　　　　　　　　　　　　令和４年第１回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１８日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１１名）　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美　副町長小　峯　光　好　総務課長宮　寺　史　人　企画財政課長荒　井　　　淳　税務課長兼会計管理者福　田　芳　和　町民課長山　口　清　史　福祉課長山　﨑　俊　樹　会計室長坂　本　由紀夫　産業観光課長正　木　　　彰　建設環境課長加　藤　光　典　水道課長伊　得　正　巳　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長久　米　正　美　教育総務課長宮　寺　　　進　生涯学習課長大　野　健　司　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長荻久保　充　也　書記杉　川　　　桂　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○小島利枝議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。　　これより令和４年第１回ときがわ町議会定例会第６日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○小島利枝議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりです。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○小島利枝議長　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　　ここで、都合により副議長と交代をいたします。　　　　　　　　　　（副議長　神山　俊議員、議長席に着く） ○神山　俊副議長　副議長の神山です。　　ただいま議長の職務を交代いたしました。よろしくお願いいたします。　　それでは、一般質問の続きを行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員 ○神山　俊副議長　発言順位６番　質問事項１、女性の就労支援とデジタル人材の育成について。　　通告者５番、小島利枝議員。 ○５番　小島利枝議員　議席番号５番、小島利枝でございます。　　通告書に基づき、１項目の一般質問をさせていただきます。　　質問事項１、女性の就労支援とデジタル人材の育成について。　　コロナの影響で、ひとり親家庭や非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えている。一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化でその分野の人手不足が続き、労働力を求めるニーズが高まるといわれている。経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門で働くＩＴ人材が最大で約79万人不足すると試算されている。　　昨年末閣議決定された、デジタル社会の実現に向けた重点計画に、女性デジタル人材育成を推進という項目が新たに追加された。子育てや介護によりフルタイムで働くことが難しい女性にとって、テレワークの普及により、多様な働き方が選択できるデジタル分野は就労しやすい環境と思われる。国の地域女性活躍推進交付金を活用して、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう後押しするべきと考えるが、町の考えを伺う。 ○神山　俊副議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　小島議員ご質問の１、女性の就労支援とデジタル人材の育成についてにお答えいたします。　　本議会冒頭の施政方針で、重点的に取り組むべき課題の一つとして、女性が輝くまちづくりについて申し上げましたとおり、女性も男性も同じように活躍するまちを目指し、取組を進めてまいりたいと考えております。その中で、働きたいと願う女性が、その意欲や能力に応じて生き生きと活躍できるよう、就職や起業を支援することは大変重要であると認識しております。　　当町では、女性の就労支援とデジタル人材の育成につきまして、独自の取組は行っておりませんが、そうしたお問合せがあった場合は、埼玉県が運営する働きたい女性・働く女性を支援する就業支援施設である埼玉県女性キャリアセンターをご紹介し、就労相談や働きたい女性のためのセミナーなどの各種相談や職業訓練講座、在宅ワーク育成セミナー等をご案内するなど、相談者に寄り添ったサポートを務めております。また、町ホームページでは、求職者等が必要な情報を得やすいように、女性キャリアセンターやハローワークホームページへのアクセス環境を整えております。　　ご質問にある地域女性活躍推進交付金の活用についてですが、この交付金は、内閣府により設立された交付金で、都道府県及び市町村が地域の実情に応じて、女性の活躍推進に資する取組を支援することにより、地域における関係団体の連携を促進し、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的とするもので、様々な課題を抱える女性の就労等につなげる取組に必要な経費が対象となります。　　当町においては、地域女性活躍推進交付金を活用した、女性のデジタルスキルの習得や就業等へつなげるためのセミナー等の開催につきましては、国・県の動向や先進事例等を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊副議長　よろしいでしょうか。　　５番、小島議員。 ○５番　小島利枝議員　まず、女性の就労支援について伺います。　　ときがわ町の女性の就労状況を伺います。 ○神山　俊副議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　ときがわ町の女性の就労状況でございますけれども、現在、企画財政課等で様々な統計調査等を行っているところではございますけれども、実際に現状を把握することは非常に難しくなっております。そういったことで、現在では、調査等で行っている中では把握はできておりません。困難となっております。 ○神山　俊副議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　ときがわ町男女共同参画プランでは、社会環境の変化により、影響を受けやすく、雇用への不安を持ち、経済的に困難を抱えやすい非正規で働く女性の割合が高いと書かれています。コロナの影響で、ひとり親家庭や非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えたと思われますが、どのような支援があったか、伺います。 ○神山　俊副議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　まずは、産業観光課のほうで担当しましたコロナ支援の事業でございますけれども、これは、一概に困窮している方ということではなく、町民全体の方に地域商品券の配付等を行っております。　　また、昨年地域商品券の発行、そして、新生活応援商品券の発行、それから、令和４年度には、ウィズコロナ応援商品券の発行を予定しております。　　また、中小企業の皆様につきましては、売上げが減少している業者に対しまして、応援金の交付ですとか、あるいは感染症対策に要した経費に対する補助等も行っております。　　また、具体的に困窮した方への支援につきましては、福祉課が中心となりまして支援をしているところでございます。 ○神山　俊副議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　今伺ったのは、町の支援ということなんですが、国のほうにもいろいろな支援があって、福祉課関係等で行われたと思います。そちらのほうは、主に現金給付の支援であり、もちろん即効性のあるのは現金給付がとても大事だと思います。しかし、その先の自立支援について、こちらのほうは、町としてどのようにお考えか、伺います。 ○神山　俊副議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　町民の方の自立支援につきましては、町民の方が幸せに暮らしていく、まず第一歩だと考えております。定職につきまして、毎月決められた収入がちゃんとあるということが、幸せに暮らしていくための第一歩であると考えておりますので、そういった支援につきまして、今後とも進めていきたいと考えております。 ○神山　俊副議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　先ほど答弁の中でご紹介がありました県が運営する就業支援施設、埼玉県女性キャリアセンター、こちらのリーフを見させていただきました。こちらの内容について、もしよろしければ、簡単に説明していただきたいと思います。 ○神山　俊副議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、お答えいたします。　　埼玉県女性キャリアセンターの業務でございますけれども、主に相談業務、これは直接面談もございますし、電話での応対もいたします。また、オンライン等の相談も受け付けているということです。次に、仕事を探したい方のためのハローワークへの求人の検索ですとか、直接の仕事のご案内とかも行っております。また、スキルアップですとか、就労するための技術を身につけるためのセミナーや、講座等の開設も行っております。また、そういった実際に働いている女性ですとか、お子さんがいる女性もいらっしゃると思いますので、そういった方の保育施設等も完備をして、事業を運営しているということでございます。 ○神山　俊副議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　さいたま新都心にあり、充実した施設であることは承知いたしました。　　問合せがあった場合、こちらを紹介するということですが、今までどのくらいつないだことがあるか、伺います。 ○神山　俊副議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　直近の３年間は相談件数がございませんでしたので、直接こちらにご案内したことはございません。 ○神山　俊副議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　大変残念な回答ですが、町ホームページからアクセス環境を整えているとはいえ、自分から探さないとつながらない環境です。町独自の女性への就労支援がないならば、せめて支援へつなげるきっかけづくりとして、町から女性へ周知する機会を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○神山　俊副議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　今後、そういった周知に徹底していきたいと思っております。　　また、令和４年度の事業につきまして、県のほうに問合せをしたところ、来年度につきましては、このデジタル人材育成、小島議員がおっしゃいました、国の補助金を活用してデジタル人材育成を進めていくというような情報をいただいております。また、嵐山町にあります女性教育会館でも様々な事業を行っておりまして、その中で、来年度は、やっぱりデジタル人材育成の講座等もあるようですので、そういったところを具体的なこういった講座がありますということで、周知をしていきたいと考えております。 ○神山　俊副議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　ぜひ、周知のほうよろしくお願いいたします。　　続きまして、デジタル人材の育成の部分について伺います。　　昨年９月にデジタル庁が設置され、いまだ遅れを取っている日本が、今後ますますデジタル化の推進に力を入れていくことは間違いありません。デジタル人材の育成について、少しお時間をいただいて、女性のＩＴ人材育成や、ＩＴのスキルを持った人材を生かした、長野県塩尻市にＫＡＤＯという事例をご紹介いたします。　　ＫＡＤＯとは、市の外郭団体である塩尻市振興公社と塩尻市が一体となった官民連携による塩尻オリジナルの地域就労支援モデルです。2010年にひとり親家庭等の在宅就業支援事業としてスタートし、12年以降は、子育て中の女性や、介護者、障害者など、時短就労希望者に順次拡大されました。自分の好きな場所、時間で働くことができるのが最大のポイントです。業務はデータの入力やウェブサイト制作など、パソコンを使った作業が中心、パソコンを使った作業が不慣れな人でも安心して始められるよう、研修体制も充実しています。また、時間的制約が解消されたときには、取得したスキルや自信を持って就職や企業にチャレンジすることができます。失敗しても、再度テレワークのＫＡＤＯがセーフティーネットとして機能しています。就労人数は６年間で８倍に増加し、約250名。受注額は開始当初の年間200 万円程度から約２億円へ拡大しました。　　テレワークの就労形態は、時間や場所は選ばないということ、また、ＩＴ関係の仕事は、利益率が高いものが多く、経済的に自立ができるといった点で、非正規雇用の女性や、ひとり親家庭に向いていることが、納得いたしました。　　ときがわ町においても、女性のデジタル人材の育成に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○神山　俊副議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　では、お答えいたします。　　女性のデジタル人材の育成でございますけれども、大変非常に重要なものだと思いますので、今後また相談等ある中で検討していきたいと考えております。 ○神山　俊副議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　子育てや介護によりフルタイムで働くことが難しい女性にとって、テレワークの普及により、多様な働き方が選択できるデジタル分野は就労しやすい環境と思われます。しかし、スキルを取得するために遠くへ出かけたり、長時間家を空けることはできません。地域女性活躍推進交付金を活用して、民間に委託をして、町内でスキルを学ぶことはできないか伺います。 ○神山　俊副議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　では、お答えいたします。　　小島議員のご意見のように、町内の民間企業等に委託することも可能だと思っております。また、現在、町としては、起業支援施設ということで、そういった施設を委託等をして運営をしておりますので、そういったところも参考にしながら検討していきたいと考えております。 ○神山　俊副議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　本年３月10日付の日本農業新聞にこのような記事がございました。東京圏への転出経験や希望のある18歳から29歳の女性を対象にした民間調査で、転出の理由として最も多かったのは、地方にやりたい仕事がないで、59％に上りました。女性にとって魅力ある仕事や職場をつくることが問われているという記事です。ときがわ町も同じように、この年代の女性が流出しているというのを伺っております。今後、普及が見込まれるこのデジタル人材に取り組むことは、時代に合っていると思います。　　最後に渡邉町長に伺います。町長施政方針で、重点的に取り組む課題として、女性が輝くまちにと掲げていましたが、具体的な取組と、町長の思いを伺いたいと思います。 ○神山　俊副議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　この女性が輝くまちということで、男性側からすると、まず、女性をやっぱり理解するということが第一かなと、まず思っております。私から理解を深めなきゃいけないと思います。幾ら男女共同参画といっても、生物的に女性と男性が違うわけで、その辺からやっぱり考えていかなきゃいかない。それから、我々の時代、昭和20年代に生まれた時代と違って、我々の時代は、結婚すると女性は退職して家庭に入ると、これがスタンダードだった。それが今は、結婚しても、正社員で仕事を続ける、これがスタンダードになってきている。だから、我々の認識も変えなきゃいけないんですね。　　それから、あとは、女性の子育ての一番大変な時期、出産、子育て、その時期のやっぱりいろいろな支援をしていかなきゃいけないと、こう思っております。２年ぐらい前に、役場の職員の間で、若手職員の提案というのがございまして、女性職員から、やはり女性の就労についての提案が出ていますので、そういうものも実現の方向に向けていきたいなと、こう思っております。　　それから、ときがわ町を見てみますと、ときがわ町が所有している10施設、それから、町の中の会社、商店、正社員の募集が少ないんですね。ほとんどがパート社員。これでは、なかなか女性が自立ができないんで、何とか正社員の募集ができるような経営体質、これも10施設あるいは企業さんにもお願いしていこうかなと、こう考えております。　　それから、情報化社会に向けた取組ですが、まだまだ即効性はないんですけれども、小・中学校の子供たちにもＧＩＧＡスクールを進めているところでございますので、そういったスキルが徐々に生かされていくんじゃないかなと、こう考えております。　　以上です。 ○神山　俊副議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　ありがとうございました。　　最後に、現金給付はなくなったら終わりですが、人材投資はその後も効果が続きます。女性だけではなく、男性も、また、若者から高齢者まで幅広い世代で、就職氷河期世代も、ひきこもっている方も、障害者がある方に対しても、人材育成を推進するべきです。しかし、今の人材教育や就労環境のままでは、難しい面があります。まず、女性に視点を当てて、学びやすい、働きやすい環境づくりをしていくことが、全ての人に働きやすい環境につながっていくと思います。ぜひ女性の就労支援への後押しをお願いいたします。　　以上で私の質問は終了いたします。 ○神山　俊副議長　ここで、私の議長としての職務を終了いたします。ご協力ありがとうございました。　　小島議長に交代いたします。　　　　　　　　　　（議長　小島利枝議員、議長席に着く） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員 ○小島利枝議長　発言順位７番、質問事項１、現在町内で設置されている合併処理浄化槽の清掃・点検・法定点検の実態調査を。　　通告者７番、山中博子議員。 ○７番　山中博子議員　議席番号７番、山中博子です。　　議長の許しをいただきましたので、２項目について質問をさせていただきます。　　最初に、現在町内で設置されている合併処理浄化槽の清掃・点検・法定点検の実態調査を。　　町内の合併処理浄化槽設置率は町職員の努力で増加傾向にあると認識しています。しかし、個人設置の合併処理浄化槽は、設置から30年以上経過している物が増えていることも現実です。　　今後、浄化槽の経年劣化による故障や亀裂の発生により、浄化槽本来の役目を果たさない物が多くなると予想されます。町としても、個人、あるいは点検業者任せにせず、浄化槽の実態調査に積極的に関わっていく必要があると思うが、どのように考えるか伺います。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、現在町内で設置されている合併処理浄化槽の清掃・点検・法定点検の実態調査をについてお答えいたします。　　初めに、本町の実態についてですが、令和２年度末現在、合併処理浄化槽の清掃については、実施率65.1％、保守点検については88.5％、法定検査については47.0％となっており、県平均の実施率である55.9％、74.8％、34.6％をいずれも上回っておりますが、特に清掃と法定検査の受検率については高い実施率とはいえないと認識しております。　　本町の合併処理浄化槽は、個人で設置し維持管理している、いわゆる個人設置型浄化槽と、町で設置し、町で維持管理している、町設置型浄化槽があります。　　町設置型浄化槽は、町が主体となって保守点検、清掃、法定検査などの維持管理を適切に行っているため、きれいな水を河川に流し、河川の水質向上に寄与しています。そのため、町では、町設置型浄化槽への切替えを推進しており、戸別訪問、広報ときがわ掲載などによる啓発を実施しています。　　山中議員ご質問の実態調査については、令和元年度に浄化槽法が改正され、浄化槽台帳の作成が義務化されたことで、作成義務のある県が令和４年度末までに台帳を整備する予定になっております。この改正で、町は県に浄化槽の清掃情報を提供するなど、台帳整備についての協力を行います。整備された台帳は町と共有され、個人設置、町設置、両方の浄化槽について、設置状況や清掃、保守点検、法定検査などの維持管理状況を把握することができるものと考えています。なお、適正に管理されていない浄化槽については、事務権限のある県が指導することになっております。　　以上でございます。 ○小島利枝議長　よろしいでしょうか。　　７番、山中議員。 ○７番　山中博子議員　私が議員になって最初の一般質問が河川の水質悪化の件でした。平成26年の水質検査結果から８年間経過した今、現在広報に載っている町内河川の水質検査結果を見ると、ＢＯＤ、いわゆる水の汚れを示す数値ですが、ほとんどが基準値を下回っています。平成15年から開始した、町設置型の合併処理浄化槽が大きな効果をもたらしていると感じました。町では、毎年目標を定め、全世帯に合併処理浄化槽設置を進められています。しかし、今後心配されるのは、設置済みの合併処理浄化槽の維持管理の問題と考えます。町では、浄化槽の清掃、定期点検、法定点検の実態調査をしているのか、伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えいたします。　　町が実態調査をしているかという件につきましては、町が把握できるものというのが、清掃が町が許可をしております。清掃業者のほうから出てくる清掃の記録、これによって調査ができるのが、これが町のやれる限界ということになっております。平成15年に合併処理、市町村設置型の浄化槽を入れるに当たって、その前段の段階で実態調査というのを旧の玉川村と都幾川村のほうでやっております。そのときの数値から、浄化槽の設置届配置廃止というのは、町が権限で受け取ることになっているので、そこからのプラスマイナス、増減で、今の数値というのを把握しております。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　私もたしか平成13年から14年頃、お宅では点検をしていますか、点検カードがありますかという質問をされた記憶があります。多分、それが基になっているのかと思います。町設置の物も、古い物は約20年近く経過しています。また、個人設置の物は、30年近く経過している物が増えています。浄化槽は、20年から30年で劣化すると言われています。町設置の物は、町負担で修理されますが、個人設置の物は、修理に高価な費用を伴います。個人設置の浄化槽が壊れた場合は、町設置の物に変更することは可能なのか、伺います。 ○小島利枝議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えいたします。　　今、町は、この答弁書にもあったとおり、町設置型浄化槽を推進しております。なかなか基数も伸びないわけなんですが、個人設置型浄化槽が壊れた、そのタイミングで、町の設置型に換えるということはもちろんそれは可能でございます。合併から合併という、入替えというんですけれども、それも可能ですし、単独くみ取り、そちらが壊れたら転換という形で合併に転換すると。いずれも可能となっております。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　確かに、合併浄化槽を町設置の物に増やす努力というのは、大変なものかと思いますが、例えば、一般家庭で、合併浄化槽から町設置型の合併浄化槽に換える場合に、大体どのくらいの費用がかかるのか、伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えいたします。　　こちらについては、やはりそれぞれの今の配管の状況等によって違いますので、一概には幾らということは言えないんですが、まず１つ言えることは、合併から合併ということになると、今の家庭内の配管というのが、一つにまとまって、流入のほうがまとまっているというところがあるので、転換よりは家庭内の配管の分は安くなるのかなというふうに思います。　　あと、補助金が撤去、今の、現在の合併槽を撤去するのに最大10万円の補助金が出ます。ただ、やっぱり使用しながら入れ替えるというのはなかなか難しいので、同じ場所に同じように入れるということが、なかなか現実的には難しいんですね。でも、そういうふうにされているお客さんもたまにいらっしゃいます。ただ、ほかのところに移して切り替えるというパターンが多いので、そうすると、若干費用は上がるんですが、やはり幾らかかるかというと、そこはそれぞれで見積りを取ってもらってという形になります。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　この浄化槽設置事業と空き家掘り起し事業との連携はできているのか伺います。 ○小島利枝議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えいたします。　　空き家の掘り起しとの連携については、正直しっかり取れているとは言えません。掘り起こし事業というのは、あくまで民間というか、民民の取引であって、その入ってきた方に対して、合併じゃなければ、合併浄化槽のほうのお願いというのは、それは、通常の今まで住んでいる方と同じような形で啓発のほうをしていくということしか言えないですね。実際、集落支援員、空き家掘り起し事業との連携という形は、今、取れておりません。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　今、民民の取引とおっしゃいましたが、町が委託しているので、町も関わっているということは明らかだと思います。それから、今回、空き家掘り起しされた住宅を全て見てまいりました。単独層の設置らしきものは見られましたが、合併処理浄化槽が設置されている様子はございませんでした。近隣の方のお話では、30年以上空き家で管理は親戚の方がよく来られているとのことでしたが、単独層の設置も見受けられませんでした。空き家掘り起こしされた８件のうち、３件はレッドゾーンの場所で建て替えはできないところで、１件はイエローゾーンでした。　　一方では、河川浄化のため、合併処理浄化槽の設置を促進し、一方では、生活雑排水を流し、河川の水質悪化を助長される住宅をあっせんするのは、相反するのではないかと思います。ときがわ町に住んでいただける方を増やすことは決して悪いことではないのですが、川の上流にあるときがわ町の清流を守るため、まずは空き家掘り起し事業を推進する前に、合併処理浄化槽の設置をお願いする。あるいは、設置のための補助をする等、事前に各課と連携し、よりよい事業にしていただきたいものです。いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　水質というのは大事です。ただ、やっぱり移住定住はこちらも大事です。まず、浄化槽のほうで連携を取っているのが、町の補助金を使う事業、例えば町産材を使ったリフォームですとか、空き家関係の建て替えの補助金の事業もございます。なので、そういった町の補助金を使った事業については、連携はそれは取っております。リフォームの話があれば、町の浄化槽のほうのほぼ案内してもらったり、ホームページなんかでも連携を図っておりますので、町の補助金を使ったものについては、今、浄化槽の転換ということを、今、町のほうでも、それは今でも実施をしております。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　補修費用はたしか50万円だったと思います。それから、レッドゾーンは建て替えることができないと聞いております。そのような場所にあっせんして、何かあった場合に町が責任を取れるのか、ちょっと心配になってしまったので、伺いました。これからも浄化槽を増やしていただいて、きれいな川にしていっていただきたいと思います。１問目を終わりです。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項２、シェアハウス「まちんなか」の現状と成果は。　　通告者７番、山中博子議員。 ○７番　山中博子議員　シェアハウス「まちんなか」の現状と成果は。　　平成29年12月にシェアハウスの設置及び管理に関する条例を制定し、４年が過ぎた。現在、定員６名のうち４名の募集がされている。　　本来の目的である以下の点について伺います。　　（１）若者の町外流出防止はできているのか。　　（２）町内での起業促進及び地域の活性化は推進できたのか、伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　山中議員ご質問の２、シェアハウス「まちんなか」の現状と成果はについてお答えいたします。　　最初に（１）若者の町外流出防止はできたのかについてですが、シェアハウス「まちんなか」は平成30年度から定員６名の稼働を開始し、現在の入居者は３名、これまでに現在の入居者を含め11名が入居をしております。　　入居前の居住地につきましては、町内１名、比企郡内２名、県内４名、県外から４名で、男性６名、女性５名となります。　　ご質問の町外流出防止につきましては、町内からの入居は１名だったことで、成果があったかどうかを推しはかるのは難しいかと思います。しかし、数年とはいえそれ以外の10名の若者がときがわ町に転入し、生活をしたことは、関係人口として今後どう派生していくのか期待が膨らむところでございます。　　シェアハウス「まちんなか」の稼働開始による若者の町外流出防止の直接的な成果ではありませんが、町全体の転出者数につきましては平成30年度が343人、うち外国人が６人。令和元年が295人、うち外国人８人。令和２年が276人、うち外国人５人。令和３年が248人、うち外国人４人と減少してきております。また、転入者数は平成30年が214人、うち外国人が６人。令和元年が222人、うち外国人10人。令和２年が232人、うち外国人３人。令和３年が270人、うち外国人６人と増加傾向にあり、令和３年については社会増減で増加に転じております。こちらについてはコロナ禍による在宅勤務やテレワークなど働き方、オンライン授業等による授業の在り方の変化が大きな要因として考えられますが、これまで町が行ってきた移住施策も少しずつではありますが効果として表れてきているものと考えています。今後、シェアハウス「まちんなか」の入居者から町内へ定住をしてくれる方が出てきてくれることを期待しているところではあります。　　続きまして、（２）町内での起業促進及び地域の活性化は推進できたのかですが、入居者の中でも比企起業塾に参加し、町内での起業を検討した方もおります。しかし、現時点で町内での起業に至った成果はまだありません。今後企業支援施設と連携し、町内に定住し起業してくれる方が出てくることを期待しているところであります。　　地域の活性化は推進できたのかですが、入居の資格はあくまでも商業機能の見直しや観光施設の立地などに興味がある者であり、入居者もそれぞれの生活が基本にあった上での活動に期待しているところです。そんな中ではありますが、蔵を使った無人本屋やボランティア活動など、少しずつではありますが地域振興につながる動きがあると感じております。また、様々な地域から集まった若者がシェアハウスで生活し、近所の方とコミュニケーションを取ることで地域の活性化に寄与していると考えています。現在は入居者も定員に満たない状況ではありますが、シェアハウスに若者が集い、活気のあるものとしていくことで地域の活性化や地域振興につながるものと考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　よろしいでしょうか。　　山中議員。 ○７番　山中博子議員　シェアハウスの入居者のそれぞれの退去理由、そしてその後ときがわ町に在住しているのか伺います。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　シェアハウスに入居した方の退去理由につきましては、個々それぞれいろいろな様々な理由がございます。就職により町外へ出てしまった方もいらっしゃいますし、家庭の事情により出てしまった方もいらっしゃいます。そういう中で１名の方につきましては、結婚のために退去するというふうな中で、一時的ではあったんですけれども町内に居を構えていただいて、結婚をされてそこに住んでいたという方もいらっしゃいました。現在は残念ながら転出をしてしまったわけでございますけれども、そういった実績もございました。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　このシェアハウスを設置するに当たり、地域住民との交流のための場所を１階に設けるとのことだったんですが、地域との交流はあったのか伺います。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ご指摘の部分については、恐らく１階の共用スペースのことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、そこに改めて地域の方を集めてということは聞いてはおりませんが、普段の生活の中でやはり地域の付き合いをしていただいていますので、そこの中で交流のほうは持っていただいていると思っています。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　そのコミュニケーションを取る場所として１階の自由スペースを造りますというお話で造ったはずです。そして、そこについては入居者の方の荷物でいっぱいで、とてもコミュニケーションを取れるような部屋ではないということも伺っております。　　地元の自治会に入って、春秋の道路清掃がありますが、地元との交流を図ったのか伺います。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　まず最初の荷物がいっぱいで交流が取れるような状態でないというものが、どこから話が出てきたのか私には分かりませんけれども、実際にそれが地域の住民の方から話が出てきたんだとすれば、それは地域の方がそこに行ったから初めて認識をしたんであって、やはりそういう意味では交流が図られているというふうには思っています。ただ、今の時点で荷物がいっぱいで交流ができないという状況ではないというのも私は確認しております。　　続いて、地域の方との交流の中でというふうなお話ですけれども、ほかの地域でもあると思うんですけれども、年に数回道路清掃ですとか河川清掃というものもあるかと思います。そういったところに、やはりシェアハウスの代表者が出て行ってその作業を一緒にやるというふうなことも確認できております。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　私も確認させていただきました。道路清掃は一度も出ていないとのことでした。どのようにそれを確認したのか、私もお聞きしたいです。　　入居者の資格の第４条の第５項、シェアハウス周辺の役場庁舎から明覚駅までの商業機能の見直しや観光施設の立地など興味がある者、とあったのですが、どのような意見が出たのか以前聞いたところ、それぞれ仕事があるのでそのことだけに関わっていられないとの答弁でした。そのことについてもう一度伺います。どのような興味を持ち入居したのか。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　今お話ありましたように、あくまでも興味があるものということでお話を聞いて入居のほうを決めたわけですけれども、なかなかそこに対して具体的にできないというのは山中議員がご指摘いただいたような部分もあると思います。今後答弁にもありましたように、起業を考えて起業支援施設のほうでも相談をしている人もおりますので、そこのところは全くないということではなくて、今後そこに誘導していくということも考えられると思いますし、それはあくまでもその方のやはり考えるところによりますので、町長の答弁の中でも期待をしているというふうなことでございます。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　最後に町長にお伺いします。　　昨日私の名前を出していろいろと言っていただいたので町長にお尋ねします。　　町は補助金が出るからといっていろいろな施設を設けました。例えば移住のための仮住まい、定住のための仮住まい、地域特産物のためのきのこのホダ場など、いろいろとありますが、つくるだけでつくってもその後の展開がないと言っていました。行政はどう考えるのでしょうか。 ○小島利枝議長　山中議員、今の質問は終了でよろしいでしょうか。　　では暫時休憩いたします。　　再開を10時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員 ○小島利枝議長　発言順位８番、質問事項１、ときがわ町役場職員の研修制度について。　　通告者８番、前田栄議員。 ○８番　前田　栄議員　８番、前田栄でございます。　　議長の許可を得て、１問質問させていただきます。　　質問事項として、ときがわ町役場職員の研修制度についてです。　　最近の厳しい社会経済情勢の中、町においても事務、権限の委譲、感染症、自然災害など突発的な事態への対応で事務量が増大している。一方で長時間労働の是正が大きな課題になっており、一層効率的な行政運営が求められている。また、公務員改革により職員の数も減少している。このような中、職員のスキルアップのための研修制度はどのように実施されているか伺いたい。　　以上です。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　前田議員ご質問の、ときがわ町役場職員の研修制度についてにお答えいたします。　　近年の社会情勢の変化や、地域の特色を生かしたサービスの実施などにより、行政の抱える課題は複雑化、多様化するとともに、業務量も増加の一途をたどっております。このような状況下において、職員の能力の向上は課題の解決や効率的な行政運営に欠かせないものとなっており、当町におきましても計画的に職員の人材育成を図っております。　　埼玉県と県内全市町村では、職員の人材開発等に取り組むため、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織し、県職員や市町村職員を対象にした研修事業を始め、政策研究の支援、市町村間の職員交流や市町村職員採用情報の発信などの事業を共同で行っております。町は、この彩の国さいたま人づくり広域連合が開催する各種研修メニューに職員を積極的に参加させています。一例として、階層別基本研修では、新規採用職員研修や経験年数に応じて受講する中級研修、管理職等の役職に応じた研修を受講します。また、階層別選択研修では、法律等の研修を必要に応じて受講しております。本年の受講状況について申し上げますと、階層別基本研修では、新規採用職員研修に５名、中級基礎研修に３名、中級実践研修に４名、課長研修に１名の合計13名の職員が参加し、階層別選択研修では、法律分野のうち地方自治法研修に１名、民法研修に１名、地方公務員法（基本編）研修に１名、行政法研修に１名の合計４名、業務改善分野のうち災害対応研修に１名、問題発見の目を養う研修に１名、公共マーケティング研修に１名、レジリエンス向上研修に３名の合計６名が参加しております。　　一方、町が開催する研修といたしましては、外部講師を招いて行うテーマ別研修会や、経験を積んだ町職員が講師となり財務事務や法制執務等の実務研修を行っております。また、各事務担当者においては、埼玉県等が開催する各種事務研修会にも参加しております。　　さらに、本年度からはときがわ町と包括協定を締結している聖学院大学が実施する研修プログラムに職員２名を派遣しております。これは、地方自治や地方財政を専門とする大学教授のご指導を半日単位で年10回にわたりいただくもので、１名は財政マネジメントコースに、もう１名は政策マネジメントコースに出席しております。　　このように令和３年度は例年に増して各種研修に職員を参加させた年となりました。　　自治体間の競争に負けることなく、持続的に発展可能なまちづくりを行っていくためには、役職に応じた階層別基本研修はもちろん、政策立案能力をはじめとする職員の技術力向上を目的とした専門研修を取り入れた人づくりが欠かせません。今後も様々な研修の機会を捉え、職員のスキルアップを図り、行政サービスに生かしてまいりたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　よろしいでしょうか。　　８番、前田議員。 ○８番　前田　栄議員　ありがとうございました。　　研修というのは民間、私民間出身ですから、私においてもいろいろ研修というのは受けてきたわけなんですけれども、公務員の研修も当然やはり同じような体系を取っていると思いまして質問をさせてもらったわけなんですけれども、研修というのはやはり自己啓発というか、我々議員においても、皆様においても、町民の皆様のよりよいサービス、一層向上したサービスを目指すために自己努力をして、いろいろ研修ですとかそういうことでスキルアップしていって、よりよいサービスを求めていくというためにお金を使って、いろいろな点で研修をしていくわけなんですけれども、いずれにいたしましても、民間においてもやはりここに見ると階層別基本研修です。それにおいては新規採用と中堅管理者、中堅研修、それと課長移行的な管理職研修と、同じような体系でやっていると思いますけれども、この答弁において人数的なものがありますけれども、ときがわ町の職員においては約120名、正規職員。そして正規と非正規ということで、今、会計年度任用職員などの方々がいらっしゃるわけですけれども、正規と非正規を合わせると約200人ぐらい、人数的には。それで200人の人が本庁舎と第２庁舎に分かれてやっているわけなんですけれども、大きく分けて町民の方が窓口に行くと前方と、一般的に課長級の後方がいて、それから農業委員会ですとか建設関係の場合は現地に行ってという専門的で、これのような体系に分かれると思うんですけれども、正規の方は一応こういう研修が骨格的にあると。非正規、会計年度任用職員の方の研修というのはこの中に含まれているか、どのようになっているかちょっと大まかで結構ですから。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、人事担当の総務課のほうからご回答させていただきます。　　ただいま答弁書に書かせていただいたものについては、全て正規職員対象のものでございます。会計年度任用職員につきましては、一般的には正規職員の補助的な業務、あるいは一連の仕事の中で毎日同じことを繰り返しているような単純業務に就かせていただいております。それらの中で、初期段階については一時的にどこかで外部あるいは県のレクチャーを受けることもあるかもしれませんが、基本的には通常の業務の中で研修に必要に応じて行かせるということはありません。ただし、極めて専門的な業務を行っている職員、例えば国民健康保険のレセプト点検だとか、介護保険の認定業務だとか、それらのものについては研修に行かせると。あるいは法律が変わるとその研修に行かせるというふうなことはございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　そうですね。非正規の方において、一般的に仕事が単純というとちょっと言葉が難しいんですけれども、シンプル的なことですよね。そういう方で、一般的に私も金融機関出身ですけれども、今の金融機関においては窓口が非正規というかそういう方がいて、でも一番町民の方と接するのは窓口ですよね。確かに農業委員会ですとか建設の場合は、そういう専門的なことで専門研修の今度はスキルアップが要求されると思うんですけれども、16年前にときがわ町ができて、前町長が今でも覚えているんですけれども、職員のマナー向上というか名札をつける、それから挨拶をするとそういうことで前町長が力を入れてきて、それがいろいろな教育のほうにおいてもときがわ町の子供たち、小学校においても中学校の生徒においても、町で会っても本当に気持ちよく挨拶をしていただくと、接遇研修的なものになるかと思うんですけれども、それから議会においても執行部の皆さんが入ってくるとき、本当にこちらもそうですけれども、教育関係の教育長においても教育総務課長においても２年ぐらい前からですか、前はおはようございますと言っていましたけれども、今は各議員の目を見て、アイコンタクトじゃないですけれども、そのような形でやっていただいて、やはり心から気持ちいいなと、我々も逆に挨拶をちゃんとしなくてはいけないというんで六十二、三で思わされたんですけれども、そういう接遇研修、私なんかも最初新入職員のときに、やはり名刺からお辞儀の仕方からいろんなものをしたんですけれども、非正規の人が入ってきて窓口だとか、町民の方がよくいる住民票だとか印鑑証明だとか、福祉の場合はやはりお願いに行くと、そのときにやはり役場の方もそれなりにやっているんでしょうけれども、皆さん本当に16年前から挨拶だとかしたんですけれども、中にはやはりやっているつもりなんだけれども、ちょっとそういう町民の方から応対が悪いとか、おしゃべりしているとか、ただおしゃべりしているのは仕事に関して後ろの役職と話しているのかどうかは分かりませんけれども、そんなことで質問させてもらったんですけれども、その接遇研修、非正規で入って窓口、そういう人はすぐ研修というかそういう応対というのはＯＪＴでやるんだか、ＯＦＦＪＴでやるんだか、その点はどうでしょう。 ○小島利枝議長　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　前田議員のご質問に、私のほうからまずご回答させていただくんですが、正規の職員と非正規の職員ということで、窓口の対応のことが出ましたのでお話をするわけなんですけれども、また研修のほうから総務課長のほうから答弁していただきますけれども、非正規と正規での窓口についてなんですが、非正規の方を採用したときに最初に辞令交付等を行うわけですけれども、そのときに一番最初にお話しするのが、住民の方は窓口に来たときに正規の人か非正規の人か分からないですよね。そういう目線で来られたときに、やはり正規だ非正規だということじゃなくて、やはり一人の職員としてしっかりと対応していただくようにというふうな気持ちでやってくださいというふうなことで話をしておりますので、その辺の対応についてはそういう方針で町のほうもおりますので、それに向けての研修ということで全体研修等も行っていると思いますので、その辺は総務課長のほうから答弁させます。　　よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　では、総務課から答弁をさせていただきます。　　先ほど申し上げました階層別基本研修のときに、新規採用職員研修のときには、正規職員の場合には、新規職員研修の中に接遇というプログラムが組み入れられておりまして、そのときに専門の指導者からレクチャーを受けるというふうなことでございます。一方で、先ほど副町長から答弁がありました非正規の方、任期付職員の方につきましては、これらの研修対応にはなっておりません。　　そこで町では、町の会場、先ほどいっぱい申し上げた会場は町外の専門機関に行く研修でございまして、町に講師をお呼びをいたしまして、その中で全職員対象の接遇研修を行っております。残念ながらこれは毎年行われるものではございませんので、最近の例でいきますと接遇研修だとか渉外クレーム対応研修、これら２つか３つのプログラムを毎年ローテーションでやっているというふうな状況にございます。これは正規、非正規隔でなくおおむね２班体制に分けて、午前と午後、全職員を受けさせるような体制でございます。これもやはりコロナのあおりを受けまして、そういった集団研修がなかなかできない状況にあります。令和２年度はこれはやっておりません。　　以上です。 ○小島利枝議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　接遇的なものというか、町民の方が直接接する場所においては、本当にいろいろな点で笑顔でもって受けてもらうんですけれども、たまに天候だとかいろいろな関係でそういうので、より一層の接遇というか町民の方に対して親切丁寧にやっていただくことを要望いたします。　　それと答弁の１ページで埼玉県と県内全市町村の彩の国さいたま人づくり広域連合と、ここの研修においてはこれはお金の面に関して本人が自己負担幾らか出すんだか、それとも役場のほうで補助を出すんだから、無料なんだかと、そういう点はどんな点でしょう。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは答弁させていただきます。　　先ほど前田議員のほうから、民間でも研修制度があって様々な局面において研修に参加するというふうなお話を聞いておりまして、恐らく民間レベルだとそれが個人負担であったり、非常に高いお金を払って参加したりというふうなことなんだと思います。一方で、このさいたま人づくり広域連合、一組なんですが、これが行う研修につきましては、参加費は無料となっております。今のところなんですけれども。その財源は何かといいますと、埼玉県の負担金、それからさいたま市の負担金、それから宝くじの助成事業が入っているというふうに聞いております。ご案内のとおり宝くじのお金につきましては、地域のお祭りの例えばおみこしを改修する補助金であったり、ある市町村では集会所の改修に使ったりしますが、このようなところにも宝くじの助成金が役立てられているというふうなことでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　分かりました。　　宝くじというと社協で使っているこのマイクのあそこのところですね。宝くじよりと。それから平のお祭りのあれも宝くじのあれからきているような、そういうので使われているんですか。分かりました。　　それと、研修、今言ったように公務員改革で職員が少なくなったり、やはりこのコロナ禍だとか本当に台風19号で、いろいろな仕事が多分役場の職員の人の場合は増えています。ただ、一般的にいいか悪いかは別として、民間の人から見る、または町民の人から見ると、昔も大変だったでしょうけれども、公務員の人の場合は一応失業がないというようなことで、一般的に言葉は悪いですけれども楽と思われているところもあるんですけれども、今はそんな状況じゃないと思うんですけれども、本当にそういう人が少ない、いろいろな突発的なことをやりながら、先ほどコロナの関係で研修がやっていないと言っていましたけれども、それ以前においては研修に行った場合には、当然そこのところの穴埋めをどのような形のフォローというか、していたか教えてください。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、コロナ禍以前の状況における研修に出した後の職場のアフターフォローということなんですけれども、この人づくり広域連合の研修につきましては、１日だとか２日だとか３日だとか比較的短期間の研修であります。したがいまして、そのような通常業務に大きな影響を及ぼすかと言われると、そうでもございません。　　今回、この人づくり広域連合の行う研修に、全部で10名の者を参加させていただいておりまして、これは例年の階層別選択研修のほうです。基本研修は昇格時に発生するので、毎年人数が違うんですけれども、階層別選択研修のものに全部で10名という大きな人数を送り出すことができました。これはコロナ禍において通常より業務が少なくなっている部分があります。例えば、生涯学習課の人ですとか、そういった業務が減っているところをチャンスと捉えて、ここをチャンスと捉えて通常より大分多くの人数を研修に送り出すことができたというふうな実績でございます。　　先ほど、聖学院大学の２名の者が参加したというふうな、10日間の日程でというふうなものでございますが、これらにつきましてもやはりこれから小さな自治体でも大きな自治体と対等に戦っていくためには、少し長期間の研修をさせようということで、10日間の日程で土曜日に出勤をさせて研修に参加させるということで参加させました。過日、この研究発表会がありまして、町長にも直接ときがわ町の職員がプレゼンテーションを、参加したさいたま市をはじめとする各市町村の職員と対等にプレゼンテーションしまして、町長にも直接ご覧になっていただきまして、お褒めの言葉をいただいたところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　一般に民間と言うと、民間が全てではないですけれども、聖学院大学というのは半日単位で年10回ということで、それと今聞いたようにそれほど宿泊研修だとか、３日間だとかそういうのというのはあまりないように思えたんですけれども、私なんかにおいても過去１週間も千葉県へ行って缶詰めで朝から晩までと、本当に終わったときには外の空気だとか女の人だとか違った食事をして、本当にこんなうまいんだとかああだこうだとすごいフレッシュに感じましたけれども、あとは駅前でカラスの歌を歌えというようなことはやっていませんけれども、いろいろな研修がやはりあるわけで、研修においても別に研修に行ったからといって、自分でやる通信教育においても自己啓発で自分ですると。それをしなければとてもじゃないけれども、いろいろなこういう経済情勢だとか複雑化した法律だとかいろいろなのに対処できないとそういうことなんですけれども、通信教育的なものというのはやっているんですか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それではお答え申し上げます。　　役場の総務人事担当が働きかけて、通信教育をこれを受けてくださいというふうなことは、私の知る範囲では今までなかったと思います。しかしながら、自発的な研修、自発的に自分で民間の通信教育の講座に申し込んで、有料で自分のポケットマネーからお金を払って、一定の資格を取るなり、資格向上をしているというふうな職員というのは、過去から実はありました。特に、保育士が児童を指導する上で特殊な音楽的な資格を取るだとか、あるいは高卒の人間が通信で短大の資格を取るだとか、余暇時間を利用して通信で資格を取るというふうなことは実は前からあったわけでございます。　　今年から実は職員の評価制度の中に、この自発的な研修あるいは長期間の研修を評価する、実はインセンティブを設けることにしました。通信というのはやはり、通信教育で資格を取るということはやはりお金がかなりかかることでございます。それらの自発的意思に基づいて、今の職場で役に立つ、あるいはときがわ町に勤めているからにはいずれ役に立つというふうなもので資格を取った人間には、勤勉手当の上乗せという制度が新たにできております。教材費程度のインセンティブを本人に与えることができる。これは研修の成果がきちんと出て、かつほかの勤務成績も良好な者というふうなことでポイントで評価するものでございますが、その対象になった場合には若干給料袋の中身が重くなるというふうなインセンティブを今年から運用しております。　　以上です。 ○小島利枝議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　そういうことは、仕事をしながら資格を取るということは大変だと思いますけれども、いろいろな点で役場においても一級建築士ですとか、今だったら民間の場合は産業能率大学、ここのところのあれで中小企業診断士だとかそういうようないろいろな資格があると思うんですけれども、１つの提案としてそういう中小企業診断士、産業観光課なんかにおいては、商工会いますけれども、そういう中小企業診断士取ったら10万円の報奨金を出すとか、ほかに一級建築士取って辞めてしまう可能性もありますけれども、そういういろいろな点、インセンティブ的なものをつけるとレベルアップして、あと１つ言われたのは、農業委員会ですとか建設だとか福祉において専門的な知識、課長以外でもほかの職員も、課長がいないときとかやはり窓口に行ったときにすぐ対応できないとか、そういうこともないようにしていただきたいと。　　ただ、やはり勉強するのは、仕事した後は容易じゃないですけれども、何かがないとなかなか、人間ですからできない可能性もあって、いろいろな点が、その能力があれば、住民に対して町民に対してよりよいサービスがもっともっとできるんじゃないかということで思っているんですけれども、一応今研修をやっていないということだったんですけれども、大都市だとかさいたま市だとかでかいところを相手にしている研修で、自治大学校、そこのところにいろいろ書いてあったんですけれども、そういうでかいクラスになると、研修を受けたくても３つほどあったんですけれども、受講時間確保の困難、１つとして。２番目として人員予算の不足、３番目として教材研修技法の情報不足というようなことが一応、自治体で東京ですとかそういうところに集まって、そこに来た人にアンケートを聞くとそういう問題があると。ときがわにおいても大なり小なりあるんでしょうけれども、そういう先ほど聞きましたけれども、研修に行って穴埋めはどうするんだと、それほど何か支障がないみたいですね。いろいろな点があってよかったと思うんですけれども。　　いずれにしても、研修をやることによって職員のスキルアップを通してもらって、いろいろな点でＯＪＴとＯＦＦＪＴがありますけれども、なかなか研修ができなくて、役場の場合の現状を見ているとＯＪＴですね。これをいろいろな点で上司が新しい人、仕事不慣れな人に対して、都度都度スポット的に教えていくのが一番いいんじゃないかと、そういうことでしているわけなんですけれども、最後にいろいろな点で職員の方もいろいろ自分たちのスキルアップしていただいて、我々議員においてもいろいろな点でスキルアップをして、よりよいときがわ町をつくっていくようお互いに頑張りましょう。　　以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○小島利枝議長　発言順位９番、質問事項１、国民健康保険税の引き下げを。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　11番、日本共産党の野原和夫でございます。　　一般質問させていただきます。　　まず、２項目の中で１項目、国民健康保険税の引下げを。　　現在特例として所得割、均等割が軽減されているが、2022年３月31日までの特例であります。さらなる引下げと特例の延長を求める。お願いします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、国民健康保険税の引下げをについてお答えいたします。　　ときがわ町国民健康保険税条例の特例に関する条例の制定の経緯は、特別会計の歳入過多を調整することを目的に、令和２年度の１年限りとして制定したものです。ところが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症により社会活動が制限され、経済にも大きな影響が見られるため、被保険者の所得低下を懸念し、生活支援策として適用期限を１年延長することとし、令和３年度予算は財政調整基金を繰り入れして対応してまいりました。　　ご質問の保険税のさらなる引下げと特例の延長を求めるについてですが、本定例会の議案第18号として上程した令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算のとおり、特例に関する条例の期限延長はせず、予算計上いたしました。　　この条例はあくまで特例の対応であり、令和４年度は財政の状況を見極める期間とし、保険税の引下げが必要となった場合には、改めてその対応を示してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小島利枝議長　よろしいでしょか。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　この答弁書の中で、最後のほうにはある程度の含みがあるように感じます。　　ただ、私はなぜこの問題を取り上げたかというと、今のコロナの収束はまだ立っていないんですね。実際には５年間ぐらいかかるといううわさを聞いております。そういう中でやっぱり所得も低くなる。まして、この中では200万前後の所得の人たちの均等割の引上げというのは大きな影響を与えるんですよね。　　そういう中で、お願いしたいんですが、実際、今回の予算の中では、均等割、所得割を元に戻すとなると、均等割、比企管内では一番高い数字になります。３万2,000円です。そして、所得割は２番目に高くなるんです。　　そういう影響も含めて、この問題については慎重にやっていただきたかったんですが、ときがわ町は、これは平成27年12月議会でこの問題、広域化に対応し国保税の適正化を図るためという説明の中で、二方式への移行をされました。当時は所得割６％でありましたが、7.1％となりました。そして、均等割１万円が３万2,000円になりました。その年度は税収も増え、基金も3,000万はできたという報告を受けております。　　そして、現在に至っているわけですが、やっぱりこの基金もできてきた現状です。2021年３月31日では２億2,045万も基金があります。私は基金全額を取り崩しても今のコロナ禍では現状、特例を延長していただきたかったのですが、こういうことも考えていただけたのか、その中での特例を外したのか伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　山口町民課長。 ○山口清史町民課長　お答えします。　　今回の予算計上するに当たって、基金を取り崩して延長を検討したかということかと思いますが、先ほどの答弁にもございますように、あくまで特例ということで考えております。今年度の予算、３年度の予算、あと令和４年度の予算につきましても、当初予算については、基金を5,000万近く崩しての予算を計上しなくてはならないような状況となっておりますので、さらにそこに基金を全部崩してまでの延長は考えてございません。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　この問題については、団塊世代の移行がもうそろそろ始まってきています。後期高齢者のほうへ移行する人たちが増えてきております中で、国保の保険税収は恐らくプラス、上がると思うんですよね。そして、その中では、後期高齢者の移行になりますので、給付費そのものもある程度抑えられる現状が生まれてくるんではないかなと思います。　　そういう先のことも考えながらも含めて特例を延長していただきたかったのですが、この答弁の中には、改めてその対応を示していくということも含まれておりますが、それ以上追求してもなかなか難しいと思います。　　本来私は個人的には考えているのは、一般会計からの国保会計への法定外繰入れを行い、所得に応じて払える国保税が適切ではないかなと思います。課長、このような考え、私は間違っていますか。 ○小島利枝議長　山口町民課長。 ○山口清史町民課長　お答えします。　　所得に応じての負担ということなんですけれども、これについては現在も同じような考えで負担の割合については行っておると私は考えております。　　また、埼玉県としまして、運営方針が今示されている中で、将来的には、保険料の統一を目指していこうというものがあります。　　最終的には、県内どこの市町村に行っても同じ所得でしたら同じ保険税、同じ負担で受けて、安定した医療が受けられるような取組にしていこうということで今進んでおります。　　当面は、令和６年までに納付金ベースの統一ということで考えておりまして、それには、その段階では医療費の差をつけないでいこうということになります。ときがわ町は今、埼玉県内の平均より医療費水準が高い状況になりますので、そこで医療費水準を考慮しないということになると、ときがわ町としては有利な状況になっていくのかなと思います。それによって納付金が下がる可能性があると思いますので、そういった面は今後の皆様の負担については有利になっていくのかなとは考えています。　　その中で、また、法定外繰入れの話もございましたが、県の方針としましては、完全統一というのがいつになるかはっきりしないんですが、令和９年までには法定外繰入れの撤廃、県内で法定外繰入れを全市町村がゼロにしていこうというような目標は、今現在示されておるところでございます。　　ですので、改めてここで法定外繰入れを町として使っていくというのは、適切ではないのではないかと私は考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　統一化のことを今発言されましたが、統一化というのは、なかなか難しいところまで来ていると思うんですよね。ちなみに統一化になると、この均等割でときがわ町３万2,000円ですよ。滑川町は２万6,000円、嵐山町は２万7,000円、小川町は３万、鳩山町が３万円、川島町が２万7,800円、吉見町が２万1,500円、東秩父村が２万1,000円です。この水準を見ると、ときがわ町ははるかに高いんですよね、現状から見ると。だから、一般会計の繰入れをしてもやることが必要ではないかなと思います。　　そして、一般会計繰入れ、国保会計の繰入れは狭山市、鶴ヶ島市、川越市、毛呂山町、越生町、嵐山町もやっております、法定外繰入れを。　　そして、国は締めつけることは進んでいますが、繰入れしても違反的なことはない、田村厚労大臣が以前言っていました。そういうことも踏まえて、また、保険者努力支援も町は収納率も徴収率も高い中で、支援金も多く入ってくるようになっております。　　だから、そういうことも踏まえた中で、いかに軽減策が大事かなということを言いたいですね。コロナ禍で収入減、そして、生活は困り、治療を中断したり、受診を控えたり、重症化で手遅れになる場合も今後出てくると思います。そういう中で、それと同時に、私はコロナ禍での引上げというのは、町民に寄り添った考え方を示していただきたかったことは事実です。　　それと、徴収率です。ときがわ町は年金の差押え含めて、預貯金差押え、そういう現状が生まれています。やっぱり寄り添った徴収、義務を果たしていただきたい。そのことをお願いするんですが、そういう徴収義務的なもの、町民に寄り添った話合いの下で、きちんとなされるかどうか、その点を伺います。 ○小島利枝議長　福田税務課長。 ○福田芳和税務課長兼会計管理者　お答えさせていただきます。　　今現在、大変にコロナで苦しんでいられる方がいらっしゃるのは事実だと思います。また、そういう中で所得の減少している方、この方も私のほうで伺っております。　　そういう方に対して当然寄り添ったお話をさせていただいておりまして、国保に加入されている方の立場に寄り添った納税相談を、配慮した納税相談をさせていただいて、必要があれば、国のそういったところもご案内させていただいているところでございます。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　ぜひ、課長、この全体から見ると、国庫補助割合が下がっているんですよね。国への要望をしっかりやっていただきたいと思います。　　この国保については質問を終わりにさせていただきます。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項２、乗合タクシー・路線バスの充実を。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　乗合タクシー・路線バスの充実を。　　乗合タクシー・路線バスについて多くの意見が寄せられている。公共交通活性化協議会でも意見が出されていると思うが、今後の改善を踏まえ、次の点について伺う。　　（１）山間地域路線バス廃止に伴う代替交通対策について。　　（２）料金が高いとの声も聞かれる。料金改定について。　　（３）乗合タクシーの町外への運行については。　　（４）乗合タクシーの運行システム改善について。　　（５）乗合タクシー、路線バスの連携については。　　以上、お願いします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、乗合タクシー・路線バスの充実をにお答えいたします。　　最初に、（１）山間地域路線バス廃止に伴う代替交通対策についてですが、町西部地域につきましては、現在、朝の２便を残し路線バスの運行は休止となっており、また、デマンドバスの運行は廃止されております。　　それをカバーするためのオンデマンド交通として、乗合タクシーを運行しているところです。令和３年度の乗合タクシーの月平均の利用者数は、令和２年度の月平均の利用者数の２倍以上となっており、乗合タクシーというものは徐々にではありますが、住民の皆様に浸透していると考えているところです。今後も利用者のニーズにできるだけ応えられるよう継続してまいりたいと考えております。　　次に、（２）料金が高いとの声も聞かれる料金改定についてはですが、乗合タクシーの現在の料金は乗車距離等にかかわらず片道500円となっており、路線バスの料金は町内の西部地域から東部地域まで乗車すると360円となり、町外へ出ますと500円となります。いずれも地域公共交通活性化協議会において、協議して決められた協議運賃となっております。公共交通の維持、受益者負担等を考えますと、決して高過ぎる料金であるとは考えておりませんので、当面現行料金での運行を継続したいと考えております。　　また、同様の協議により、高齢者に対しましては、路線バスも乗合タクシーも定期券をそれぞれ１か月2,500円で販売しており、有効期間内であれば、何度でも乗降が可能です。月に複数回ご利用する方はぜひとも定期券での利用をお勧めいたします。　　次に、（３）乗合タクシーの町外への運行案についてですが、２月の書面で行われました地域公共交通活性化協議会において、毛呂山町の埼玉医科大学病院への直行便の実証運行を６月から開始することで協議が調いました。まずは、運行結果を検証し、本運行につなげてまいります。　　次に、（４）乗合タクシーの運行システム改善はについてですが、どのような部分に対してご質問いただいているのか判然としませんが、受付システム、運行自体のシステム、いずれにいたしましても現時点では変更の予定はありません。予約システムについて、インターネットでの予約が分かりにくいというご意見があることは承知しております。そこについては理解を深めていただくよう丁寧に説明してまいりたいと思います。　　最後に、（５）乗合タクシー・路線バスの連携についてはですが、それぞれの役割といたしまして、乗合タクシーは枝葉の交通、路線バスは幹の交通としての役割を果たしているものと考えております。それをつなぐ場所はせせらぎバスセンターになるように計画しておりますので、そこを中心に連携を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　よろしいでしょか。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　（１）の代替交通対策ですが、今は順調に走っているということで、理解されます。　　この問題について、当時の久保課長が乗合タクシーは全域走るには５台が必要という答弁をされたことがありました。だから、現時点で賄えるのかどうか、ちょっと疑問のところもありますが、そういう方向性も前課長は答弁した記憶がありますので、その点は位置づけの中で考えていただければと思います。　　料金が高いという声でありますが、この料金については、以前私と岩田鑑郎議員で要望書を提出しました。一律500円は高いということで、300円という要望書を出した経緯があります。　　この問題については、視察に行きました美濃市が大人が300円、65歳以上が100円、障害者の介助者が100円、小中高校生が100円という、300円の運行でシステムを運行をしているんですよね。500円であればワンコインでお釣りがないという声もあった中で、この改正にもある程度の努力も今後必要ではないかなと思います。　　この問題については、今の現状ということを維持するのか、料金の改定についての考えをちょっと伺いたいと思います。簡潔にお願いします。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまの野原議員のご質問でございますけれども、町長答弁にもありますように、500円が高いというふうなものではないというふうなお話もございます。ただ、それ以上に、その例に挙げられました美濃市の300円がほかにどういう制度があるのかちょっと、申し訳ありません、私は存じ上げないんですけれども、300円も10回とか使えばもう、一月に10回とか、往復で行きますと２回必要になりますから５日間使えばもう既に10回で3,000円になってしまうわけですね。　　ときがわ町の場合には、そこのところが2,500円という定期をつくりまして、５回使っても2,500円で済むというふうなことを考えれば、多く使う人にとっては定期を使って利用していただくというふうなものが最善の策ではないかというふうに思っております。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　分かりました。　　乗合タクシー運行システムについてですが、この問題については、この間、町民から電話がありました件ですが、もう某スーパーに買物に行ったときです。その中で、男性の方が乗合タクシー予約して１時間ぐらいの待ちだそうです。それで、そこにたまたまご婦人がいまして、ご婦人は、予約して５分ぐらいで来るということで待っていた中で、同じ方向に行くんだったら、一緒に乗りましょうよと声をかけたそうです。そして、その中で、２人の話合いの中で、乗合タクシーが来まして、乗ろうとしたら、規則違反だからということで、声をかけられたそうです。そして、問題があったら町に言ってくれということで、この問題については、最終的には２人が乗降できたようです。　　だから、そういう中で、このシステムが今現在、越生タクシーさんが委託されてやっていますけれども、恐らく東大方式だと思うんですよね、方式的なものは。それで、私たちが前提案しましたニセコ町のＣＤは町に届けてありますから、見ていただければと思いますが、そのシステムは、乗る人、降りる人も一緒に運行する赤城タクシーさんがやっているそのシステムも大変好評でありました。そういう方式をぜひ入れていただいて、そういうことをすれば、この問題がそういうふうに解決できるんじゃないかと思うんです。　　町に言ってくださいといったら、町は越生タクシーに委託しているわけですから、越生タクシーさんがその方式でやっているわけですよね。町に言っても解決できないんじゃないですか。　　この方式を現時点でどのように見ているかもあえて伺います。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまご指摘いただいた点につきましては、恐らく特異なケースではあるとは思います。そんなちょくちょくあるようなケースではないとは思うんですけれども、ただ、この乗合タクシーを運行する上でのルールといたしまして、予約は１週間前から乗車する30分前までというルールで一応進めさせていただいておりますんで、それによって、システムも組んでいる中では、恐らくその場にいた運転手も相当困惑はしたんだとは思うんですね。　　そういうしたことが安全運行にまた影響があっても、ちょっと心配だなというのも私も今思ったんですけれども、ただ、結果的には、これは定かではないですけれども、乗れたというふうなお話もいただきましたけれども、そうすると、後で本当に予約は取ってあった部分について、実際には予約があるのに乗らない方が出てしまう、そこでは。ということもありますから、そうなると、本来そこが当初に予約が入っていなければ、違う方の予約が入れられたかもしれないとか、そういうふうなことにもつながってきますので、できればシステムに基づいた運行に準じていただければというふうには思っております。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　システムに準じたということを言っていますけれども、その方向性もきちんとやっぱり乗り手、住民には周知することも大事だと思うんですよね。　　ちなみに、この美濃市、当時主幹だった荒井課長も行ったんじゃないでしょうか、美濃市。行かなかったですか。久保課長は一緒に同席しましたから、この美濃市の内容は、同じ方面、同じ時間帯の方と乗り合わせます。そのため、目的地以外の場所を経由することがあります。乗合タクシーの仕組み、時間どおりの運行ができない場合があります。時間に余裕を持ってご予約、ご利用くださいという案内が出ている。きちんとそういう方向性を示しているんです。だから、そういう中では必要ではないかなと思います。　　そして、私、ぜひ提案したいんですが、オペレーターを明覚駅舎内に置いて、きちんとしたシステムを運行するようにしてはいかがかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご提案なんですけれども、私としましては、明覚駅にかかわらず、およそ400ぐらいの乗降所を設けているわけです。その中で、いろいろな店舗ですとか、病院ですとか、そういった人が常駐しているような乗降所もございます。そういったところには、できれば乗合タクシーの予約を仲介していただくようなことをしていただければ、明覚駅だけじゃなくて、その利用した施設のところで予約が取れるようになったほうが、もっと便利になるんじゃないかなというふうには思っているところです。　　ちょっと外れてしまうかもしれないですけれども、スマートフォンでネットで予約をすると、非常に24時間予約ができますんで、そういったことの普及というのも、ちょっと今後考えていきたいなというふうには思っているところです。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　使い勝手も必要だと思うんですけれども、やっぱりシステムの中で、私赤城タクシー視察に行ったとき、運転手さんと乗る人との会話がとてもすばらしかったんですよね。そして、楽しく乗り降りできている現状が生まれていますから、やっぱりそういう中ではきちんとシステムの中で運行できているなと感じたわけなんです。　　これからときがわ町も観光にも力を入れることをおしゃっておりますから、ぜひそういうシステムをきちんとした方向で示していただいて、観光客が来たときには、今度、明覚駅には駐車場ができますよね。そこから乗り合いしていって周遊、ときがわ町を一周してもらうような観光スポットの中でも乗合タクシーが有効活用できるのかなと思います。そういうこともぜひ力を入れていただきたいと思います。　　この問題については、現状、今、成功しているように、課長、判断していますか、全体から見ると。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　私個人的な判断ということになりますと、またどうかと思うんですけれども、いろいろと問題があるのは承知しております。そこを改善していかなければいけないなというふうに感じている中で、今の時点で、当初の利用から言いますと倍近くになってきているというふうなことを考えれば、住民の皆さんにある程度受け入れられつつあるのかなというふうには感じているところでございます。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　私も、利用者も大分増えているんで、順調に来ているかなと思います。さらなる拡大というか、それを目指すことも行政としての役割だと思いますんで、ぜひこの問題については積極的に取り組んでいただきたいと思います。　　それで、最後に、今日、国保と両方質問させていただきました。神山俊議員の質問の中で、町長は町政について、町民が主人公であるという答弁をされました。まさに、皆さんの願いも国保税、そして、乗合タクシーにもかかっていると思うんですよね。そういうことも踏まえて、今後の町政の運営の中で、きちんとやっていただきたいと思うんですが、最後に町長に伺います。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　国保税とかあるいは水道料金、こういう町の町民に負担のかかる問題は、これは非常に難しくて、その年代の人だけの問題ではなくて、過去のときがわ町民、それから将来のときがわ町民、どこの世代の町民がこれは負担をしていかなければいけないんだと考えますと、我々の世代もやはりある程度のリスクを持って、将来のときがわ町民のために幾らかの余裕を残してやらなきゃいけないと思っています。　　国保税も私は国保の運営協議会の会長をやったときに、ずっと国保税が上がっていなかったんですよ。そうすると、その過去の町民たちがいい思いをして、これからの町民に負担がかかると、こういうことがないようにバランスを取りながら微調整が必要かなと思っております。だから、これから財政がまたよくなれば、また、野原議員のご提案のようなことができると思っております。　　それから、乗合タクシーの問題なんですが、今、今日、今回の議員のご意見を聞くと、負の意見ばっかりなんですよ。ぜひプラスの意見も聞いてもらって、こんなに便利になったよ、こんなに楽になったよという意見も出してもらいたい。なぜかというと、そういう人たにはアイデアがある、知恵があるんですよ。その便利だという知恵を私たちがいただきたい。だけれども、不満ばかり言われると、そうか、そうか、じゃ、最後にはやめてしまおうというところになってしまうんで、大勢の方が便利という人もいる、そういう人たちのアイデアもやっぱり提案をしていただいて、改善をしていきたいと。私は乗合タクシーをもっともっと利用しやすいものに育てていきたいなと思っております。　　以上です。 ○１１番　野原和夫議員　ありがとうございます。 ○小島利枝議長　以上で野原議員の質問は終了させていただきます。　　暫時休憩いたします。　　再開を午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員 ○小島利枝議長　発言順位10番、質問事項１、地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の導入を。　　通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　６番、田中です。　　議長の許可をいただきましたので、２問について一般質問させていただきます。　　最初に、まん延防止地域の指定が来週で解除になります。ただ、ときがわ町は大変残念なことにここでずっと続いているんですね。自分たちも気をつけなきゃいけないんですけれども、全体でここで気を緩めないで、ぜひ解決というのか、収束の方向で努力したいと思います。　　あともう１つ、今回の議会の中で決議をいただきましたけれども、ウクライナの問題では、ただいまも戦闘が続いていると。大変憂慮していますし、一日も早くそういう状況が収まって、平和な環境になっていただけるということをお願いして、質問に入らせていただきます。　　最初、１問目、地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の導入ということで、地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）とは、地域独自の課題解決のため、民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を生かしながら地域の課題や価値の向上につながる業務に従事してもらい、活性化を図るものです。　　必要な経費については、総務省が特別交付税措置されます。ときがわ町が必要とする課題解決のため、次の３点についてこの制度を導入する考えはないか伺います。　　１、ときがわ町の魅力の維持、向上、まちなか再生、具体的には一ト市とか西平地区。　　地域資源の活用、向上、ＳＤＧｓの取組など。２、人口減少、少子高齢化、教育支援、観光振興、移住・定住促進、関係人口の創出・拡大、地域づくりの人材育成など。　　３、ＩＴ化の推進、アプリ、マイナンバーカードの利活用など。　　よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　田中議員ご質問の１、地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の導入をについてお答えいたします。　　ご指摘いただきました３点は、総務省が例示している活用策と同様の内容ですので、ここでは個々具体ではなく、制度そのものの導入について、私の考えをお答えいたします。　　地域活性化起業人制度とは、地域おこし協力隊や集落支援制度と同様、地域力の創造、地方再生に資するための制度であり、令和２年度までは地域おこし企業人制度として運用されてきましたが、より幅広い地域の活性化の課題に対応するための企業人材の派遣に関わる制度として令和３年度に創設されたものであります。　　その活動内容は、観光振興、地域産品の開発、販路開拓、ＩＣＴ分野（デジタル人材）・地域経済活性化など多岐にわたっており、町が行う自主事業のほぼ全てを網羅できるものとなっております。　　よって、ご指摘いただいた項目をはじめとして、町の課題解決に民間のスペシャリストが培ってきた専門知識、業務経験、人材、ノウハウを活用し、外部からの視点、民間の経営感覚、スピード感覚を得ることでよりよい事業展開ができるのではないかと考えております。　　総務省の公表資料によりますと、令和３年度の地域活性化起業人の受入れ可能団体は、全国で1,429団体であり、ときがわ町もその中に含まれております。12月１日時点で95件、106人の募集がなされ、そのうち８件、９人のマッチングしか成立していないようです。いかに企業とのマッチングを成立させるかが非常に重要であり、今後はそのための方策などについても研究してまいります。　　町といたしましては、地域活性化起業人（企業人材派遣制度）にこだわることなく、昨年の12月定例会でもご提案いただきました地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）制度や既に導入している地域おこし協力隊や集落支援制度など総務省が示しているメニューを研究し、対象となる事業を検討、選定する中で、より有益な形での制度導入を図ってまいります。　　以上です。 ○小島利枝議長　よろしいでしょうか。　　６番、田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　ありがとうございます。　　私も、今、答弁にいただきましたが、たくさん、それなりの提案をさせていただきましたけれども、今回ぐらい前向きな答弁をいただいたのはということで、実は驚いているんですけれども、具体的に私のほうで提案を、実はある意味準備はしていたんですけれども、こういう回答が来るとは思っていませんでしたので、もう少し具体的な話をしていきたいと思うんです。　　私は、ときがわ町はかなり、いわゆる委託というのか外部にお願いするような事業が本当にたくさん多い。それともう１つは、具体的に職員の人数だとか、専門性も含めて非常に不足しているというか、難しい部分があると思うんです。そういう意味ではこういう制度は極めて有効だと思って提案しているんです。具体的に言いますと、例えば経費も560万まで、１人ですね、年間措置されます。　　それと、もう２つあるんです。起業人が発案・提案した事業に対する経費は、上限100万、２分の１補助です。それともう１つは、受入れの準備の年間経費100万の２分の１、これが措置されると書いてあるんです。これはこういうのは使わない手はないなと思っているんです。　　それで、荒井課長、ぜひこの辺で、前向きな答弁いただいておりますけれども、いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまの田中議員のご質問でございますけれども、町長の答弁にもありましたように、この制度があるから、じゃ、何でもいいから使えというつもりは全くありません。そこはご理解いただきたいと思います。　　ただ、やはりこれから行政を進めていく上で必要なものについて、そこに対して有効な、有用な制度があるのであれば、それは活用しない手はないとうふうには思っております。そうした中から、事業の中身と制度の中身を比べる中で、やはりそれを選択していきたいというふうには思っております。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　もちろん、無駄なところというか、そういうことには全然私も思っていませんけれども、具体的に、例えば今、小島議員の話が大変、私、参考になったんですけれども、ＩＴというのは、今、非常に距離を選ばない、場所を選ばないということで見ると、非常にときがわ町なんかは有用だと思っているんです。　　それともう１つは、教育関連で、今、ＧＩＧＡ構想も含めて、全部のハードは準備ができました。そうすると使い方だとか、そのフォローだとか、そういうのがなかなか難しい部分もあると思うんです。それを、私が見ている範囲ではなかなか先進的なところもあります。だから、それは具体的な名前は出しちゃまずいんで、用意していますけれども出しませんけれども、そういうところもあります。　　だから、それは、ぜひそういう人材を、期間が３年ということになりますけれども、そういうのを活用したらどうかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。その２つの分野についてということで見ると。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　私が、先ほど来申し上げているのは、やはりそれも一つのものではあると思います。やはりそういった、これからはデジタル化社会というのは進んでいかざるを得ない、進んでいくだろうということは簡単に想定できるものですから、そこに対して、やはりどういったことが、またどういった企業が、そこに対して手を挙げてくれるのかということもございますので、そこのところは研究をしてまいりたい。　　答弁にもありましたように、95件の募集をかけているけれども、結果的に８件しかない。マッチングができていないという中では、やはりこの辺をどう企業を求めていくかというのは選ぶ必要があるのかなと。最初から企業を、じゃ、ここにお願いしますということでいったときには、やはりそれは我々の立場からすると、そこの企業と何かあるんじゃないかというふうに勘ぐられる場合もありますので、そこのところは慎重にはいきたいと思っています。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　なかなか指定して云々というのは、よく分からない部分は私もあるんですけれども、私が見ている資料の中では、かなり先進的な企業もあって、それで、例えば具体的に言えば、ＩＴ関係だとか、テレワークもとか、そういう群に得意なところもあるわけですよね。そこを、具体的に、入札とかそういうのではないと思うんですけれども、中間的なところがありますから、こちらのアピールだと思うんですよ。ときがわ町はこういうことをしたい、こういう人材が欲しい、こういう支援いただきたい、そういうことが必要なんだと思うんです。だから、待っていてこういうのがあればいいなって、そういうのは逆だと思うんです。　　だから、これは町長が判断するべきだと思うんですけれども、町長はずっと民間で、それから研修制度だっていっぱいたくさん聞いてきたと思います。情報もあります。だから、そういう意味では、町長、やっぱり手を挙げて声かけなきゃ進まないと思うんです。いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　何か前回の田中議員のときにも答弁したと思うんですけれども、やっぱりそっ啄一致で、やっぱり上から親鳥が一生懸命卵の殻をつついても、中のひよこが育っていないとなかなかうまいふ化ができないんですよ。だから行政が、こういう制度があるから使え、使えと言っても、その素地がそこまで達成していないと。私もこういう制度を見ると、私は企業側から見るんですよ。どこの行政区とくっついたらビジネスになるかと、そういうこと考えるんですよ。国からどのくらいの補助が出るか、ビジネスとしたら最高ですよ。今、大企業はほとんどこのビジネスに注目しているんですよ、実は。それで３年たったらもうそれで終わりです。　　だから、そういうような、自治体が使い捨てにされないような企業等、選んでいかないと、本当にこれ、使い捨てにさせちゃうんですよ。気をつけないと。だからそっ啄一致、その素地も育てながら導入を図らないとこれはうまくいかないんで、ちょっと慎重に考えているというところでございます。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　町長のおっしゃることは、非常によく分かりやすいかなと思うんです。ただ、私が危惧しているのは、いつも周りを見る、何ができないというんじゃなくて、やっぱりある意味、とがったところも必要だと思うんです。私は、ときがわ町はとがった要素はいっぱいあると思うんですよ。それをもう一声、もう一ひねり、もう努力というところだと思っているんです。だから、ほかから見ると、ときがわ町は羨ましがられる点もいっぱいありますよね。だから、そこを自分たちも気がついて、そこを伸ばそうよという、めり張りをつけようよということだと思うんです。　　これはあまり言っちゃいけないけれども、例えば埼玉でいくと秩父なんかは非常にうまくいっています。小さな自治体も細い部分でうまくやっているところがあるんです。やっているという意味じゃなくて、うまく活用しているという部分あります。じゃ、ときがわ町は何なのかなと思うんです。やっぱりそういう意味で、お金や制度はある、どう利用するかといったら、ときがわ町が問われているんだと思うんですよ。　　だから、全部が何でもかんでもというんじゃなくて、ときがわ町のよさをどう伸ばすかというところに、そういう制度を当てはめる。そのために自分たちも努力する。そういう循環じゃないかと思うんです。いかがでしょうか。町長にもう１回、聞きます。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　やっぱり下地の問題なんですよ。下地があれば。じゃ、秩父のそのマッチングが全てうまくいっているかといったら、そうではないわけですよ。今後の小鹿野が、玉川温泉さんとこの起業人契約をもうしたそうでございますけれども、私は玉川温泉さん信用していますので、私は成功するかなと思っていますけれども、なかなかこういう民間の企業さんでも、だから、民間の企業さんでもやはりいろんな企業さんがあるんで、その国の制度をただ利用したいという民間の企業もあるわけですよ。だから、そこをやっぱり選ぶ目がないと、じゃ、誰でもいいから、どこの企業でもいいから持ってくればいいんだと。そうすると、荒らされて終わりになっちゃうんですよ。　　だから、本当にときがわ町のために、赤字を覚悟でやってくれるような企業さんとマッチングがしたいんですよ。だけれども、そういう企業さん少ないですよ。みんなビジネスですよ。その辺を慎重に考えないと、ただ、荒らされて終わりということになりますので、課長が言ったように、よく研究しながらこの事業は進めていきたいと、こう思っております。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　思いも分かりますし、その受入れがという点では、まさにそうだと思うんです。でも、ときがわ町のよさはあるわけだから、そこに探すというのか、そういうアンテナも必要だというのは思います。ぜひ、そういう意味では、それなりに提案はしているつもりですけれども、もう少し具体的なものを、提案は今日もありましたので、私なりにしていきたいと思います。　　ただ、ときがわ町はとにかく、私も思うんですけれども、誇れるものたくさんあります。外部からも来ていただいたり、空き家の希望もあります。それで、西平地区の萩小に入りたいという子供たちもいるわけですよね。それで、保育園だって地元の人よりも外から来ている人のほうが多い。だからやっぱりいろんな要素、たくさんいい要素あるわけだから、そこをどう磨いてさらに伸ばしていくかというところに、行政もそこにもう一押ししていただければと思うんです。　　だから、そういう意味で、いろいろあちこち探してきてというのは、お声も私もいただいておりますけれども、それは積極的な意味にというふうに捉えていますので、私なりにさらにもう少し研究や、実際の形でできるような形を提案していきたいし、具体化もぜひ一緒にやっていきたいと思いますので。この問題はこれで結構です。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項２、18歳（高校卒業）までの医療費の無料化を。　　通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　18歳まで医療費の無料化をということです。　　ときがわ町は、埼玉県内の取組としては、先進的に、また独自に医療費の無料化を行ってきました。その後、国・県も制度として医療費の無料化を進めている。現在は、国・県の制度としては就学前までにとどまっています。　　近年、多くの自治体で、子育て支援、少子化対策等の取組として、18歳（高校卒業）までの医療費無料化を実施している。本町も実施すべきと考えるが、以下について伺います。　　（１）埼玉県内の実施状況は。　　（２）実施した場合の想定予算額は。　　（３）これまで実施しなかった理由は。　　以上です。よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　田中議員ご質問の２、18歳（高校卒業）までの医療費の無料化をについてお答えいたします。　　（１）の埼玉県内の実施状況はにつきましては、令和３年10月１日現在で、県内63団体中、通院費と入院費の双方を対象としているのは26団体、入院費のみを対象としているのは６団体となっております。　　次に、（２）の実施した場合の想定予算額はにつきましては、昨年度、中学１年生から３年生に支給する医療費の支給額を基準に試算しますと、１年間で約350万円が想定されます。　　次に、（３）のこれまで実施しなかった理由はにつきましては、公費で支えるべき子供の健やかな成長を考えるとき、住民の理解が得られるこども医療費の無償化は、義務教育終了までが適当であるとの考えからです。　　そのほかに、無償化により保護者の経済的な負担を軽減させることで医療機関が受診しやすくなる半面、コスト意識が低下することで医療費が拡大し、健康保険の保険者の負担増加、ひいては健康保険加入者の保険料負担の増加につながるとの指摘があることも挙げられます。　　こども医療費の拡充についてのご質問は、私が町長に就任した以降も、平成30年６月に野原議員より、平成31年３月に神山議員より、令和元年９月に再度、野原議員よりいただき、多くの方が関心を寄せているものと理解しております。　　また、県内の状況に目を向けますと、この３年間で新たに医療費の拡充を行った団体は、通院費と入院費双方が11団体、入院費のみが４団体あることから、本町においても慎重に検討を進めてまいります。よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　よろしいでしょうか。　　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　この問題は、いろんな角度というよりも、もう議論するという段階ではなくて、やるかやらないかというところだというふうに思います。当然、子育て支援だったり、少子化云々というのは、もう分かっている問題なんで触れません。　　実は、近隣の町村でいきますと、越生、滑川、東秩父、小鹿野町、寄居町、横瀬、長瀞、熊谷、新座、白岡、とにかく近隣も含めてかなりもう進めているんです。これは、町長がやろうと言えばすぐ実施というのか、そういう段階だというふうに思います。それで、歴史的には玉川村時代ですけれども、埼玉県の中でも相当、一、二を争うぐらい早めに取組をした経過がもうあります。　　あともう１つ情報でいきますと、多分ですけれども、東京都は都段階で18歳までというのは多分進めていると思うんですけれども、それは財政力とかいろんな問題もありますけれども、そういうことだと思うんです。　　その辺で、町長、いかがでしょうか。決断はできないと。結論的にはこの答弁ですとやらないと、こういうことなんですけれども。検討しますというか、できないと。町長、お願いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　この高校生の医療費無料化ということで、なかなか踏ん切れない理由というのは、幾日か前にも言ったように、これは子育て支援という事業の中の一つですよね。だから、子育て支援といったら、どこが優先順位が上がるか、優先順位があるかということでございます。　　その中で、高校生の医療費というのは、世代の中で一番少ないところなんですよ。そこに手厚くすることが子育て支援なのか。もっとほかに予算づけをしなきゃいけないところがあるんじゃないかということで、いろいろほかの施策に予算をつけているわけなんです。　　何十年か前は、老人医療費が無料だったじゃないですか。老人に負担をかけて何で高校生を軽くするんですか。なぜですか。何でなんですか。 ○小島利枝議長　反問権でよろしいですか。 ○渡邉一美町長　だから、そういうことを考えると、なかなか町民の中の平等性が図れないんですよ。だけれども、ほかの埼玉県の市町ももうどんどんこれを進めているということで、そうなってくるとなかなかもう進めなければいけないというような段階に来たなというふうなことは思いますけれども、私もそういう考えがあって、本当の子育て支援はどこなのか。やはり周りがやっているから、どこがやっているからということじゃなくて、真剣にそこのところを考えてもらいたいんですよ。だから、そこよりも一番、田中議員が、優先順位が高いのが高校生の医療費無料化だと言うんなら、もうなるべく早めに検討しますけれども、田中議員に聞いちゃいけないんだね。そこのところは考えていただいて、こちらも検討していきますけれども。　　以上です。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　町長から問われて、老人はどうなんだという話を伺いました。私も確かにそういう部分はあると思います。ただし、私も今年、年金世代になりました。年金の問題でいきますと、やっぱり違う感覚を持ち始めます。やっぱり今まで医療費無料化の対象ということではなかったです。確かに。今は１割とか２割とか、いろいろ所得だとかいろんなことで変わる。確かにそういう部分は間違いなくあります。ただ、一部の高齢者はかなり所得を持っていたりという部分はあります。私自身はですよ。だから個人的な感覚としてはやむを得ないんじゃないかというのは、私は思っています。　　それよりも、町長が個人的に聞かれるとしたら個人的に答えますけれども、私自身は、一番必要なのは、例えば大学生の問題だとか、例えば中学校の教育費以外のかかる問題だとか。それは、半端な350万ぐらいで済む問題ではありません。と思います。そういう問題は、今日は入るつもりはなかったですけれども、少なくともそういう形かなと。　　あと一つ気になるとしたら、このコスト意識という問題。私もたくさんというか、部分的に聞いています。だから、その部分については後日精算方式とか、いろんなまだやり方等、あると思うんです。あと入院だけの問題とか、学校でいけば保険の対象にもなっていますし、それ、違う部分だとか、いろいろ研究をしなきゃいけない部分あると思うんです。そういうものがあって、この全国的に高校までという形。　　あと、高校までというのは、ほとんどが、皆さんが行くというのがもう前提としてなってきちゃっているんです。だから、そういう総合的なことがあるんじゃないかと思うんです。　　だから、そういう意味で、もう制度として、国の制度も含めてなんですけれども、少なくとも18歳までは面倒見るという言い方はちょっと違いますけれども、そういうのが必要なんじゃないかと、そういう意味でした。　　だから、町長の話は分かりました。だからこれは現場のもう判断ではないと思っていますので、トップが、ときがわ町はどういうふうに子供たち、ちょっとあれですけれども、今度、18歳以降は大人になりますから、そういう部分では違うというところはありますけれども、そういう判断が必要になるんじゃないかと、そういう意味です。　　あと、350万が大きい小さいという話でいっちゃうと、矮小化になっちゃいますけれども、私は小さい問題じゃなくて、気持ちの問題としてときがわ町もやるという方向が必要なんじゃないかと。そういう意味ですので、よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　ここ何年かで何人かの議員からも、この件ご指摘をいただいておりますので、検討に入らせていただきます。 ○６番　田中紀吉議員　よろしくお願いします。　　終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎町長挨拶 ○小島利枝議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。　　この際、渡邉町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　議長のお許しをいただきましたので、令和４年第１回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。　　３月８日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきまして、本当に熱心にご審議をいただきまして、原案どおり議決をいただきまして、本日の閉会になりますことに心から御礼を申し上げます。　　今回ご議決いただきました各議案事項につきましては適切に執行してまいります。今後も議員の皆様方のご支援、ご協力を心よりお願いを申し上げます。　　結びに、議員各位におかれましては、今後もご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。どうもありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎閉会の宣告 ○小島利枝議長　これをもちまして、令和４年第１回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。　　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分）地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　島　　利　　枝　　　　　　　　　副　　議　　長　　　　神　　山　　　　　俊　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　長　　島　　金　　作　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　田　　中　　紀　　吉