支援事業所がときがわ町を管轄している場合ですと、毛呂山町にあるんですが、そこのスタッフと協働しながら対応に取り組んでいる状況です。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　分かりました。
　　低所得者の子育て世帯１人当たりの５万円についてですが、この生徒数111名、７月に555万円支給とあります。全体から見ると10.3％、これは数字をちょっと計算してみると、９人に１人は恐らく受給しているような現状だと思うんですが、実際は、この生活困窮は先ほど私が質問の中では、正社員と非正規の割合が大分格差があるということを踏まえてやっております。その中で、やはり予算のときにも非課税世帯が何世帯あるとか、そういう方向性も出ている中で、この中身についてもう少し現状を把握しての対応の仕方であったのか、やはり家庭の中の現状はあまりにも見えていない現状です。ただ、こういう支援をやる場合には、やはりその内容を配布することも必要なんですよね。その配布の仕方も周知の仕方によってマイナスになる場合がありますけれども、その点どのように考えてやっていましたですか。
○岩田鑑郎議長　山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。
　　この111名、555万円は既にお支払いをさせていただいたところですが、令和３年度が課税世帯となっていて、令和３年１月から急に所得が減少してということで、申請による給付が受けられる方がいるんですが、実はこの制度、町のホームページ等では周知しているんですが、今現在申請がございません。この後の日程で、補正予算のところの日程でまたご審議いただくんですが、全世帯にこの制度の周知をさせていただきたいと思っていますので、その補正予算の中に通知するのに必要なお金等を計上させていただいております。必ずこの制度に該当する人が全て利用できるようにと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　やはりこれは周知の仕方も重要だと思うんですよ。例えばこれ新座市の内容を見ますと、やはり市内幼稚園、保育園、小・中学校、子育て支援センター等でチラシを配布しているそうです。決して恥ずかしいことじゃないんですよね。憲法にも保障されている最低限度の生活を営む権利がありますので、ぜひこれは周知の仕方を考えてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　それから、最後の就学援助等についての答弁ですが、上乗せの考えはないとおっしゃいました。答弁されましたが、この中では、やはりちょっと町長に伺いたいんですが、６月議会で、町長は私の質問の中で、子供たちには夢を、若者には仕事をという答弁をされました。その中で格差社会が生まれている現状をしっかり把握して、この今ある適正と考える給付金上乗せ考えていないという答弁をいただきましたが、やはり担当課にも指示をしながら現状を把握して、検討の課題として協議していただけるかどうか。町長伺います。
○岩田鑑郎議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　この子供の環境という問題は、やはり親御さんのことがすごく関係をいたしまして、先ほども福祉課の相談、あるいは以前に税務課のほうもそうなんですが、お金の使い方、その辺にもやはり相談の内容が立ち入っているかに聞いております。だから何でも援助を上乗せすればそれで全て解決するということではないと、そう思っております。ただ、状況が変わって、また子供たちに不幸なことが訪れるということになれば、町もまた検討してまいりたいと思います。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この問題については、町長に検討の課題としてお答えいただけたので、この質問については終わりにします。
○岩田鑑郎議長　続いて、質問事項２、高齢社会での行政サービスの在り方。
　　通告者12番、野原和夫議員。
○１２番　野原和夫議員　２問目を伺います。
　　高齢社会での行政サービスの在り方について。
　　デジタル社会の到来で、行政デジタル化が着々と進行している。デジタル化の対象となる住民基本台帳や税務など、多くの法定事務は地方公共団体が創意工夫を発揮する余地が比較的小さく、標準化等の必要性が高いものとされているが、高齢者に対する行政サービスデジタル化の進め方について伺います。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、高齢社会での行政サービスの在り方についてお答えいたします。
　　行政サービスのデジタル化は、高齢社会だからこそ意義あるものと考えております。紙の書類では見えにくい小さな文字を大きく表示したり、筆記用具で自署し押印をする行為をマイナンバーカードに置き換えたり、自宅にいながらに手続が行えたり、これまで当たり前と思っているアナログな行為をデジタル化することで、高齢者にも負担を軽減する効果があるとされております。
　　高齢者に対する行政サービスデジタル化の進め方につきまして、高齢者以外にも様々な理由により情報通信サービスを受けることができない方に対して、よりきめ細かい支援が提供できるように努めてまいりたいと考えております。
　　なお、デジタル機器に対する操作能力のみならず、情報を取り扱う上での理解、さらには情報及び情報収集手段を主体的に選択し、収集活用するための能力と意欲の向上は必要となります。これまでデジタルに触れる機会の少なかった高齢者には、ある程度の基礎学習をしていただき、具体的に行政サービスに係る操作手順などは身近な機会をつくって周知してまいりたいと考えております。
　　今般における行政サービスのデジタル化は、アナログの申請等を皆無にすることにはならないとも考えており、そのためにこれまでの対応もできる役場の体制を維持していく必要を感じております。
　　そうしたことから、当面、デジタルとアナログが共存する行政サービスで対応してまいりたいと思います。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　この中で、高齢社会だからこそ意義があるものと考えていると、そういう答弁をされておりますが、実際は、国は個人情報保護の規定も曖昧である今現状で進められていると思うんです。だからこういう重要課題が幾つもあるのに、やはりこれはデジタル化においては知識情報の共有、この課題をしっかり解決していかないと、これは大変なことになると思うんですが、これは企財の課長に質問お答えいただければありがたいです。
○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまの野原議員のご質問でございますけれども、行政手続におきましても、やはり情報化という波にはどうしてもそちらへ進んでいってしまうというふうなことは致し方ないかなというふうには思っております。ただ今ご指摘ありましたように、いろいろ懸念される点もございます。そうした方たちの不安を取り除く、また理解を深めていただく、そうしたことについては、それぞれその方たちの考えて受け取っている、そういったものが違いますので、個々に対応をしていく必要があると思っております。それを理解していただいた上で、その方がデジタル化のサービスを利用していくのか、アナログのサービスを利用していくのか、そうしたことは基本的な情報を理解していただいた上で判断していただければというふうには思っております。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　ありがとうございます。
　　あとこの問題については、障害者福祉の関係にもちょっと福祉課に質問したいんですが、障害福祉サービスについては多岐にわたり、障害支援区分によって受けられるサービスや費用負担について違いがあります。大変複雑な仕組みです。障害の状況、程度によっては書面をデジタル化することの承諾をどう取るのかも問題になります。デジタル化されたときに、契約や同意に関するトラブルが生じる懸念があります。国において講じるべき防止策は現時点では全く明確になっていません。これから確実に紙で契約内容が手元に残ることが大事ではないかなと思います。行政サービスにおける問題点は今後出てくると思いますが、町のこの問題について、福祉課に答弁お願いします。
○岩田鑑郎議長　山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えします。
　　議員ご指摘のとおり、これはかなりまだこれから詰めなければいけない課題がたくさんあるというふうに思っております。障害者におきましては、確かに本人自体ではいろいろなサインもできないような方も大勢いらっしゃったりですとか、そういった方の中に、結果として後見人を選任するなどほかの方法なども使いながら、確実にその方のサービスにつながるような手続についても重要な課題だと思っていますので、今後いろいろな課題を精査しながら進めてまいりたいと思います。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　やはり問題、トラブルが発生した場合は困りますから、そういうところもきちんとしていただきたいと思います。
　　それから、高齢者や障害者、外国人等に合わせた窓口の対応を変えていくことを、私はちょっと提案したいんですが、このことをどう思うのか伺います。
　　企財でも福祉課でもどちらでも結構ですから、答弁をお願いしたいと思います。こういう提案も必要ではないかなと思って、ちょっと考えてみました。
○岩田鑑郎議長　確認します。障害者じゃなくて、高齢者ですよね。
○１２番　野原和夫議員　そうです。でもデジタル化はそれに合わせて両方共通するものがありましたから、関連として質問させていただきます。
○岩田鑑郎議長　分かりました。
　　対応できますか。できなければできないでいいです。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご提案といいますか、になると思うんですけれども、先ほどの町長の答弁の中でもありましたように、高齢者以外にも様々な理由によりというふうな部分におきましては、今ご指摘いただいたような障害者ですとか外国人ですとか、やはりその方にまずはその方の情報を得てみないと、どういうことにデジタル化が障害があるのかということも分かりませんので、そこの点につきましては、細かくその都度対応していきたいとは思っております。ただ、それが窓口が別にするのかしないのかとか、そういう点につきましてはちょっと今ここではお答えし兼ねる点になるかと思います。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　野原議員。
○１２番　野原和夫議員　デジタル化においてはいろいろな問題、課題もこれから出てくると思うんです。その中でやはり手話通訳、この問題も出てくると思うんです。それから外国人向けの通訳機、そういうことも必要になってくると思います。あらゆる点から窓口の対応がしっかりとしていかないといけないと思うんですよ。ぜひこのことも踏まえて、しっかりとした対応をしていただいて、町が活性化に向けての努力も１つの糧になると思うんですが、これはぜひお願いしたいと思います。強く要望して、質問を終わりにします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○岩田鑑郎議長　引き続き一般質問を行います。
　　発言順位５番、質問事項１、地域気象防災支援について。
　　通告者４番、小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　議席番号４番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、３項目の一般質問をさせていただきます。
　　質問事項１、地域気象防災支援について。
　　近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、自治体による適時・的確な防災対応が一層求められている。
　　このため、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が自治体等と一体となり、地域の気象防災に貢献するための取組を進めている。
　　当町と地元熊谷気象台との連携状況について伺う。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の１、地域気象防災支援についてにお答えいたします。
　　先月の８月13日から14日にかけて、広島県や九州地方の一部地域では大雨特別警戒警報が発表され、各地で土砂災害や河川氾濫などによる被害が発生しました。当町でも、ハザードマップで示すとおり、同様の災害が発生する可能性は高く、令和元年台風19号では都幾川の越水による家屋への浸水、地滑りや土石流により集落が孤立するなど大きな被害が発生しており、これからの台風シーズンは特に警戒が必要となります。
　　さて、当町と熊谷地方気象台との連携状況について申し上げます。
　　まず、日頃の連携といたしましては、熊谷地方気象台から埼玉県と県内各市町村に対し、毎日、電子メールにて気象情報の提供を受けているほか、埼玉県が主催する市町村危機管理・防災担当会議等において予報官から気象情報の解説をいただくなど、常に情報交換を行っております。また、熊谷地方気象台が主催する気象に関する研修会にも参加しております。
　　次に、台風接近時の連携といたしましては、その都度、熊谷地方気象台によるオンラインでの説明会が開催されるほか、電話によるホットラインにより、直接、予報官から防災担当へ助言をいただいております。これらに加えて、警報等で十分に警戒をしている状況下において、さらに、災害の危険性が切迫した場合に利用される、気象台長から町長に直接つながるホットラインも備えております。そのほかに、気象庁ではＪＥＴＴと称する気象庁防災対応支援チームを地方公共団体へ派遣する制度もあり、大規模な災害時に活用することができます。
　　本年５月20日から避難情報の文言が変わるなど、内閣府や気象庁が発信する防災に関する 情報は、過去の災害の検証結果から刻々と変化しています。今まで経験したことのない大雨が頻繁に降る状況となった今、地球規模の気象現象の変化に対応し、町民の皆様の生命を災害から守るため、町では正確な気象情報をいち早く入手し、的確な防災情報の発信ができるよう、今後も熊谷地方気象台との連携を深めてまいります。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　いただいた答弁と重なる部分がございますが、確認の意味を込めて再質問させていただきます。
　　2019年の台風19号では町内に甚大な被害が起きました。そのときの気象台との連携状況を伺います。
○岩田鑑郎議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それでは、お答えいたします。
　　答弁書にもあったのですが、非常に極めて大きい台風ということで、気象庁のほうもかなり早くから警戒の情報を出しておりまして、逐一その状況につきましては電子メールで受信をしている状況にございました。台風が近づいてまいりますと、ある程度予想進路だとか予想雨量が確定してまいります。このことにつきましては、先ほどまた答弁書もあったんですが、熊谷地方気象台の予報官から直接ホットラインで、ときがわ町の防災担当の者宛ての電話が来まして、今こういう状況があるというふうな説明がございました。それから、台風が非常に接近しまして風雨が強まった頃だったと思うんですけれども、熊谷地方気象台長、トップの方から、直接我々の首長であります渡邉町長のもとに、ホットラインによる電話が直接町長の個人携帯につながって、今こういう状況であるので十分警戒してほしい旨の連絡をいただいておりまして、現在におきましては、トップ同士の情報の交換、途中交換だとか担当者を介すことなく、ダイレクトなやりとりができるような手はずが事前に整えられておりました。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　気象庁では、地域防災支援の取組として、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。ときがわ町の気象防災においての課題とはどのようなものが考えられるか、伺います。
○岩田鑑郎議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　ご案内のとおり、ときがわ町は非常に標高800、900メートルの高いところから平地まで様々な地形ございまして、真ん中に一本都幾川が流れているというふうな地形状況にございます。一たび大雨が降りますと、山間部に降った雨が中心部の河川に集められて、上流部では土砂災害、下流部では越水による浸水が発生しやすいというような特徴がございます。それらときがわ町の災害発生パターンを、我々としても台風の進路ですとか、気圧配置だとか、あるいは前線の位置、温かい空気の位置とかを把握すれば、あらかじめどんな災害が起こるだろうというふうなところまでレベルアップをしていけばいいんでしょうけれども、なかなかそこまでいっていない状況にございます。
　　課題としましては、やはりほかと比べて風水害が発生すると、やはり山は土砂崩れ、下流部は浸水というふうな状況が発生しやすいというふうなこと、それを事前に予測するというのが課題だと考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　防災気象情報の受け手である町にも気象災害情報の専門家を育成していくことが大切と思われます。内閣府、消防庁等が地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象として定期的に研修や訓練等を開催しており、最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な利活用の方法等について情報提供をしています。このような研修や訓練について、我が町の参加状況について伺います。
○岩田鑑郎議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　お答えいたします。
　　先ほど申し上げました、ある程度天気図の読み方であるとか、台風がどういうふうに進むとどのような被害がどの辺に発生するというような技術の蓄積を勉強して、防災情報に役立てるというのは極めて大切なことだと考えておりまして、ときがわ町では埼玉県が主催する危機管理防災担当主幹課長会議、年５回開催をされるわけでございまして、このときには、一定の１人の担当者が必ず出席するようにしております。当日は、熊谷地方気象台の予報官から過去の台風の進路状況の振り返りですとか、そういった説明、技術的な指導がなされております。年５回参加しております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　最後に、気象災害への対策は早めの対応、行動が大切です。平時より 気象台との連携を強化し、災害時には適時・的確な防災対応をしていただき、住民が安全に的確な防災行動が取れるよう情報発信していただけますようお願い申し上げます。
　　この質問は終わります。
○岩田鑑郎議長　続きまして、質問事項２、避難行動要支援者の個別避難計画策定について。
　　通告者４番、小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　質問事項２、避難行動要支援者の個別避難計画策定について。
　　令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者への個別避難計画を作成することが市町村の努力義務化とされた。災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、個別避難計画の作成が有効である。
　　当町の取組状況を伺う。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の２、避難行動要支援者の個別避難計画策定についてお答えいたします。
　　まずは、当町における災害時避難行動要支援者に関する取組状況全般について申し上げます。
　　平成18年に内閣府より災害時要支援者の避難支援ガイドラインが示されたのと時を同じくして、全国民生委員児童委員連合会より、災害時一人も見逃さない運動が示されました。これは、災害時避難行動要支援者の情報を自主防災組織や民生委員・児童委員等で共有しておくというものでした。
　　当町の民生委員・児童委員協議会で議論を重ね、できることから少しずつ始めましょうとの結論に至り、個人情報保護審査会での手続を経て、@75歳以上の高齢者のみの世帯、A要介護者、B身体障害者、C知的障害者、D精神障害者、Eその他民生委員が必要と判断する者の各世帯を担当地区の民生委員が訪問し、登録希望者の情報を取りまとめ、福祉課と民生委員の間で情報共有できたのが、平成21年４月のことでした。
　　また、同年視察研修で尋ねた千葉県鎌ケ谷市民生委員・児童委員協議会で取り組んでいた緊急時の連絡カードを持ち帰り、要支援者が利用している医療機関や服薬などの情報を取りまとめ、避難行動要支援者名簿とのリンクを図りました。
　　数年が経過し、平成25年に災害対策基本法が改定され、町の地域防災計画に避難行動要支援者関係を定めることとなり、新たに支援が必要な方に支援者を配置する取組を開始しまし た。登録申請様式を改め支援者に関する項目と情報共有に関する同意欄を加え、平成26年10月に行政区・自主防災組織、警察、消防等との間で情報共有を図りました。
　　ご質問の個別避難計画は、当町では個別支援計画と位置づけ、上記の取組を努力義務となる以前から始めています。誰が、どこの避難所へ、どの道を通って避難支援を行うかをあらかじめ決めておくということです。令和３年４月現在で、登録された避難行動要支援者470名中、支援者が配置された方は175名で、全体の約37％となっています。支援者の配置は、ほとんど民生委員が行っておりますが、行政区・自主防災組織との連携が重要となるため、区長会議においても支援者の配置について、協力依頼を行ってまいりました。また、これらの取組は常に情報を最新化しておく必要があることから、年２回の更新を実施しております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　当町では、個別支援計画と位置づけ、８年も前から支援が必要な方に支援者を配置する取組を行っていたとのこと、評価できるとともに感謝申し上げます。
　　では、個別計画を作成するに当たり難しい点等の課題を伺います。
○岩田鑑郎議長　山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長　ご質問にお答えします。
　　課題は何点かございます。
　　１点目が、個人情報保護の取扱いをどうやっていくかということが大きな課題です。民生委員協議会でも何度もこの件について議論を重ねました。支援者を配置するに当たって、１人の民生委員さんが隣組長を自分のところでは隣組長を支援者にしていけばいいんじゃないのというような意見を出した方がいました。その意見に関して、そういうことをしていたら毎年毎年隣組長が変わっていったら全員にご案内することになってしまって、それは個人情報保護法に反する行為なんじゃないかというご指摘があって、結局そういった取組はちょっと問題があるかなということで別の方法を考えるようになりました。個人情報保護の観点が１点です。
　　もう１点が、民生委員さんは、行政区で言いますと２つ、３つ掛け持ちをして民生委員さんが配置されている方がいらっしゃいます。自分の住んでいる地区の区長さんとの連携は比較的しやすいんだけれども、自分の住んでいない地区の区長さんと連携を取るということ自体がやはりかなり自分の地区よりはハードルが高くなるということで、そういった意味で、区長さんとの連携というところでの課題がありました。民生委員さんによっては１対１でな っているところもあるんですが、やはり２区、３区と持っている方もいらっしゃいますので、そういった課題があります。
　　最後に課題として、やはりこの情報は生き物なんです。せっかく支援者を定めても２年、３年、５年と時が経過しますと、支援者だった人がいつの間にか要支援者に化けているということもあるんです。そういった状況から、一度作ればもうそれで済んだということはありませんので、常に情報を最新化しておくということが非常に課題としてあると思います。
　　以上３点が気になった点です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　現在登録された方は37％、民生委員さんの大変なご努力をいただいておりますが、残り63％と半分以上の方がまだ作成されていないということですが、今後この方たちへの対応はどのように行っていくのか伺います。
○岩田鑑郎議長　山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長　質問にお答えします。
　　７月でしたか、毎月民生委員定例会をやっているんですが、その定例会の中でこの残りの方についての進め方について議題として協議をいたしました。１つの課題として、民生委員さんも１期で代わられる方、２期、３期と継続してやっていただける方、それぞれいます。現在の民生委員さんも改選がありまして、今２年目の途中ですが、やはりこの課題にまだちゃんと取り組めていない民生委員さんもいらっしゃいます。そうしたことから、逆にほとんどこの登録が済んでいる地域の民生委員さんもいらっしゃいますので、実際に自分たちがどういうやり方で支援者を定めていったのかというのを１人１人実際にできた民生委員さんから発表していただきまして、残りの方についてどういう形でいこうかなという目安を示すという、そんな取組を直近でしております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　行政区、自主防災組織に強制的に行ってもらうということは難しいと思いますが、個別計画と共助の必要性を訴え、協力してくださる方をつくっていく環境づくりをぜひ行政側から発信していただきたいと思います。
　　最後に、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の実現の下、町民の安心安全のために誰かが手を差し伸べることができるよう、大変な作業ではありますが、取組の推進をお願いいたし ます。
　　この質問は終わりにいたします。
○岩田鑑郎議長　続きまして、質問事項３、国の奨学金返還支援制度を活用した若者の町内定着の推進を。
　　通告者４番、小島利枝議員。
○４番　小島利枝議員　質問事項３、国の奨学金返還支援制度を活用した若者の町内定着の推進を。
　　奨学金返還支援制度とは、地域内への移住・定住、企業へ就職する場合等の一定要件を満たす若者を対象に、その若者が抱える奨学金の返還を自治体が支援する取組である。地域の産業等の担い手となる若者を地元企業への就職やＵＩＪターンを促す。基金の設置を不要とし、対象経費は町負担額10分の10で特別交付税措置となる。
　　制度導入について、町の考えを伺う。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問の３、国の奨学金返還支援制度を活用した若者の町内定着の推進をについてお答えいたします。
　　国では、地方創生の一環として奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を定め、ご質問の取組を都道府県及び市町村単位で進めることができるようにしています。対象経費の町負担額は全額特別交付税措置されるとのことですが、当町において制度実施する場合の支援内容や制度の実効性等について検討が必要であり、今後、近隣自治体の動向等も踏まえ研究させていただきたいと考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　関口茂八奨学金制度について伺います。
　　町独自の奨学金制度ですが、一定要件を満たす場合最大半額返還免除となり、すばらしい取組ですが、今まで利用された方はいらっしゃいますか。また、利用された方の声等を伺っていれば教えていただければと思います。
○岩田鑑郎議長　答弁願います。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　それでは、お答えをいたします。
　　昭和59年にできた制度でございますけれども、現時点でこの免除制度を利用された方、こちらは35名、金額は約になりますけれども、1,770万円でございます。町内の企業への就職及び県内の福祉施設等に就職、主な内容はこちらなんですけれども、こちらに該当しますと、最大貸付額の２分の１が免除になります。それから、こういう制度でございまして、今まで調べた中で一番最大で免除額が大きかったのは172万円という方がいらっしゃいます。あと多いのは、大学４年間行った63万円とか、あと短大に行った23万円、こういうのが多いんですけれども、これだけの金額が免除になりますので、大変助かったという声は当然いただいているところでございます。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　その他の奨学金制度について伺います。
　　日本学生支援機構の調査によると、約半数の大学生または大学院生が奨学金を利用しています。また、この中には複数の奨学金を利用している学生もいます。県内では熊谷市、川島町が奨学金利子助成事業という奨学金の利子を助成する支援が行われています。ときがわ町でも同様の支援を行う考えはないか伺います。
○岩田鑑郎議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答え申し上げます。
　　我々も調べました熊谷、それから川島で行われているということで、実績を各自治体に聞いてみました。そうしますと、市のほうでは92名程度とか、町のほうはまだ制度ができて間もないので１名ということなんですけれども、利子額、利子補給なんですけれども、10年かけて最大15万円程度とかという内容になっております。両自治体とも。10年かけて利子に対する補給ですからそのくらいの額になってしまうんです。先ほど申し上げたとおり、関口茂八奨学金でＵＩＪターン目的としますと、こういうはるかにその額を上回る額が免除になりますので、先ほどの国の補助制度もございます。当然研究はしていきたいとは思うんですけれども、まず併せてこの茂八奨学金制度、町内に就職してもらえれば半額免除になりますので、そういったところをまずはアピールしていきたいなというふうに考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　また、企業向けとして日本学生支援機構の奨学金を企業が社員に代わ って機構に直接返還でき、企業が返還支援した際、その額の損金算入が可能で、法人税の軽減につながります。また、ホームページや各種説明会で企業名が公開され、地元企業の宣伝ＰＲにもつながると思われます。地元企業への働きかけも、若者をときがわ町へ定着させるという意味で検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。
○正木　彰産業観光課長　ただいまの小島議員の質問は、企業がやるということですので、労働行政を担当しております産業観光課のほうでご説明をさせていただきます。
　　この奨学金返還支援制度につきましては、自治体が支援するものと企業が支援するもの二通りございまして、企業の支援についてということでございますのでお答えをさせていただきたいと思います。
　　この支援制度につきましては、企業イメージのアップですとか優秀な人材の確保ということで、企業にとっても非常にメリットのあるものだと考えております。しかしながら、企業が実際にこの推進に向けて動かないと前に進まないということもございますので、今後、企業に対してこういう事業があるということを啓発していくように進めていきたいと考えております。
　　以上です。
○岩田鑑郎議長　小島議員。
○４番　小島利枝議員　最後に、奨学金返済に不安を抱えている若者の支援とともに、ときがわ町定住の促進となるこの制度を活用し、ときがわ町で活躍する若者を応援していく支援の１つとなるようぜひご検討をお願いいたします。
　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○岩田鑑郎議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○岩田鑑郎議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○岩田鑑郎議長　大変お疲れさまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）