　　　　　　　　　　　　令和３年第４回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問日程第　２　議案第４８号　専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めることについて）日程第　３　議案第４９号　ときがわ町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について日程第　４　議員提出議案第４号　ときがわ町議会委員会条例の一部改正について日程第　５　議員提出議案第５号　ときがわ町議会会議規則の一部改正について日程第　６　諮問第　３号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第　７　議案第５０号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について日程第　８　議案第５１号　令和３年度ときがわ町一般会計補正予算（第５号）日程第　９　議案第５２号　令和３年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第２号）日程第１０　議案第５３号　令和３年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）日程第１１　議員派遣について日程第１２　議員派遣について ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１２名）　　　　　１番　　杉　田　健　司　議員　　　　　２番　　長　島　金　作　議員　　　　　３番　　神　山　　　俊　議員　　　　　４番　　小　島　利　枝　議員　　　　　５番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　６番　　山　中　博　子　議員　　　　　７番　　岡　野　　　茂　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　野　口　守　隆　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員　　　　１１番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１２番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美　副町長小　峯　光　好　総務課長宮　寺　史　人　企画財政課長荒　井　　　淳　税務課長兼会計管理者福　田　芳　和　町民課長山　口　清　史　福祉課長山　﨑　俊　樹　会計室長坂　本　由紀夫　産業観光課長正　木　　　彰　建設環境課長加　藤　光　典　水道課長伊　得　正　巳　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長久　米　正　美　教育総務課長宮　寺　　　進　生涯学習課長大　野　健　司　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長荻久保　充　也　書記杉　川　　　桂　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○岩田鑑郎議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員は12名でありますので、定足数に達しております。　　これより令和３年第４回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○岩田鑑郎議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりであります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎発言の訂正 ○岩田鑑郎議長　ここで、渡邉町長から昨日の田中議員の一般質問の答弁における発言の訂正を求める発言の申出がありましたので、これを許可します。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　昨日の田中議員の一般質問２のほうで、ときがわ町の特産品の取組についての答弁の中で、霊山院の叔山和尚の遺訓、並びにその遺訓を中国の春秋時代の晏子という宰相から引いたという話をしたんですが、正確には霊山院の叔山和尚の遺訓は、「10年の計は木を植えるにあり、100年の計は徳を樹うるにあり」というのが正しい遺訓でございます。　　それから、それを引いたのは、中国春秋時代の管子という宰相がいるんですが、管子の言葉から引いたということで訂正させていただきます。失礼しました。ありがとうございました。 ○岩田鑑郎議長　ただいま渡邉町長から発言の訂正の申出がありました。　　田中議員、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　それでは、お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　異議なしと認め、この訂正の申出を許可することと決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○岩田鑑郎議長　これより日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員 ○岩田鑑郎議長　発言順位５番、質問事項１、子育て支援の拡充を。　　通告者３番、神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　おはようございます。議席番号３番、神山です。　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、３項目について一般質問をします。　　質問事項１、子育て支援の拡充を。　　下記の点について導入すべきと考えるが、町の考えを伺う。　　（１）家事代行サービスチケット（36時間／年）　　（２）健診等に利用するタクシー券（健診回数分）か１回当たり2,000円を助成するタクシー利用制度。　　（３）パパ・ママリフレッシュ切符の土日利用、幼保に通っていてもチケット交付発行（16時間）。　　（４）ファミリーサポートセンター、一時保育の利用時間の拡大と自己負担額の引下げ。　　（５）ベビーシッターチケット（36時間／年）。　　（６）妊娠子育て応援券（町内限定の飲食店利用クーポン）。　　（７）インフルエンザワクチンの幼児・小学生の無償化（任意）。　　（８）公園の整備。　　（９）児童館、児童遊園の創設。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　神山議員ご質問の１、子育て支援の拡充をについてお答えいたします。　　初めに、（１）家事代行サービスチケット（36時間／年）についてお答えいたします。　　近くに頼れる人がいないなど、出産前後で家事をすることが難しい方や、まだ子どもが小さく、家事をする時間があまり取れない方にとりましては、家事代行サービスは、身体的にも精神的にも負担が軽減できるサービスであると認識しておりますが、近郊で家事代行サービスを行っている事業所がないのが現状であります。　　代替のサービスとして、出産などの一時的に支援が必要な方については、社会福祉協議会で行っている「地域支え合いサポートセンター事業」のご利用をお願いしたいと考えております。　　次に、（２）健診等に利用するタクシー券（健診回数分）か１回当たり2,000円を助成するタクシー利用制度についてですが、妊娠中を健やかに過ごし、母子の健康状態を確認する妊婦健診は非常に大切です。　　このため町では厚生労働省が標準的な健診回数として定める14回の妊婦健診について、公費で一部助成をしております。また、平成29年度から子育て世代包括支援センターの立上げに合わせて、産後健診費及び新生児聴覚検査・１か月児健診費の助成を独自事業として実施し、産前産後の支援について取り組んでおります。　　さて、妊婦の方が受診している医療機関の所在地は、小川町や東松山市のほか、坂戸市、毛呂山町など広範囲にわたっており、ほとんどの方が自家用車を利用しています。医療機関の所在地が遠方の方やタクシーが到着するまでに時間のかかる山間部にお住まいの方にとっては、タクシーを利用することが有利でない場合もあるため、タクシー券の配付ではなく、別の方法で妊娠期の支援について検討してまいります。　　次に、（３）パパ・ママリフレッシュ切符の土日利用、幼保に通っていてもチケット交付発行（16時間）についてお答えいたします。　　パパ・ママリフレッシュ切符発行事業は、町独自の事業で、就学前のお子さんを在宅で子育てしている家庭を対象に、年間36時間の保育が無料で受けられる切符を発行している事業ですが、町で養成した子育てサポーターが、主に保育園併設の子育て支援センター内で、お子さんの保育を行っております。　　休日は、子育て支援センターが閉館となっているため、パパ・ママリフレッシュ切符の利用日については、現行のとおり平日のみとさせていただきますようご理解をお願いします。　　また、幼稚園・保育園に通っているお子さんにつきましては、利用時間が通常幼稚園や保育園に登園している時間帯になりますので、チケットの発行は考えておりません。　　土日の利用や、幼稚園や保育園に在園中のお子さんにつきましては、ファミリーサポートセンター事業の活用をお願いしたいと考えております。　　次に、（４）ファミリーサポートセンター、一時保育の利用時間の拡大と自己負担額の引下げについてお答えいたします。　　ファミリーサポートセンターとは、安心して子育てができるよう、子育ての手助けをしてほしい人と子育ての手助けができる人が会員となり、地域の中でお互いに助け合っていく組織のことですが、利用時間は、午前５時から午後10時までとなっております。　　利用料金は、利用する時間帯により異なりますが、午前７時から午後７時までの利用の場合、利用料金は１時間500円となっております。　　一時保育とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となったお子さんを保育園等で一時的に預かる事業のことです。公立保育園での利用時間は、平常保育時間内の午前８時30分から午後４時30分となっておりますが、特別の事情があるときは、午前７時30分から午後６時30分まで利用時間を延長することができます。利用料金は、３歳未満児は日額2,500円、３歳以上児は日額2,000円となっております。　　まず、利用時間拡大とのことですが、ファミリーサポートセンター事業につきましては、早朝から夜遅くまで利用できるように設定されておりますので、これ以上の拡大は、お子さんの負担にもなりますので考えておりません。一時保育についても、保育園の開園時間がありますので、拡大は考えておりません。一時保育を超えて、お子さんの保育が必要な場合は、ファミリーサポートセンター事業をご利用いただくようお願いします。　　利用料金につきましては、近隣の自治体では、ファミリーサポートセンターは500円から700円、一時保育については1,500円から2,500円となっております。現行の利用料金について、適正な料金設定であると考えております。　　次に、（５）ベビーシッターチケット（36時間／年）ですが、近郊にベビーシッターを派遣する事業所もないことから、お子さんのお預かりができるファミリーサポートセンターを活用していただきますようお願いします。　　次に、（６）妊娠子育て応援券（町内限定の飲食店利用クーポン）についてお答えいたします。　　これまでにご質問があったパパ・ママリフレッシュ切符、ファミリーサポートセンター事業などは、事業が必要な背景、事業の目的、そしてその効果などを明確にした上で事業を実施しています。　　一方、妊娠子育て世帯への応援として、飲食店利用クーポン券を支給することで、どのような効果を得られるか明確でないため、現時点での実施は考えておりません。　　次に、（７）インフルエンザワクチンの幼児・小学生の無償化（任意）についてですが、町では任意予防接種の助成事業として、インフルエンザ予防接種を中学生対象に実施しております。これは、第３学年が高等学校受験のシーズンとインフルエンザの流行期が重なるため、少しでも安心して受験できるよう支援を始めた経緯があります。　　また、おたふく風邪ワクチンは１歳から４歳未満の幼児を対象に公費での接種対象としております。こちらは流行性耳下腺炎の発症を予防するために、日本小児科学会がワクチンの接種を推奨しており、国も定期接種に向けての検討対象としているため、町では公費接種としております。　　お尋ねの幼児・小学生へのインフルエンザ予防接種については、今後の国等の動向を注視し、公費における接種の対象としてのワクチンの効果が広く認められた場合には対応してまいります。　　次に、（８）公園の整備についてですが、ときがわ町には児童公園以外にも雀川砂防ダム公園やホタルの里公園など複数の公園があり、特にホタルの里公園には昨年度、老朽化した複合遊具を撤去し、新たに低年齢児向けの遊具を設置しております。　　公園の新規整備には、多大な予算が必要となるため、こうした既存施設等の活用を含め検討してまいります。　　次に、（９）児童館、児童遊園の創設についてお答えいたします。　　まず、児童館についてですが、児童館とは、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、地域において児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設とされています。児童館の設置基準に集会室、遊戯室、図書室を設けることとあり、現在町にはこれらを満たす町有施設はございませんので、既存の公民館、図書館、体育施設などを有効的に活用していただきたいと思います。また、現在町には子育て支援センターが２か所、学童保育所が３か所あり、これらの施設が児童館と同じ役割を果たしていると考えております。　　次に、児童遊園についてですが、福祉課所管の児童遊具は13か所、建設環境課所管の児童遊具は５か所に設置しており、安全点検や修繕工事などの維持管理を行っております。　　ご質問の児童遊園とは、これら既存のものより大規模な施設を指していると推測しますが、毎年開催している「子ども・子育て会議」においても、同様なご意見をいただいております。ただ、ご意見の中には、漠然と大規模なものをイメージされている方、単に自由に遊べる広場があればよいと考える方、「遊具って意外と子どもは飽きてしまうので山や川の自然の中での遊びを発見するほうが面白いよ」など様々な意見を頂戴しています。今後は、子育て家庭や子育て支援に関わる関係者の方々と、何をすることが最も重要なのか、児童遊園についての議論を深めてまいりたいと考えております。　　以上です。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　まず、総論的なことからお聞きしたいと思います。　　この一般質問を作成するに当たって、主に福祉課が担当されたのかなと思いますけれども、その中で福祉課内でどのような議論があったのかお伺いします、されたのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ご質問にお答えさせていただきます。　　福祉課内におきまして、児童担当も含めましてそれぞれ各部署の担当と個別の議論をさせていただきました。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　議論されたのであれば、職員からどのような反応があったのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えします。　　議論の多くが、これらの公園のというのは別にしまして、ほかの部分についての個別の相談や要望は全く来ていないというのが、やはり一番最初に担当の職員から上がった言葉でございます。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　荒井企画財政課長にお聞きしたいと思います。　　昨日、田中議員の一般質問の中で、荒井企画財政課長は、当町の一番の課題は人口減少、少子高齢化であると。20から30歳代前半の若者、特に女性の流出を止めたいというお話でしたが、全く私も同意見であります。　　であるならば、私はこれ今提案している政策を全て実行すれば必ず止まる、もしくは呼び込めると考えております。荒井課長としてはどのようにお考えなのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまの神山議員のご質問にお答えいたします。　　今回、このご提案いただいているものにつきましては、大きな表題といたしまして、子育て支援というふうなことでいただいております。私が先日述べさせていただいたのは、20代から30代の女性の流出が大きいという中では、既婚者に限定したことではなく、未婚者の女性の方の転出が多いという中では、一概に子育て支援だけを充実させれば、今おっしゃったような問題が解決するというふうなことでは捉えてはおりません。　　やはり未婚者の方についても、転入なり、関わっていただくような政策も必要なのではないかというふうなことで、先日は発言をさせていただいたところであります。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　ただやはり子育て支援が充実するのであれば、この町で子育てをしたい、残ってこの町で住み続けたいと思うのは、やはり普通の考えではないのかなと思います。また、あまり幅を広げ過ぎて、独身女性となると、さすがに政策をどのようにしていくのか、難しい課題になるのではないかなと思います。　　やはり少し狭めて、そこを重点的に施策を打っていく。それによって、全体としては無理かもしれないですけれども、より少し多くの最大公約数となる人たちに対してのアプローチができる。そのために私はこの政策でいいのではないかなと思うんですよね。荒井企画財政課長とは少し意見がまた異なるということもありますけれども。　　続いて、渡邉町長にお聞きしたいなと思います。　　渡邉町長も、先日、高齢者施策が一番重要であるとおっしゃっておりました。私も重要であることは重々分かっておりますけれども、ただ女性が輝く町も公約の中の大きな柱であり、実現させたい。ぜひ女性議員の方々に知恵を求めておりましたけれども、今回、私が提案してある施策ですけれども、渡邉町長が目指す女性が輝くためには当町に女性がやはりいなければ輝くことはできないと思うんですね。そのためにはやはり残ってもらう、また若い方が移住してもらうためには、このような施策を打つべきだと思っております。それについてどのようにお考えなのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　この子育て支援の問題なんですけれども、人間のまず出産ということから、やっぱりよく考えないといけないなと思います。動物の中で人間だけ生まれるとき大声を出して生まれるんですね。ほかの動物は声を出さないんです。なぜですか。そこから解決しなければ、こういう問題はやっぱり解決しない。あれが欲しい、これが欲しいと言っていただけでは解決しないんです。なぜかというと、人間が直立歩行を始めて、女性の産道が狭くなって出産が難産なんです。だから、出産が大変だから親も赤ちゃんも大きな声を出して周りにＳＯＳを出すんだ。だから、１人ではなかなか出産、子育てというのは大変で、昔からいろいろな人がバックアップしてサポートして、近所の人も含めて子育てに手を貸して、旧玉川村のほうでは愛育班というのがありますし、やはりその出産、子育て、この大事業を１人ではできない。だから、多くの方の手助けが必要かなと思います。じゃ、その手助けをどこにやらせるのかということもあると思うんですよね。それが、じゃ行政が全て担ったらいいのかと。それではやはりその出産の本来の何というんですかね、赤ちゃんが大きな声を出してＳＯＳをしているのは、行政にＳＯＳを出しているだけではないと思います。赤ちゃんや奥さんが大きな声を出して出産をする。それは家族や地域の人にも助けてくださいというふうな意味があると思うので、やはり行政が担う部分と家族が担う部分と、それから地域が担う部分とあると思うので、やはりその辺も整理して考えなきゃいけない。だから、行政もできることはやります。できることはやりますけれども、やはりいろいろな人たちの手助けというのがやっぱり必要だなということも認識してもらいたい。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　当町も出生数が大分減少している傾向があります。また、若い女性が流出しているという結果もあります。やはり手を打たなければ止められない、もしくは維持できないと私は認識しております。　　もちろん行政、また家族、また地域という部分は大変よく分かりますけれども、行政は行政としてやはり手厚くサポートしなければ、今の現状は打破できないのではないのかなと思っております。　　大変厳しい、昨日も出生数の話で、出生率の話で埼玉県内の話ありましたけれども、やはりそこと比べて何が足りないのか、また何をすれば出生数が上昇するのかというのも、やはり真剣に考えていかなければいけないのかなと思います。 ○岩田鑑郎議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　今日、神山議員がご子息が生まれたというんですが、そのときね、私も同じようなときにね、１子目が生まれたときに仕事が忙しくてなかなか女房のところに行けなかった。そのときに、女房が言ったのは、何であなたは早く来てくれなかったの、何で役場の職員が早く来てくれなかったじゃなかったですね、何であんた、早く来てくれなったのね、これがやっぱり子育てで一番大事なことかなと、こう思っておりますので、ちょっと私の経験からアドバイスさせていただきす。すみません。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　私は真っ先に手伝いに行くタイプなので、ご心配なく、よろしくお願いします。　　先ほどお聞きしましたけれども、やはり若者、特に子育て世代の移住・定住というのは最重要課題であると。それはやはり認識していただけていると思います。　　特に、子育て世帯を見ますと大まかに２つのパターンがあると考えております。まず前者、地縁、血縁がある子育て世代、いわゆる生まれ育った親、親族がいる、土地があるなどです。そして、後者として、地縁、血縁がない子育て世代の人たちだと思います。　　前者である地縁、血縁がある子育て世代は、確率論的にいうと当町に住んでもらえる、または１回出たけれどもまた戻ってきてもらえる確率が高いのではないかなと思います。ちなみに、私もその一人なんですけれども。ただこの前者だけをフォーカスすることも大変重要ですが、やはり先細りすることは目に見えていると思います。なので、後者の地縁、血縁がない子育て世代に、今後はやはりフォーカスをしなければいけないのではないかなと思っています。　　地理的にいえば、60分、90分で東京という大都会に行け、またそこには巨大マーケットがあります。もちろんもろ刃の剣だと思います。近いからこそ東京に行ってしまうということもありますけれども、やはりそこには巨大マーケットとして若い男女がいて子育て世代の、いわゆる予備軍たちもいるわけですから、その人たちにやはりアプローチをかけていかなければ、ときがわ町としての出生数だったり、若者の移住・定住というのは厳しいのではないかなと思っております。　　やはり定住・移住に当たっては、デメリットを上回るメリットがないとなかなか厳しいのかなと思います。当町においても、やはりデメリットというに近いような部分はあると思います。それぞれあると思いますけれども、やはり交通が不便だったり、娯楽がなかったりとかいろいろあると思うんですけれども、やはり子育て世代の最大のメリットというのは、安心して子育てができる、やはりこれが最大の子育て世代が見るところのポイントだと私は思います。　　後者の地縁、血縁がない人たちというのは、やはり安心して子育てができる町というのは、やはり大きなポイントであり、選ぶ、定住・移住を考えるための大きな判断材料になるのではないかなと思っています。　　ですので、やはりそういう、いわゆる地縁、血縁がない、全く土地も家もない人たちにアプローチするに当たっては、渡邉町長が、食と教育の町にしたいというところで、大変魅力的な部分もありますけれども、それプラスアルファ、やはり安心して地縁、血縁のない、自分の親がいない、また親族がいない、土地がない、それでもやっぱり引っ越してきたいな、ここだったら若い２人でも子育てできるなというを思ってもらえるような施策を打たなければなかなか厳しいのではないかなと。このやはり巨大マーケットの中のそういう人たちにアプローチをかけて支援をしていかなければいけないのかなと、私はそこを強く思います。　　そのことに関して、今回上げた政策なんですけれども、それは後者である地縁、血縁がない人たちでも安心してできる、子育てができる環境づくりをするために、今回提案をしました。やはり地縁、血縁がある、私なんかも特にそうですけれども、親と同居している。近くには親族がいる。信頼できる隣組がある。最悪じゃないですけれども、議員の方々に子守を見てもらう。いろいろ手厚くあるわけですね。そうすると、やっぱり安心感があるわけですよ。ただ全く知らない地縁、血縁がない人たちは、子育てするに当たってはなかなか安心して頼れる人がいないとなると、やはり行政が安心して頼れる存在でなければいけないのかなと、そこは私は強く思っております。　　ですので、ちょっとまた各論のほうに入らせていただきたいと思うんですけれども、家事代行（１）ですけれども、家事代行サービスチケット、やはりなかなか厳しい、事業所がないということで、大変厳しいということですけれども、やはり産前産後、女性の方はやはり大変なわけですよ。子供を宿してずっと一緒にいる。またホルモンバランスも変わるという中で、私も男性ですし、それを訴えかけている人たちもみんな男性なので、なかなかこれ理解というか賛同を得られるか分からないんですけれども、やはりそういう安心して子育てができるためには、やはりこういう家事代行という、少しぜいたくな部類に入るのかもしれないです、政策としては。ただこういうこともやはり若い世代にとっては大変魅力的な施策の一つではないのかなと思います。　　また、事業所がないということなんですけれども、シルバー人材などを、そういうところも活用できるのではないでしょうか、お伺いします。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　　先ほど福祉課の担当と話す中で、そういった声が上がってきていないというのも一つあったんですが、逆に状況として確認しているのが、例えば、里帰り出産で、ときがわに帰ってきているというパターンの声はよく聞きます。そういった中で、子供を一時的に保育園に預けるとか、そういうった相談での対応というのは実際にしております。また、場合によって、近くにはいないんだけれども、妊婦さんの母親が一時的に来てくれているとか、そういった方も具体的にはお話を聞いたりしております。　　また、もう施行されて大分時間たっていますけれども、育児介護休業法というのができて、男性も育児休暇とか取れるような時代になっております。そういったことの活用というのも、とても大切だと思っていまして、まだまだ実際に使われている方は少ないようですけれども、そういった活用の何というんでしょうかね、拡充というのも今後目指していかなくちゃいけない方向の中の一つなんではないでしょうかと思っております。　　そういった形で、今シルバー人材センターというふうなお話いただいたんですが、また機会ありましたらシルバー人材センターのほうと、こういった利用について実際に提供が可能なのかどうかとか、そういった意見交換はしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　ありがとうございます。　　（２）なんですけれども、やはり通院でありますと、答弁の中にもやはり町外に出なければいけない、旦那さんが仕事でいない、そうするとご本人が行くと。車社会ですので車はあると思うんですけれども、ただやはり体調、また心配というのはあると思うんですね。妊娠初期にしかり、中期にしかり、後期でしかり、その中でやはり安心して病院に行ける、施設に行けるというのも、やはり大きな魅力ではないのかなと。これもなかなか男性の方に問いかけても難しい部分ではあるのかなと思いますけれども、やはり女性としてはこういう部分、サポートがあれば大変喜ばれるというのは、私の周りでも聞いております。もちろん遠いとか、答弁の中で山間部で利用されるのかというのはありますけれども、やはり制度としてしっかり整備することによって、利用というものはされていくのではないかなと思います。そこはやはり町として安心して子育てができるという部分を強調できるのではないかなと思っております。　　答弁の中で、別の方法で妊娠期の支援について検討していくという答弁がありましたけれども、具体的に何かあるのか、腹案があるのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　山口町民課長。 ○山口清史町民課長　お答えします。　　別の方法でということなんですけれども、この質問いただいたときに、保健センターの保健師といろいろお話をしている中で、出産後については新生児の訪問で、新生児のご家庭に伺いまして不安なこととか不便なこととか、そういった聞き取りなんかをする中で、健診に行くのにはほぼ自家用車で行っているというような話なんかを聞くところを伺いますと、タクシー券、あるいは燃料券とか、そういった幅広い、タクシー券に限らず、燃料の補助とか、そういったことも考えらるかななんていう話をしました。　　そんな中で、金銭的な支援についても検討したいということもあるんですが、やはり妊娠、出産は男性には分からないことが多々ありまして、妊娠期にはその妊娠期にしかない生活があります。例えば、つわりが苦しかったりとか、おなかが大きくなれば服とかもそれ用のものをあつらえなくてはいけません。そういったことを支援するような形で支援金、応援金みたいな形を考えたいというのが１点と、あとは産後については保健師とか関わる機会が多々あります。出産した後１か月後に新生児の訪問をした後、６か月健診とか１年半健診とかありますけれども、妊娠届が出た後というのはほとんど関わることがありません。ここにあるように、医療機関での健診は14回を目安にやっておるんですけれども、保健師が今関わっているのは、その方に支援が低い方、家族の支援が低かったり、金銭的にちょっと問題がありそうな方については、妊娠期についても訪問等はしているんですけれども、それもそういう方に限らずに全ての妊婦の方に訪問なりを保健師あるいは助産師がしていこうというふうな、そういった人的支援等を併せて、金銭的な応援もしていくような制度を検討していければということで、ここに別の方法でということで示させていただきました。　　今のところはそのような予定で進めております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　（３）ですけれども、パパ・ママリフレッシュ切符は土日利用はできないんですね。もう今の時代、やはり土日も働いていたり、休みだったり、もうまちまちな働き方です。また、先ほど言ったように、いわゆる地縁、血縁がない若夫婦２人というものを想定した場合には、やはりもうこの時代、土日だから閉まっているというのは、制度的には平日、大変充実しているのはよく認識しております。しかしながら、やはり土日などそういうのを今後利用を考えていかなければ、この時代に合っていかないのではないかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　私が思うには、平日は一生懸命お仕事をされていて、特に父親ですね。なかなかその子育てという部分に手が回らない。そうした中で、せっかくの休みの日なのでぜひ父親に子育てに参加していただきたいというのが、私の考えでございます。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　全員が公務員だったらいいですよ。公務員だったら土日休みですから。そういうわけじゃないですよね。サービス業もいますし、夜間も働いている方もいますし、私はそこが柔軟に考えていただきたいと、そう思っております。　　ぜひ時代に合った施設として、やはり土日も活用できる、やっぱり安心感を提供するという部分も大変重要ではないのかなと思っております。　　また、（４）ですけれども、ファミリーサポートセンターの件ですけれども、これは長く午前５時から午後10時という間です。このような制度もありますけれども、先ほどももう何回も言いますけれども、やはり地縁、血縁がない人たちの中では、やはりじゃ、その後はどうするの。もし、その後何かあったときにどのような対応をしていけばいいのか、なかなか難しいと思うんですね。ベビーシッター等も、そういう事業所がないという話ですので、そうなった場合に、やはりもう少し時間の延長をしていく。または少し自己負担額を下げて利用しやすくしていく。例えばですね、ある家族の話なんですけれども、妻がもう産気づいたと、時間を見たら夜の11時だったと、これ埼玉医大に駆け込まないといけないと。そうすると、その家庭は長男、次男がいます。まだ４歳、２歳です。その２人をどうしていくのか。その家族はじいちゃん、ばあちゃんに預けたと。難を逃れたと。出産は朝の４時だったという、これは私なんですね。うちなんですけれども。そうなったときに、私は対応できたと。ただそういう頼る人がいない場合には、その時間帯というのはどのように対応していくのか、子供をたたき起こして一緒に行くのか、やはりもちろん、その急病のときもしかり、そんなに多くはないですけれども、やはりいざとなったときにどうするのかというのは、やはり親としては考えるところですよね。その辺、どのようにお考えなのかお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　まず基本的な部分で考えますと、例えば、今現在でも午前５時から夜の10時まで、これお子さんの気持ちを考えますと、見ず知らずの人にいきなり、じゃ午前零時から次の日の零時までとか、そういった時間預けられるお子さんの身になってみると、非常に多分厳しい状況なんだと思います。神山議員の先ほどおっしゃった、そんなに多くないけれどもということで、出産がいつになるか分からないという、そういったときにはぜひ日頃から、例えばママ友ですとか、ご近所の方ですとか、そういった方といざというときのことを想定して、事前に準備していただくというのが一般的な考え方じゃないかなというふうに思っております。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　いや、すみませんね。一般的な考え方ができなくてすみませんでした。ただなかなか夜の11時にママ友に電話して頼むよ、子供２人頼むよ、家にいてくれとかってのはなかなか一般論としては難しいのかなと思うんですけれども、でもこれが一般論というのであれば、それに従っていきたいなと思います。　　また、ベビーシッターのチケットですけれども、これも同様にやはり産前産後、精神が不安定、また体調的にも優れないときに、こういう制度があれば安心して子育てができるのではないかなと、その施策の一つであります。　　また６なんですけれども、妊娠子育て応援券、イメージといたしましては、月一食堂をイメージなのかなと思います。じゃ、本当に必要かと言われればどうかなと思いますけれども、やはりそういう子育て世代に対しても、高齢者のフレイル予防という部分もありますけれども、そういう世代に対しても、このようなサービスがあってもいいのではないかなと、私は思っております。それについてお伺いします。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　まず、ベビーシッターの部分なんですけれども、ベビーシッター、よくいろいろな個人がアップしているサイトを見ますと、時給1,200円の方もいらっしゃいますし、時給3,000円で登録している方もいらっしゃいます。金額がかなり開きが大きいのということと、まれでございますが、ベビーシッターには事故というのも結構ついて回るものでございます。そういったものの中で、個人と個人が契約しているものに、どういう形で行政が関わるのかというのはちょっと難しい課題があるというふうに思っております。　　２点目の妊娠子育て応援券についてなんですが、町では、特に幼児期の味覚の発達というのをとても重要というふうに捉えておりまして、特に保育園での献立を作成する段階では、素材の味を生かした、なるべく薄味でというふうなものを一生懸命推進しております。大きくなると、なかなか味覚というのを変えるのが難しくなっていくので、幼少期にそういったものを育てていきたいというのが町の考えでおります。　　そういった中で、外食を奨励するということは、子供の味覚の発達とまるっきり逆方向に行っているんじゃないかなというふうに、私は考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　少し心が痛いんですけれども、今日、息子の幼稚園のお弁当を作るに当たって、チキンナゲットとウィンナーとミートボール入れて、好きなもの入れときゃ食うだろうと思って送り出してしまったんですけれども、少し味覚のことも考えていかなければいけないのかなと、課長の答弁はよく分かります。　　７なんですけれども、インフルエンザワクチンですけれども、生後６か月から打てるわけです。そして、満13歳までは２回接種が推奨とされております。もうインフルエンザといえば、やはり毎年話題になる病気というか、だと思うんですね。それに対して、町としてもその子育て世代に対しての支援という部分では、私は必要ではないかなと思っております。なかなか厳しいという答弁でありましたけれども、また定期接種でありませんので難しい部分がありますけれども、ぜひこういうのも子育て世代から声が上がっているということは少し頭の片隅に置いておいていただければなと思います。　　また８、９、これは再三言っているわけですけれども、公園の整備、ある程度しっかりと整備すれば、やはり子育て世代が集まってくる、またじいちゃん、ばあちゃんが集まってくる、そこで交流が生まれる。そういう公園という部分は、やはり一つぐらい町としてはあってもいいのかなと思っております。遊ぶところはいっぱいあるのは、昨日の大野課長の答弁でもありましたけれども、海水浴行っていっぱい込んでいるのは嫌なんですけれども、１人もお客さんがいないと嫌じゃないですか、海水浴。ある程度、人がいたほうがうれしくないですかね。それと一緒で、行っても大きな玉川運動場に１人だけ、息子と行って遊んでいても、やはりちょっとつまらないというか、そういう世代の子育ての人たちがいないと気持ちがという部分もありますので、いっぱい密になるほどとは言わないですけれども、ある程度そういう世代が集まれるような場所は、町としてもつくっていくべきではないのかなと思っています。　　また、９においても、雨、遊ぶ場所がない。これはもう再三言われていることですけれども、公共施設も多々あり、これから見直しという部分もありますけれども、ただ廃止だったたり、統合とかという部分ではなくて、こういう声があるということを頭に入れておいていただいて、何かあったときには、じゃ、子供たちが雨の日に元気よく遊べる場所を提供しましょうと、そういう部分もぜひ考えていただきたいなと、荒井企画財政課長にはお願いしたいと思います。　　これで私の一般質問１を終わりにしたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　続きまして、質問事項２、キャッシュレス決済の導入を─支払方法の選択肢を増やそう─。　　通告者３番、神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　質問事項２、キャッシュレス決済の導入を─支払方法の選択肢を増やそう─。　　自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を推進することは、利用者には現金を持ち歩かずに支払いができる（ポイント還元）など利便性の向上に寄与する。　　また、当町にとっても現金取扱いの時間や手間の削減など業務効率化が図られるのではないか。町の考えを伺う。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　神山議員ご質問の２、キャッシュレス決済の導入を─支払方法の選択肢を増やそう─についてお答えいたします。　　国では、民間事業者と連携してキャッシュレス化を推進し、2025年６月までに決済比率を４割程度にする目標を掲げ、キャッシュレスの普及を促進しております。　　町の取組といたしましては、平成30年７月からスマートフォンを利用して、町税等の納付ができるサービスを、今年７月からは、口座振替の申込みが通帳届出印の必要がなく、キャッシュカードを利用して町で手続が行えるサービスを開始いたしました。　　議員ご提案の役場窓口や施設等での手数料や使用料などの支払いは、現在現金のみの取扱いとなっております。　　窓口でのキャッシュレス決済を導入することは、現金受渡しに要する時間が削減でき、支払いがスムーズになるとともに、新型コロナウイルス対策として現金に触れない非接触型決済への対応が可能となるなど、住民サービスの向上につながるメリットがあります。　　しかしながら、課題といたしまして、クレジットカードや電子マネーなど決済事業者の選定、初期導入費用や手数料等の運用費用が発生いたします。　　窓口でのキャッシュレス化については、このような課題に対して、導入に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　時間を見て早い答弁ありがとうございます。　　昨日、読売新聞の埼玉版には、三郷市で手数料の支払いなどセルフレジを導入、来年以降はクレジットカードや電子マネーなどが使用できるキャッシュレス決済も順次導入する予定と載っておりました。もはや自治体もキャッシュレス化の流れになっております。また、国の方針でもデジタル社会を目指していこうということで、これが逆行することはないと思います。これからどんどんキャッシュレス化になっていくと思います。答弁も前向きに検討するとありましたけれども、ぜひとも課題も上がっておりましたけれども、国の動向を見ながら、町の動向を見ながらと思うんですけれども、当町においても、65歳以上が４割ぐらいを占める現状ですので、利用状況もどうなのかなというのは大変不安な部分もありますけれども、やはりもう時代がこういう時代ですのでどんどん進めていき、また現金は現金で支払えるような状況も、その一方では必要なのかなと思います。ぜひとも前向きに、また注視、国の動きを注視していただきながら検討していただきたいなと思います。　　坂本課長が一言何か言いたそうなので、お願いします。どうですか。 ○岩田鑑郎議長　坂本会計室長。 ○坂本由紀夫会計室長　答弁でお答えしておりますとおり、導入に向けて前向きに検討してまいります。　　以上でございます。 ○３番　神山　俊議員　ありがとうございます。 ○岩田鑑郎議長　次、質問ないですか。 ○３番　神山　俊議員　ないです。 ○岩田鑑郎議長　続きまして、質問事項３、若者の声を想いを政策に─当事者達に聞こう─。　　通告者３番、神山俊議員。 ○３番　神山　俊議員　質問事項３、若者の声を想いを政策に─当事者達に聞こう─。　　当町において若者（20歳代から30歳代）の割合は少ないが、将来を背負って立つ者である。若者たちと意見交換を行い、今後の政策に反映すべきである。　　また、観光大使の就任をお願いし、当町の魅力を情報発信してもらうなど若者との協力体制が構築できればさらによいのではないかと考える。町の考えを伺う。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　神山議員ご質問の３、若者の声を想いを政策に─当事者達に聞こう─にお答えいたします。　　町政を進めていく上で、町民の方に町政に関する理解を深めていただくこと、また、町政に関するご意見をいただくことは重要なことであると考えております。特に、町の将来を考えた場合、20歳代から30歳代を代表とする、いわゆる若者世代と意見を交わすことは、相互の理解と議論が深まるとともに、これから新たな視点も生まれてくると感じるところであります。　　若者世代の意見を把握したいという考えは、総合振興計画後期基本計画を策定する中でも意識したところであり、アンケート調査を実施するに当たっては、若い世代の対象者の割合を前回よりもあえて増やして実施いたしました。回答結果の年代別割合も前回実施時の約15％から26％と若者世代の比重が増しております。　　今後とも、若者世代のニーズを政策に反映させるためには、どのような形で意見交換の場を設けることがよりよいものであるか検討してまいります。　　次に、観光大使の就任をお願いし、当町の魅力を情報発信してもらうなど若者との協力体制が構築できればさらによいのではないかと考えるについてお答えいたします。　　第２次ときがわ町観光振興計画の重点事業である「人づくり」における「ときがわ応援団の仕組みづくり」の方策として有効ではないかと考えております。　　この取組は、観光のまちづくりの担い手の増加と町への愛着を醸成することを目的として、応援団に登録いただいた町内外の方々に、町の魅力発信や地域整備活動、消費活動などへの協力を通じ、ときがわ町のファンが町内外から観光のまちづくりを応援できる仕組みを進めるつもりであります。　　また同時に、同計画の重点事業である情報発信に寄せる町民への魅力発信にも通じるものと考えております。　　この取組は、町への誇りや愛着を醸成するとともに、観光の担い手確保につなげることを目的に、町の自然や地域の元気な姿などの魅力を町民自身が発信できる仕組みづくりを進めるものであります。　　これらの取組に共通するのは、町への愛着を醸成することを重要視している点です。　　「観光大使」という名称については、検討が必要かもしれませんが、意欲的な若者がこうした役職への就任をきっかけとして町への愛着をさらに深め、観光振興やイメージアップを図るための積極的な発信に協力していただく体制づくりや活動の場について検討してまいります。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　一般質問の１にも言いましたけれども、私としても若い世代ですし、子育て世代としての代表として一般質問しているつもりですけれども、少し神山の意見じゃ怪しいな、ちょっと疑わしいなと思われるかもしれない。そしたら、やはり直接、若い人たちに話を聞いたほうが早いのではないか、当事者たちに聞いたほうがいいのではないかなと思います。　　その中で、子ども会議だったり、民間の組織ですけれども、若者会議だったり、またはそのアイオフィスで集まっている起業の人たちだったり、渡邉町長自身はオフィシャルじゃないですけれども、そういう方と意見交換をよくされていると思います。ただそういうオフィシャルの中で、そういう若い人たちの意見を吸い上げるのは大変重要ではないのかなと、答弁にもありましたけれども、ぜひ最後に、そこについて渡邉町長の見解をお伺いしたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　先日、北海道のニセコの町長に会ってきました。町長の講演を聞きまして、中学２年生との子ども議会をやっていると。これ継続してやっていると、子供の中から町長になりたいというのが５人も出るというふうな話もして、18歳になると選挙権があるんですね。だから、早くやっぱり政治に関心を持っていただくということは、やっぱり子ども議会、あるいは成人式のときの実行委員の人たちとの意見交換会、いろいろな場面でやっぱり若い人と、やっぱり若い人を政治に取り込まないと、やっぱり議員や町長に成り手もいないのかなと、こんな心配もしておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　神山議員。 ○３番　神山　俊議員　ありがとうございました。　　これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　休憩いたします。　　再開を10時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岡　野　　　茂　議員 ○岩田鑑郎議長　発言順位６番、質問事項１、農林業の活性化について。　　通告者７番、岡野茂議員。 ○７番　岡野　茂議員　議席番号７番、岡野茂でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、１問質問させていただきます。　　質問１、農林業の活性化について。　　第二次ときがわ町総合振興計画の主な取組も今年度が前期の最終年度となるが、その結果を踏まえ、以下３点について、町の考えを伺う。　　（１）林業従事者の増員計画は。　　（２）新規就農者の増員計画は。　　（３）ときがわブランド生産物数は。　　よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岡野議員のご質問の１、農林業の活性化についてにお答えいたします。　　初めに、（１）林業従事者の増員計画はについてですが、林業従事者数は、第二次ときがわ町総合振興計画策定時の平成27年度末は16名で、令和２年度末は13名となり、５年間で３名の減となっております。　　全国的に林業従事者の高齢化や減少が大きな社会問題となっており、面積の７割が森林である本町においても若い林業後継者の育成が重要な課題となっております。　　町では、緑の雇用創出事業基金を活用し、旧都幾川村を含め平成17年から平成27年の間、林業後継者の育成を目的に１期３年間の研修計画により、緑の雇用研修生を募集し、３期にわたり林業における基本的な知識や技術を学ぶなど実践研修を中心に実施いたしました。　　研修修了者の７名中５名が林業従事者として就労しており、現在も３名の方が町内や林業事業体で就労しております。　　今後、緑の雇用創出事業基金等の活用や林業事業体との連携により、林業後継者の育成につきまして検討してまいります。　　また、令和元年度より森林環境譲与税が交付されており、森林環境譲与税を活用した林業従事者の育成を実施している事例もございますので、近隣市町村の状況も含め、林業従事者の増員につながる施策について調査研究してまいりたいと考えております。　　次に、（２）新規就農者の増員計画はについてですが、町では、国・県の施策と連携し、農業後継者不足の解消や新たな遊休農地の発生防止の観点から、新規就農者の増員に向け取り組んでおります。　　新規就農者として農業に従事していただくためには、埼玉県農業大学校や埼玉県農林公社等が実施する実践研修を受け、農業経営のために必要な知識を修得していただく必要があります。　　令和３年度の新規就農者は11月現在、２名であります。新規就農に関する相談については随時行っており、毎年３件程度の相談を受けております。今後も、新規就農希望者の相談を随時受け付け、新規就農者の増員を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（３）ときがわブランド生産物数はについてですが、第２次ときがわ町総合振興計画では、目標指標が７品目となっております。内訳は、福来みかん、原木きのこ、青なす、のらぼう菜、桂木ゆず、ポロタン、エゴマでございます。　　町では、ときがわブランドを目指し、栽培の普及や研修など生産者支援に努めてまいりましたが、栽培に不測の労働力がかかることや収益性などの問題から特産品につながっていない生産物もございます。　　現在町では、地域の方や団体と連携し、キウイフルーツの栽培やときがわ産大豆を使用した「純ときがわ産手作りみそ」の加工に取り組んでおり、今後、ときがわブランド生産物に加えられるよう支援してまいります。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　それでは、ただいまの答弁の中からちょっと幾点か質問させていただきます。　　まず初めに、林業従事者の増員計画なんですけれども、この振興計画の中にいきますと、27年に16人だったものが現在３人減ってしまっているということなんですが、これが予定だと20人ということでしたが、これ達成できなかった理由というのは何か考えられるかどうかお聞きします。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、お答えいたします。　　まず、この人数につきましては、国が５年に一度実施をしております農林業センサスに基づいた人数でございます。　　平成27年度は16名で、令和２年度が13名で、５年間で３名の減となっております。その理由として考えられるのは、非常に全国的にも林業離れが進んでおりますけれども、そういった中で、なぜ進んでいるかと考えますと、やはり木材利用の減少が大きな問題になっているんではないかと考えております。　　ときがわにおきましても、平成27年度の木材の出荷量については1,284立米ですね。令和２年度については640ということで約半分に減ってしまっております。そういったところもありまして、林業でなかなか生活ができないという状況があるのではないかと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　13名で、計画では20名なんですよね。ですから、今言ったこの生産量が減っているというのが、商品を作っても売れないで減ってきちゃっているのか、あるいはその林業に携わる人がいないために減ってきちゃっているのか、それは、原因ははっきり分からないですか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　まず木材の使用量なんですけれども、減少しているところについては、単純にときがわ町の林業に携わっている方たちが切り出して出荷しているという方だけじゃなくて、小川町にあります埼玉県中央部森林組合からも彩の森とき川のほうで乾燥材として受けまして、それを出荷しております。そういったのを含めた数字となっておりますので、単にときがわ町だけではなく、全体的に減っているんではないかと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　この計画の中では、林業従事者の育成とスキルアップにより林業指導者への育成の支援により林業の担い手を確保するとあるんですよね。そうしたものが、実際にできているのかどうか、あるいはこれは執行部だけで考えても分からないと思うんですけれども、その町内にある業者だとか団体の方とこういうものを数字等も出して話し合って何とか進めてくださいよとお願いしたり、あるいは意見を聞いてこういうふうにするんだということで、前、関口町長のときに林業機械のすごいものを買っているわけですよね。ですから、そういうものを活用したりなんかするのも、そういう団体とか事業所に相談してやっているのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　ときがわ町の林業関係者と話合いなんですけれども、これにつきましては、林業関係者は集まっていただいて話合いとか会議を持っているわけではございませんけれども、そういった方たちが集まってつくっているのが、協同組合の彩の森とき川でございます。そちらの代表者の方とも話合いをしておりますし、毎年、そちらで行ってやっています総会の資料もいただいて、そういった中で状況について確認をしておるところでございます。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　課長を責めるわけではないんですけれども、今、彩の森は家のすぐ住んでいる上ですよね。私、よくあそこはいろいろな運動したり、歩いたりしてやっているんですけれども、あの現在の状態で、彩の森の協同組合といっても、その機能が半分ぐらい、３分の１も機能していないような気がするんですよ。使っているのは四面かんなでこう、ときわ木材さんが使っているだけで、ほとんどほかの活動というのは見えないんだけれども、その辺の指導というか話合いというのもやっっぱりしているんですか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　彩の森、そちらのほうは独立してきている組織でございますので、町の組織ではございませんので、特にこちらからあれこれといった指導といいますか、意見は申し上げておりません。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　若者を林業にこう携わってもらうように指導するというのは、そういうところだとか、さっきも言ったように事業所だとか、そういう人を巻き込まないと、町のほうでただやれやれと言ってもできないと思うんですけれども、その辺の話合いをもう少し詰めないと進まないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それにつきましては、岡野議員のご意見を参考にいたしまして、今後進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　それから、あと、ここにも書いてあるんですけれども、緑の雇用創出事業資金、これが今のところ2,400万ぐらい今年度残るわけですよね。そして、あと森林環境税も560万ほど貯蓄というか基金ができるということで、両方合わせると3,000万の上になっているんですけれども、この辺をもっと活用するということはできないんですかね。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　まず、森林環境譲与税のほうの基金に積み立てているわけですけれども、そちらについては、今年度から来年度以降にかけまして、七重町有林の整備等に充てていく予定で考えております。　　また、緑の雇用創出基金については、岡野議員が申されたとおり2,400万円、約2,400万円残っておりますので、そちらを活用して、今後そういった森林に関わる従事者を育成していきたいと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　ここにも書いてありますけれども、研修をして３人ずつ３年で３回やったわけですよね。そのときに残った人がやはり７名いて３名残っているということですから、そんなに多く残るわけじゃないですけれども、３割程度の人は残ってくれるということですよね。ですから、これは早目に手を打たないと、毎年、今林業に携わっている人がだんだん高齢者になっているわけですから、そうするとそこを止していくとやたら細ぼっちゃうと思うんですけれども、その辺でこうした緑の雇用というのをもう一回復活させるような考え方というのはできないもんですかね。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　ときがわ町としても、そういった林業に関わる方を育成していくというのは大変重要な課題となっておりますので、また基金を活用して、今後検討していきたいと思いますけれども、ただ研修生を募集して３年間研修しましただけでは、その後、来ていただいた方たちが生活をしていかなきゃいけないということで、ちゃんとした就職先を確保してから、ある程度めどをつけてからそういった募集をしていきたいと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　課長、それは鶏の卵か親かという感じで、就職先を見つけてから雇用するというのは遅くないですか。雇用できてきて、ある程度もうこの人は使えるんだというようになってから見つけても遅くはないと思うんですよ。今の事業というか企業の中で、そんなに若い者を３人も５人も採りますという会社はないと思うんですよ。ですから、ある程度先に研修なり、こういうものをさせた上で就職先を見つけるほうが手が早いんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　岡野議員がおっしゃるとおり、研修の期間数年間あるわけですので、その間に見つけるという手もあると思いますので、検討していきたいと思います。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　あと、その計画の中で、町有施設への地産地消をするとありますが、今までどのぐらいの使用量でときがわの材木を使ったのか、新築だとかリフォームによる補助件数と、あと材料の出荷量はどのくらいあったか、分かりましたらお願いいたします。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、お答えいたします。　　最初に言われました今まで使った材料の出荷量といいますか、材料をどのくらい使ったのかということなんですけれども、それについては、ときがわ町も、学校等で木質化を推進をいたしまして、公共施設等も多く木質化をしているところでございますけれども、全てをどこの施設にどのくらい使ったかというのをちょっと把握できていないんですけれども、例えば例で申し上げますと、学校の１校に校舎と体育館それぞれ木質化しておりますけれども、１校当たり大体130立米ぐらいを使っております。ですので、５校になりますと650立米ぐらいの使用量となっております。　　また、ホームページを見ていただきますと、ときがわ町産材を使用して整備したときがわ町以外の各市ですとか、そういったところの民間も含めまして全て載っておりますので、そういったところもご覧いただければ、こういったところも使っているのかとか、こういうふうな使い方しているのかという見られますので、ぜひご覧いただけたらと思います。　　それから、新築やリフォーム等で補助金件数なんですけれども、産業観光課ではリフォームに対する補助事業を行っておりまして、昨年度、令和２年度では２件でございますが、直近の５年間では17件の利用がございました。　　それから、昨年度の木材の出荷量については640立米でございます。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　今後こうした計画を進めていけば、山林の整備が進むんですよね。そして、町で観光の主力にもなっている低山ハイキング等の道路整備も併せてできてしまうんじゃないかと思うんですよね。　　ですから、町長がよく言う低山ハイキングの観光化というのも一緒に進められるような気がするんですけれども、ときがわのこのすばらしい魅力のある山をもう少しきれいに整備するというような考え方を持てないでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　では、お答えいたします。　　山のほうの用材林の町有林等については、非常に整備をされてもう済んでいるところでございますけれども、岡野議員がおっしゃられました低山については、まだまだ町としても整備が進められないような状況もありますので、今後、森林環境譲与税等を活用して整備を進められるように検討していきたいと思います。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　ちょっと最後に町長のお考えを聞きたいんですが、昨日、田中議員の質問の中で特産物は長年にわたり研究や努力によって生み出されるものであるということなんですが、ときがわの木材は、今成熟期を過ぎているものが大分ありますよね。したら、その辺の今後の利活用というのを期待するんですけれども、その辺は町長の考えとしてはいかがでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　ときがわ産材については、今埼玉県でも県内の木材を使うようにと、森林環境譲与税の使い方について県のほうでもやっているんですが、埼玉県の状況を見ると、人口が多いのが県の東部なんですよね。東部のほうの、私も越谷とか春日部とかと首長さんと会っていろいろと材木の話をすると、東側は南北の交流なんですよ。だから、日光とか栃木とか群馬のほうから材料を引っ張っちゃう関係があるんですね。文化圏がそういう文化圏なんで。だから、県のほうにも、知事にも言っているんですけれども、その東西のやっぱり交流を進めてもらって西の木材をやっぱり東のほうへ流通させると、そういうふうな政策を思い切って出してもらわないと、東のほうにやっぱり人口が多くて需要も多いんですよ。小学校や中学校も何百とある。それが全然木質化されていない状態でね、需要がいっぱいあるのに、そういうふうな交流ができていないんで、県のほうにも強く言っています。　　今、私も最近は………………………………………………………………………………………そういういろいろな市町にも、首長さんと会うと営業しておりますので成果が出てくると思うんです。　　それからまた、町内の公共施設なんかも、やはりもちろんときがわ材を十分に使うということも、これはもう当たり前だと思います。　　それからあと、山の利活用、やっぱり山の利活用も、建築資材、野口議員、大先輩からいろいろ聞いているんですが、山の利活用というのは、建築資材だけではないと。建築資材というのは、魚でいえばマグロのトロみたいなところで、それ以外のやっぱり使い方もあるので、やっぱり燃料にするとか、いろいろな使い方をしてやっぱり山を整備していかなきゃいけない。そういうのもご指導もいただいていますので、多面的な利活用を考えていきたいと思っております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　よろしいですか。　　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　今、町長の話を聞くと、いろいろご苦労なさっているようですけれども、もう少しときがわ材を積極的に活用して、ときがわの魅力というのを発進する、あるいはこれを特産物のうちでも、林業のほうでできるのは建築材なり、そうした周りの木材を利用してやっていくことが、ときがわにとってはいいんじゃないかと思いますんで、ぜひ強力的にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　いいですか。　　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　次に、新規就農者の増員計画についてちょっとお聞きいたします。　　これはやはり27年で３名、33年は５名というふうになっておりますが、２名となって、やはり減っているわけですよね。この辺については、その原因というのがやっぱり分かったらちょっと教えていただきたいと思いますが。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　はっきりとした原因はちょっと把握してはいないんですけれども、まず新規就農者になるための条件として、町長の答弁でもございましたけれども、埼玉県が指定する機関、いわゆる埼玉県農業大学校ですとか埼玉県農林公社等が主催する研修に原則２年間、研修を受けなければならないというところが、非常にネックになっているのではないかと思います。　　相談件数も今年はもう３件ぐらい来ておりますけれども、若い方から結構相談に実際来られていますけれども、そういった話をすると、やはり二の足を踏んでしまうといいますか、その研修を行っている２年間、どうやって生活していくか、その辺のある程度の経済的余裕もないとそういうの受けられないということもございますので、そういったところでうまく増えていかないのではないかと感じております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　この計画の中では、就農者の支援体制として45歳以下の就農者を給付金の支給とありますが、支給しただけで人数が集まるのかどうかというのが疑問あるんですけれども、今４か所の農産物直売センターでいろいろそれなりに研究をして売上げを伸ばしている中で今後を考えると、やはり今、農産物さん等に持ってきている人を見ていると、やはり年代が相当高いんですよね。若い人が来ているというのはほとんど見られないという状況なんで、このままですと生産もできなくなっちゃうだろうし、販売するにも品物が少なくなっちゃうという状況ができると思うので、この辺でもう少しこれを若者を入れるような対策を至急取らないと先細りになってしまうんじゃないかと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　では、お答えいたします。　　岡野議員おっしゃるとおり、これは農業に限らず、先ほどの林業もそうですけれども、大変若者が就職してこられないというような現状もありますので、そういった若い方をなるべく多く、ときがわ町として迎え入れられるように農政の担当としても協議をして施策といいますか、実施をしていきたいと考えております。　　また、若い方たちも、積極的に作るだけではなく加工品に非常に取り組んでくれておりますので、そういったところも今後支援をしていきながら、直売所等販売が増えるようにしていきたいと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　確かに販売も今の時代ですからインターネットやＳＮＳですか、そういうもので販売もできるわけですから、若い者でそういうものを使って農産物をセットにして発送しているとか、そういうやり方をしている人もうんといるわけですよね。ですから、そういうものを取り込みながらやっていかないと、今の状態を続けていくと幾年か先になると、もう先細りになってしまうということだと思うんですけれども、その辺、町長としてはどういう考えですか。 ○岩田鑑郎議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　今、若い農家さんは、どっちかというと無農薬とか有機農業を目指している方が多いんですね。この有機農業とか無農薬はやっぱり土づくりが時間がかかるんですね。小川の霜里農場へ行きますと、半農半Ｘで10年かかるよと、こう言うんですけれども、何とか行政の力でその10年かかる土づくりを５年にしてやるとか、あるいは３年で何とか収穫ができるように土壌を改革してやるとかということが必要なんですね。そうすれば、３年たてば現金収入が入るわけですよ。そうじゃないと、今のやり方で不耕作地で条件の悪いところを借りても、10年たたないと収入が入らない。これでは、やっぱり後継者が入らないんですね。　　それから、若い農業者いっぱいいるんですけれども、彼らは別にときがわでなくてもいいわけですよ。いろいろ見ているんです、関東平野の。私は千葉のほうがいい、いや、私は栃木だとかって、そういうふうな考えがありますので、やっぱり稼げる農業の下地づくりをしてやらないと後継者が育たないなと思っております。それについて担当課とまた協議をしながら施策を進めていきたいと思っております。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　いずれにしても、この若い者を取り込むような施策をなるべく早く手を打ってやっていただくということでお願いしたいと思います。　　それから、最後にときがわブランドの生産物数ですが、これが７品目、ここに書いてありますけれども、これ、課長、成功したものがあると思いますか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　まず最初にあります福来みかんですけれども、これは大附の福来みかん、あるいは温州みかんの２種類でございますけれども、このみかんについては、昔から大附地区で栽培されていて、私が都幾川村に入庁したときには、ときがわ町の観光というと大附のみかん園とか、慈光寺ぐらいしかなかったんですけれども。そういった昔から栽培をされていて継続されているもので、これはもう本当に成功しているものだと思います。　　続いて、原木きのこですけれども、これは町の圃場の整備とかそういったことも行われる中で、収穫量についてはちょっとここのところ減ってきてはおりますけれども、原木マイタケですとかナメコ等、それからヒラタケ、クリタケ等の今５種類、シイタケも含めて５種類販売しておりますけれども、直売所に出しますと必ず全て完売をしてしまうほどの人気商品となっております。　　また、原木マイタケについては、非常に出荷量が少なくなっていますので、そういったところは、もうリピーターの方がついていて生産者に直接連絡をして、できたら送ってくださいというような形でやり取りをしているということで、あまり多くは販売所には出ていませんけれども、そういったところで作れば売れる状態となっておりますので、今後こういったところも注意していきたいと考えております。　　続いて、青なすとのらぼう菜については、それぞれの生産者のグループがございまして、そちらの方たちが中心で生産をしていただいておりまして、順調に出荷をしているところでございます。　　それから、桂木ゆずにつきましては、これはこの当時、第二次総合振興計画をつくる平成27年度当時、桂木ゆずを越生町、毛呂山町、３町で協力して進めましょうというような協議会もできたそうでございますが、その後、協議会のほうも廃止になってしまいまして、現在は毛呂山町が毛呂山ブランドとして桂木ゆずを推奨しておりまして、毛呂山町以外で作ったものはもう桂木ゆずとは認めないということになっておりますので、これはちょっと今後の取組も難しいかなと考えております。　　また、ポロタン、エゴマについては、それぞれの取組を進めましたけれども、多くの方に生産をしていただいているような状況までには至っておりません。でもしかし、ポロタン、エゴマについては、継続して栽培されている方もおりまして、ポロタンについては生産をして直売所等へも出荷されているようでございます。また、エゴマについては、今、私こちらで把握している方は１名でございますけれども、エゴマを生産してゴマ油を作り、加工品として販売をしているということも聞いておりますので、まだまだこういった方をまた中心として復活することも可能ですので、今後支援をしていきたいと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　この７品目を見ると、今一番好調なのは青なすとのらぼう菜ぐらいで、原木きのこも一時的にはやりましたけれども、今は大分落ちていますよね。これをやっぱり家の近くでもハウスを造って町の施設を造ってやっているんですけれども、やはり高齢化によって原木を運ぶのは容易じゃないとか、亡くなっちゃった方もいるんですけれどもね。やっぱり進まない。何か原因があるんだと思うんですよね、こういうものが進まないというのは。だから、キノコも、うちなんかも作っていますけれども、確かに一時的にだって、うちなんかだと自分の家で食べるだけというので作ったんですけれども、この間なんかナメコがいっぱい出ちゃって、処理に困るほど一気に出ちゃうわけですよね。そうすると、ここへ持ってきてもみんな売れないという形になるので、そうしたときがわで、例えば、キノコは有機農業と言うかどうか分かりませんけれども、セシウムのないものを作って、やはりさっき言ったようにインターネットだとかそういうもので販売していかないと、あるいはスーパーなんかに契約をして出さないと伸びないんじゃないかと思うんですよね。　　ですから、その辺の取組についても、もう少し町のほうで考えていろいろ指導していただかないと難しいかなという感じがするんですけれども、その辺はいかがですか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　岡野議員の中にキノコ、ナメコがたくさんできて、それが売れ残っちゃうようなこともおっしゃっていましたけれども、そういったものを今度は加工品として販売できるように、例えば、建具会館の加工施設がございますので、そういったところの整備ですとか、より皆さんに支援できるような機械を購入をしたりですとか、そういった支援をしていく中でそういった特産品の販売のほうにつながるような支援をしていきたいと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　最後に、建具会館の加工所という今話が出たんですけれども、ここは今みそを作っているだけで、ほかは何かそうしたほかのものを作っているというのは、利用があるんですか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　建具会館の加工所については、みその加工室とそれから総菜の加工室と、それから漬物の加工室と３つに分かれて加工をしております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　せっかく大金をかけて加工所を造ったわけですから、もっと皆さんに利用してもらう、あるいはそうしたものを研究してもらうように、もう少し広げていって、何というんでしょう、情報を流して、あそこでできるんだよということをもう少し周知したほうがいいような気がするんですけれども。　　最後に、この二次計画について大分、この今私が質問したところも遅れていくというか、これ絵に描いた餅になってしまっちゃ困るわけですよね。ですから、その辺を今後どんなふうに全体的に進めていくのか、最後に、副町長が考えているようなので、ちょっと副町長に最後に意見をお願いします。 ○岩田鑑郎議長　総合振興計画への思い。 ○小峯光好副町長　それでは、お話がありましたので、私のほうからお答えさせていただきますが、総合振興計画の今後、今策定について進めているところであります。当然、今までの５年間を評価しながら、次の計画のほうにつなげるための検討をしているわけでありますので、今、岡野議員がおっしゃられた、あるいは提案されたこと等も、中には検討の課題としてあると思いますので、それらを十分踏まえて計画のほうを進めていくと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　岡野議員。 ○７番　岡野　茂議員　最後に、これは私もつくるときに議員として入ったし、渡邉町長も、町長になる前に学識経験者ということで入ったので、これを立ててもあまり強いことは言えないんですけれども、こういうものを、今後これを踏まえてもっともっとよりよいときがわになるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員 ○岩田鑑郎議長　一般質問を続けます。　　発言順位７番、質問事項１、社会的孤立対策について。　　通告者４番、小島利枝議員。 ○４番　小島利枝議員　議席番号４番、小島利枝でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき２項目の一般質問をさせていただきます。　　質問事項１、社会的孤立対策について。　　2021年２月、政府は社会的孤立の防止に向けて、内閣官房に孤独・孤立担当室を新設し、関係省庁が連携して対応する体制を検討している。　　社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされ、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられる。以前から大きな社会問題ではあったが、コロナ禍で複合化した要因が一層深刻化している現状がある。　　実態の把握や支援策の検討が急務だが、今後は町だけでなく、国や自治体、困窮者支援を取り組むＮＰＯなど民間団体との連携も重要と考える。　　そこで、町の考えを伺う。　　（１）地域子供の未来応援交付金を活用した取組について（実態調査、支援体制の整備計画、子ども食堂等居場所づくりなど）。　　（２）社会福祉法の改正により、「断らない相談支援」を含む重層的支援体制整備事業の構築について。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　小島議員ご質問の１、社会的孤立対策についてについてお答えをいたします。　　初めに、（１）地域子供の未来応援交付金を活用した取組についてですが、この交付金は多様かつ複合的な困難を抱える子どもたちに対しニーズに応じた支援を適切に行うため、子どもと支援を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域ネットワークの形成を図る地方公共団体を支援するためのものです。主に貧困状況にある子ども等の実態把握や、子どもの貧困対策の推進に係る整備計画策定、子ども食堂等の居場所づくり事業、自治体内部だけでなく、地元企業、ＮＰＯ法人等の民間団体との連携や子供の貧困対策支援活動従事者等への研修等を実施する自治体に対し、交付金を交付するものです。　　令和３年10月末現在、県内ではさいたま市、富士見市、川越市、川口市、久喜市などの都市部のほか、お隣の小川町を含め21市町がこの交付金の対象となる事業を実施しております。ときがわ町では、実態調査や子どもの貧困対策の推進に関する計画の策定を予定しておりませんが、貧困の状況にある子供や虐待が疑われる子供の状況について、日頃から町内小・中学校、保育園、民生児童委員、そして社会福祉協議会などの関係機関と連携を取り、子供の社会的孤立を防止するための対応を行っております。　　一方で、本町における地元企業やＮＰＯ法人等の連携に目を向けると、学習支援を行う団体はございますが、現在のところ、子ども食堂、フードパントリーやフードバンクを実施する個人や団体がないことが課題となっております。　　またＤＶや児童虐待への対応として、令和４年４月１日に、子供やその家庭、妊産婦等の福祉に関し、実情の把握、情報提供、相談、調査、指導、関係機関の調査等を行う「子ども家庭総合支援拠点」を、福祉課内に設置する予定です。これにより、さらに町の相談体制の強化を図ってまいります。　　次に、（２）社会福祉法の改正により、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業の構築についてお答えします。　　国は制度・分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていけることのできる「地域共生社会」という理念を、今後の福祉改革のコンセプトとして上げました。そして平成29年改正社会福祉法により、市町村は、包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されました。さらに令和２年改正社会福祉法では、市町村において既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域福祉の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業が新たに規定され、市町村全体の支援機関と地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制の構築を基本理念としています。　　１つ目の「属性を問わない相談支援」に関しては、ときがわ町でも介護、障害、子ども、子育て、生活困窮分野の相談を福祉課内で包括的対応し、断らない相談に努めております。　　次に、２つ目の参加支援について、主に就労支援、見守り等移住支援などの事業が上げられます。ときがわ町では、就労に関する支援に関しては、埼玉県が委託しているアスポート相談支援センターで実施している家賃補助の制度等を案内したり、ハローワークへの相談を促したりしておりますが、町独自の事業は行っておりません。　　また、３つ目の地域づくりに向けた支援についてですが、これは高齢者、障害者、子育て中の親子、生活困窮者の方が、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築やコーディネート等を行うものです。当町では高齢者を対象とした介護予防事業としての通いの場事業を実施しており、子供を対象に町内２か所の保育園で子育て支援拠点事業を実施していますが、属性を問わず全ての地域住民を対象とした地域の交流の場はありません。　　重層的支援体制整備事業は、これらの３つの事業を全て実施する必要があります。このため、町ではこの事業をすぐに立ち上げることは困難ですが、相談支援の部分については、福祉課内で全対象者の業務を所掌しているため、実態としては実施しております。　　様々問題を抱える方が相談を受けやすい体制を整備することは必要です。しかし、人とつながりたくてもつながれず社会的に孤立に追い込まれている方が、ＳＯＳを出せる仕組みづくりも大きな課題です。一方で周囲の方や行政側にとって心配な方であっても、ご本人が支援を拒否された場合、その方の意思や人権を尊重し、慎重に対応していく必要があるため、支援させていただく側として、非常に難しい判断や対応を迫られる場面があります。高齢化の進展に伴い地域の方たちの見守りはますます重要になります。今後とも区長さんや民生委員さん等と連携・協力に努めてまいります。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　ご答弁いただきました中で、日頃から町内小・中学校、保育園、民生児童委員、そして社会福祉協議会などの関係機関と連携を取り、子供の社会的孤立を防止するための対応を行っているということですが、支援が必要と思われる児童の現状を伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　支援が必要な方の現状ということなんですが、一番多く上がってくるのが、福祉課で所管しております要保護児童地域対策協議会におきまして、リスクを抱えている世帯、児童等の情報をこれらの関係機関と一定期間、情報共有ですとか対応についての協議を行っております。一般的な何ていうんでしょうかね、会議とか集まりというのは、コロナの関係でかなり自粛ムードがあったと思うんですが、これら人の生き死にとかに関係する事案につきましては、こういったコロナが蔓延している時期におきましても、特に実務者会議等におきましては、必要性があるということで定期的に開催をさせていただいておりました。　　そういった中で、各児童との情報共有をさせていただいておるんですが、幸いなことに生き死にとか、そこまで追い詰められたような事案に関しては、今のところ、ときがわ町においては発生しておりません。　　ただ最近の状況としますと、身体的虐待というよりは、どちらかというとネグレクトですとか心理的虐待というふうなことに起案する案件が多くございます。また、特に児童相談所等への通報におきましても、警察から行かれる通報が非常に多くなっておりまして、その警察から行く通報におきましても、圧倒的に多いのが子供の前で夫婦げんかをしましたとか、親子げんかをしましたとか、そういった事案が非常に多いというふうな傾向にございます。　　およそ現状としてはそんなところです。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　またご答弁の中に、令和４年４月１日に子供やその家庭、妊産婦等の福祉に関し実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関の調整等を行う子ども家庭総合支援拠点を福祉課内に設置する予定とのことですが、この子供というのは、福祉課が対応する未就学児、教育総務課が対応する学童、また生まれる前の妊婦に対してという総合的に対応する拠点と考えてよろしいのでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　ただいまの子ども家庭総合支援拠点につきましては、この後の日程の全員協議会で細かい説明をさせていただく予定でおりましたが、今ご質問ありましたので、要点について少しだけお話しさせていただきます。　　この拠点の中で取り扱う対象としましては、要支援児童と要保護児童と特定妊産婦という、その３項目になっております。非常に分かりづらいので少し補足説明をさせていただきます。　　要保護児童とは、保護者の家で死亡、離婚、入院、服役などの家庭環境に起因し、非行や情緒障害を有する児童のことを指します。福祉課内において、全般の部分では関わった事例があるんですが、これに起因しての非行等に関して関わった事例は、今のところございません。過去においてあったのは、母親が服役している間の子供の子育て支援に関する調整等を行った経過はございます。　　２番目の要保護児童等というところにおきましては、虐待などにより保護を必要とする児童を指します。これらが一番、先ほど言った要保護児童対策協議会で取り扱っている案件になります。　　最後の特定妊産婦につきましては、家庭環境にリスクを抱え、育児が困難と予想される妊婦のことを指します。これにつきましては、特に妊婦さんに障害があったりですとか、そのほかの家庭環境によって実際に何件かのケースについて対応させていただいた事例が何点かあるのですが、福祉課単独での対応が困難であったため、特に保健センターと連携を取りながら対応しておりました。　　以上となります。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　続きまして、つながりの場について伺います。　　現在ときがわ町には民間によるこども食堂等の運営がなく、孤立、孤独下に置かれた子供や家族等のつながりの場がありません。地域子供の未来応援交付金は拡充され、国の補助率は２分の１から４分の３に引き上げられ、何とか貧困の不安定なご家庭の子供たちに心の安定となる食を届けたいとの国の積極的な動きも感じられます。また、国からの支援としてこども食堂などに政府の備蓄米の無償交付や食材提供の話もございます。このような国の動きに関して町として対象団体はおりませんが、こども食堂等を検討されたことはあるのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　こども食堂におきましては、過去に相談をいただいた事例があります。そのときにも協議をさせていただいたのですが、ときがわ町の現状においては何点か問題があると思います。　　１点目が、生活困窮というものを前面に出しますと、非常にときがわ町のように人口規模の小さいところにおきましては、困窮者が限定、特定されてしまうということで、かなり敷居が高くなってしまうというリスクがありますので、やはりこども食堂におきましては生活困窮等とかというものをあまり看板を出し過ぎると多分うまくいかないんだろうなというのが大きくありますので、やはりその交流とか居場所づくりというところを重点を置いて整備をしていくのが非常によろしいのではないかというふうに思っております。　　また、今回お示しいただきました事業においきましては、基本的な考え方が実施する団体に補助を出すというものではなくて、町が委託をするというふうな事業メニューとなっております。この委託ということに関しましては、あまり町とするとうまく使えないのではないかなという心配をしております。民間団体が思いを込めて立ち上げたものを行政が後ろから支援していくという、そんな形のほうがきっとうまくいくのではないかなというふうに思っております。　　全国的にいろんなこども食堂については、もう、事例等がいっぱいあるのですが、残念なことにこれらの事例の中にはうまくいかずに途中でやめちゃったというふうな事例も多く聞かれます。一番の問題が、やはり生活困窮というのを考えていたのだけれども、実際に利用される方は単に財テクとかもっと低い意識の中で参加している人が多くて、本来の目的とかなりずれちゃっているというふうなことが、多分支援している側の気持ちが折れちゃうような一因となっているようなコメントが多く聞かれております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、ちょっと確認をさせていただきます。　　ときがわ町は自治体の主導型であるＮＰＯなどに委託するという形は不向き、あまり好ましくないのではというふうに受け取りました。では、自発的に集まった志のある形のバックアップを町がするという形を取りたいという形でよろしいのでしょうか。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　ぜひ、そういった志のある方がいらっしゃいましたら、ぜひ、福祉課のほうに相談に来ていただきたいと思います。支援の仕方はいろいろあると思うのですが、現行で多分この後違う機会で少しあると思うのですけれども、例えば勝野充介財団さんだとか既存の県の社協さんがやっている補助事業ですとか、既存のものでも有効的に活用できるのかなというふうに思っております。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　こども食堂、フードパントリー、フードバンクの運営に意欲があってもどう進めていいか分からないとの声もあります。町民向けのセミナー等の開催を町として行っていただく考えはあるか伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　これらの支援につきましては、やはりかなり自治体によって差があるようです。私もいろいろ調べてみたのですが、例えば県においてもかなり違いがあるようで、埼玉県で検索すると特に出てこなかったのですが、お隣の群馬県とかいきますと、こういったしおりを作って、こういうふうにやると事業がうまくいくよとか、こういう案内物を出している都道府県とかもありましたので、そういったものを参考に、もし、相談があった場合には情報収集をした上で支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　情報や取組を投げかけることで町民の意識も変わり、仲間づくりができ、立ち上げることができるのではと考えます。食育に力を入れるときがわ町ならば、やりたい人をまずという受け身ではなく、情報を共有する場を設けていただきたいと思います。　　続きまして、重層的支援体制整備事業の構築のほうについて伺います。　　１つ目の答弁の中で、１つ目の属性を問わない相談支援に関して、福祉課内で包括的対応をし、断らない相談に努めているということですが、この点については私も大変評価しております。福祉課は本当に自分のところではなく、ほかのつながりの相談も受けながら動いてくださっているのには評価しているところではございます。その断らない相談の中で課題等は何かございましたら伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　断らないというと聞こえがとてもいいのですが、実情としては断れないという実情もございます。と申しますのが、通常の町とかですと、現在福祉課が抱えている担当は幾つかもうちょっと細分化されております。高齢者の担当、児童の担当、障害者の担当または生活困窮の担当というふうに少なくとも４つとか場合によっては５つぐらいに分かれておりますが、現在のときがわ町におきましてはこれらを一つの機関でやっているということで、断りようがないというのが現状だと思います。課題につきましては、やはり１つ１つの事例が、やはりマニュアル化されたようなものではないので、１つ１つ丁寧に状況を聞きながら、１つ１つ、やはりその状況に応じて判断をしていかなくてはいけないというところが非常に大変な作業だというふうに思っております。何ていうんでしょうか、特に、ただ、小さな職場ですので、私は高齢者担当だからとか、私は児童担当だからとかというふうなことで突っぱねるという状況が福祉課内にないので、そういった意味では小さな組織の中で上手にできているかなというふうには考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、２つ目の参加支援について伺います。　　こちらのほうは広域のアスポート相談支援センターを活用しているということですが、町の事業は特に行っていないということですが、こちらのほうの連携状態はどのようになっているか伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　アスポート相談支援の方とは不定期と定期的とそれぞれコンタクトを取っております。アスポート相談支援センターで対応している事案につきましては、随時報告が来ております。また、相談する場所としては、役場内の施設を提供させていただいております。また、年に１、２回ですか、アスポート相談支援センターが主催する交流会等に参加しながら、実態のどんなケース対応をしているのか、細かい話について会議に参加させていただいております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、３つ目の地域づくりに向けた支援について伺います。　　当町では高齢者に対しては介護予防事業として通いの場事業、そして、子供に対しては町内２か所の保育園による子育て支援拠点事業が行われているということですが、属性を問わず全ての地域住民を対象とした地域交流の場はないということですが、こちらのほうは何か検討はされているのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　この世代を超えた交流については、非常に難しい点が何点かございます。もう20年も以上前の話でしたか、大阪で起きました池田小学校を舞台にされた無差別殺傷事件、これは非常に地域に強烈なインパクトを与えたと思います。一番多分震え上がったのが学校さんだと思います。多分学校さんは交流をしづらくなったような、門を閉めたような感じがしました。なかなか、今までは、それまでは高齢者とかと交流をというのは積極的にされていたと思うのですが、そういった意識がかなりそこの時点で冷え込んでしまったというのがございまして、とても悲しい事件だったというふうに記憶しております。また、現在のコロナ、これもこの交流という意味では非常にハードルを上げてしまったというふうに思っております。　　しかしながら、福祉課においては少し前に高齢者の方を学校にお招きをして給食を食べていただいたりだとか、そういった取組も少し、僅かではありながらしたような実績もございます。　　また、私ごとになりますが、地域を見てみても、団塊の世代の方々が子育て世代のときには、地域の子供を集めたりしてクリスマス会をやったりだとか、何かいろんなイベントができていたのですが、そういった団塊の世代が退きますと、その後自分の地域でも地域の子供たちとの交流とかというのがなかなかできておりません。たまに地元のスポーツクラブとかでお父さんたちがいつも遊んでいるのでは申し訳ないので、たまに家族を招いてバーベキューをやったりとか、そんなイベント取組もしているのですが、なかなかこのコロナという状況の中でうまくいっていない状況があります。これら世代を超えた交流というのは、非常に現時点では難しい課題があるかなというふうに認識しております。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　これまでの日本の社会保障制度では、人生において典型的なリスクや課題を想定して生活保護、高齢者介護、障害福祉、児童福祉など属性別、対象者のリスク別の制度を発展させ、専門的な支援を充実させてきました。しかし、一つの世帯に複数の課題が存在している状態、例えば8050問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、また、世帯全体が孤立している状態など、住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で、従来の支援体制ではケアし切れないケースが発生してきました。その中で生まれてきた地域共生社会という概念に基づいて市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築、実践できる仕組みをつくるため、社会福祉法に基づき2021年４月より実施されている事業が今お話をしていただきました重層的支援体制整備事業と認識しております。まだ始まったばかりの制度ではありますが、ときがわ町の現状を考え、今後どのような形で構築していくべきとお考えか伺います。 ○岩田鑑郎議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　この重層的支援体制整備事業というのは、先ほど上げた３つの事業全てをやらなくてはいけないというところが一つのハードルにございます。答弁書でもお答えさせていただきましたように、相談支援体制についてはできているのですが、その残りの２つについてがなかなかうまくいっていない状況です。特にこの断らないという部分にポイントを当てますと、断らないのは行政だけではなくて、地域社会も含めてこの断らないというのは指しております。行政だけが断らないといっても、地域社会が断れない体制ができるのかとか、こういったものは非常に難しい問題なんだなというふうに認識しております。課題だけを言っても始まらないので、できることを１つ１つまた考えながら、今後行政として何ができるか随時検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、最後に社会的孤立は個人の問題ではなく、社会全体の問題です。他人ごとではなく自分ごとと捉え、行政と地域住民、ＮＰＯなどあらゆる人が支え、支え合うことは地域共生社会づくりそのものです。地道で息の長い継続的な支援となりますが、ときがわ町の中で誰も孤立させない、独りぼっちをつくらないとの思いで１人１人に寄り添った対応をこれからもお願いいたします。　　この質問は終わらせていただきます。 ○岩田鑑郎議長　休憩いたします。　　再開を１時30分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　一般質問を続けます。　　小島利枝議員の質問事項２、デジタル社会に向けて、―マイナンバーカード普及への後押しを―お願いします。 ○４番　小島利枝議員　質問事項２、デジタル社会に向けて、マイナンバーカード普及への後押しを―。　　コロナ禍で浮き彫りとなったデジタル化の後れを解消するため、本年９月にデジタル化推進の司令塔としてデジタル庁が発足した。行政サービスや手続の簡素化、効率化が求められる中、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及が大きな課題となっている。　　以下の点について伺う。　　（１）当町のカード取得状況。　　（２）カード取得までの課題。　　（３）マイナポイント取得の課題。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　小島議員ご質問の２、デジタル社会に向けて、―マイナンバーカード普及への後押しを―にお答えいたします。　　初めに（１）当町のカード取得状況ですが、交付が開始となった平成28年１月から令和３年10月末までに2,896枚を交付しております。26.57％の交付率となっております。　　次に（２）カード取得までの課題ですが、マイナンバーカードの申請・交付の手続については主に２つの方式があり、申請時に役場に来庁いただき本人確認をする申請時来庁方式と、カード交付の際に来庁いただき本人確認を行う交付時来庁方式があり、当町では交付時来庁方式にて交付しておりますが、いずれの手続でも一度は本人が窓口においでいただく必要があります。　　現在の交付手続は平日の開庁時間のほか、毎週火曜日の窓口延長の際にも電話で予約をいただき交付をしておりますが、交付件数の増加に伴い平日の来庁が困難な方からの相談も増えております。そこで、マイナンバーカードの交付業務を平日以外でも行えるよう職員の配置を検討してまいります。また、申請書等を紛失したため、申請の手続が分からないと相談に見える方も多く、特に高齢者では申請に必要な写真の用意が困難のようです。町内には証明写真が撮れる商業施設がないため、申請用の写真撮影についての対応を検討してまいりたいと考えております。　　続いて（３）マイナポイントの取得の課題についてですが、大きく３点あると考えています。　　１点目は、現状マイナポイントへ申請できる対象者は令和３年４月30日までにマイナンバーカードを申請した方であること、マイナポイントの付与期限が令和３年12月31日までと限られていることが上げられます。　　２点目は、マイナポイント制度が現金以外の決済、すなわちキャッシュレス決済に対応した制度であることです。令和３年11月10日時点で電子マネー39種、プリペイド23種、ＱＲコード18種、クレジットカード23種、デビットカード３種の計106種の中から１つ選び、選んだキャッシュレス決済でのお買物やチャージ額に対して25％、最大5,000ポイントをマイナポイントとしてキャッシュレス決済にポイント付与されるわけですが、キャッシュレス決済に慣れていない方には漠然とした不安や、キャッシュレス決済に至るまでの手続などがマイナポイント申請の障害となっていると思われます。　　３点目は、マイナンバーカードと決済サービスとを結びつける方法に課題があると考えております。両者を結びつけるためには、マイナンバーカードの読み取り装置が必要になります。パソコンで両者を結びつける場合は、その装置をパソコンに取り付ける必要があります。スマートフォンでは多くがその装置が内蔵されていますが、日本仕様のおサイフケータイ機能を有している必要があり、加えてスマートフォン個々の方法が異なることも上げられます。付与期限まで残り少なくなってきましたが、引き続き広報紙での啓発や窓口でのサポートを行ってまいります。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　まず、マイナンバーカードのメリットやどのような効果が考えられるか伺います。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまの小島議員のご質問でございますが、マイナンバーカードを取得することによりまして、今後多くの行政の手続ですとかをそれ１枚で手続ができるようになったりですとか、あとは今盛んに進めております社会保険とのひもづけですとか、そうすることによりまして病院の窓口での保険証を持っていかなくても受診ができるとか、そういうものにつながっていくものと思っております。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　私が聞いた限りの申請されていない町民の方のご意見ですが、必要性が感じられない、個人情報の漏えいが心配、申請やカードを受け取るまでの手続が面倒だからというイメージが根強くあるようです。まず、カード取得までの再質問をさせていただきます。　　必要性が感じられないということにつきましてですが、マイナンバーカードのメリットや効果が住民にうまく伝わっていないのではと感じます。最近の広報には毎月のようにマイナポイントについての記事が掲載されています。住民の方からマイナポイントが分かりにくいとの声もいただいておりましたので、その点につきましては評価できるものですが、カード取得の啓発に関しては少し弱いのではないかと感じます。　　先ほどご答弁いただいたマイナンバーカードのメリットや効果を住民に知っていただくことが必要と思われます。今後マイナンバーカードの必要性をどのように訴えていくお考えか伺います。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、確かにご指摘のようにまだマイナンバーカードを使っての行政の手続とかがそれほどメリットがあるようなものに対して使えないというふうな現状がございます。まずはその環境を整備するというふうな必要はあるとは思っております。　　ただ、今後そういったものが整備されていくと、利便性がどんどん上がっていくというふうなことが期待できますので、そこのところは丁寧にちょっとご説明をさせていただきたいというふうに考えてはおります。そういった意味でも、今後も先ほどもお話がありましたように、広報でもここのところマイナポイントについて何か月か続けてさせていただているのですけれども、今度出る12月末の１月号ですとか２月号につきましては、マイナンバーカードの取得方法等についてお知らせをさせていただくというふうなことで今進んでいるところでございます。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　行政の手続がひもづけになるというお話もメリットの中にありましたが、10月より健康保険証の利用が可能になったと思います。この点について保険証の関係はかなりメリットが幾つか私のほうでも調べている限りあるのですが、その辺どのようなメリットがあるか具体的に分かりましたら教えていただきたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますが、私先ほど申し上げましたように社会保険証とひもづけることによりまして、保険証を持っていなくても医療機関の窓口でそうした医療が、行為が受けられるというふうなものと、マイナンバーカードの中に投薬の履歴ですとかそういったものが一緒にひもづけられることによりまして、やはり処方させていただくときにそのどういう薬をほかに使っているのかというふうなことが分かった上で医師のほうで処方していただけるというふうなメリットがあるかと思います。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　ぜひ、そのようなメリットも分かりましたら載せていただきたいと思います。そして、カードを便利に利用するためにはスマホかパソコンが必要です。町では操作が分からない人向けにスマホ教室を行っていると思いますが、この様子を伺いたいと思います。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、総務課のほうからお答えをさせていただきます。　　ご質問のスマホ教室は、恐らく、恐らくなんですけれども、活き生き活動センターのほうで主催でやっているスマホ教室のことを指しているのかなと思います。講師を民間のその携帯のキャリアの会社の方が主催をして、それに対する受講生を募るという形で活き生き活動センターで実施をしております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　今後スマホの操作や、また、キャッシュレス決済など講習会を拡充する考えはあるか伺います。拡充もしくは講習会を広げていくお考えがあるか伺います。 ○岩田鑑郎議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　我々の暮らしの中に様々なシーンでスマートフォンを使うケースが増えてまいりました。恐らく従来ガラケーのスマホを使っている方でも徐々にそれなりの年齢を重ねた方でも、スマートフォンに移行されている方が多いのではないかなというふうに感じております。それらの方が時代の波に乗り遅れないように、活き生き活動センターで主催する教室、あるいは場合によるとその民間の事業者が主催する事業もあるかと思うのですけれども、それらを支援していこうというふうには考えております。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　マイナンバーカードは利便性がある反面個人情報がカードに入っているのが不安、ＩＣチップから情報が漏れるリスクがあるのではないかと感じて手続を迷っているという人も多く見受けられます。どのようにセキュリティー対策が行われているのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますが、まず、そういったセキュリティーといいますか、マイナンバーカードにはその方個人の情報というのは、細かくは入っていないわけではあります。それを取り出すためには、そのマイナンバーカードを所有されている方の最初に、今回ときがわ町の場合には交付時です、交付時にパスワードを登録していただくことになっております。それによりまして、それを入力していただくことでその人と認識して、情報が初めて取り出せるというふうなことになりますので、そこのところをしっかりと、そのマイナンバーカードをお持ちの方がそのパスワードをしっかり保管しておいていただければ、そこについては心配はないのかなというふうには思っています。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　私もちょっと調べた限りでは、個人情報といってもＩＣチップ自体には本当簡単な個人情報しか入っていないということで、あとはクラウドごとで分かれているというのも聞いております。しかし、そのようなことは施されていることは住民の人はなかなか知らない、ただ、情報が全部カード１枚に入り込んでいるので、落としたら大変だという漠然とした不安を感じて取得されるのをちゅうちょされていると思われます。この点についても、住民の方に周知することが大切と思われますので、ぜひ、このセキュリティーについても周知していただけるかどうか伺います。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　セキュリティーといいますか、そのマイナンバーカードの特性ということになるのでしょうか、そういったものについては今後マイナンバーカードを普及させていくためには理解していただかなければいけない部分だとは思っておりますので、広報していく中でお知らせをしていきたいというふうには思っております。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　申請やカードを受け取るまでの手続が面倒というイメージを軽くするためには、申請方法を分かりやすくすることとカードを取りに行く環境が大切ではないかと思われます。まず、申請方法について伺います。どのような方法があるか伺います。 ○岩田鑑郎議長　山口町民課長。 ○山口清史町民課長　申請と交付については、町民課のほうからお答えします。　　申請方法が困難であるということなんですけれども、申請方法についてはこれは一律決められたことですので、なかなか改善していくというのは難しいと思うのですが、窓口に来た方につきましては、窓口で対応した職員がかなり細かくお話をしてお手伝いをしているところでございます。また、答弁書にありますように申請時に必要な写真がなかなか用意できないという方のお話を多く聞いておりまして、自分で撮った写真でもいいのですけれども、背景が無地な背景で写真を撮るというのがなかなか自宅の中ではそういう場所がないというお話も受けております。そんなこともありますので、町民課の窓口のそばに背景が、無地の場所を見つけまして、そこで写真を撮ってあげられるようなお手伝いができればなということで今、職員のほうは考えております。そういったお手伝いをしながら、少しでも申請がスムーズにいくように取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　写真撮影につきましては、私のほうも無料で写真撮影やオンライン申請の補助を行っている自治体があると伺いましたので、お願いしたいところでございましたが、今のお話ですと検討していただいているということでよかったと思います。　　また、カードの交付について伺います。申請者本人が役場窓口に出向く必要があり、申請はしているものの取りに行っていないという方の声を伺いました。現在の申請数に対して未交付数または保管期間の長さ等が分かれば伺います。 ○岩田鑑郎議長　山口町民課長。 ○山口清史町民課長　お答えします。　　申し込んだ方につきまして、カードができますと町民課のほうに物が送ってこられるのですけれども、送ってきたカードに交付端末で一回情報を読み込ませる操作をします。その操作をしたカードの枚数が現在3,107枚ございます。それを読ませた後に、こちらにカードができていますので取りにおいでくださいという通知を出します。それで、取りに来た方、交付した数が2,896枚交付しております。その差が211あるのですけれども、この分については取りに来られていないという数になるかと思います。ただし、これ、事業が始まってからの積み上げの数字になりますので、途中で異動された方、転出なり死亡なりという方の分も含まれているのが現状です。　　期間につきましては、かなり前からの方もいらっしゃるのですが、年に１回程度なのですが、ご通知を、忘れていませんかというようなことを申し上げておるわけですが、ちょっと数がたまってきてしまいまして、このところまだ、申請の数も多いので、これ以上あまりためてしまうと、うちのほうも管理をしていくのが大変になるというか、この方たちが後でまたまとめて来られても対応がなかなかできないので、またこの通知を差し上げる中で平日に来られない方、答弁書にもありますが、については土日にも受け取りができるような体制で窓口を開けていきたいということを考えておりますので、その辺でこの辺の数が減っていけばなと思っております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　マイナンバーカードは公的な身分証明書である性質上申請者本人が役場窓口に出向く必要があることは承知しております。しかし、未交付者がこれだけいるということは、取りに行きやすい環境づくりも大切と思われます。ほかの自治体でも土日に窓口を開ける対応を行っているということで、こちらのほうも要望しようと思いましたが、今のご答弁の中で土日も対応を今考えていただけるということで、ぜひ、お願いしたいと思います。　　次に、マイナポイントのほうの取得について伺います。　　最近の広報に毎月マイナポイントについて掲載されています。７月から企画財政課のほうでポイント取得のサポートが行われていますが、どのような形で行われているのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　当初広報でお知らせさせていただいたときには、日にちを決めてこのときに専門の職員がおりますので、ご相談くださいということでお知らせをさせていただいておりました。ただ、今につきましては職員が１人だけではなくて、３人で誰かが対応できるような体制をとっておりますので、いつ来ていただいても時間中であれば対応をさせていただいているというところでございます。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　国は経済対策で2021年度の補正予算にマイナンバーカードの普及と消費喚起へ、１人最大２万円のマイナポイントを付与するとしています。今後マイナンバーカードの申請とともにマイナポイントの申請も増えると見込まれますが、今後どのように対応されるのか伺います。 ○岩田鑑郎議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますが、国で来週の月曜日ですか、国会が開会される中でその補正も出ているようでございます。それにつきましては、まだ今の時点では決まっていないことですので、対応のほうはまだあれなんですけれども、実際決まったときには今の体制で対応するしかないとは思っております。先ほども申し上げましたように３名が対応ができるような体制をとっておりますので、あとはそうですね、先ほどマイナンバーカードの交付でもお話させていただいたと思うのですけれども、交付、何ていうんですか、相談しやすい体制として土曜ですとか日曜日の受付というものも考えていかなければいけないのかなというふうには感じているところです。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　小島議員。 ○４番　小島利枝議員　では、最後にマイナンバーカードは今後急速にデジタル化する社会をより一層便利に、また、豊かにする非常に大切なカードとなります。町民の利便性向上のために丁寧な情報発信と対応をお願いいたします。　　以上で、質問を終了いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎発言の取消し ○岩田鑑郎議長　ここで、渡邉町長から岡野議員の一般質問の答弁における発言の取消しを求める発言の申出がありましたので、これを許可します。 ○渡邉一美町長　岡野議員の一般質問の答弁の中で、現時点では適当でない発言がありましたので、その一部の発言の取消しを申し出ます。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　ただいま渡邉町長から発言の取消しの申出がありました。岡野議員、よろしいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　それでは、お諮りします。これを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　異議なしと認め、この取消しの申出を許可することと決定いたしました。　　続いて、一般質問を続けます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員 ○岩田鑑郎議長　発言順位８番、質問事項１、農地付き住宅の売買について。　　通告者８番、前田栄議員。　　前田栄議員。 ○８番　前田　栄議員　８番、前田栄でございます。　　議長の許可を得て１問質問させていただきます。　　私として４期目最後の一般質問をできることを感謝申し上げます。　　質問事項は、農地つき住宅の売買についてです。　　さて、新規就農者または町への移住者においての観点から、ときがわ町において農地は所有権移転の際、農地法３条により自己所有とならない。そこで近年、東秩父村、川島町、寄居町などが特例として空き家に付随した農地の取扱いを実施しているが、町においても特例対応できるかお伺いいたします。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　前田議員ご質問の１、農地付き住宅の売買についてにお答えいたします。　　農地の取得の際に、農地法第３条第２項第５号により権利を取得する者またはその世帯員等が耕作する農地の下限面積は50アール以上と規定されておりますが、ときがわ町農業委員会では新規就農等を促すことを目的とし、農地法施行規則第17条第３項を適用し、下限面積を30アール以上と定めております。町は空き家に付随した農地を取得しやすくすることで遊休農地の解消と同時に農業や田舎暮らしに興味がある人の移住・定住の促進が期待できることから、空き家バンクとの連携等農地付き住宅の売買についてどのような取組が可能か、他市町村の事例等の調査を行い、積極的に取り組んでおります。　　農地の取得については農業委員会で下限面積を見直ししていただく必要があることから、令和３年５月より空き家に付随した農地の取得について考え方や取得の条件等について農業委員、農地利用最適化推進委員のご意見を伺っているところです。今後農業委員会で決定した内容を施策に反映してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○岩田鑑郎議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　ここで少し前置きとして、マクロの観点から平成30年３月ですか、国土交通省住宅局の調査として、田園回帰等の移住促進に向けて農地を地域資源として活用の手引き調査により、田園回帰１％戦略、1,000人に10人ということですか。また、総務省が平成28年に行った田園回帰に関する調査研究での若い世代で地方への移住の動きで、特に20代から30代の５人に１人が農業に従事したいと。そして、その約４割ぐらいが移住希望というデータがございます。こんなデータが調べてみましたらあったのですけれども、このような国土交通省の田園回帰１％戦略ですとか、総務省のアンケート調査ですか、これを、これは担当は産業観光課ですかね、正木課長、聞いたことがあるというか、ちょっと見たことがあるということはございますか。 ○岩田鑑郎議長　答弁願います。　　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、お答えいたします。　　今まで農業委員会のほうで空き家に付随した農地の取扱いについてを協議をしてきたわけでございますけれども、そういった中でこの田園回帰１％戦略ですとか、アンケート調査の内容については参考とさせていただいております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　すみません。いずれにしても町へ新規就農したいと、またはそれをもって移住をしたいと呼び込む、これが幾らかでも、微増ですけれども、人口の増加または耕作放棄地の解消ですかに少しでも役立つのではないかと思います。口で言うのは簡単ですけれども、なかなか実際に取引、また、探すのは大変だと思います。　　ところが、移住したいと、ときがわ町は景色はよくて移住していきたいと思ったとしても、皆さんご承知のように物件を探して、不動産屋に頼みますけれども、ここで苦労する。また、ネックになるのが農地法３条で、新規就農者にとって最大の難関は農地です。農地の確保、ここがなかなか難しいと。また、農振農用地域なんかにおいてはいろんな点でまた、同じような難しさがあると。農地の確保できるのが農家プラス農業法人だけです。一般のサラリーマンとかすなわち権利移動ができないわけです。これは民法206条の所有権の内容ですけれども、このようななかなか高いハードルが現実にあって、私なんかも昔の知っている不動産屋さんですとか、畑つきの空き家がないかと、ときがわは景色がいいので住みたいと。サラリーマンが終わってゆっくり２つ家を持って、畑をやりながらしたいと。でも、いざなってみるとその畑、農地がネックとなってなかなか取引が難しいと。そういうようなことで、いろんな点が出てきて、この、何ですか、答弁にありましたけれども、農業委員会のほうでもここで議論が出ていると。そこで、私が東秩父ですとか近隣の自治体を調べて、具体的に農業委員会でも議論されていますけれども、空き家に付随した農地の取扱いとして主な４項目を１項目ずつ質問したいと、お聞きしたいと思うのですけれども、まず第１に農地法において、これは町の農業委員会が使った言葉として別段の面積です、別段の面積に関してですけれども、これを川島町、東秩父、寄居町などを特例として調べてみると、川島町が１アールと。東秩父村が0.01アールと。寄居町が１アールと。１アールはイコール100平米ですか、だそうなんですけれども、ときがわ町が今、農業委員会ないしそこで議論しているのがこの別段の面積において協議事項はどんな例というか、それをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、お答えいたします。　　現在の農業委員会、農業委員さんと農地利用最適化推進委員の皆さんで協議をしていただいております。この委員さんについては、この協議については、すみません、協議については令和３年５月から実際に協議を進めているところでございますけれども、令和３年の８月に委員改正がございましたので、その５月から７月までの間に旧委員さんで協議をしていただいたりアンケート調査を実施いたしました。その中で、アンケート調査に基づいて事務局がまとめた協議用の数値ということで取ってもらえたらと思うのですけれども、あくまでも町が示した数字ではなくて、農業委員会の中で事務局が協議用に示した数字ということでお願いいたします。　　まず、農地法に基づきます特段の面積、いわゆる下限面積でございますけれども、現在は30アール、ときがわ町では3,000平米となっております。それのところを事務局案といたしまして、空き家に付随した農地の取扱いとして１平米からということで提案をさせていただいております。川島町等では100平米以上となっておりますけれども、100平米にした場合は100平米以下の土地が取り残されてしまうということで、事務局案として１平米とさせていただいております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　そうですね、東秩父村が0.01アールということはこれと同じようなものですけれども、１平米からということは、大変私個人としては最低単位からいってもらったほうがいいと。川島町においてはどう見ても農家の、農家じゃない、畑を主として人がやっていて、100平米ということは33坪か、ということは昔、昭和57年ぐらい前だったならば一般的な一戸建ても120かそのぐらいでしたけれども、ときがわにおいて１平米ということは単位が下りたので買いやすくなると。の一つとしてよいかなと。　　２番目なんですけれども、２番目として今度は適用条件です。これが何年以上継続して居住、耕作することというのがまた第２番目のネックとなると思うのですけれども、これに関して川島、寄居町は５年以上と。東秩父村は10年以上と。ときがわ町はどのようなあれが出ていますか。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　ときがわ町は５年以上ということで協議を進めております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　前田です。　　分かりました。これは３年か５年かということで、失礼、５年か10年かということで、これを、何ですか、定年後のあれで、ときがわで長く住んでもらったほうがいいので、いずれにしても５年以上、10年以上とあって、これは農業委員会のほうでいろいろやっていただくということで、これはいいかなと。　　３番目として今度は、空き家に付随した農地を取得したことによる農家としての取扱いです。農家。これが先ほど岡野議員ですか、農業大学校２年だとかいろんなものがあって、詳しく調べると４つぐらいをなかなかクリアする条件が難しい要件がありましたけれども、ここで言うのはちょっと書いてくるのを忘れましたけれども、いずれにしても農家としての取扱いについてということで、川島、寄居町も東秩父村も農家としては取り扱わないということなんですけれども、どんなものでしょうか、ときがわにおいては。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　農家としての取扱いですけれども、やはりすぐに取扱いということにしてしまいますと、不公平が大変生まれてしまいますので、川島、寄居、東秩父村と同様に取り扱わないものということで協議を進めております。 ○岩田鑑郎議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　そうですね。農家でなくても農地を所有できるということは、今までの慣例や習慣において、やはり農家の方から見ると不公平感というのがあると思います。私個人としても一応現況ですか、上位法である農地法が、やはり優先、遵守優先すべきとして、農家として、個人的です、農家として取り扱わないというのが持論です。　　そして、４番目の質問なんですけれども、４項目の質問なんですけれども、これも最後にこの４項目めですか、空き地に付随した農地の考え方、一般的に飛び地などです、ここのところがなかなか買おうとした家から離れた農地を持っている人も持っていない人もいると思いますけれども、この飛び地において特例として調べてみると、川島町は隣接農地に限ると。寄居町においては対象空き家から半径500メートル以内の農地と。東秩父村においては全域と。ときがわ町はどうでしょう。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　大変このところにつきましては、前任の委員さんのアンケート等によりましても非常に意見の分かれているところでございまして、ここにつきましては事務局としても具体的な案を出しておりませんで、現在協議を進めてもらっているところでございます。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　確かにここの４項目めが一番難しいと。いろんな点で、何ていうんですか、空き家に付随した農地ということでメリットとしては空き家に付随した農地の遊休農地化の予防、解消ですとか、また農業ですか、これ、田舎暮らしというか田舎暮らしに興味のある人の移住・定住の促進というのは、移住・定住の促進は促されますけれども、デメリットとして、やはり新しく入ってきた人がいろんなことで農地の不適切な管理ですか、除草剤などを使ってすると。また、よく農業のことは、町長得意ですけれども、有機農業というか、私にも２、３件電話が来たのですけれども、何か新しく来た人が草が伸び放題だと。うちは刈っているんだけれども、その種が飛んできてどうだと。ただ、有機農業、除草剤を使わないと、そういういろんなデメリット点的なものがあると思います。　　また、先ほどの３項目めで農家から見れば、農地でなくても農地を所有できるのは今までと比べて不公平じゃないかと。そういうようなデメリット、また、これを全て農家、農業のためにやる人もいるかもしれないですけれども、投機的なもの、転売転用のおそれ、こういうものも出てくるのではないかと。いろんな点があって、飛び地、これが何というんですか、近ければ管理できる、また、遠ければなかなか難しい、また、広さによっても難しいと。　　しかし、これからやはり農業をやる人が農業受給率の関係で日本全体の問題ですけれども、増やしてもらいたいというのはありますけれども、いろんな点で、ただ、農業はやはり、何というんですか、生産性が低いと。やはりやっていけないと。先ほどの話ではないけれども、やはり相続はしたくないと。そのときに、やはり農地が点在、またその第三者にする場合に一括でしてもらわないと困ると。これを私個人的にも見ても、うちも500メートル以上離れたところに３、４か所、やはり農地があって、これがやはり、私が死んだとしたらなかなか難しいと。やりたいという人がいればいいですけれども、やりたくなくて、どこにちょっと畑があるか分からないんですけれども、いずれにしてもそういうような人がこれからは増えていくと思うし、いろんな点で私個人の考えとしてはぜひ、農業委員会に全域と、東秩父と同じような地形帯ですから、昔、大野においては秩父郡でした。昭和31年から比企郡になったわけですけれども、やはり川島町とは違うので、持っている人の全域の農地に対してそれを該当させるようにぜひ、農業委員会の遵守、何ですか、ウエートを置かなくてはいけないですけれども、町のほうからも言っていただければ、参考にしてと、議員が圧力をかけたというと困りますので、その点はよろしくお願いしたいのですけれども、この点に関してもう一回課長、どんな感想というか、ありますか。 ○岩田鑑郎議長　分かりますか。 ○８番　前田　栄議員　失礼、失礼。全域がどうか。限定、限定。 ○岩田鑑郎議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、回答いたします。　　取りあえず町としては移住・定住を促進したいという考えが非常に優先するかと思います。逆に農業委員会等におきましては農地を適正に管理をしていきたいという２つの相反するものがございますので、それをうまく農業委員会等で協議をしていただきまして、町の活性化につながるようにしていっていただけたらありがたいと考えております。 ○岩田鑑郎議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　確かに正木課長の言うように相反するところがあって、何というんですか、ただ、農地の場合、なかなか耕作放棄地が増えていって、ぜひ、新たに新規就農者にいいときがわ町に来てもらいたいと。また、逆にそういういろんな点があると思うのですけれども、相反しますけれども、こういう今日も、昨日ですか、昨日から空き家バンクの質問も出ていますけれども、その空き家バンク、またはこの畑、農地つき空き家に関して、やはり何というんですか、町に呼び込むために昨日も話が出ましたけれども、空き家掘り起こしの調査員ですか、このような方がいて、先ほど相談件数というか実事例として新規就農者２人と言ったんですかね、岡野議員の質問で。毎年３件ぐらいあると。昨日の空き家掘り起こしに関しては４件ぐらい成約したと。そのうちの２件はうちのほうの大野地区の２件の人なんです。それで、１つ、そこの２件に関しては畑は２件ともついていなかったと思うのですけれども、１件においては本当になかなか難しい案件で何十年も放置されたんです。　　それで、空き家の質問というのは私が議員にならせてもらったときに16年前にしたのですけれども、そのときにおいては不動産屋とバッティングするからなかなか難しいという答弁だったのです。でも、何年かたって、いろんなところに視察に行ったりして現実に空き家が増えてきたということの現実問題になってきたわけなんですけれども、いずれにしてもその空き家の問題が出て、多分もう10年ぐらいたつのですけれども、なかなか進まないと。でも、そういう集落支援員というか空き家掘り起こしの人たちに少しでも一つずつ潰していってもらって、耕作放棄地の解消だとかいろんな点をやっていって、成果が出ているということは、私としてはどんどん進めていただきたいと思います。　　そして、産業観光課と空き家バンクにおいては、これは総務課ですかね、管轄は。失礼、企画財政ですね。企画財政でこの産業観光課と企画財政との連携があると思うのですけれども、そのような関係で企画財政の荒井課長から見て、連携的な面はどんなものでしょう。どういう点で連携しているというか情報というか。 ○岩田鑑郎議長　荒井淳企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまの前田議員のご質問でございますが、企画財政課といたしまして、やはり今まで空き家バンクという制度を運用していく中でネックになっていたのが、やはりそこの空き家に張りついている農地、張りついているという表現が適当かどうか分からないのですけれども、その宅地に張りついているわけではなくて、その家と同じ所有者の方が持っている農地というふうなことでご理解いただきたいと思うのですけれども、やはりそういったものがどうしても家と宅地はどうにか処分できるのかもしれない、空き家をどうにか流通することができるのかもしれないのですけれども、そこについている農地については、今回ご質問いただいたような制限があって、残ってしまうというふうなことが問題としてありました。そこのところを産業観光課と相談をしまして、やはり前田議員もおっしゃっていたように東秩父ですとか川島ですとかがやっているような取扱いができないのかということで協議のほうを始めていただいたところであります。　　やはり、どうしても空き家になっているということは所有者の方は、町内にいていただければまだ幾らかでも管理はしていただけるのですけれども、町外にいらっしゃる方が相続をしたりなんなりというふうなことで持っているとなると、空き家自体は処分できたとしても畑が、農地が残っちゃったときに、もう、今ご自分が住んでいるところからは目に見えないものですから、やはり管理がおろそかになっていってしまうというふうなことがありますので、そこはできれば一緒に取引が成立すれば一番いいのかなというふうには思っております。　　そうしたことで、今後も前田議員もおっしゃっていただきましたような全域というふうなお話もありましたけれども、そういうふうなことで取り扱っていただくことで、やはり今回空き家掘り起こし型の集落支援員の方にお願いしているものにつきましても、やはりそういったことで流通のほうが活性化していくのではないのかなというふうには思っております。　　以上です。 ○岩田鑑郎議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　そうですね、私もそう思います。やはり宅地、宅建法、何ですか、資格を持っていないと、やはりすぐできないし、また、農業委員会のほうでも５月からこういうことをやっていただいているということで、やはりときがわ町、いろんな点でやはり少しでも石を投げて、そういういろんなことでいろんな、何というんですか、ときがわ町に入ってくる人の垣根だとかを少しでも低くするために、ぜひ、これをお願いしたいと思うのですけれども、質問としては以上なんですけれども、最後に空き家に付随した農地の特例化を近隣の自治体を参考にして、農業委員会と町とでうまく調整していただいて、早急に法案化して新規就農者をときがわ町へ呼び込み、少しでも人口増加、また、耕作放棄地の解消を願って一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○岩田鑑郎議長　休憩いたします。　　再開を14時35分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２１分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分） ───────────────────────────────────────────────── ○岩田鑑郎議長　ここで、都合により副議長と交代いたします。　　　　　　　　　　（副議長　小宮　正議員、議長席に着く） ○小宮　正副議長　副議長の小宮でございます。　　ただいま議長の職務を交代いたしました。よろしくお願いいたします。　　それでは、一般質問の続きを行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員 ○小宮　正副議長　発言順位９番、質問事項１、現在までに行った町の新型コロナ感染症の対策、対応について。　　通告者11番、岩田鑑郎議員。　　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　副議長の小宮議員の副議長の許可をいただきましたので、ここで一般質問をさせていただきます。　　ここで、渡邉町長は９月の議会で杉田議員の質問に答えて高らかに続投したいという決意を述べられました。残念ながら議員はそういうことを公の場で聞いてくれる場面がありません。やはり、町長にならなければ駄目なんだなというふうに考えております。しかしながら、最近私と同年代の友達、親戚、知人がバタバタとあの世に行っているんです。そういうことを考えますと、「ついに行く道とはかねて聞きしかど昨日今日とは思はざりしを」在原業平でございますが、今そういう心境でございまして、最後の一般質問になるかもしれませんが、この場で一般質問をさせていただきます。　　現在までに行った町の新型コロナ感染症の対策、対応について。　　現在、新型コロナ感染症は第５波が収束に向かい、第６波への対応が展開されつつあると思うが、現在までの町の対策、対応についての町としての評価を伺う。お願いいたします。 ○小宮　正副議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、現在までに行った町の新型コロナ感染症の対策、対応についてにお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症対策については、現在も進行中でありますが、ここでは町民の皆様に広く関係のある主なものについて申し上げます。　　町では、新型コロナウイルス感染症対策本部を２回の準備会を経た後、令和２年３月13日に任意の対策本部として設置し、以後19回の本部会議を開き諸問題の対策に当たってまいりました。これらの対策情報等をいち早く提供するため、広報ときがわ瓦版の発行や感染拡大防止に関する情報提供のため「健康通信」の発行を行うなど、役場内の複数課連携の下、刻々と状況が変わる最新情報の周知に努めました。　　町内で最初に陽性者の確認があったのは令和２年３月26日で、東松山保健所管内では初の確認となりました。感染者や濃厚接触者への対応は全て県が実施することとなっておりましたので、町は感染拡大防止対策と経済停滞への支援対策を進めました。　　まずは町民の体調の変化を早期に見つけることにより感染の拡大を抑えようと３月30日に健康観察記録の依頼を全世帯に対し行うとともに、全国で感染が拡大し、マスクや消毒液などの感染を予防する物品の不足が発生していたため、手指消毒用アルコールの全世帯への配布を６月３日から実施し、６月末までに86％の世帯に配布いたしました。これだけ早期に全世帯を対象に消毒液を配布した自治体は県内では本町だけだったと記憶しております。また、国が計画した特別定額給付金への対応についても多くの自治体がその給付に苦慮している中、５月１日から申請受付を開始し、６月末には98.4％の給付を早期に実現することができました。　　さらに町独自の事業として家計の支援と地域経済の活性化対策のため、地域商品券の発行に取り組みました。他の自治体でも商品券の発行を行っておりましたが、ときがわ町ではプレミアムつきの商品券を販売する形ではなく、全町民全員に１万円分の商品券を配布したことで、町内に満遍なく効果が行き渡ったと認識しております。その後も令和３年度には３回目の経済支援となる新生活応援商品券の発行を行い、23歳以下の方へは１万5,000円、24歳以上の方には１万円分を交付いたしました。売上げが減少した町内の中小企業及び個人事業主に対しては、応援金の交付や感染症対策に要した経費の補助を行っております。　　令和３年１月には第２回の緊急事態宣言が発出され、感染者の増加に伴い自宅での療養者が増加しておりましたので、自宅療養や濃厚接触者として自宅待機を余儀なくされている方を支援するための差し入れパックの配布をいち早く開始いたしました。これは生活必需品の調達に不自由されている方に対し、食料品や衛生用品などの詰め合わせを町からの差し入れとして無料でお届けするもので、外出制限を受けられている皆様からは感謝の言葉をいただきました。　　令和３年度は主にコロナワクチン接種の対応に注力し、個別接種及び集団接種ともに比企医師会、比企薬剤師会、そして町内医療機関の皆様から最大限のご理解、ご協力を得たことで、希望する皆様に対し早期に接種を開始することができました。　　しかしながら、反省するべき点として、高齢者対象の接種予約をインターネットでの受付を見送り、細かな説明が必要との判断からコールセンターでの受付のみで対応したことです。結果は多くの電話、予約電話によりコールセンターがつながりにくく、皆様にご迷惑をおかけすることになってしまいました。今後予定されている追加接種ではこの教訓を生かし、インターネット予約を取り入れるなど適切に対応してまいります。　　ときがわ町では学校や介護施設等でのクラスター感染が発生しなかったことや家庭内感染も極力抑えられたことは、ひとえに町民１人１人が感染予防対策に取り組んだ結果であると考えております。今後も小規模の自治体の機動力を生かし、迅速できめ細かな対応ができるよう取り組んでまいります。よろしくお願いします。 ○小宮　正副議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　完璧ですね、回答が。事業評価が。と思います。　　私が月イチ食堂で毎月女房と食事に行くのですが、そのお店でも言われました。商工会の対応、町の対応、おかげで今、事業ができていると。浦和で支店を出しているのですが、そこは潰れたということでございまして、ほかの自治体からもこの町の対応はよかったと。よかったというか羨ましがられましたよね。　　しかし、ここに反省点にあるように１点だけです。電話がつながりにくくなって怒られました。何だよ、もっと増やせよ、そういうことだったのですが、言われたのは、やはり通知を出していつ何日来てくれと、そういう対応ができなかったのかと。そういうところも、自治体もありましたよね。ですから、ぜひ、その個別の対応になるかもしれませんが4,000人です。そういう方に通知を出して、いつ何日来てくれと。都合が悪ければ言ってくれということをやっていただきたい。これは事業評価だと思います。ぜひ、こういう事業に対してこういうことをやった、反省点はこうだった、だから、次はこうしようというＰＤＣＡを回していただけることで、この回答は満点だと思います。　　終わります。 ○小宮　正副議長　続きまして、質問事項２、平成30年度以降の施政方針で述べられている施策について。　　通告者11番、岩田鑑郎議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　平成30年度以降の施政方針で述べられている施策について。　　（１）４年間全ての施策方針で「重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても総合振興計画に基づき着実に進めていく」とあるが、どのような形で管理しているのか。計画の実行についての町長、課長の役割について伺う。　　（２）平成30年度の方針の中で、「合計特殊出生率が上昇傾向にある。その流れをさらに加速すべく支援を行っていく」とあるが、その後の推移は。　　（３）平成31年度の方針の中で「医療・介護に関する費用は県内でも高水準であり、町を挙げて心と体の健康長寿の取組を積極的に行っていく」とあるが、費用の推移は。　　（４）平成30年度から令和３年度までに移住・定住の必要性重要性を述べているが、４年間の実績は。　　以上を伺う。 ○小宮　正副議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の２、平成30年度以降の施政方針で述べられている施策についてにお答えいたします。　　初めに（１）４年間全ての施政方針で「重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても総合振興計画に基づき着実に進めていくと」あるが、どのような形で管理しているのか。計画の実行についての町長、課長の役割について伺うについてですが、総合振興計画にある目標と目標指標に基づく主な取組で掲げた事業について、事業ごとに事業実施計画を作成し、担当する課が目標の達成状況を検証しております。その結果及びその先３年度分の計画を企画財政課で取りまとめた上で報告させております。そうしたことから、それぞれの役割分担としましては、各課長はそれぞれの事業を着実に進めるための進行管理を担い、私はその事業の成果が住民の利便や福利などの向上にどれだけ貢献したかを判断し、その結果により継続なのか見直しなのかを判断しております。　　続きまして、（２）平成30年度の方針の中で、合計特殊出生率が上昇傾向にある。その流れをさらに加速すべく支援を行っていくとあるが、その後の推移はについてお答えします。　　これまでに行ってまいりました子育て支援施策の概要ですが、まず、町独自の事業として実施しておりますパパ・ママリフレッシュ切符発行事業は、町内在住の生後４か月から就学前のお子様を在宅で子育てしている方を対象に、保護者の育児疲れや育児不安などの解消を目的として子育て応援切符を発行し、無料でお子様の保育を行うものです。当初この制度は年間24枚の切符を配付しておりましたが、令和２年度に年間36枚、１年で36時間まで保育を受けられるよう事業拡大して実施しております。　　また、令和元年度に城西大学と連携し、大学から公立保育園の栄養管理、献立の立案、調理に関する教示をいただく中で、子供の味覚発達を図り、食育を推進してまいりました。そして、さらに令和２年度には公立保育園に管理栄養士を採用し、園児の年齢やアレルギーの有無を考慮した保育から給食提供まで、食に関する活動を把握した上で保育士や調理師と連携を取りながら業務を行っております。このため、管理栄養士がバランスの取れた献立をつくり、旬の食材を使い、薄味で素材の持ち味を子供たちが感じられるよう調理し、給食を食べることが食育となり、楽しい時間となるよう日々取り組んでおります。　　その他、令和元年度から公立保育園の賄い材料費の予算を増額し、食材のグレードアップを図っております。また、町内民間保育施設であるはなぞの保育園・ひかりの村こども園がかねてより土砂災害の危険区域内に設置されていたことから、平成30年から２年間をかけて安全な場所へ移転いたしました。町といたしましても園児が安心・安全な環境で過ごせるように、移転に関わる費用の一部を助成しました。　　ご質問の合計特殊出生率ですが、総合振興計画の現状値で示した0.77に対し、平成28年が1.01、平成29年が0.97、平成30年が0.77、令和元年が0.91となっており、目標値の0.96に近い数値で推移しています。これからも全ての子育て世代の方がときがわ町で子育てをしたいと思っていただけるよう子育て支援の充実に努めてまいります。　　続きまして、（３）平成31年度の方針の中で「医療・介護に関する費用は県内でも高水準であり、町を挙げて心と体の健康長寿の取組を積極的に行っていく」とあるが、費用の推移はについてですが、国民健康保険では被保険者数の減少により療養給付費の支払い総額は減少傾向にあるものの、被保険者１人当たりの療養諸費費用額は増加が続き、平成28年度は34万8,339円、平成29年度は39万4,880円、平成30年度は38万7,242円、令和元年度は県平均の34万5,342円に対し県内市町村で一番の高額となる42万3,654円、翌令和２年度は41万296円と高い傾向が見て取れます。　　次に、後期高齢者医療の推移ですが、１人当たりの医療費は、平成28年度は92万2,977円、平成29年度は92万9,188円、平成30年度は92万3,807円、令和元年度は94万198円、令和２年度はコロナ禍での受診控えもあり金額は下がりましたが、県平均の81万1,648円に対し86万 5,767円と県内３番目の高額でした。また、被保険者数は今後10年間にわたり国民健康保険から対象年齢に到達した多数の方々が後期高齢者医療に移動するために増加が続き、他方国民健康保険の被保険者が大きく減少すると見込まれます。　　次に、介護保険の推移ですが、介護給付費は予防を含め平成28年度が約９億5,000万円、平成29年度が９億6,000万円、平成30年度が約９億9,000万円、令和元年度が９億8,000万円と一時的に減少しましたが、令和２年度は約10億円と初めての10億円台に突入し、相対的には増加傾向にあります。また、65歳以上である１号被保険者の人数に目を向けますと、平成28年度の3,922人から令和２年度の4,196人まで毎年増加しています。一方で、介護認定者は平成28年度の636人から令和元年度の618人までは減少しましたが、令和２年度は654人と増加に転じました。介護給付費と介護認定者数で割った１人当たりの給付費は、平成28年度が約150万円、平成29年度が約153万円、平成30年度が約160万円、令和元年度が約158万円、令和２年度が155万円と推移しています。　　これら医療、介護費の抑制対応につきましては、今後町が抱える大きな課題と捉え、内容の分析を進める中で関連するそれぞれの計画に基づき取組を鋭意進めてまいります。　　続きまして、（４）平成30年度から令和３年度まで移住・定住の必要性、重要性を述べているが、４年間の実績はについてですが、第二次総合振興計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略において令和３年度の目標値として転入者数年間約370人としております。　　本来ならば移住者数を目標値としたいところですが、転入者と移住者の区別をすることが困難であるため、転入者数を目標値としています。実績につきましては、平成30年度が277人（外国人が52人）、平成31年が283人（外国人が68人）、令和２年度が308人（外国人が55人）、令和３年度については４月から10月までの７か月間で162人（外国人が13人）となります。　　また、定住促進住宅取得補助金や移住定住促進リフォーム工事助成金の交付条件となっている世帯員に中学生以下の子供がいる世帯については、平成30年度が22世帯、69人で、うち中学生以下が36人、平成31年度が24世帯、81人で、うち中学生以下が40人、令和２年度が20世帯、67人で、うち中学生以下が33人、令和３年度については４月から10月までの７か月間で６世帯、23人、中学生以下12人となっております。　　目標数値にはいまだ達していませんが、転入者数は増加傾向にあり、特に中学生以下の子供がいる世帯の転入については、移住・定住施策の効果が徐々にではありますが出ている、出てきていると感じております。よろしくお願いします。 ○小宮　正副議長　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　施政方針で述べている総合振興計画、これについては各課の担当というのは決まっているわけですね。その各課の担当割で町長のほうに報告というか、荒井課長のほうへ報告があるわけですね。それをまとめて町長が評価するというかどうしたんだという話。　　一般の企業ですと、課長が取りまとめて部長、取締役のところに行くのですけれども、実績に達していないと怒られるんです。町長、怒ったことがありますか、彼らに。課長、これができていないじゃないかというようなことは、報告があったときにできると思うのですが、これがもし、総合振興計画、順調に進んでいるのなら大変結構なことだと思うのですけれども、私はこういうことを聞くのは、うまく行っていないからどうしたらいいかということを考えてもらいたいと思って聞いているのです。ですから、町長の答えに確かに担当する課が目標の達成状況を検証しております、で、これ、満点のところはあったのですか。 ○小宮　正副議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　ＫＰＩという数字が各事業についておるのですが、今年の庁議のときには各課５年間どうであったかとグラフにして出して、各課から報告を受けております。駄目なところは駄目と指摘をし、達成しているところは達成している。全体的に見ると達成できないところも半分くらいはありました。　　以上です。 ○小宮　正副議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　達成できないところは、どのような点を課長に向けるのですか。 ○小宮　正副議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　もちろん事業の見直し、それからまたこれからの後期の振興計画の中で指示をするという手段を取っております。 ○小宮　正副議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　例えば、どなたか課長の中でこういう指示を受けたという方、課長、いらっしゃいますか。町長そう言っているというので、じゃ、荒井課長、よろしくお願いします。 ○小宮　正副議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、渡邉町長におきましても直接職員に渡邉町長からというふうなことですと、非常に受け取り方も相当、何というんですか、受け取った職員が少し委縮してしまうようなこともございますので、そこにつきましては私なりが町長からの指示を仰いで予算査定なり何なりのときに、以前から申し上げていますように事業見直しというふうなことも毎年実施するようにしておりますし、財政運営計画の中でも事業を見直していくというふうなことで、いろいろと見直しをしてきました。そうしたことで、成果が上がっていない事業については事業を見直してやっていくというふうなことの１つの結果といたしましては大変、先ほども岩田議員からもお話がありましたけれども、月イチ食堂などというものはそういったことから出てきたものでありますし、また、企画財政課においては空き家バンク事業がなかなかうまく進んでいないという中では、もう１つ踏み込んだ事業を行いたいということで、空き家掘り起こし型の集落支援員というふうなものも導入してきたわけでございます。そうしたことで、何というんですかね、一遍に総合振興計画の中の事業がうまくいっていないからといって、全部を全て見直すというわけにはなかなかいかないのですけれども、少しずつですけれども、そうした形で事業を変化させていくというところでございます。 ○小宮　正副議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　振興計画の事業を全部見直せということではなくて、見直すには各課の担当があるわけですよね。担当課長がその自分のやったことを評価して、上に上げるわけですよ。その上に上げたときに課長がこれができなかった、こういう状態ですというようなことを町長と話合いがあるのかどうか。どうなんですか。話合いをしたことがある課長さん、いらっしゃいます。どういうことだったのですか。 ○小宮　正副議長　山﨑課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えをさせていただきます。　　福祉課におきましては、合計特殊出生率のあたりで私どもから町長のほうに状況を報告させていただきました。　　そのときに私のほうから泣き言というか、実は合計特殊出生率自体はさほど問題のある数字で推移していたわけではないのですが、目標値の中に示されていない子供の出生数については十分な成果が出ていない。具体的な数字を申しますと、計画をつくったときには１年間54人という出生数だったのですが、その後28年では51人、翌年が44人、翌年が36、次36、29、そして今年が、12月までの見込み値なのですが30というふうな状況になっております。決してこれは褒められた状況でないというふうなことで、町長のほうに申し上げさせていただきました。その中で、これはあくまでも私個人の考えですけれども、子育て施策の充実だけでは子供の出生数を増やすには限界があるので、私から町長のほうに、方向としてこの婚姻、マッチングをするというところにももう少し重点を置いていかないと少し限界がありますという泣き言を言わせていただいた経過がございます。こういったものがまた今後どういった形で展開されるかは別として、結果については状況に応じて町長と話合いを持ったりはしております。 ○小宮　正副議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　ありがとうございました。指摘を受けたのは山﨑課長だけだという話ですね。　　　　　　　　　　（「そんなことはないですよ」と呼ぶ者あり） ○１１番　岩田鑑郎議員　そうですね。　　それでは、その正木、すみません、指名ではありませんが、正木観光課長は、観光課長はその報告に行ったときに町長からこれはまずいんじゃないのとか、これは上がっていませんとか、もちろん正木課長のほうから言うんですけれども、それについてコメントとかあった覚えはありますか。 ○小宮　正副議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　町長のほうから、まず、観光の活性化についてですけれども、今年度、この４月から観光協会が駅のほうへ移りました。それで、事務局もこの４月から代わっております。そういったところで、観光協会につきましてはまだまだこれからが大事なところなので、しっかりと支援をしていくようにというようなお話をいただいております。しばらくは支援に徹して観光協会の考えでできるような形で進めていきなさいというご指導をいただいております。　　それから、遊休農地につきましては農地を耕すことが大事になってくるから、機械化を進めたりとか拡大をしたりですとか、あるいはそういった支援として農機具、農業機械のレンタルとかも考えたらどうだというお話もいただきました。　　それから、特産品につきましては今よりワンランク上の商品づくりを目指してやりなさいと。質の向上を図っていきなさいということで聞いております。ときがわ町の農業ですとかそういった特産品づくりについては農地面積が非常に少なくて、大規模化ができませんので、数量の代わりに質を上げて生産といいますか生産力といいますか、売上げを上げていくようにというようなお話をいただきました。　　それから、ときがわ町産材の活用ですけれども、これについては今までどおり推奨していくわけですけれども、新たに今、世界的に森林認証制度というのが盛んにいろんなところで行われておりまして、まだときがわ町は森林認証していないわけですけれども、今後検討していくという形で進めなさいということで指示もいただいております。　　それから、雇用につきましては高齢者の活用ということで、高齢者事業団などを積極的に活用していくようにというようなお話もいただいております。よろしくお願いします。 ○小宮　正副議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　荒井課長のほうから町長から直接どうのこうのというのは、ちょっと気が引けるというようなことをおっしゃられましたけれども、150人ですよ、職員を含めて。その長というのはその長ですよ。それが各課長、職員、そういうことの把握をしてもらいたいんですよ。何をやっているか。やっていないじゃないかという叱咤激励を、じゃ、こうしたらどうだ、要は町長の評価でＰＤＣＡを回してもらいたいんですよ。必ず書いてあるでしょう、この計画の後ろには。先ほど、多分山口課長が原稿をつくったと思うんですけれども、先ほど新型コロナウイルスの対応、それを一つの事業としてやったわけですよ。悪いことはできたから、じゃ、これはこうしようという、そういうことをそれぞれの担当の課長が自分のところの事業についてやってもらいたいんです。ですから、先ほど満点ですと言ったのはそういうことがちゃんとできているような気がしたので、言ったのです。ぜひ、そのこういうことをやった、ああいうことをやったというのは分かるのですけれども、こうこうあって、こういう目標までこういうふうに到達していると、到達していくということを確認して、それがまずかったら別な事業をやる、考える、そういうことをやってもらいたいという思いであります。　　次の質問ですが、これは施政方針ですよね。合計特殊出生率ですが、これは何のためにこれを上げようという、その施策としては考えて入れたのでしょうか。 ○小宮　正副議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　合計特殊出生率につきましては、実はこの先の、先ほどの町長の答弁の中でも合計特殊出生率のその指標を設定した元となっているのが、移住・定住についての目標になっているのですけれども、今第二次振興計画の後期で見直していく中で、果たしてこの指標が本当にその目標に対して合っているものなのかどうかというのが非常に疑問なところがありまして、というのも移住・定住とこの合計特殊出生率についてはリンクしているものではないのです、本当は。移住・定住ですとかでしたならば、実際に移住してきた人の若い人が少ないという意味はあるのですけれども、そういうふうな数字を取ってくればいいのですけれども、合計特殊出生率については、これは本来はこの計画をつくったときに2.07という人口置換水準があるんですけれども、人口置換水準まで持っていくことによって、初めて人口の自然減が抑えられるという、これは間違えないでいただきたいのですけれども、2.07になったからすぐに人口自然減が抑えられるという意味ではないです。その2.07になった後、ずっとそれ以上の数字が続いて、そのときに生まれた子供が出産できる年齢になったときに初めて人口の自然減が抑えられていくというふうな意味ですので、お間違いのないようにいただきたいのですけれども、そうすると2.07になった後、20年から30年はまだ減少が続くという意味なんです。　　ですから、本来であればこの指標というのは、ここの目標に対してはあまりいい目標ではなかったなというふうには思っています。ですから、今回後期の計画をつくる上では、この辺の目標、指標については見直していきたいというふうには思っております。 ○小宮　正副議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　合計特殊出生率ではフランスが成功しているんですよね。人口減が止まっているということなのですが、合計特殊出生率というのは出産年齢、私、15歳からなんですけれども、20歳から44歳なんですよ。その人口が1,000人ぐらいなんですよ。だから、1,000人が25年で１人ずつ産んだって、25でいうと40人ですか。それしか生まれないんですよね。もし、この合計特殊出生率というか、年齢構成でいえば１人ずつ産んでもね。だから、合計特殊出生率が一つになったって、これは増えないんですよね。だから、そういう目標を先ほど修正していきたいということなんですが、ぜひ、修正して、そのやり方を変えて、私は何で子供を産まないのかという調査も必要だと思うんですよ。ぜひ、そういうことも考えながらやっていただきたいと思います。　　ですから、合計特殊出生率の話になると必ずパパ・ママリフレッシュ切符を出しているから、お父さん応援切符は出しているからと。それでできていないんでしょう。できていないんだから、何か別な方法を考えなくてはいけないと思うんですよ。だから、私は先ほど神山議員が、第３子が生まれたということなんですが、やはりその報償金ではないけれども、金だと思うんです。どこか、小川町だったかな。100万円出すとか50万円出すとか言っていますけれども、そういうことも一つ取り入れていったらどうでしょうか。金がなければしようがないですけれども。そういうことでございます。　　それで、今までの施策がいろいろやってということなんですけれども、やはり見直してそれを対応していっていただきたいと思います。費用が、医療介護に関する県内でも高水準であるということなのですが、これを広報か何かに出して、皆さん、あれしましょう、私もちょっとあっちこっちの医者にかかっているので、でかいことは言えないのですけれども、ぜひ、町民の方にもこういうことを知ってもらいたいんですよ。だから、体に気をつけようとかそういうことも言ってもらいたいというふうに思います。税金がかなり徴収率がいいのでほめられている、そういうことも出して、皆さんのご協力ありがとうございましたというようなことも言ってもらえればいいのではないかというふうに思います。　　今、これのちょっとデータが違うかもしれませんが、転入者数が大体300人、私のデータですと。それから転出者が400人近くいるんですよ。だから、それを、それはこれは山口課長にもらったデータですけれども、やはり転出者を何か抑えないといけないと思うんです。死亡者が150人以上になっていますね。160人ぐらい。だから、160人と転出者入れると500人ぐらいにはなるんですよ。じゃ、だから転入者も入れて転出者も入れて、そのぐらいの数を入れないと減少は止まらないですよね。だから、そういうことも考えながら、ぜひ、この外国人というのは実習生ですか。そうじゃない。ちょっと分かりますか。 ○小宮　正副議長　答弁願います。　　山口町民課長。 ○山口清史町民課長　お答えします。　　現在転入されている外国人の方については技能実習という在留資格で入ってきて、事業所に入っている方のほかに研修施設が田黒地区にできまして、そこで入国してから語学研修を一月ほどする方が短期間転入しているんですけれども、そういった方が今は多い状況です。　　以上です。 ○１１番　岩田鑑郎議員　ちょっと時間がなくなるので、これで２問目は終わります。 ○小宮　正副議長　よろしいですか。　　では、引き続きまして質問事項３、遊休農地について。　　11番、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　遊休農地について。　　平成30年度からの遊休農地面積の推移について、それから遊休農地の解消計画はあるか。お願いします。 ○小宮　正副議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の３、遊休農地についてお答えいたします。　　初めに（１）平成30年度からの遊休農地面積の推移についてですが、平成30年度は約104ヘクタール、令和元年度は約107ヘクタール、令和２年度は約92ヘクタールと推移しております。平成30年度から令和元年度の増加の主な要因といたしましては、高齢化等による農業者の減少や鳥獣被害による営農意欲の減少によるものと考えられます。令和元年度から令和２年度の減少の主な要因といたしましては、地籍調査の結果を反映させたことや、玉川地区での農地耕作条件改善事業を実施するための耕作放棄地解消活動などの成果であると考えられます。　　次に（２）遊休農地の解消計画はあるかについてですが、町では計画を策定しておりませんが、令和３年度農業委員会の目標及びその達成に向けた活動計画の中で、遊休農地の目標解消面積を３ヘクタールと設定しております。また、農地の有効利用を図ることを目的に遊休農地を解消し、耕作を開始する方に対してときがわ町農地利用集積促進事業助成金を交付しております。さらに農業委員会においても遊休農地の発生防止や解消等を行う農地利用最適化活動に取り組んでいただいております。再生可能な遊休農地については今後どのように農地を利活用したいかなどを聞き取る農地利用意向調査を実施し、大規模農家や新規就農者等に集積してまいりたいと考えております。また、町農地バンク登録制度や埼玉県が指定する埼玉県農林公社による農地中間管理事業の推進により、農地の有効活用や耕作放棄地の発生防止及び解消に努めてまいります。お願いします。 ○小宮　正副議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　いろいろやっているということでございますが、施政方針の令和３年、令和２年、令和１年、30年の文言が遊休農地活用事業、30年が治水や景観の観点から増えている遊休農地の解消のため、新規就業者などを対象に農地としての耕作の再開を促進してまいります。　　令和１年度、令和元年度、治水や景観の観点から増えている遊休農地の解消のため、新規就業者などを対象に農地としての耕作の再開を促進してまいります。同じだよね。　　令和２年、治水や景観の観点から住民による地域資源の維持管理を行う日本型直接支払制度の活用を図り、新規就農者などの担い手に農地を集約することに耕作の再開を促進し、増加傾向にある遊休農地の解消に取り組んでまいります。　　令和３年、治水や景観の観点から住民による地域資源の維持管理を行う日本型直接支払制度の活用を図り、新規就農者などの担い手に農地を集約することに耕作の再開を促進し、増加傾向にある遊休農地の解消に取り組んでまいります。　　令和３年と令和２年はすっかり同じですよね。言っていることが。令和２年と30年もすっかり同じことです。令和１年、30年に治水や景観の観点から云々というのを付け加えたのが令和２年と令和３年なんです。これは同じことを言っているんじゃない。遊休農地が解消すると思いますか。どんなことをやったかとこれからどういうことをやると。それで遊休農地を解消するということが見えないんですよね。結局やったということについて、結果としては減っていないですよね。どう思いますか。 ○小宮　正副議長　答弁願います。　　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　確かに数年文言は同じかもしれませんけれども、また、課題も同じということで同じ文言になっているかと思います。遊休農地の解消のために農業委員会が中心となって活動を進めてくれておりますけれども、地道ながら遊休農地を活用したサツマイモ作りですとか野菜作り等を子供たちと一緒に行って、そういった解消を進めたりですとか、花いっぱい運動等も行いながら地道な活動を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○小宮　正副議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　昔、議会から農業委員会に出ていた、出ている、指名されている人がいましたけれども、そこに私が入っていたものですから、きちんと計画を立ててくれと、その当時から言っているんですよね。どこをどういうふうに解消していくか。具体的に何を解消して３ヘクタール解消します、何をして３ヘクタールを解消するんですかと。具体的に。だから、それは現実のそのやり方を、その減らすやり方をそこに書いてもらいたいんですよね。書けるかどうか、その様式がありますから、それは無理かもしれませんけれども、その頃言っているのに計画は立てていない。遊休農地は減っているのか、減っていると言いながらも減っていないんですよね、実際に。逆に増えているというような感じもしますけれども、だから、その、何というのかな、この、ただ、こういうことをやりますと言って、さっき、いわゆるＰＤＣＡ、きちんと計画を立てて実行して、それを評価してもらいたいんですよ。正木課長はＰＤＣＡはあまり好きではないので、生涯学習課長のときもやらないよというようなことを言っていましたけれども、必ず書いてあるでしょう、こうやってＰＤＣＡ回すって。だから、ぜひ、回してもらいたいんですよね。これが悪かった、この施策は悪かった。じゃ、次は何をするか。そういうことを考えてもらいたいんですよ。だって、施政方針で同じことを言っていて減らないんじゃ、だって、何もしていないのと同じじゃないですか。減らすために施政方針に、違う、施政方針でこういうことをやりますということを言ってもらいたいんだよ。だって、同じことを言っているんだよ。それで減らないんだよね。ぜひ、そういうことをやっていただきたい。要するに何をやって減らすかということも含めて施政方針に書いてもらえればありがたいなというふうには思います。　　以上です。 ○小宮　正副議長　よろしいですか。　　　　　　　　　　（「あちこちに言いたいですか。」「いやいや、いいです」と呼ぶ者あり） ○小宮　正副議長　それでは、終わりでいいですか。 ○１１番　岩田鑑郎議員　はい。 ○小宮　正副議長　いいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○小宮　正副議長　では、答弁願います。　　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　今、岩田議員から具体的に施策を示せというふうなお話がありましたけれども、この遊休農地の解消のために来年度、令和４年度につきましては農地耕作条件改善事業というのを取り入れたいと思っております。これは、今まで遊休農地ですとか畦畔があったりして小さくなっている農地を大きく拡大をして進む事業なんですけれども、簡易的な圃場整備といったイメージで持ってもらえればと思うのですけれども、そういった事業を進めていきたいと考えております。また、内容については今回全員協議会のほうで説明をする予定でおりますので、そちらでご説明をさせてもらいたいと思います。　　以上です。 ○小宮　正副議長　岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　もう一度。 ○小宮　正副議長　どうぞ、岩田議員。 ○１１番　岩田鑑郎議員　すみません。終わりにしたいと思ったのですけれども、せっかく回答があったので。それで、何ヘクタール減らそうとしているのですか。私が農業委員会をやっているときに、農業委員会が行って畑を耕してジャガイモかなんか植えたかな。それじゃ減らないよね。減らないですよ。だから、そういうことではなくて減らす、だから、減らすためには、ですから、専門の方というかそういうことをやる人間をつくらないと駄目ですよね、と思うんですよ。要するに新規就農者とかね、そういうことを入れないと駄目だと思うんだ。農業委員会が一緒にどこかに行ってサツマイモを植えたりあれしていたのではそんなに減らないですよ。そんなにできないですからね。　　では、終わります。これで。いいです、終わります。　　要望。質問じゃないです、要望。　　町長にお願いしたいのは、特産物の加工場をぜひ造っていただきたいんです。例えば、エゴマというのを特産品にすると言ったけれども、あれは絞り器が必要ですよね。個人で絞り器、持っているんですかね。ですから、一番いい例が小布施の６次産業センターですよね。ぜひ、町おこしの一つの目玉として、産業、特産物を加工できる場所をつくるので、建具会館にいいみそ加工所ができている。実際見ました、見ました。表面はいいけれども、あれ、狭くて使いづらいんですよ。味噌の加工所を造って、何で最初から、私は番匠で作っていましたから、私もみそを作っているのですが、番匠で作る場合、家へ持っていって、それは規格外なんですけれども、それを持っていって、だから、そういう状態であそこを造ったのかと思ったらそうではないんです。あそこへ置かなくては駄目なんですよ。何で最初から置く建物を造らないんですか、駄目なら。だから、特別に特産物加工場を造って、例えば６次産業化ですよね、それを推進していただきたい。お願いします。 ○小宮　正副議長　岩田さん、もう、時間ですので。通告外で。 ○１１番　岩田鑑郎議員　２分じゃないの。 ○小宮　正副議長　後で、また課長のところに行ってください。 ○１１番　岩田鑑郎議員　１時56分。それでいこう。　　それからもう１つ、要望です、これは。要望だから。 ○小宮　正副議長　終わりだよ、岩田さん。 ○１１番　岩田鑑郎議員　要望を言うのだから。　　もう１つは……。 ○小宮　正副議長　遊休農地について要望するんだったらいいんじゃない。分かりましたか。 ○１１番　岩田鑑郎議員　その最後に要望を……。 ○小宮　正副議長　遊休農地の、だから、要望だったらいいんだよ。 ○１１番　岩田鑑郎議員　もう１つは教育長に学力レベルを上げてもらいたい。 ○小宮　正副議長　だから、それは駄目だって。通告外で。終わり。 ○１１番　岩田鑑郎議員　以上で終わります。 ○小宮　正副議長　以上で、日程第１、一般質問を終了いたします。　　ここで、私の議長としての職務を終了いたします。ご協力ありがとうございました。　　岩田議長に交代します。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　（議長　岩田鑑郎議員、議長席に着く） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○岩田鑑郎議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩田鑑郎議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○岩田鑑郎議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分）