ときがわ町告示第５８号
令和４年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。
令和４年５月３１日
ときがわ町長 渡 邉 一 美
記
１ 日 時 令和４年６月７日
２ 場 所 ときがわ町議会議場
○応招・不応招議員
応招議員（１１名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １０番 岩 田 鑑 郎 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
不応招議員（なし）
令和４年第２回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
令和４年６月７日（火）
午前９時３０分開会
開会及び開議の宣告
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸報告
日程第 ４ 一般質問
日程第 ５ 報告第 １号 令和３年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
いて
日程第 ６ 報告第 ２号 令和３年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につ
いて
日程第 ７ 報告第 ３号 令和３年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計継続費繰越計
算書の報告について
日程第 ８ 報告第 ４号 令和３年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につい
て
日程第 ９ 議案第２４号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度ときがわ町一
般会計補正予算（第１号））
日程第１０ 議案第２５号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例等の一
部改正）
日程第１１ 議案第２６号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険
税条例等の一部改正）
日程第１２ 議案第２７号 ときがわ町町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定
について
日程第１３ 議案第２８号 ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正について
日程第１４ 議案第２９号 ときがわ町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改
正について
日程第１５ 議案第３０号 ときがわ町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正に
ついて
日程第１６ 議案第３１号 ときがわ町水道事業給水条例の一部改正について
日程第１７ 議案第３２号 町道路線の廃止について
日程第１８ 議案第３３号 町道路線の認定について
日程第１９ 議案第３４号 訴えの変更について
日程第２０ 議案第３５号 令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第２号）
日程第２１ 議案第３６号 令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）
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出席議員（１１名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １０番 岩 田 鑑 郎 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美
副町長
小 峯 光 好
総務課長
宮 寺 史 人
企画財政課長
荒 井 淳
税務課長
福 田 芳 和
町民課長
式 守 康 子
福祉課長
山 ｱ 俊 樹
産業観光課長
正 木 彰
建設環境課長
加 藤 光 典
水道課長
伊 得 正 巳
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教育長
久 米 正 美
教育総務課長
宮 寺 進
生涯学習課長
大 野 健 司
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議会事務局長
荻久保 充 也
書記
杉 川 桂
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◎開会及び開議の宣告
○小島利枝議長 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
これより、令和４第２回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○小島利枝議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
朗読は省略いたします。
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◎会議録署名議員の指名
○小島利枝議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第127条の規定により、７番、山中博子議員、８番、前田栄議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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◎会期の決定について
○小島利枝議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
議会運営委員会の報告を求めます。
小宮正委員長。
○小宮 正議会運営委員長 皆さん、改めまして、おはようございます。
議会運営委員会委員長の小宮正です。
会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
令和４年第２回定例会における会期及び日程について調整するため、５月31日に議会運営委員会を開催いたしました。
委員会には、議長、副議長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。
その結果、令和４年第２回定例会は、本日６月７日から６月14日までの８日間とするもの
でございます。今回は、コロナ感染予防環境を整え感染リスクを減少させながらも、これまでの時間短縮を行ってきた一般質問の時間制限を１人60分に戻して運用いたします。
それでは、会期予定表をご覧ください。
ご説明いたします。
まず、６月７日は午前９時30分から本会議です。諸報告に続き一般質問を行います。通告者は１番、田中紀吉議員から杉田健司議員までです。
６日８日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして通告者６番、神山俊議員から９番、小島利枝議員までです。この日の本会議終了後に議会運営委員会を行います。
６月９日は休会とし、常任委員会をお願いします。午前９時30分から総務産業建設常任委員会、午後１時30分から文教厚生常任委員会です。
６月10日から６月13日までは休会です。
最終日６月14日は本会議です。議案等の審議でございます。
以上、議会運営委員会の報告を終わります。
○小島利枝議長 お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日６月７日から６月14日までの８日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は８日間と決定いたしました。
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◎諸報告
○小島利枝議長 日程第３、諸報告を行います。
初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から、令和４年３月から令和４年５月までの例月出納検査の報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
なお、詳細につきましては、議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。山中博子議員から小川地区衛生組合議会報告、田中紀吉議員から比企広域市町
村圏組合議会報告を書面提出いただきましたので、本日配付させていただきました。
以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
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◎行政報告
○小島利枝議長 次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告をさせていただきます。
本日は、令和４年第２回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき、会議が開催できますことに心から御礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの新規感染者数は、減少傾向と見られるものの、人との接触やワクチンの接種状況等によっては再び増加する可能性も指摘されており、今後の感染者数の推移には十分注意を払う必要があります。
また、熱中症と感染症の両面から対策を行う必要から、屋外と屋内でのマスクの着用を推奨する場合と必要のない場合が示されるなど、生活行動パターンの見直しがされつつあります。
町民の皆様には、感染症対策に日々取り組んでいただいておりますが、ご自身と大切な方を守るため、引き続きご協力をお願いいたします。
次に、各課の執行状況についてご報告をいたします。
最初に、総務課について申し上げます。
交通安全対策事業、男女共同参画推進事業、防災対策事業に係る各種施策に取り組むため、３つの計画について策定を行いました。
１つ目は、第４次ときがわ町交通安全計画です。こちらは第３次の計画に続くもので、策定に当たっては、ときがわ町交通安全対策協議会にて審議していただきました。近年、歩行中の児童や園児が犠牲になる痛ましい事故が目立っていることから、通学路等の整備や歩行時の交通安全啓発に関して拡充を行ったほか、高齢者の事故増加を踏まえた対策などを追加いたしました。
２つ目は、第３次ときがわ町男女共同参画プランです。こちらは第２次の計画に続くもの
で、策定に当たっては、ときがわ町男女共同参画策定委員会にて審議していただきました。町民の皆様のご意見を反映するため、住民アンケートも実施し、「誰もが活躍できる 多様性と人権が尊重された 共助のまち ときがわ」を基本理念とし、ＳＤＧｓに掲げられたジェンダー平等の実現をはじめ、性的少数者の方への配慮など各種取組を掲げました。
３つ目は、ときがわ町国土強靱化地域計画です。こちらは大規模自然災害に備えるため、あらゆる自然災害に対して起きてはならない最悪の事態を想定し、防災・減災と迅速な復旧・復興を行うため、事前に取り組むべき施策を設定し、平時から強靱な仕組みづくりに取り組むための新たな指針として策定いたしました。
次に、企画財政課について申し上げます。
マイナンバーカード普及キャンペーンとして、マイナポイントとは別に、カード取得者に3,000円分の地域商品券を交付して、カードの普及を図る事業をこの５月から開始いたしました。月１回の休日に実施している特別開庁においても多くの予約申込みをいただいており、申請者数も順調に増加しております。
乗合タクシーにつきましては、６月１日から毛呂山町の埼玉医科大学病院への乗り入れを開始いたしました。現在は実証運行の段階ですが、その間、利用者の声を伺い、利便性を向上して本運行につなげてまいりたいと思います。
次に、税務課について申し上げます。
所得税、住民税申告相談につきましては、２月16日から３月15日まで、町内２会場において実施し、合計で1,833件の申告相談がありました。
課税関係では、軽自動車税は4,867通、固定資産税は5,924通の納税通知書を５月に発送いたしました。また、町県民税関係につきましては、対象者3,941人分に係る特別徴収の納税通知書を1,771事業所に同じく発送いたしました。
徴収関係では、３月から５月にかけて滞納者へ催告書を発行するとともに、電話での催告を行うなど徴収対策を実施したところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての厳しい納税環境ではありますが、引き続き町税の徴収率向上を目指して鋭意努めてまいります。
次に、町民課について申し上げます。
４月１日現在の人口は１万728人、世帯数は4,736世帯になっており、昨年と比較いたしますと、人口で146人の減、世帯数は17世帯の減となっております。令和３年度中に亡くなられた方は185人で昨年度より23人の増、出生は29人で昨年度より３人増となっており、総人
口に対する65歳以上の高齢者の占める割合は40.1％で昨年度より0.9ポイント上昇し、さらに高齢化が進んでおります。
マイナンバーカードの交付状況は、令和３年度中の交付数が1,223件と、前年度と比較しまして371件の増となりました。
国民健康保険加入者を対象に実施する特定健診及び後期高齢者医療保険加入者を対象としたいきいき健診につきましては、時間当たりの健診者数を制限するなどの感染対策を行い、６月２日から６日間にわたり実施をしているところです。
保健センターが取り組んでいる新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、５月12日現在、２回接種完了者が全体の84.3％、３回目接種完了者が全体の62.4％となっております。また、４回目の追加接種は、３回目接種から５か月を経過する60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患を有する方やその他重症化リスクが高いと医師が認める方を対象に実施することとされておりますので、町ではこの方針を踏まえ、３回目接種を継続しながら４回目接種に向けて準備を進めておるところです。
次に、福祉課について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国策として行われたひとり親世帯、子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について、延べ1,698件、金額にして２億1,850万円支給しております。さらに、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、低所得の子育て世帯及び家計急変による住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金につきましては、給付に向けた準備を行っております。
児童福祉業務では、４月上旬に町立保育園の入園式が行われ、玉川保育園では22名の新入園児を含め総数95名、平保育園では３名の新入園児を含め総数17名となっております。
高齢者福祉業務では、フレイル予防を目的とした「月イチ食堂」を昨年度より開始し、１年間で2,277名の方にご利用をいただきました。今年度も引き続き事業を実施してまいります。
また、料理教室「おすそわけ」を再開するほか、社会福祉協議会においては「ふらっと広場」など高齢者サロンに代わり、ごきげん体操やラジオ体操第２プロジェクトを新たに開始しました。コロナ禍においては、再開できずにいる事業もありますが、感染リスクを認識した上で新たな介護予防事業を展開してまいります。
次に、産業観光課について申し上げます。
産業観光課では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域商品
券の第３弾となるｗｉｔｈコロナ対応応援商品券を発行し、町民の皆様の生活支援と地域経済の活性化を図ってまいります。この商品券は、５月１日現在で住民基本台帳に登録されている方全員を対象に、１人当り5,000円を世帯主に交付するもので、町内の取扱加盟店で７月１日から12月31日までの期間ご利用いただけます。
商工観光関係では、新型コロナウイルス感染症により中止しておりました花菖蒲まつりを３年ぶりに開催いたします。これまでは１日のみの単発イベントとして開催しておりましたが、来場者の密集を避けるため、６月４日から６月19日までの期間全てを花菖蒲まつりとし、出店やイベントも分散して開催することといたしました。
今後開催を予定するイベントにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、町民の皆様の健康を最優先に考え、開催の可否について検討してまいりたいと思います。
昨年４月から、ときがわ町観光協会がＪＲ明覚駅の駅舎内に事務所を移し、名称を「駅前案内所ここから」としてオープンし１年がたちました。無人であった明覚駅が新たな観光拠点としてにぎわいを取り戻しつつあります。
また、今年度は駅前駐車場造成工事を実施し、イベント広場としても活用しながら、さらなる駅前のにぎわい創出を図りたいと考えております。
次に、建設環境課について申し上げます。
道路関係では、舗装修繕事業をはじめ側溝整備事業、交通安全施設整備事業を早期発注するとともに、橋梁関係では国の道路メンテナンス補助金を活用し、橋梁点検、補修設計及び修繕工事を実施してまいります。
地籍調査事業につきましては、西平２地区の事前調査を行っており、今後一筆地調査を開始する予定です。
開始から４年目になるごみ減量化モデル事業では、今年度、田黒地区と関堀地区で30世帯の方々にご協力をいただき、ごみの減量化、資源化に取り組んでおります。また、町の可燃ごみは、４月から民間委託による環境に優しいメタン発酵処理に移行したことから、ごみの分別と減量化について継続して啓発を図ってまいります。
浄化槽設置管理事業につきましては、５月から今年度の設置受付を開始いたしました。今後も事業の周知、啓発を行いながら円滑な実施に努めてまいります。
次に、教育総務課について申し上げます。
４月８日から新学期が始まり、今年度は589名の児童・生徒でスタートいたしました。各学校におきましては、引き続き感染症対策を実施しつつ教育活動を行っております。
事業の面では、まず県内６町村共同調達によります校務支援システムが４月から小・中学校全校で本格稼働を始めました。教職員の業務効率改善により、児童・生徒の学びの環境改善に資するものと期待しております。
次に、複式学級に対して町費教員を配置し、きめ細かな学習指導を行うための複式学級事業につきましては、萩ヶ丘小学校において、算数、理科、図工の授業に教科担任制を取り入れ、４月の新学期開始とともに実施しております。
また、ときがわ産材を使用して箸を作り、小・中学校へ入学する児童・生徒へプレゼントするマイ箸入学お祝い事業につきましては、本年度の新入児童・生徒が第１号として、４月から学校給食で使用し始めております。
関口茂八翁奨学事業では、新規に５名の申請があり、全員の貸付けが決定し、継続と合わせて27名への貸付けを行いました。当奨学事業は、年間を通じて随時の申請受付が可能なものであり、この点につきましても引き続き周知を図るよう努めてまいります。
次に、生涯学習課について申し上げます。
公民館、図書館、文化センター、体育施設などの生涯学習施設については、収容人数の上限数や基本的な感染症対策などの一部制限は残っておりますが、おおむね通常どおりの利用可能な状況となっております。
また、新型コロナウイルス禍であっても、可能な健康づくりとしてワンデーウォーク、ウオーキングチャレンジを昨年に引き続き実施しており、５月１日に行われたワンデーウォークには228名の参加をいただきました。
その他、町民体育祭、もみじ太鼓まつり、流鏑馬などの各種行事につきましても、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらとなりますが、開催に向けた準備を進めております。
最後に、水道課について申し上げます。
椚平浄水場等改築工事の完成により急速ろ過設備が本稼働し、安全な水の供給と貯水タンクの耐震化が図られました。引き続き、経営戦略を基本とした事業経営を確保し、安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 申し遅れましたが、陳情書が３件提出されております。
写しを配付しておりますので、ご報告をいたします。
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◎一般質問
○小島利枝議長 これより、日程第４、一般質問を行います。
改めてお願いします。
本日は、マスク着用による発言となりますので、特にマイクの先端を意識して、はっきりと発声してください。
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◇ 田 中 紀 吉 議員
○小島利枝議長 発言順位１番、質問事項１、移住促進のために空き家の活用を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 おはようございます。
議席番号６番、田中です。
議長の発言許可をいただきましたので、質問通告書に基づき、２問についてお尋ねします。
初めに、移住・定住のために空き家の活用をということでお願いします。
現在、ときがわ町町内への移住希望者、物件を探している人は、中学生以下の子供がいる家庭を含めてたくさんおります。しかし、希望に添うということも含めて物件が圧倒的に不足しています。
そこで、以下伺います。
１、空き家の実態・実情は。
@全体の件数。
A即入居可能な件数。
B補修で入居可能な件数。
C解体が必要な件数。
D空き家になった主な理由は。
２番目、特定空家等の指定について。
１つ、現在の指定件数は。
指定なしの場合、指定しない理由、またできない合理的な理由は。
３番目、今後の予定は。
最後に、空き家（所有者）を対象とする補助金・支援金（内容及び金額）の充実・増額の考えはありますかどうか。
以上です。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の１、移住・定住のために空き家の活用をについてお答えいたします。
初めに、（１）空き家の事態・実情はについて順次申し上げます。
まず、@の全体の件数ですが、令和３年現在の空き家は227件となっております。これは、経済産業省と内閣府が提供する地域経済分析システム、通称「リーサス」に掲載された数字で、令和３年度に実施した都市計画基礎調査及びときがわ町空家等対策計画の一部改定に用いた数字となっております。
次に、A即入居可能な件数及びB補修で入居可能な件数ですが、平成27年に実施した空き家実態調査時には、多少の修繕で活用可能が129件、リフォーム等修繕で活用可能が93件でしたが、その後、実態調査を実施していないため、現時点での正確な件数は把握しておりません。
次に、C解体が必要な件数ですが、町が所有者等に対し解体を求めて働きかけている建物は、町内に２件であります。
次に、D空き家になった主な理由ですが、個別に調査をしていないため不明ですが、高齢者のみ世帯で居住者の死亡、あるいは介護施設等への入所により、またいつか使うからと一時的に居住者のいなくなった建物が空き家となるケースが多いのではないかと考えております。一般的に空き家として放置されてしまう主な理由として少子高齢化と核家族化、相続問題による流通の困難化、固定資産税の住宅地特例などが挙げられます。また、特有な住宅事情として新築の供給過多と中古市場のバランスがあります。住宅購入状況を比較すると、新築８割、既存２割と圧倒的に新築購入の比率は高く、世帯数の増加以上に住宅数が増えております。
続いて、（２）特定空家等の指定についてに順次お答えいたします。
まず、@現在の指定件数はですが、特定空家等の指定はございません。
次に、A指定なしの場合、指定しない理由、またできない合理的理由はですが、特定空家等は空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項にある保安上の危険性や衛生上有害
となるおそれ、景観の毀損などが周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であると認められるほど著しい状態の空家等について、ときがわ町空家対策委員会で決定しますが、国は特定空家等に対する措置に関するガイドラインで、特定空家等の判断の参考となる基準を示す一方、地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準を定めることが適当であるとしております。町では、特定空家等として決定した場合、助言、指導及び勧告等の行政処分で改善が見られない場合、命令、行政代執行等に移行するため、所有者等が本来負担すべき責務について、その多くを公費で負担することとなることから、指定には相当な危険度等の切迫性を総合的に勘案するものとしており、現時点では指定はございません。この対応について、特措法では、空家の適正管理は所有者等の責務であると示されており、建築物の状態や周辺環境への影響、また既存法による適正管理への働きかけに対する所有者等の対応などを確認しつつ、必要に応じて判断していくという趣旨であり、特定空家等への指定を否定するものではございません。
次のB今後の予定はにつきましては、前段と重複しますが、特に建築物の倒壊等著しい保安上の危険性を重視し、町の空家等対策計画に基づき、引き続き既存法により適正管理の働きかけを行うこととし、危険等の切迫性など総合的に評価し、特定空家等への指定を判断してまいります。
最後に、（３）空き家（所有者）を対象とする補助金・支援金（内容及び金額）の充実・増額の考えはにお答えいたします。
現在、空き家所有者を対象としている補助制度といたしましては、ときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金があります。この助成金は、町に移住・定住する世帯に中学生以下の子供またはともに満45歳未満の夫婦またはともに45歳未満で婚約等の理由により夫婦に準ずると町長が認めた者が世帯員に含まれていることが条件となります。
本要綱につきましては、令和２年度までは空き家バンクに登録されている物件の所有者と利用者を対象とし、利用者は世帯員全員が移住すること、２分の１補助で上限を50万円とした内容でしたが、令和３年度の改正により空き家バンクへの利用者登録や物件登録の条件、２分の１補助を廃止し、上限を50万、また在住の空き家利用者も対象にし、リフォーム工事に伴う粗大ごみの片付け費用も補助対象に追加いたしました。
助成金の実績については、平成24年度から令和２年度までが５件、要綱改正後の令和３年度は７件となります。
田中議員ご質問の空き家の所有者を対象とする補助金の増額及び内容、金額の充実につい
てですが、ときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金制度は、要綱改正により令和３年度に実績が大幅に増えていること、改正して期間もたっていないことから、今のところ見直しをする考えはございません。しかし、移住定住対策は町の人口減少を考えたとき必要不可欠な政策であるため、今後も社会情勢の変化やニーズに合った助成金制度としていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 ６番、田中議員。
○６番 田中紀吉議員 今回から１時間ということで、早口じゃなくてゆっくりしゃべらせていただきます。
まず、１点、認識の点でお伺いします。
町長の先ほどの挨拶も兼ねた報告の中で、昨年度お亡くなりになった方が185名、出生者が29名、いわゆる自然減というのが150名以上です。そのことをやっぱり我々は認識する必要があるんじゃないかと思うんです。そうすると、間違いなくここ10年まではいかないですけれども、私は見ましたけれども、相当減っちゃうんです、自然減としては。そのことの認識をやっぱり我々は全体として認識をして、どういう暮らし方を地域でするのかということが求められているんじゃないかと思うんです。
それの一つの解決とまではいかないけれども、そういう流れの中で我々はここでどういう暮らし方をするんだ、どういう生き方というのか、そういうのを目指すのかというところが大きく問われているんじゃないかと思うんです。それは一般論の話で次に進みます。
結論的になっている話でいきますと、やっぱり空き家というのを有効に使うというのは一つの施策の大きなポイントとしてなるというふうに私は思っているんです。それで、今日、答弁書にもありましたけれども、きちんとしたこんなに数字をつかんでいるというのは、私、今日初めて見ました。多少の改善を修繕も含めてやれば、200件以上の出し手というのか、可能性があるということです。
それで、もう皆さんもご存じだと思うんですけれども、ときがわ町に空き家バンクに希望するほうです、出すほうじゃなくて。希望する人はこんなにあるんです、100件くらい。私は一つ注目している点を今日お示しします。買いたいという人がいるんです。昨日ちょっと話をしましたけれども、1,000万ぐらいを出してもいいと。それも中学生以下の子供さんがいらっしゃる、そういう人たちが２件、３件じゃなくてあるんです。だから、非常にミスマッチだと思うんです。需要に当たる空き家は、いわゆるちょっと修繕をすれば200件ぐらいある。希望している人は、買いたいという人ですよ、借りたいという人は取りあえず置きま
す。買いたいという人たちが1,000万ぐらい出していい、お子さんもいらっしゃる。だからやっぱりそこをきちんと狙って施策を打つというのか、つくるというのか、必要じゃないかと思うんです。それで、この間やったら、昨年度要綱を変えた。そうしたら、今まで24年から七、八年はほぼなかったような制度利用がぱんと増えた。中身も見させていただきます。大変いいことですよね。私は、これ質問書を出してからこのことがあったというのを知りましたけれども、ぜひやったほうがいいんじゃないかといったら、もう先に出されちゃったという、ある意味ではそれがある。でも、今日は一つ提案が別の形で後ほどやりますけれども、そういうことなんです。
だから、ぜひこれは町長に伺ったほうがいいと思っているんですけれども、そういう実態をどういうふうに思いますか、まず１つの点です。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 移住・定住の問題につきましては、やはり移住してくる方、それからときがわ町のそういう不動産物件のマッチング、そういうことを考えてみて、なかなかこのマッチングがうまくいかないというところをやっぱり両者のニーズについて、もう少し深く我々も考えていかないといけないなと思っています。
買うほうは生活環境、自然環境、それから社会環境、それから経済、この３つがあるんです。この中で、どこが一番ネックになっているのか。自然環境、なるべく景観のいいところ。できたら庭から山が見えて、川が流れてバーベキューもできる、まきストーブもしたい、そして安く買いたい、これが移住してくるニーズなんですよ。そういう物件が出せるか。空き家があるけれども、日陰になっちゃって景観も悪い、前もびっしり家が建っている、そういう人とやっぱり移住してくる人のニーズは合わないんですよ。いくら物があっても。だから、その辺の定住してくる人たちのニーズも捉えながらこっちも出していかなきゃいけないなと、そういう感じが今しています。
今、藤坂のところで販売をしていますけれども、問合せは多いんですけれども、なかなか条件に合った人がうまくいかないと。それで、担当課も非常に勉強していると思うんですけれども、空き家物件もそうですよ。
それから、もう一つ補助金の問題で、私が今考えているのが、リフォームについては非常にときがわ産材を使ったらというふうなこともあるんですが、新築物件についてもときがわ材を使えばというような補助が必要かなと。それは、木のまちときがわなんで、リフォームだけではなくて新築物件についてもときがわ産材を使った補助ができればいいなと、こう思
っております。
人口減で、なかなか私の掲げた公約の中に人口増加の町というのがあるんですが、たまたまここのところ、令和３年、自然減なんですけれども、社会増なんですよ。今月も実は社会増、僅かですけれども。僅かですけれども、社会増です。だから、期待は持てるかなと、こういうふうに考えておりますので、また担当の課とも相談していい施策が打てるように考えていきますので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
私は、ほかのところの地域も含めて見ていると、逆に、ときがわは非常にマスコミにも取り上げられる、明日のＮＨＫも含めてですけれども、非常に注目されているんですよ。そこで供給側がほとんどない。町長もご存じのように、空き家バンクには２件とか決まりましたというだけで、欲しい人はこんなにいる。やっぱりそこじゃないかと思っているんですよ。
それで、町長は今おっしゃいましたけれども、借りたい人というのは多いんですけれども、やっぱり我々は買っていただける人に斡旋したほうがいいと私は思っている。そこにポイントを絞る。そこじゃないと、安く借りたいという人でいくと、なかなか違う問題が起きてきたんじゃないかと。今日は言葉を選びますから多少遠慮していますけれども、そういう部分では、ぜひ買っていただいて、そこで住んでいただきたいというのが、私はポイントを絞る必要があると思うんです。
先に進みますと、そこで幾つか伺わなきゃいけないのは、まずは補助金の出し方です。これは新築しか出していないんです。じゃ、私の認識が違っていたら、課長に伺います。
これ、中古とかそれに対する補助金でいいんでしょうか。私が間違っていなかったら、違っているような気がするんですけれども。
○小島利枝議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますけれども、町長の答弁の中にもありましたように、リフォームの補助金につきましては、これはあくまでもリフォームということは新築ではございませんので、中古住宅等の流通があった際に、改修を行った部分について補助金を出しておりますので、新築ではございません。別に新築というのはございますけれども。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 新築にはかなり大きな金額で出ているんですよね。私、ポイントで先ほど言いましたように、やっぱり空き家がいっぱいあって、それをきっちりリフォームしてもらうという、そこにポイントを取って、借りるんじゃなくて買ってもらう。買ってもらって、その人がちゃんとリフォームや改修をして住んでいただいて、お子さんも一緒にもちろん連れてきていただいてやる、それがときがわ町の目指すべき形じゃないかと思うんです。
だから、そこに分かりやすくやる必要があると思って。私もよく見ましたよ。なかなか分かりづらいんです。たしかに課長がおっしゃるようにリフォームなんですよ。じゃなくて、そこにポイントを置いて、空き家も中古も含めて買ってもらう。新築を藤坂のほうももちろん知っています。これは、なかなか見るというのはハードルが高い。私が逆に来ようと思ったら、これだけのお金を出せるのは私なんかじゃ出せないなと思いました。もちろん資力のある人やしっかりした人に来ていただきたい、もちろんそれは思っています。でも、なかなかかなり厳しいというか、高額だというふうに思います。年齢とか、それから所得も含めて。あと一番お金がかかる世代、さらに土地を買って建物を建てる、なかなかハードルが高いんじゃないかと私は思います。これの物件が高いというふうに言っているわけではありません。ハードルが高いなという、そういう意味ですということであります。
それから、次に、具体的にいかなきゃいけないんで、１個伺います。
空き家の中で解体が必要な物件が２件あるということで、もう町でも認識しているんです。その次に、私これ知らなかったんですけれども、委員会があるというのがどういう委員会で、何回ぐらい開催したんでしょうか。特定空家を指定する委員会です。具体的にここに書いてありましたが、私は認識していませんでしたけれども、具体的なそういう委員会があって、何回ぐらい開催をいたしたんでしょうか。
○小島利枝議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えいたします。
答弁書にありますときがわ町空家対策委員会というものなんですが、こちらについては空き家の対策計画を立てるときに開催しておりまして、過去に開催したのは、その計画を立てるときの１回のみとなっております。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 分かりました。ありがとうございます。
そうしたら、具体的に町でも認識をしてやらなきゃいけないという２件については、現在
要請というのか、それだけにとどめているんでしょうか。どういう対策を考えているのか、伺います。
○小島利枝議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 では、この２件についてお答えいたします。
まず１件につきましては、こちらが相続がかなり厳しい案件でありまして、所有者の方には何度か協議をしていまして、こちらにも来てもらって話をしておるんですが、その持ち分の関係で、その方が持っている部分については解体の費用は出しても構わないということなんですが、そのほかの部分が相続がかなりもう厳しくて進まないという状況、あまり詳しくは言えないんですが、それからもう１件の案件が、これも特定空家に近いような案件なんですが、この方にも働きかけをしておりまして、実はちょっと体調を崩しまして、そこから話が進んでいないという状況でございます。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 私も個別の案件に入っていくつもりはありませんので、そういうのはもちろん認識しております。ただし、特定空家に対象になるようなところもあるというところでいくと、別の角度の相談というのか、進め方が必要なんじゃないかと思うんです。
次に、税務課関係のことで伺います。
特定空家というのは全国的に市町村が指定されるということで、私もたまたまさきの町長の報告にもありましたように、頂きました。納付通知書です。私もよく調べてみた後、このものも一緒に入っています。それで、宅地ですね土地だけについて200平米は６分の１になります。それ以上が３分の１というのがなると思います。ただし、これよく読んでもどこがどうなんだか、具体的に言いますよ。
私のところの土地はウン万平米、そのうちで200平米以内が６分の１、それ以上が３分の１ということです。固定資産税は評価額の1.4％ということなんです。私もよく読み直したんですけれども、なかなか大変です。確かに書いてあるんですが、でも軽減税率のところの枠に入っていないんです。私も計算しました。ぴったり200平米が６分の１、それ以上は３分の１に。円のところはちょっと端数が変わりますけれども、なっていました。私も確認しました、自分のところで。よそのうちのことは知りませんから言いません。ということなんです。
ということは、これは町でできる案内です。これはシステムはなかなかいじくんないとできない、お金がかかる問題があると思うんですけれども、少なくともこの案内は変えられる
んです。だから、ぜひそういう意味では特定空家じゃないんですけれども、空き家になっているところについては、固定資産税がこんなふうに軽減されているんだという案内は少なくとも出せて、その次の段階で供給側に回れるようなものはできないかという相談をしましたんで、課長、伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
福田税務課長。
○福田芳和税務課長 税務課としても、空き家に対する固定資産税の住宅用地の特例とかこれについては、非常に難しい問題として考えております。その中で、まず住宅用地を空き家になったら外してしまうということを考えますと、今まで納税をしていただいた方が当然上がりますので、その方が適正に納税をしていただけるのか、そういったところもまた問題になってきます。
そういったところも踏まえまして、税務課として、じゃ、何ができるのか考えた中で、今、田中議員からもご提案がありましたとおり、何か来年の納付書の中には税務課としてご通知をさせていただくとともに、今年４月に建設環境課長のほうからも空き家対策の関係で何かパンフレットを入れられたいというふうなお話もございました。ただ、封入作業がもう終わってしまっておりましたので今年度はちょっとできなかったんですが、令和５年度の納付書につきましては、建設環境課と協議をいたしまして、何か分かりやすいそういった説明、またご案内をさせていただきたいと考えております。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 固定資産税というのは、ときがわ町で頂いている税金が一番多いんです。町税よりも多いのが固定資産税です。ときがわ町は、税務課も含めた努力を皆さんがしていて、収納率では県で表彰をいただいているぐらいです。だから別に、ある日突然ぽんとという話を私はしているつもりはないんです。少なくとも200件以上の改善やいろんなことがあるということは、町でつかめる資料があるんです。
私も具体的な提案はしました。例えば、水道課の資料としてＡさんのところの空き家の水道が止めてあるというのが、これが居住可能なのかどうかというのが非常に疑問に思います。災害時じゃないんですけれども、一番のインフラとして必要なのは、電気は何とかなる。食べ物は何とか持ち込める。水道はなかなか、水は持ち込めますけれども、出すほうも含めて大変厳しい環境になると思うんです。
だから、そのことを明日からぽんなんていうのは全然考えていませんけれども、少なくと
も、この建物については特定空家になっちゃうとこういうふうになるんだよという案内ができるし、次のステップにはできるような気がするんです。そういう点では、課長にも事前にお話をしましたけれども、そういう取組の目指すというのか、案内というのか、そういうのは少なくともやらなきゃいけないんじゃないかと思うんです。その点、もう１回、課長に伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
福田税務課長。
○福田芳和税務課長 税務課のほうの課税のほうでお話をさせていただきますと、現に住んでいるかどうか、そういったところを観点として住宅用地の特例等を決めていることじゃありません。また、水道が通っているとか電気が通っているとか、そういうところからのものではないんですけれども、実際にそこの特定空家に指定されれば軽減はなくなります。ただ、それ以外の部分については、国が示している部分が非常にまだ曖昧な部分がございます。その辺も踏まえて、税務課として何かできないか考えさせていただいて、来年の納付書の中には入れるような形で、何かご通知ができるように考えたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 これはときがわ町だけじゃなくて、全国的に100万とかという単位の空き家が出るということで、もう新聞にも載っていて、かなり各自治体というのか、市町村というのかが苦労している問題だと思うんです。
それで、今、町長の答弁書にもありましたけれども、やっぱり新築の希望ということが非常に高いと、住宅購入の点では。日本というのか、ヨーロッパとかそういうところでは、非常に100年、200年使うという、歴史的なというか、資材とかいろんな環境が違って、日本でいくと、例えば30年とか40年でというようなところが建て替えも含めてあるということは、非常にそういう環境というんですか、違う部分はもちろんありますけれども、やっぱり長く使って大事に使っていくと。または逆に空き家になってどうしようもないというのは、早めに処分することが、次の、枕でも言いましたけれども、人口は間違いなく減っていくんですね。減っていく。それで、世帯としてはそんなに減っていないというのは、１人でお住まいになる、２人が１人になっちゃったり、ゼロになっちゃったりということがもちろんあるわけですけれども、そういうものに対して、やっぱり行政というのか、考え方として、ときがわ町の暮らし方はどうするんだという方向を示す、そういうことがないといけないんだと思
うんです。それが一つの手だとして、そういう６分の１、３分の１になっているんだよというのを、持ち主さんに示していくというのか、案内していく。少なくともそういう認識を持っていただくと。
それで、具体的には分かりやすいように、田中さんところはこういう軽減になっているんですよと。通知書でいくとこの辺がなっているんだと、計算してみなきゃ分からないんですね、はっきりと。私もこの間はみました。よそんちのこと言っているんじゃないですからね。そういう意味では、そういうことにやって、細かな相続だとか、たまに住むとか、仏壇があるとか、いろんなことはあります。もちろんあります。ときがわ町では、ここで、集落支援のポイント絞ったことで、彼女も努力している。非常に成果も出ていますよ。だから、そういうものに、もう一つ後押ししようというか、背中を押すというのが、そういうことが求められるというのか、必要なんじゃないかと思うんですね。
ときがわ町は来たいという人がいるわけですよね、いると。それで、可能性がある。あとは何なのかというところですよね。だから、そこに我々の原資というのか、力を集める。知恵を集める。こうやったらできるというのを、やっぱりつくる必要があると思うんですよ。あんたやれというスタンスでは、私はないと思っているんですけれども、そういうことに向かわないと、なかなか大変ではないかと思うんですね。
だから、そういう意味で、空き家の問題というのは、そこのところでいきたい。具体的な提案としては何かといったら、私は今日思ったのは、ぜひ買取り、借りるんじゃなくて、買う人についての補助金をきちっと出すと。例えば1,000万円なら1,000万円という枠をつけて、買ってもらうんだったら、100万円なら100万円きちんと出すと。そういう分かりやすい、リフォームに使ってももちろんいいし、購入のために使ってもいいし、そういうものにポイントを絞ったほうが、成果が出るんじゃないかと思うんですね。ちょっといかがでしょうかね。そういうアイデアについては。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 ちょっと課長に聞かないと分からないんだけれども、今回、今までのと変えたんですよね。
○６番 田中紀吉議員 知っています。課長に聞きました。
○渡邉一美町長 課長のほうからのほうがいいと思います。具体的な政策間違っちゃいけないんで。
○小島利枝議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 まず、空き家問題を移住と絡めようとしたときに、やはり切っても切れない問題としまして、空き家はあくまでも個人の所有でありますので、個人の方の意向というのが、相当大きなウエートを占めてくるというふうなことになります。実際、その事務に携わっている者として、非常にそこのところをひしひしと感じているところでございます。
ですから、単純に空き家バンクを立ち上げました。じゃ、ここに登録してくださいと言っても、なかなかやっぱり伸びてきていないというのがそういうところなのかなというふうには思っております。そうしたことを感じたところから、先ほどもお話ありましたように、集落支援員という制度を使って、空き家掘り起し事業を始めたところであるわけです。その成果につきましては、ある程度上がってきている中で、先日も集落支援員から出てきた話なんですけれども、椚平の、やはりどうにも、本当に１件あるんですけれども、そこのところをいろんな問題がある中で、集落支援員がいろいろと中心になって問題を解決していただいて、先日契約のほうができたというふうなお話もありました。その物件についても、やはり先ほどお話ありましたように、1,000万円とかという単位じゃないんですよね。数十万という単位なんですよ。数十万という単位の中で、今、空き家のリフォームですとかという補助金も対象２分の１だったものが、10割、ただ上限が50万円というふうな。片づけにも使えるようにしましたし、そういうふうなことで、利便性が上がったことで、１年間で７件ご利用いただいたという実績に表れているんだと思うんですけれども。
ですから、いろいろ先ほどご提案ありましたけれども、昨年度からそういうふうな改正をして、実績がそこに出てきたところですし、集落支援員も動きが出てきて、どうにか流通のほうができるようになってきたというところを考えますと、取りあえずは、今の状態で進めさせていただければというふうには思っております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 私も今の制度が間違っているとかではなくて、大きくかじを切って、いわゆる使い勝手をよくしてというか、ハードルを下げるというか、そういうことででたと。それは逆に言うと、ニーズがあるということですよね。と思うんですよ、ニーズがあると。さらに背中を押すというか、引くというのか、増やすというのか、そういう部分では、もうちょっと分かりやすいようにね。いわゆるリフォームというのはもちろん分かります。ただ
し、私は買い取ってもらったほうがいいと思っているんですよ。借りるんじゃなくて、買っていただいて、直す。そういう意味です、私は言っているのは。だから、リフォームは駄目だとか言っているんじゃないですから。もちろんリフォームしなければ駄目なのは分かっています。だから、そういう意味では、そこにポイントを取って、買い取ってもらったらさらにというふうにぐらいのほうが、分かりやすいと思っています。借りるんじゃなくて、買っていただく。そのために、買えば、資金も要る、直さなきゃいけない。いろんな意味で、引っ越しだとかなんとかも含めていろいろある。ときがわ町が指定されたところでいうと、東京だとか、そこからいくと100万円だとか、それは別なところの支援もあります。だから、そういう要素をうんと生かすようにしたらどうかというのが、私の、今回の提案だった。だから、今日、明日やりますなんてことはもちろん考えてはおりませんので、そういう施策もぜひ、ポイントを絞ったというのか、買取りにポイントを置いたほうがいいんじゃないかというのが、今日の大きなポイントです。
あともう一つは、税務課長にしつこく言いましたけれども、そこを分かりやすく、持ち主のほう、所有者について、所有ずっと続けるということじゃなくて、早めに処分というよりか、はっきりさせると。きちんと住むんだったら住むように。大体空いちゃっているわけですから、水道を切っている、電気を切っている、ガスを切っているというような状況だと思うんですけれども、そういう部分については、こういうこともできますよとか脅かしとは言いませんけれども、制度上の案内をするということが、一つは必要。一つは支援という形を、移住してくれる人については、具体的な支援だったりやると。
ときがわ町は、とにかく来たい人もいるし、環境もいいし、教育は、町長じゃないですけれども、食と教育でしっかりやっていこうと、子供たちを育てていこう。奨学金もあります。いろんな施策もあります。ということは、もう住むところを後、つくるというか、準備をしていく。後は、本当は働く場所ということなんですけれども、それはまた別の形でありますけれども、そういうことが求められるというのか、今後さらに磨きをかける必要があるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、町長に伺いたいのは、そのことですね。そういうふうなことを目指すのかどうかという、踏み込むのかどうかだと思うんです。だから、そのことはぜひお伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 なかなか、先ほども言いましたけれども、移住してくる人のニーズと、こっちから出してくる商品のマッチングなんですよね。私、何年か前に、熊本の震災の後、町村
会で視察に行ったんですよ。住宅がないと。それで、県を挙げて、建築士、設計士の皆さんが、今後被災した人たちが住んでくれる家というのを考えて、非常に低価格で、現代の人に合ったような住宅の提供をしていたんですよ。これいいなと思ったんですよね。それで、またこのコロナ騒ぎになってしまったんで、まだその提案ができないんですけれども、やはり子育て世帯の人たちの暮らしやすい家というのを、やっぱり追求しなければいけない。先ほども言ったように、自然環境、社会環境、経済環境、その３つをよく研究をして、移住してくる人とのやっぱりマッチングを考えていかなければ、大きく移住を増やすということはやっぱりちょっと難しいかなと、こう考えておりますので、そんな政策を今後進めていきたいと考えております。
○小島利枝議長 この質問はよろしいですか。
○６番 田中紀吉議員 具体的に、空き家の件については、大体意味が分かりました。
ただ、しつこいようですが、ぜひ２点の問題について検討していただいて、進めて、とにかくときがわには来たい人がいると。条件を整えればあると。あとは、どう背中を押すというのか、そういうのやると。片方では、税務課も含めたそういう案内を持ち主さんについては、所有者については、こういうこともありますというのを進めていただきたいということで、１問目は終わります。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、婚活支援の充実を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 ２問目に入ります。
婚活活動への支援充実をということで、令和４年度予算では、ＳＡＩＴＡＭＡサポートセンター負担金の３万4,000円と、婚活事業補助金５万円の計上です。
コロナ感染症対策ということもあって、活動、イベントの取組が制限、制約されていることは存じていますけれども、できること、可能な取組はあると思います。
そこで、以下伺います。
今後の支援の計画・予定は。過去の経験を踏まえた展望。
２、個人への支援の考えはあるのか、伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の２、婚活支援の充実をについてお答えいたします。
ご質問のＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターは、埼玉県の公的な結婚支援センターの
ことで、結婚を希望する独身の方に出会いの機会を提供しており、平成30年10月の開設以来、225組が成婚した実績があります。また、企業や自治体と連携して埼玉県全体の結婚支援機能の向上を目的としたＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会につきましては、令和４年４月30日現在、62の企業等や47の市町村が入会しております。
町においても、運営協議会に入会しておりますので、結婚を希望する独身の方が入会をする際に負担する利用登録料について、町民が入会する場合は、２年間で１万6,000円のところを１万1,000円に割引されるので、入会促進の効果が期待できます。
また、婚活事業補助金につきましては、出会いの場を積極的に創出し、若者の交流人口の増大を通じた定住促進を図るための事業を行う町内の団体等に対し補助金を交付するというものです。
それでは、ご質問の（１）今後の支援の計画・予定は（過去の経験を踏まえた展望は）ですが、現在、町が行っている婚活支援に関する事業につきましては、若者定住化促進事業の一環として実施しており、ご質問にあるように、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター事業負担金及び婚活事業補助金で県と町の事業を組み合わせ、関係機関と連携を図りながら、対象となる年齢層に対し、広く支援をしている状況です。
今後の計画・予定につきましては、新型コロナ感染症が拡大している状況を受け、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターでは、面談やイベント等についてオンライン化を推進し、登録者が安心してサービスを利用できる環境を整備していることや、ＡＩを駆使し、多くの入会者の中から適切な相手を探すなど効果的な手段で運営しておりますので、引き続き活用していくとともに、入会者を増やすことが成婚者の増加につながるものとして、広報やホームページをはじめとする様々な媒体を活用し、入会を促進するよう周知していきたいと考えます。
なお、町内在住者の令和４年４月末現在の登録者数は男性９名、女性10名、合計19名で、開設以来２名の方が成婚しております。
また、婚活事業補助金につきましては、新型コロナウイルスの感染者が報告されてから申請がない状況でしたが、それから約２年半が経過し、ウイルスに関する正しい知識や効果的な感染予防の方法が確立しつつあること、感染予防の意識が醸成しつつあることから、各地でイベントや行事を再開する動きが見られるようになりましたので、町内においても、感染症対策をしっかり行った上で、婚活事業補助金の対象となる事業が再開されるよう、関係機関に働きかけていこうと考えております。
これらの既存事業は、それぞれの利点と過去の実績から有効な事業であると捉えておりますので、継続して実施するとともに、コロナ禍を背景とした生活様式の多様化などに対応した効果のある取組を調査、研究してまいりたいと考えます。
次に、（２）個人への支援の考えはですが、支援の方法にも財政的支援や相談支援、マッチング支援などが想定されますが、いずれにいたしましても、個人の交際につきましては、非常にデリケートでプライバシー性が高いものであり、支援するということはそれなりに介入することにもなりますので、町としてどこまで踏み込んでよいものか、適切な見極めが問われるところでございます。
晩婚化や未婚化が進行している状況において、婚活支援は町としても重要な取組であると認識しており、既存事業のＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターや婚活事業補助金など、多くの方が参加できる間口の広い取組を主軸に、婚活支援を展開したいと考えております。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
昨年の出生数は、全国で81万人だそうです。亡くなっている方は143万、結婚の数字でいくと50万ということなんだそうですね。昨年度19年度比でいくと、成婚です、結婚した、届け出た人、10万件のダウンというか、減っているんだそうです。それで、日本は昔から、結婚、成婚する人たちが、赤ちゃんが生まれるという、このサイクルというのか数字が、極めてそういう数字になっているんですね。だから、出生を上げようと思ったら、その前の段階のマッチングというか、成婚をさせるという、言葉は選ばなきゃいけない、そういう設定をしない限り出生は増えない。これはもう間違いない数字なんだそうです。フランスとかなんとかはかなり別なことで増やしている部分がありますけれども、現状では、お子さんを増やすというか、少子化の対策としては、一番分かりやすい政策だというふうに思います。ときがわ町がやっていないというふうには言いませんけれども、私もそれなりに調べたら、これはサポートセンターがつくっているチラシなんです。私、ちょっと引っかかっているんです。20代とか、今は20代じゃないと思うんです。30代も入れなきゃ一番問題があるんじゃないかと、それは別の角度で思います。
専門業者があるんですね。専門業者のホームページで見ると、加入というか、登録料を見ると、加入というか登録料が数万円から10万円以上のところもあります。あと、月に１万5,000円からです。月ですよ、月。ということでいくと、非常に費用負担が大きいんですね。
個人で業者に頼むと。そこで売りにしているのは何かというと、間違いなく、かなり確率が高い。それはなぜかといったら、希望される方が本気度がある。女性側も男性側ももちろんある。あと、専門の業者がきちんと、身元というのか、曖昧じゃなくて、何とか出会い系というんじゃなくて、きちんとした対応をする、調査もする、安心する。そういう意味では、本人だけじゃなくて、ご家族というのか、父兄、その方にもフォローがいく。そういうことで、かなり具体的には成婚率が高いんだそうです。
そこで伺います。やっぱりときがわ町も、具体的に、例えばということで、私が一つ提案として思ったのは、そういう個人に対する補助というか、あれもあってもいいんじゃないかと。具体的には、結婚したら他市町村に嫁に行っちゃいました、婿に行っちゃいましたというんじゃ、結果として日本全体では助けていることにはなりますけれども、そうじゃなくて、例えば１つだけ条件として、ときがわ町に住んでいただきたいということでいくと、なかなか面白いアイデアじゃないかなと思っているんですね。
だから、具体的に、商工会を含めたそういうものだとか、比企郡でもいろんな形でやっている。県でもやっている。あと、地方の県では、県として大幅に取り組んでいるところもあります。特に厳しい地区ですね。九州とか、東北の地区だとかというのは、人口がみんな東京に集まっちゃっている。だから、県として、様々な自治体でももちろんやっている。それはそれとしてありますけれども、埼玉県でいくと、南のほうはまた別な事情があります。ということで、町長どうでしょうか、そういうアイデアというのは、一つ検討に値すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 私の経験から言わせていただきますと、私も十数組やりましたので、プロのところにお願いすると、なかなかときがわ町を特定というのは難しいです。彼らは全国ネット、国際的なネットも持っていますんで、それで、こっちに条件出しますと、必ず条件出てきますから、一番いい条件が。男性が出せば、女性が受け入れられるような条件が出てくるわけですよ。そこで、その中に、ときがわ町という言葉を入れると、相手いなくなっちゃうんです。ほとんど。それなんで、この婚活について、私も各課にも提案をしているし、コロナの前から言っているんですけれども、どういうところが結婚率が高いかというと、結構農業関係、有機農業の人が結構結婚するんですよ。１人でできないから。だから、小川町の有機農業の研修、研修１年間やると、みんな一緒にペアができちゃうんですね。これは何でかというと、目標が同じなんですよ。目標が同じで、共同作業。それで、会話が多い。終わっ
てから、あそこ大抵１杯飲むんですよ。それで、約束しなくても、次の約束ができている。だから、引っ込み思案の男性でも、次の約束ができているんですよ。それで、１年間やると、結構婚姻率が高い。だから、体験型の見合いを進めていくと、結構婚姻率が高いんじゃないかなというふうな感じがして、それを今、提案しているんですよね。
それから、もう一つは、観光協会とか頼んで、ときがわ町にも愛を叫ぶ場所なんていうものがありまして、弓立山の男鹿岩と女鹿岩で、そんな婚活イベントも積極的にやったり、キャンプ場もありますので、これから、コロナが終わりましたら、そういうような、少し長期戦で出会えるような、体験の婚活をやったらいいんじゃないかと、こう私は思っていますんで、ぜひ実現したいと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
なかなかいい、私も思っていました。ぜひそういうところに、例えばそういう事業だとか、ところを、例えば商工会だけじゃなくて、グループだとか。昔は、消防団だったり、それから、地元の商工会、いわゆる今、青年部のあれですけれども、そういうのがあったり、地域の中を、地域の外に行くんじゃなくて、地域で跡取りだったりなんかも含めて、何か 。そういう部分に、もうちょっと声をかけたり、私も一つ思っているのは、ときがわ町の職員だって、個別には触れませんけれども、そういう対象者だっているはずなんですよね。だから、そういうのもう少し一歩進めたりということが必要なんじゃないかと思うんです。だから、そういう部分で、認識を、自分たちも含めてこういう人がいるんだよと、昔、町長も含めて、ポケットに写真だという、あれは懐かしい話ですけれども、そういう世話役の人がいたり、生命保険じゃないですけれども、そういう人たちがいたりなんかして、あそこにはこういう人がいるんだよということで、結ばれた人らもいっぱいいると思うんですね。だから、そういう意味では、そういうきっかけをつくったりなんかしなきゃいけない。我々自身も、もちろんそういうのはやぶさかではないし、手伝いは積極的にやりたいと思っておりますので、ぜひそういうことで、ときがわ町にしたい。
あと、女性の人たちが、比較的外へ出ちゃっているという部分が多いわけです。だから、片方では、魅力ある、周りから見て、ときがわ羨ましいと言われているようなところですね。だから、そういう意味では、そういうものにさらにリカバーするというのか、足し算するというのか、そういうところに向けていただけると、将来が暗い話だけじゃなくて、今後は、
自分たちはこういうものをつくってこようというところがあるんじゃないかと思っているんですけれども、そういうことで、終わります。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を11時15分といたします。
（午前１０時５６分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午前１１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 畑 豊 議員
○小島利枝議長 発言順位２番、質問事項１、子育て世代の方への取組について。
通告者１番、畑豊議員。
○１番 畑 豊議員 議席番号１番、発言順番２番、畑です。
先日、昨日ですか、梅雨のほうも関東甲信越で明けまして……、ちょっとやめます。
それでは、質問事項に入ります。
議長の許可を得ましたので、質問事項１、子育て世代への取組について。
新型コロナの猛威はとどまるところを知らず、地域住民の方の生活を脅かしている。日常生活がスムーズに行えなくなる悪循環を生んでいる。このため、特に子育て世代の方への負担が多いと思われるが、本町の取組について町の考えを伺う。
（１）コロナ禍における、保育園、小・中学校の対応について。運営等。
（２）保護者等との連携について。報告・連絡・相談等の状況。
（３）（１）、（２）に対する今後の対応についてを質問します。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 畑議員ご質問の１、子育て世代の方への取組についてにお答えいたします。
（１）のコロナ禍における保育園、小・中学校の対応について、まず、保育園の運営等の状況からお答えいたします。
保育園運営における最優先事項は、保育園の中で感染を拡大させないための取組を行うことです。具体的には、毎日の検温、アルコール消毒の徹底はもとより、給食時には木製シールドパネルを用いての黙食、歌を歌わない、お昼寝時の布団の間隔を広げる、登園や帰りの
際は玄関先で園児を引き渡し、保護者などを園内に入れないなどの取組を行いました。そのほか、オミクロン株に代表される第６波以降は、子供への感染が拡大したため、可能な限り園児へのマスクの着用をお願いしました。
また、各行事においては、保育園の規模により多少異なりますが、親子遠足、進級遠足、卒園遠足などの遠足は全て中止し、合同保育、夏祭り、地域ボランティアによる読み聞かせなどの事業も中止しました。一方、卒園式、入園式は来賓者の招待を行わず、保護者も人数制限を行って実施し、運動会、クリスマス会などは規模を縮小して行いました。
そのほか、クラスの再編やクラス内のグループ分けを行い、濃厚接触者を極力少なくする取組を行うとともに、感染者や濃厚接触者が発生した場合は、ＰＣＲ検査の依頼や抗原検査キットの提供により感染拡大の防止に努めました。
このような取組に加え、クラス閉鎖による園児の保育料や給食費は減免し、子育て世帯への負担軽減を行いました。
次に、小・中学校の運営の状況についてお答えいたします。
小・中学校では、国が策定した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式等の諸通知を踏まえた上で、令和２年度から国庫補助事業により感染対策物品の購入等を進め、マスクの着用や手洗いの励行といった基本的な事項を含めた様々な感染防止対策を実践しております。感染防止対策の一環としては、各種学校行事の規模縮小による開催等にも取り組んできたところです。
学習の面では、感染防止のため、各種の実習や実験、合唱等の実施において制約が生じておりますが、実習や実験の実施が難しければ、１人１台配備の端末を活用して映像視聴等により補うなど、児童・生徒の学びを止めないため、様々な工夫をしつつ対応しております。
最近の学校における教育活動は、基本的には通常に戻りつつありますが、今後、校内で感染者が一定数確認されるような状況が生じれば、学級の閉鎖等も実施し、感染拡大防止に努めたいと考えております。
次に、（２）の保護者等との連携についてにお答えいたします。
保育園と保護者との連携の特に報告・連絡・相談の状況についてお答えいたします。コロナ禍においては、児童またはその同居家族が感染者や濃厚接触者となった場合、速やかに保育園及び福祉課に報告することを事前に取り決めております。感染等の報告を受けた場合、保育園及び福祉課は情報を精査し、その後の対策について保健所の指導を仰ぐとともに、感染状況やクラス閉鎖の範囲などを、マチコミアプリや通知により保護者へお知らせします。
その際、個人が特定されないよう配慮することはもとより、保護者等からの問合せが集中することで、保育園機能が一時的に麻痺することを防ぐため、質問や相談はメールで受け付け、回答をマチコミアプリで全体に配信しております。
続きまして、小・中学校の状況についてお答えいたします。
保護者との連携については、まず、日々の児童・生徒の体調について、健康観察記録用紙を用いて、保護者と学校で共有しています。また、発熱等体調の優れない児童・生徒については、登校せず休ませていただくようお願いしており、この場合は、欠席とせず出席停止として取り扱っております。
児童・生徒が感染者や濃厚接触者となった場合は、保護者と学校が緊密に連絡を取り合い、児童・生徒の様子の確認や児童・生徒が家庭において学習が可能な状況であれば、これに対する必要な指導を学校から行っております。
また、学校関係者に感染が認められた場合、感染拡大防止の観点から、保護者に対し、感染者のプライバシーに配慮しつつ、感染者確認と学校の当面の対応等について速やかにお知らせすることとしております。
次に、（３）の（１）、（２）に対する今後の対応についてにお答えいたします。
保育園では基本的な感染予防対策は継続しますが、歌を歌うこと、子供同士で触れ合うこと、楽しい食事をすることなど、本来子供の成長に必要なことは、感染状況により制限を解除していきたいと考えています。
小・中学校につきましては、感染拡大防止を第一とし、感染者発生時の迅速かつ適切な初期対応を実施した上で、可能な限り通常の教育活動を実施してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 大変ありがとうございました。
ちょっと冒頭、私のほうがフライングしてしまいまして、すみませんでした。
それでは、何点か質問します。
先ほどの答弁の中で、まず、保育園から、子供たちへの感染が拡大したため、可能な限り園児へのマスクの着用をお願いしますとありますが、昨日、関東甲信越にあっては梅雨入りがあったという発表ありましたので、非常にマスクをしていても暑苦しいような状況が続きます。子供というのは、小さなことでも脱水症状、早く言えば熱中症の一つで、水分補給等々しないと、すぐに疲労、ダウンしてしまうというようなことがありますが、それについ
てどうかお答え願います。
○小島利枝議長 答弁願います。
山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 ただいまのご質疑にお答えさせていただきます。
まず、保育園におけるマスクの着用については、当初からいろんな議論がありました。まず、１点目の懸念材料として、そもそも子供が親とか周りの人、保育士とかを見るときに、目の表情だけでは、いろんなものが判断できなくなるというリスクがありました。やはり顔全体の表情を見て、成長を促していくという要素があったので、保育士がマスクを着用することにも多少抵抗は持っていました。
しかしながら、第６波になりますと、保育園の中にもコロナ感染が入り込んできましたので、やはりマスクをつけざるを得ないという状況となっておりました。当初は、つけ慣れないお子さんというのは、キャラクターがプリントされているような不織布ではないマスクをつけ始めることから、マスクの定着というのが徐々に形づいてきましたが、やはりこちらも、精度を考えますと、やはり不織布が推奨されておりましたので、徐々にキャラクター入りのマスクから、不織布マスクのほうにお願いしますということで対策を講じておりました。
そして、福祉課と保育園で、常に情報共有する中で、ゴールデンウイーク入ったか入らないか、その辺のときだったと思うんですが、いよいよこれから暑くなったときに、このままマスクを続けていいのかというのを現場内で何度も協議しました。５月中下旬になって、ようやく国のほうも、園児のマスクについてコメントするようになったんですが、ときがわ町では、国がコメントするよりも少し前に、暑くなって外出するときについては、コロナ感染対策よりも熱中症対策を優先すべきであろうということで、少し前から外に関してはマスクを外しましょうということで方向転換をして、そういった取組について、保護者にお知らせをしてきたところでございます。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、これもお子さんの体調等も考えながら、マスクのほうの着用はしていただければと思います。
それから、次なんですけれども、保育園の各行事において、保育園の規模は多少異なりますがということですが、親子遠足、進級遠足、卒園遠足などの遠足はすべて中止ということでした。これは、子供にとりまして、園での生活というのは、本当にそのとき、その年によって、かけがえのない、もう戻ってこないような時間でありますので、できれば、こういう
ようなもの、全て中止、コロナのことだということでは分かるんですけれども、できれば、その次の行にあるように、合同保育、夏祭り、地域ボランティアによる読み聞かせなどの事業も中止した。これも中止しちゃった。でも、一方では、卒園式、入園式は来賓の招待を行わず、保護者も人数制限を行って実施し、運動会、クリスマス会などの規模を縮小して行いました。ぜひ中止とかじゃなくて、やれるような方向を考えてもらいたいですね。ぜひお子さんのそのときの、後になってあのとき先生にしてもらったなとか、こういう保母の先生にもやってもらったなとか、地域の人にもよくしてもらったなというのが思い出になるようにしたほうがいいと思うんですよね。全て中止中止じゃ、困ってしまうんですけれども、そこら辺をちょっと答弁願いたいですが。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
まず、遠足に関してです。遠足に関しましては、園側で一方的に中止を決定したのではございません。事前に計画を立てる段階で、保護者等にアンケート調査を行いました。その結果が、行うのは危険であるというふうな回答が圧倒的に多かったため、やむを得ず遠足を中止したという結果になりました。ほかの事業につきましても、現場とすると極力やってあげたいのはとても強く思っているんですが、やはりこの６波の中では、リスクというのをかなり優先しなくてはいけないということで、対応について関係機関とも相談しながら、中止、縮小、そういったものを決定してきた次第でございます。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、今後、これから感染者等が少なくなって、それから、住民の方も、予防接種が第３回とか４回になった場合には、こういう行事等は続ける方向でいるということでよろしいんでしょうか。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
おっしゃるとおり、感染状況が収まってきましたら、今までできなかったことについて、徐々に再開していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 その方向でよろしくお願いします。
それと、先日、これ先月の話だったのか、急に、玉川保育園の話だったんですけれども、濃厚接触になった児童がいるということで、すぐそのクラスがクラス閉鎖みたいな形で通知
があったんですよ。それも、親御さんが朝連れていこうかなと思ったときに、朝もらったものですから、そうすると、仕事をしている方とか、アルバイトに行きたい親御さんというのは、朝もらっても、仕事行こうと思っていたときに、今日児童見られないよとか、そういうことになってしまったときには、非常に困ってしまったということなんで、行政側から保護者等への連絡方法、なるべく早くしてもらいたいんですけれども、そこら辺はどうなっているのかお願いします。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
この連絡方法というのが、玉川保育園では扱っているんですが、答弁書にもあったとおり、マチコミアプリというアプリを利用して連絡をしていますので、皆さんに素早く一斉に連絡できるという方法を選択しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 すみません、今、マチコミアプリという話が出たんですけれども、このアプリというのは、全て保護者の方が自分のスマホとか、携帯電話の中に持っているものなんですか、お答え願います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 玉川保育園の保護者におきましては、全員の方が利用しているものでございます。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 分かりました。
じゃ、持っていない方については、どういう対策を取ることなんですか。もし、持っていない、全員今持っているということだったんですけれども。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 仮に持っていない方がいらっしゃった場合には、電話にて対応したいと思っております。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 分かりました。
持っていない方にあっては、素早く早い対応のほうをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、小・中学校の状況について、ちょっと質問したいと思いますけれ
ども、その前に、ちょっとこういう教育基本法というのがありまして、「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」ということで、これは教育基本法を今、私が読んだところなんですけれども、これについて、義務教育の小学校、中学校について質問させていただきます。
まず、小学校、中学校の授業の方で、コロナの関係で長期に休んでいる方、あるいは、コロナじゃなくても長期に学校に来られないような方というのはいるんでしょうか。お答え願います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
コロナの関係で、コロナを主因として、長期欠席になっている方、これは現在のところおりません。
それから、長期欠席、長期欠席はいわゆる不登校の定義でいいますと、年間30日以上病気や経済的理由以外で欠席された方ですけれども、これは令和３年度実績で約10名ほどいらっしゃいます。
以上でございます。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 令和３年度時点で、ときがわ町では10名程度の方が不登校というか、来られないような状況になっている。これは、ちょっと聞いただけでは、不登校、その人が悪いのかもしれませんけれども、もしかすると、いじめとか、来られないような因果関係があるのか、そういうのはどうなんでしょうか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
不登校、長期欠席につきましては、様々な要因が複合的に絡み合っていて、これが一つの要因だというようなことがなかなか難しい。その要因が明確にできればそれを取り除くことがまた容易なんですけれども、そういったものが複合的に絡み合っております。ですから、
スクールソーシャルワーカーだとか、スクールカウンセラーだとか、そういった方も入れて、解決に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 分かりました。
コロナの関係かどうか分からないけれども、10名程度いて、その方への対応にあっては、スクールカウンセラーの方とか、学校でいうと、さわやか相談員の方での対応になっているということですかね。では、その方というのは、例えばこちらに来られないような方について、例えば週１回とか、月に何回とか、そういう感じで行っているのか、それとも、今はやりのタブレット端末みたいなものを持たせて学習させているのか、当然、学校に来られないから授業に出られない。当然学力低下とか、勉強の進捗状況が遅れないような方法は取っているのか、そこをちょっと確認したいです。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
人それぞれによって、またケースあるんですけれども、担任等がプリントだとか、あるいは電話の声かけですとか、電話による連絡ですとか、取っております。しかし、中には難しいご家庭もあります。例えばタブレットをお渡ししようと思っても、拒否されたという例もありました。ケースケースは大変難しいものもございまして、その個々に応じて何が最適か、学校がいろいろ考えながら取り組んでいるところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員、すみません、コロナ禍における対応についてということなんで、その辺を中心にお願いします。
畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、ちょっと視点を変えます。
コロナ禍についてなんですけれども、私小さいときには、よく学校の施設で親とキャッチボールとか、早くいえば、校庭ですよね、グラウンドとか、そういうのをやったことがあるんですけれども、今の子は、校庭に行こうと思ったら、使えない。早くいえば門が閉じている。使えないし、遊べない。使用するんであれば、許可を申請してくれと。これ、例えば、近くにいる人が、お子さん連れで夕方、遊びに行こうといったときに、許可がないからできない。それじゃ、遊べないのかという話になるんですけれども、コロナ禍で非常に遊び場も
少ないといったときに、学校側としては、そういう開放をしないのか、開放してもらえないのか、そこら辺ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えいたします。
学校につきましても、一つの公の施設でございます。その敷地につきましては、一定の管理下に置かれることが必要だと思っております。逆のことをいいますと、ただ開放して自由にどうぞとなった場合、そういった施設に対する影響ですとか、あるいはグラウンドが保全したままで保たれるのか、そういった面もございます。現在、実際放課後子供たちが遊んでいるのは、学童保育の皆さんが許可を取って遊んでいるという例もありますけれども、近所の児童、正直実際の話、グラウンドには入れます。入れるところが多いです。そこで、遊具を使って遊んだり、例えばちょっと追いかけっこしたりとか、そういうことを職員室から先生が見て、直ちに退去しなさいとか、そういうことはしておりません。ですから、できるだけは、子供たちの側に立った使い方していただければと思いますけれども、やはり一定の管理ということは必要だと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 分かりました。
取りあえずグラウンドを使っているような学童さんとかがいたら、一緒に遊んでも問題はないという、そういう認識でいいわけですかね。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 言葉にしていいかはどうかはあれなんですけれども、黙認というような形になろうかと思いますけれども、現状では。それを直ちに駄目だとか、そういうことではございません。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 原則は、じゃ、許可がないと、学校のグラウンドとか、学校の施設は使えないということだね、原則は。
ちょっと学校から少し離れると、例えば公園とか、ふれあい広場だとか、ふれあい広場は学校の施設か分からないですけれども、そういう例えば大きなところでいうと、西平のグラウンドとか、あとは、総合グラウンドというんですか、玉川の原にある。ああいうようなと
ころは学校の施設とは違うと思うんですけれども、ああいうところも当然許可がなきゃ使えないと思うんですけれども、今、コロナ禍で遊び場が少ない、ないというような親御さん、非常によく声を聞くんですけれども、そういう親御さんが遊べるようなところというのは、じゃ、どこがあるのか。公園、河川とか、そういう山ですか。ちょっとこれ漠然と誰の何かになるか分からないですけれども。
○小島利枝議長 答弁願います。
大野課長。
○大野健司生涯学習課長 まず、施設的に言った場合、例えば今、玉川のトレーニングセンターは、平日月曜から金曜日の午後は、小学生・中学生の子供たちが自由に遊べるように開放しておりまして、そのための安全管理員として、シルバー人材センターから、管理人も、町の予算を取って頼んでおります。そういう意味では、まず、毎日少ない日で５人ぐらい、多い日になると30人を超える子供たちが玉川のトレーニングセンターで遊んでおります。
また、明覚小学校方面でいけば、せせらぎホールのアリーナも、半面は団体の予約等は入れずに、当日利用ができるという形で、半面は必ず空けておりまして、例えば中学校が試験等で部活がない日は、学校が終わると、そこのところに来てバスケットをやったりですとか、小学生なんかも来て遊んでおりまして、そこはもう当日来ていただければ使えるような状態で開放しております。まず、施設的にはこの２つは子供たちのために空けているというふうに考えていただいて結構かと思います。
また、総合グラウンド、西平のグラウンド、また、五明グラウンド、田黒グラウンドにつきましても、基本、これ予約等が入って使っている団体がなければ、自由に遊んでいただいて結構ですし、実際子供たちは来て遊んでおりますので、そういったところを有効活用していただければありがたいなというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 分かりました。
であれば、学校の施設でなければ、町の施設であれば、特に許可等は要らないと。空いていれば使っていいよと。当然使い方にもよるんでしょうけれども、凸凹にグラウンドをするとか、そういうんじゃなくて、普通に親御さんとキャッチボールしたい。今はやりのサッカーで、サッカーを見れば、サッカーボール蹴りたいなとか、そういうのが普通だと思うんですよ、お子さんにしてみれば。そういうのが、遊んでいいよというのが、じゃ、遊び場がな
いじゃ困りますんで、ぜひ開かれた場所ということで、お子さんとか子供、我々もそうなんですけれども、今、ゲートボール場はいっぱいあるけれども、お子さんがそこでキャッチボールしようと思ったら、あるゲートボール場の人が、そこは入っちゃ駄目だ。それじゃ、年寄りの人はいいけれども、小さい子はどうするのとなっちゃうので、できれば、両方、フィフティフィフティで遊べるような場を確保していただければいいかと思います。それでお願します。
○小島利枝議長 何か質問、畑議員。
○１番 畑 豊議員 それから、皆さん、今、ＩＴを使って、非常にホームページが活用されているかと思うんですけれども、その中で、玉川小学校、明覚小学校、萩ヶ丘小学校、それと、玉川中学校と都幾川中学校、全部で５校の、私、インターネットのホームページ、新しいのを見ました。古いんじゃないよ、新しいのありますよというということで、クリックしてみました。そこで、一つ、ちょっと気になったんですけれども、明覚小学校のホームページの中で、いじめ防止基本方針というような項目があります。開いたところに列があるんですけれども、その中で、明覚小学校だけが、いじめ防止基本方針という項目があるんですけれども、それを載せていなかった。どうして載せていないんですか。
○小島利枝議長 畑議員、その質問は、ちょっと通告書のコロナ関係ではないように思うんですが、よろしいですか。
○１番 畑 豊議員 よろしいというか、先ほどにちょっと戻るんですけれども、不登校の人もいるとちょっと聞いたものですから、それで、いじめ防止基本方針というのが、当然、多分明覚小学校も各校と同じように挙げてあるのかなと思って、たまたま見たら、そこだけ載っていなかったものですから、載せるようにしていただければ、明覚小学校だけ載っていないなんていうのではなくて、載せていただければいいかと思うんですけれども、ちょっといろいろ話が飛んで申し訳ないんですけれども。
○小島利枝議長 また、議場外で、もしあれでしたら、課長のほうにその辺は聞いていただけたらと思います。
○１番 畑 豊議員 じゃ、コロナ関係じゃないから、質問できないということであれば、今のホームページの話は質問できないということでよろしいわけですか。
○小島利枝議長 通告書を出していただいた関連の中とちょっと違う趣旨になりますので、申し訳ないんですが、議場外で後で課長のほうに聞いていただけたらと思います。
○１番 畑 豊議員 分かりました。
じゃ、そのホームページのことに関しては議場外だということですね。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 今、コロナのほうへ話を戻しますけれども、各ときがわ町の保育の方、児童の方にあっては、今後行事等を延期とか中止にしないで、できれば感染対策等をしっかり取って、思い出になる学校生活、生徒生活が思い出になるような場をぜひつくっていただいて、執行していただきたいと思います。
私の質問はこれで終わりにします。以上です。ありがとうございました。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を１時といたします。
（午前１１時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後 １時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 原 和 夫 議員
○小島利枝議長 発言順位３番、質問事項１、子供を大切にする教育環境の整備を。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 11番、日本共産党の野原和夫です。
議長の許可をいただき、一般質問させていただきます。
まず、子供を大切にする教育環境の整備をについて、お願いします。
（１）長引くコロナ禍による子供たちへの影響と取組について伺う。
（２）コロナ禍における仕事と子育ての両立支援について伺う。
（３）いじめ問題に取り組む町の姿勢について伺う。
（４）学校図書館の充実について伺う。
（５）学校配当予算の抜本的拡充について伺う。
（６）学校給食の無償化について伺う。
（７）特別支援学級の充実について伺う。
（８）通学路の安全確保の促進について伺う。
以上お願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
久米教育長。
○久米正美教育長 皆さん、こんにちは。
それでは、野原議員ご質問の１、子供を大切にする教育環境の整備をについてお答えいたします。
初めに、（１）長引くコロナ禍による子供たちへの影響と取組についてお答えいたします。
コロナ禍による子供たちへの影響として、学習活動の面では新型コロナウイルス感染防止のため、各種の実習や実験、合唱等の実施において制約があり、また、学校行事の多くが規模縮小等による開催を余儀なくされました。
これらの制約はありますが、実習や実験の実施が難しければ、１人１台配備の端末を活用し、映像視聴等により補うなど、子供たちの学びを止めないため、学校では様々に工夫しつつ対応しております。
新型コロナウイルスに関し、子供が精神的に不安などを感じることがあれば、学校では各担任をはじめ、養護教論、生活支援員、また、中学校においては、さわやか相談員などが、保護者からのものも含め、随時相談を受けております。内容によっては家庭とも連携し、できる限り子供に寄り添えるよう努めつつ、それぞれの相談に対応しております。
次に、（２）コロナ禍における仕事と子育ての両立支援についてお答えいたします。
令和２年３月から５月までの学校一斉休業やその後の学級等閉鎖時においては、保護者の方がお勤めされることにより、小学校低学年や特別支援学級の児童が家庭で１人で過ごすことができない場合、学校は保護者から相談を受け、必要によっては学校で預かることもいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対応としての国の制度である、小学校休業等対応助成金及び同支援金につきましては、小学校児童保護者等該当者に対し、制度の期間延長や内容改正のたびにお知らせを行うなど、積極的に周知を図っております。
次に、（３）いじめ問題に取り組む町の姿勢についてお答えいたします。
各学校では、日々の子供たちに対する観察や生活・いじめに関するアンケート実施により、早期のいじめの発見に努めております。また、把握されたいじめの内容は、各校に設置された、教員による生徒指導委員会を通じ、各校の全教職員での共有事項としております。
また、町では、小・中学校と保健センター、家族相談支援センター等の機関による教育相談連絡協議会、小・中学校と児童相談所、法務局、警察等の機関による、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、関係機関と連携して対応できる体制を整えております。いじめ問題につ
きましては、今後とも早期の発見と対応を旨として取り組んでまいります。
次に、（４）学校図書館の充実についてお答えいたします。
学校図書館は、学校において、子供たちの読書と調べ学習の中心となる場所です。また、読書によって子供たちは語彙力を伸ばし、心と教養を育んでいきます。
このように学校図書館は、学校教育において重要な意義を持つため、各校の図書館機能が十分に果たせるよう、引き続き図書購入費の確保に努めるなど、今後とも学校図書館の充実を図ってまいります。
なお、各校の学校図書館も無線ＬＡＮが整備済であり、学校図書館におけるインターネット活用により、従来の図書資料ばかりでなく、インターネットによって得られる情報も活用して、調べ学習を行うことが可能となっております。
次に、（５）学校配当予算の抜本的拡充についてお答えいたします。
各校の予算につきましては、これまでの学校運営経費を基礎に、各校の諸状況等も加味して、各校から要望されているものでございます。予算につきましては、引き続き各校と綿密に協議し、要望等の対応をしてまいりたいと考えております。
次に、（６）学校給食の無償化についてお答えいたします。
当町の学校給食費の現状は、１人当たり小学生が月3,900円、中学生が月4,600円であり、この金額は共に埼玉県内の平均月額より低額なものとなっております。また、令和２年度からは学校給食充実事業として、給食のおかずを充実させるため、食材費に町費の上乗せを行っております。子育て支援策として、平成30年度から、多子世帯学校給食費助成金交付制度を開始し、第３子以降の児童・生徒の学校給食費の全額を助成しており、このほかにも経済的な理由などにより就学が困難と認められる家庭には、給食費を含んだ就学援助費が支給され、給食費は全額公費補助となっております。
このように、子育て支援や経済的理由の面からも保護者の負担軽減に努めているため、給食費の無償化については考えておりませんが、今後も学校給食を充実させるための事業を引き続き実施し、児童・生徒及び保護者の満足度を高めたいと考えております。
次に、（７）特別支援学級の充実についてお答えいたします。
教育上特別な支援を必要とする児童・生徒のために置く特別支援学級につきましては、学級担当教員の県主催研修等への参加、町費による生活支援員の一部配置及び県立特別支援学校との連携による特別支援学校教員からの学級担当教員への各種指導等を通じ、学級の児童・生徒１人１人に適した学びが行えるよう努めております。
今後も、県立特別支援学校や、場合によっては医療を含む関係機関との連携を深めることなどにより、特別支援学級のさらなる充実を図ってまいります。
次に、（８）通学路の安全確保の促進についてお答えいたします。
昨年度、第５期埼玉県通学路整備計画を策定するため、当町では、令和３年５月に町内各校の教職員及び保護者で通学路安全総点検を実施していただき、点検結果を埼玉県東松山県土整備事務所へ提出し、同通学路整備計画が策定されました。
今後は、この通学路整備計画に基づき、東松山県土整備事務所、小川警察署及び当町にて対策事業を実施してまいります。よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 （１）については、長引くコロナ禍による子供たちへの影響についての取組ですが、子供たちの学びを止めないため、学校では、様々に工夫しつつ対応している。そして、相談を受け、子供に寄り添う、それぞれ相談に対応していると。この問題についても評価できると思います。そのことを踏まえて、１番については、町の対応については評価して終わります。
（２）については、コロナ禍の仕事と子育ての両立、失業している人もたくさんいると思います。そういう中で、生活困窮者も増えている現状だと思います。生活保護の役割が問われると思います。この中で、このような事態をどのように把握しているか、コロナ禍では、子供たちの支援については、答弁に出ておりますが、仕事確保、この失業者を含めて、親の考えはどのように見ているか、伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 では、教育総務課のほうから、お答えできる部分について、失業等とか、雇用の面もあるかと思いますので、それはまた、担当課のほうがよろしいかと思いますけれども、このコロナ禍におきまして、教育総務課、教育委員会としても、できる限りのことはしているつもりでございますけれども、これ以外には、例えば生活がもっと苦しくなってしまったという場合は、埼玉県にアスポート支援センターというのがありまして、そこで学習補助を受けることもできます。そういったものの支援とかもしておりますので、あとは、経済的な部分につきましては、ほかの議員も質問されておりますけれども、就学援助とか、そちらのほうも制度というのは整備しておりますので、そういったことをまたよく周知をしながら執行してまいりたいと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 このような父兄というか、保護者の相談があったのかどうか。コロナ禍にはやっぱりアスポート相談支援、社会福祉協議会も含めて、相談窓口はたくさんあります。そういう中のサポート的なことはやってきたのかどうか伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えいたします。
現在のところ、コロナ禍で困って、学校にというのは、直接我々教育総務課のほうでは把握しておりません。学校で受けて、何かそこで止まっているというようなものもあるかもしれませんけれども、できる対応については、学校でしているはずですので、具体的にはちょっと申し訳ないんですけれども、以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 分かりました。
子供の成長にも響く問題がありますので、極力子供の姿を見ながら教育に従事していただきたいと思います。
次に、いじめ問題について伺います。
隠れたいじめ、これは当然あると思うんです、どこの自治体でも。それの中では、町、教育委員、教育者、先生などの連携が必ず必要だと思います。そういうことも含めて、しっかりとやっていただきたいと思います。
この答弁の中では、いじめ対策については充実して、答弁内容と見ては、私は評価できると思いますが、私は教職員が１人で抱え込まず、組織でいじめを把握するための体制を構築することが必要だと思うんですね。それと、町、教員の対応についても、必要だと思います。それから、保護者との情報共有の促進、これも含めて大事だと思います。この３つについては、町はどのように考えているか伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えいたします。
３つ個別というより、一つにまとめてになってしまうかもしれないんですけれども、いじめにつきましては、正直言って、ちょっと一昔、二昔前は、あまり表に出したくないことだったのが正直かと思います。しかし、現在は、県内でも、いじめ問題に対するちょっと不適切な対応事例とかも新聞報道とかにあったとおりでございまして、ありていに申しますと、
いじめ、現在学校現場にないはずはないんじゃないかというようなことで、少しでも芽が若いうちに摘み取って、対応するようにということでございます。
令和３年度のいじめ認知件数でございますけれども、これは10件ございました。え、そんなにあるのと思われるかもしれませんけれども、少しでもいじめ、つまり受けたほうがいじめだと思えば、それはいじめになってしまいますので、これにつきましては、年に１度、全保護者に対してアンケートも実施しております。子供さんがそういう目に遭っていませんかと。それから、各学校では、基本的には月に一度、生活アンケートということで、そういう思いをしたことがありませんかとか、そういう定期的な把握方法も取っております。そういうもの、認知、察知しましたら、早めに、まずは管理職とか、それから、担当の担任教諭の方とか、いろんな方で、そういうケースにおいてチームを組むみたいな形で対応していくということだと思います。一次的には、ちょっと今のでお答えとさせていただきたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 職員把握するための体制構築、これも大事。先ほど私３つ言いましたが、ぜひこの問題については、頭に入れておいていただきたいと思います。
そして、子供の姿を見ると、いじめ問題も含めて把握できる点もたくさんあるんです。例えば子供が家に帰ったときの親との関係が少な過ぎる今の現状です。そういう中で、１人で悩んでいる子供がいるということも踏まえて把握できますから、そういうことも、やっぱり保護者との連携も含めて、きちんと対応していただきたいと思います。
ぜひこれは、今後出る問題もあると思うんですよね、いじめ問題。今のところときがわ町、大きな問題になっていないという現状がありますが、いずれそういうこともあると思います。過去の話をしますと申し訳ないんですが、私の家の娘がいじめに遭いまして、帰ってきていなかったんですよね。そうしたら、押し入れの中で泣いていまして、学校に言ったんですけれども、解決策にならず、ずっと悩んで卒業しました。
そういう中で、いじめというのが深刻な状況であります。環境の整備も必要だと思うんですよね、そういう中で。やっぱり親子との会話が必要ですし、学校との子供たちの会話も必要、その輪が必要でありますので、極力そういうところにも目を配っていただきたいと思います。
では、次の学校図書館の充実について伺います。
玉中の図書購入費については35万円、都幾中については35万円、玉小は20万円、明覚小学校は22万円、萩小が23万5,000円ですか、そういう予算の計上がされておりました。この中で予算が組まれていますが、十分な学校図書館の充実になって、豊かな子供たちの成長につながっていると考えられますでしょうか。この予算の中身については、ちょっといろんな本もありますので、町との対応として、学校側としても、教育長も含めて、どのような考えを持っているか伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
まず、それが充実しているかどうかの一端として、この数字を申し上げれば分かりやすいかと思うんですけれども、文科省のほうで、学校図書館の標準蔵書数というのを定めております。学級ごとに早見表になっているんですけれども、小学校、ときがわ町は６学級とすると、大体5,000冊なんです。それから、中学校が３学級とすると5,400冊なんです。今、ちょっと蔵書数調べてみたんですけれども、平均しますと、小学校の３校で6,000冊はございます。それから、中学校２校では平均すると約２万冊ございます。ですから、蔵書数一つ取ってみても、そんなに引けを取っている数字ではなく、むしろ誇ってもいいのかなというふうな数字であります。
それから、また、インターネット等の環境整備にも努めておりますので、ハード面では整備しているつもりですので、あとまたぜひ、ソフト面で学校の先生や児童・生徒に使いこなしていただければというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 子供たちは、今、本を読むというか、読書の機会が大分少なくなっている現状が生まれているんですよね。ゲームとかパソコンも含めてですけれども、やっぱり読書は大事な一つの、教育の中では大事な問題かなと思うんですよね。やっぱり読書によって、子供たちは語彙力伸ばして、心と教養を育む図書、これ図書館の充実が大事だと思うんです。この中で予算については、はっきり分からない点もあるとは思いますが、こういうのを含めて、やっぱり子供たちにもアンケートを取っていただくことも大事かなと思うんですよね。それで、教育についての大事な本、それと、世間一般に社会的な問題の本もありますから、そういうことも含めて大事であると私は思っています。ぜひそういうことも含めて、予算の中では、配分も、町の中で出しますけれども、改めてやっぱり学校側との協議をしっ
かりとやって、充実した図書の活用をやっていただきたいと思います。
ある芸能人の子供の姿を見て、テレビで放送されまして、その子が物すごく学力のあるすばらしい子供でしたが、もう大分高校生になりましたけれども、その子の部屋をテレビで放送されましたけれども、一般的な大人が読む本もたくさんあった中で、私感動しましたけれども、こういう本を読んでいる子供もいるんだなと思いました。いろんな本も含めて興味があったら読んでいただくことが私は大事かなと思います。ぜひこの点についても力を入れていただきたいと思います。
次に、５番の学校配当予算について、お願いします。
今、教育に係る家庭の負担は、ちょっと私の資料古いですが、2018年度文科省の調査では、公立中学校の学習費は平均18万1,906円、学校外活動を含めるとなると48万8,397円です。それだけの費用がかかっているんですよね。だから、そういうことも含めての学校での学びに必要な費用が家計を圧迫している実態について、町はこのようなことを把握しているのかどうか伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えします。
我々も文科省が行う家計の調査については把握をしておりまして、基本的には中学校で年間18万円でしたか、それ以外は学習塾等のことになるかと思いますけれども、今お尋ねの部分、明日一般質問で出てくる、ちょっとほかの議員なんですけれども、そこでまた詳しくお答えさせていただくことになるかと思うんですけれども、家計にかかる費用負担というのは、義務教育であれ、できるだけ少なくするほうが望ましいのは、申し上げるまでもないことでございます。そのため、国もいろんな高等教育や幼保の無償化ですとか、それから、就学援助制度の整備とか、いろいろ行っております。
ときがわ町においても、例えば給食費であれば、学校給食充実事業入れたり、それから、多子世帯の給食費の関係の事業も行ったりしておるところです。それから、少しでも家計の負担軽減になればということで、土曜日のボランティアの学習援助事業、こういったこともやっております。できることについては、少しずつになるかもしれませんけれども、取り組んでいきたいと思っておりますので、この点については、また引き続き研究をしていきたいと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 できることじゃなくて、できることなんです、これは。大事なことなんですよね。やっぱりこれだけの学校外活動を含めると48万8,000円もかかっている現状が生まれているんですよね。だから、そこのところをしっかり。確かに子どものための教育・保育給付交付金については、国・県負担補助は減額されているんですよね。それだったら、町が何とか補填してやらないといけないと思うんですが、やっぱりその教育費についても、国への支援もしっかりと町からも要望していただくことも大事かなと思うんです。
令和４年度の予算も踏まえて、学校配当予算についての検証、これはしていただきたいと思います。ぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 学校配当予算の検証というと、具体的にはどんなことになりますでしょうか。
○１１番 野原和夫議員 予算があって、今言った、学校活動外含めてかかっていますでしょう。そういうことを踏まえて、やっぱり保護者負担を軽減する対策は、この予算についてもいけるんではないかなと思うんです。だから、一応今の予算でいいのかどうかも含めて、検証していくことはできないのか。
○宮寺 進教育総務課長 むしろそれは、先ほども研究しますということも申し上げましたので、引き続き検討してまいります。
これちょっとあれなんですけれども、明日も似たような質問がございますので、それを聞いていただければ、かなり考え方も伝えられる部分もあるかと思うんですけれども、それは、また明日のことですので、以上でございます。
○１１番 野原和夫議員 明日は明日ですし、私の質問に答えるように。ちょっとそれは公平性に欠けるよ。
○小島利枝議長 野原議員、質問しますか。
野原議員。
○１１番 野原和夫議員 それは、間違いでしょう。今、私が質問しているんだから、私の質問に答えるのが筋じゃないですか。
じゃ、教育の充実に向けた検証、これもしていただきたい。そして、抜本的な学習配当予算に増額することについては、やっぱり子供たち１人１人の個別最適化された学びを実現しながら、学校配当予算についても検証していただくことが大事です。この２点についてもお願いできるでしょうか、伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 できる作業はやっていきたいと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 中学校２校、小学校３校、前年度比についての減額か増額か、予算について伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 今、手元に令和４年度の予算ベースあるんですけれども、３年度との比較はちょっと正確な数字は分からないんですけれども、フレーム値でいいますと、基本的には減額になっておりますので、基本的には減額傾向かと思います。
以上です。
ただ、年度によって、工事で上下する場合もありますけれども、基本的には下がっていると思っていただいて結構です。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 今回は、この問題についても、執行部からいい答弁をいただくような努力をしていただきたかったですが、やっぱり明日に備えることが重視、これはまずいと思うんで、今後の反省としてお願いしたいと思います。今日は今日で、私が一生懸命質問しているんですから、お願いします。
６番目の学校給食費の無償化について伺います。
第３子以上は無償となっておりますが、この問題については、無償にする考えはないという答弁をいただきましたが、今、物価高騰に入っております。そういう中で、学校給食費の値上げも考えているのか伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 今、本当に食材費も高騰しているんですけれども、まだ年度が始まったところですので、直ちに値上げ云々ということは考えていませんし、できる限り給食費は据え置いたままで頑張っていきたいなと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 据置きというか、上げないように努力するのが現実的だと思うんで
すよね。今、給食費の問題については、私たちは考えているのは、義務教育の一環として無償にすべきだということを訴えたんですが、なかなか難しいと思うんです。町費を使って食材をうまくするようにということで、町長の計らいでやっておりますが、この物価高騰の中で上げざるを得ない。そしたら町から補填してやって上げないようにしてやるのが、私は教育のすばらしい町の前進につながる問題だと思うんで、ぜひその点を考えていただきたい。町長、その問題について伺います。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 小・中学校の学校給食費については、値上げをするということは一切考えておりません。
給食費のことについてなんですが、教育部局は子供たちの給食ということで片方から見ているんですが、私はやっぱり地域農業の振興ということもありますので、なるべく給食に地元の食材を使った給食をという考えもございますので、片方では農業者の支援、片方では子供たちにおいしい給食をという二方から見ておりますので、給食費の値上げをするという考えは一切ございません。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 今、町長からそういう答弁いただきましたので、ちゃんと考えておいてください。
７番目ですが、特別支援学級の充実について伺います。
この問題については、現在、明小が２、萩小が１クラス、玉小が２、都幾中が２、玉中が２とあると思うんですが、これは配慮に必要な子供たちを置き去りにしない教育整備をということで私は願っているんですよ。ぜひこの問題については、しっかりと位置づけをしてやっていただきたいと思いますが、教育長、この問題について伺います。
○小島利枝議長 久米教育長。
○久米正美教育長 それでは、ただいまのご質問にお答えします。
教育において一番大事なところは、もしかしたら特別支援の子供たちに対してどういう教育が施せるかなというところが一番象徴的に出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
私、これまでこの町で勤めていて、そういった子供たちにこそいろんな意味でこれから生きていくための力をつけてあげたい、また、配慮をしたいというふうに常に考えておりました。
いいか悪いか分かりませんけれども、そういった特別支援学級在籍の子供が、例えば世界記録を出したとか、また、別にそんな世界記録とかそういうことが大切なんじゃなくて、そういった子供たちが介護施設に行って本当に優しい丁寧ないい仕事ができている、そういったことが私は大事だなというふうには考えております。
ですので、特別支援学級の子供を大事にするような教育が、ほかの子供にも波及していけるような教育、そんなものが私はいいんじゃないかなというふうに考えておるところです。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 分かりました。ありがとうございます。
教育長の教育方針が私は心に響きました。ぜひそういう方向でしっかりやっていただきたいと思います。
最後に、８番目ですが、通学路の安全確保の促進についてですが、この問題については、西平の某場所で朝の通学路、大変危険だということで、何かをしてくれということで私のところに相談来まして、これを町に要望しましたら、早速働きかけていただいたそうで、お礼の電話が来ました。まだまだ見えぬところ、また、数多くあると思います。そういう問題も一回点検するか検証するか、いろいろ交えて、地元の人の意見を聞きながらでもいいですから、もう一度掘り下げて安全確保にやっていただくことをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか、皆さん。もう一度そういう方向も掘り下げて、地元の意見も聞きながらでもいいですから、安全確保に道筋を開いていただくこと、可能でしょうか。お願いします。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
定期的にはここでお答えしましたとおりの整備計画が５年に一遍あるんですけれども、地元の方々の意見、情報、これ、とても大事だと思います。先日も庁議で建設環境課長から、何か道路関係であったらすぐ情報くれということがありました。それはまた通学にも直結することかもしれません。そういうことはできるだけ早くに対応してまいりたいと思いますので、通学路の沿道には立っていただいている方もいらっしゃるんですけれども、いずれにしてもそういった情報を得る目というんですか、それはまた学校側ともこういうお話もあったりということで共有していきたいと思いますし、学校の先生はかなり通学路の状況、把握していますので、学校からもまた吸い上げるとか、そういうことで対応してまいりたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 以上をもちまして、最初の問題について終わりにさせていただきます。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、災害対策について。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 災害対策について伺います。
（１）災害に強いまちづくりについて、町の考えを伺う。
（２）障害者、高齢者の避難対策について伺う。
（３）台風19号などによる災害復旧の現状について伺います。
以上です。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の２、災害対策についてにお答えいたします。
まず、（１）災害に強いまちづくりについて、町の考えを伺うにお答えいたします。
本町は、西部の大半が森林で囲まれた山間地域であるという地理的状況から、大雨や大規模地震の際には、土砂災害や孤立集落の発生が懸念されます。また、空気が乾燥する季節には、林野火災に留意する必要があります。
こうした災害に対応するため、町では、ときがわ町地域防災計画に基づき、避難行動要支援者対策の充実、自助・共助の推進、災害危険要因の軽減、町の災害対策中枢機能の強化、帰宅困難者対策の強化、災害時医療体制の強化、防災教育の充実、広域応援受入体態勢制の充実の８つの減災目標を掲げ、自助・共助・公助の連携を図り、安全で安心なまちづくりに取り組んでおります。
災害に強いまちづくりのため、近年新たに取り組んだ事例を申し上げますと、まず、コロナ禍での避難環境を整えるため、避難所の換気のための大型扇風機や家族単位のプライバシーを守るプライベートテント等を購入しました。また、令和元年台風19号の避難状況を教訓に、かつては全ての指定避難所を一斉に開設した方法を、風水害のときに町が開設する指定避難所をせせらぎホールや学校体育館等の７つの大規模施設とする方法に変更し、災害応急対策へ取り組む職員数を確保しました。
さらに、都幾川中学校と連携し、避難所運営において、生徒自らが支援者として行動が取
れるよう防災教育を始めたほか、自助・共助・公助の連携を図るため、町防災訓練にも取り組んでおります。過去の教訓に学び、時代の変化に対応すべく改善しながら、今後も災害に強いまちづくりに向けた防災事業を実施してまいります。
次に、（２）障害者、高齢者の避難対策について伺うについてお答えいたします。
まず、避難対策の基礎となる災害時避難行動要支援者名簿の作成、更新及び個別支援計画の策定状況を申し上げます。
災害時避難行動要支援者名簿は、対象者を@75歳以上で独り暮らし、高齢者のみ世帯、A要介護認定者（介護度３・４・５の方）、B身体障害者（１級・２級の方）、C知的障害者○Ａ・Ａの方）、D精神障害者（１級・２級の方）、Eその他支援を必要とする方とし、民生児童委員の全面的な協力により、平成21年４月に当初作成し、以降、毎年４月１日と10月１日を基準日に更新を行っています。この名簿情報については、有事に備え、民生委員のほか、行政区、自主防災組織、警察、消防等と共有を図っております。
続いて、個別支援計画ですが、平成25年の災害対策基本法の改定と同時に作業を開始いたしました。具体的には、どこの避難所へどこの道を通って誰が支援して避難するかをあらかじめ決めておくもので、令和４年４月現在で、避難行動要支援者448名のうち、個別支援計画が整った方は198名おり、全体の約44.2％となっております。個別支援計画の策定においても、民生児童委員が中心に関わっておりますが、行政区、自主防災組織との連携が重要となるため、区長会議においても支援者の配置等について協力依頼を行っております。
その他、災害時避難行動要支援名簿に登録された方には、要支援者の方の親族の連絡先や利用している医療機関、服薬内容などの情報を記載した緊急時の連絡カードを配付し、家の中の見やすい場所に貼っていただくようお願いしております。これは、災害時に支援関係者が対象者の方を迅速、正確に避難支援ができるよう配慮したものです。今後も関係機関と連携し、障害者、高齢者の個別支援計画の作成に努め、より実効性のある災害対策に努めてまいります。
次に、（３）台風19号などによる災害復旧の現状について伺うに対してお答えいたします。
まず、産業観光課が所管する森林管理道、農業用施設における災害復旧の現状については、被災した90か所のうち、79か所の復旧が完了しました。今年度は大野地内の森林管理道１か所の災害復旧工事を実施することとなっておりますが、その後は災害復旧に関する優先順位等を勘案し、復旧工事を進めてまいりたいと考えております。また、埼玉県が所管する山腹崩壊等の災害復旧につきましては、引き続き埼玉県に要望してまいります。
次に、建設環境課が所管する土木施設災害の復旧状況ですが、五明地内の地滑り災害を除き、おおむね復旧が完了しております。また、埼玉県が所管する事業では、今年度、西平地内の県道大野東松山線地滑り災害や、都幾川遊歩道沿いの被災護岸などの復旧を予定しております。未着手の現場である山間部の河川護岸や砂防施設については、埼玉県に対し、早期復旧を要望してまいります。
よろしくお願いします。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 土砂災害等のハザードマップも私頂いておりますが、危険区域がたくさんありますよね、ときがわ町には。この中でも、砂防工事も重点的にぜひ力を入れてお願いしたいと思います。
それから、今の答弁を見ますと、８項目も含めて様々な町の取組が答えられております。このことについては評価し、また、これをちゃんと守っていただくことも大事かなと。あえて私が言いたいのは、今後の課題としても含めて要望的な発言もありますが、受け止めていただきたいと思います。災害の激震化をもたらす豪雨の特徴をつかむことが必要ではないかなと思います。
その中で、気温上昇、短時間豪雨の急増、そして特別警報級、経験したことのない雨が約７倍に増加している現状です。それから、毎年のように豪雨災害で甚大な被害が発生するたびに、地方自治体、行政の対応が問われている、このことも受け止める中で、一つの課題ではないか。
それから、災害リスクを周知、徹底すること、これは大事かなと思うんですね。その中で、豪雨期に洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、全世帯に行き届いているか、もう１度確認を求めたいと思います。
それから、住民が主体的に災害の危険を予想、認知、行動できる工夫と努力も提起してみることも大事かなと思います。
それから、自主避難の判断や危険的状況の度合いに応じた安全確保行動を取れるように、消防団や自主防災組織などとの協働の避難訓練を住民主体で実施できるよう、行政の強いサポートも必要ではないかなと思います。これはやっていると思いますが、さらなることも災害に向けて努力する必要があると思います。
それから、あらかじめ要援護者の安否確認や避難支援の仕組み、体制を整え、最低でも避難住民、３日分の食料や水、簡易トイレなどの避難物資の確保、備蓄を行い、事前に避難所
運営の訓練をしておく、行政のイニシアチブ発揮を求めること、このことも含めて大事かなと思います。ぜひこういうことも、余計な意見言われたなと思いながらも、頭の中に入れていただいて、今後の幾らか糧になるというか、行動に移していただければありがたいです。ぜひこの点についてもお願いできますか、担当課。
○小島利枝議長 答弁願います。
宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、総務課のほうからお答えをさせていただきます。
多岐にわたるご提案をいただいたので、全て書き留めることが困難だったので、重点的なものだけ答弁をさせていただこうと思います。
この時期になりますと、昨日もかなり長時間にわたって密度の濃い雨が降っておりまして、都幾川の流れに目をやりますと、もう本当に赤い色をした水が大量に流れております。
野原議員ご指摘のとおり、恐らくこれは地球規模の環境の変化のせいだと思うんですけれども、我々が子供のときよりもはるかに短時間に大きな雨が降り、場合によってはひょうが降ったりすることも多いというふうに感じております。我々ができることといえば、降る雨を止めることはできません。それから、発生する地震を抑えることもできません。できることといえば、被害があったことを想定して、あらかじめ訓練して備えておくということのみが我々にできることでございます。
野原議員おっしゃっていただいた、最低３日分の食料の確保、これは全町民分を役場が全て確保するというのは非常に難しい面がございまして、こちらは各家庭で自助、あるいは自主防災組織による共助、こちらのほうでぜひ真剣に考えていただきたいと。町としては、自主防災組織に対しまして補助金を交付しておりますし、様々な技術支援、防災アドバイザーの派遣等も行っておりますので、そちらの専門の方の意見を聞きながら、地域の防災力を高めていただきたいというふうに考えております。
それから、ハザードマップのご意見も出ました。こういったものは、役場が一旦つくりますと、しばらくたつとどこに行っちゃったか分からなくなるというふうなものもございまして、今回のはあえて黄色を基調とした物すごく派手なデザインにさせていただいて、大きさも大きい版でつくらせていただいております。
コロナ禍における避難訓練というのは、なかなか大規模なものは難しくて、令和３年度におきましては、停電訓練ということで、このハザードマップを使って家の電気を全部消して、家族防災会議を夜間に開いていただいて、緊急連絡先だとか避難経路をハザードマップを使
って確認し合うようにしましょうということで、各家庭での取組をお願いしたところでございます。
それから、いざ災害が起こると、例えば地震災害が夜間にあった場合に、果たして事前に想定していた地域防災計画どおりに我々職員が役場に参集できるかだとか、何を優先して取り組むのか、役場の事務が優先なのか、それから消防団における人命救助が先なのかというのをもう一度私は見直す必要があるのではないか。
現実的に、役場の職員、特に風水害のときには、警戒段階においては、役場の事務を優先してくれというような指示を出しておりますけれども、既に災害が発生した場合、地震が発生してあちこちで火の手が上がっている、あるいは人的な被害が相当あるという状況で、我々は役場に登庁できるかというのももう一度見直す必要があるのかなという、その見直しも現在作業を進めているところでございます。
時代の変化によりまして、古くなったものは適切に見直して、最新化をしているというふうな努力を現在行っております。
以上です。
○小島利枝議長 一問一答の進行にご協力をお願いいたします。幾つも重なってしまっているところがあるので、一問一答という形でお願いします。
○１１番 野原和夫議員 町の行政のサポートというか、これはやっぱり大事ですよね。そこを中心にやっていただきたいと思います。
今、総務課長の説明もいただきましたので、この問題については終わりにします。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項３、地球温暖化対策について。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 地球温暖化対策について、再生可能エネルギーの普及について、町の考えを伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の３、地球温暖化対策についてお答えいたします。
令和２年10月、政府は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル及び脱炭素社会と実現を目指すことを宣言しました。また、令和３年４月には、温室効果ガスを、2030年度に、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けると示しています。
近年、自然災害が激甚化する状況の中で、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減に向けて、再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策として重要な施策になると考えています。本町の再生可能エネルギーの普及に向けた事業は、平成23年度より屋根設置型を対象とした住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を実施しており、事業開始から延べ101基の実績となっております。今後も再生可能エネルギーのさらなる普及、啓発を図るとともに、補助金制度の周知に努めてまいります。
また、町の約７割が森林である本町の特徴を生かした木質バイオマス発電や、高低差のある地形を活用した河川での小水力発電など、新たな再生可能エネルギーの導入につきましても、調査、研究をしてまいります。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 温室ガス排出削減は喫緊の課題であると私は思います。そこで、町民１人当たりの温室効果ガス排出量、削減する目標が町にはあるんでしょうか、伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えいたします。
現在のところ、町民１人当たりの削減量の目標値というのは定めておりません。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 自治体によっては、排出量25％以上の削減目標を掲げているところがあります。そういうことも踏まえて、やっぱり町民１人１人がそういう自覚を持つことも大事ではないかなと思います。ぜひそういうことも検討課題の中に入れていただきたいと思います。
それから、地球温暖化対策においては、太陽光発電システム家庭用、これが普及しております。さらに、雨水貯留槽という設置の補助も、これはやっている自治体もあるんですが、この問題についてもお伺いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 雨水貯留槽の補助金ということなんですが、こちら、ときがわ町ではこういった補助金はございません。天水を使うということだと思うんですが、今のところ再生可能エネルギーという形ではないんですが、違う形の補助制度というのは検討はしておりますが、今のところ雨水貯留槽については検討しておりません。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 太陽光発電の問題については、家庭用というのはぜひ普及していただきたいと思います。そういう中で、メガソーラー、問題があるところは問題として反対はしなけりゃいけないと思うんですが、ちなみにしっかりとした条例ができまして、その中できちんとした方向性が生まれると思います。
さらに、国では、盛土についてが法案が通りまして、法律化になりましたから、そういうことも踏まえて、きちんとした対応が必要かなと思います。
地球温暖化対策については、今のところこういう問題きしないんですが、そこは実際にやって研究をしながら、さらなる前進を高めていくことも必要ではないかと思います。太陽光発電のほかにもいろんな面があると思うんですよね。そこのところを今後の課題として町はどう見るか。これ１つに絞るんではなくて、全体を見ながら考えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えいたします。
地球温暖化対策ということで、ＣＯ２削減については、本当に喫緊の課題でありまして、2030年までにマイナス46％と、あと2050年カーボンニュートラルという、これは国の政策としてできているものであって、ただ、それを実現するには、財政のほうもかなり必要になってくると思います。
これからいろんな補助のメニューが出てくると思います。町では、これからの地球温暖化、もう本当に本腰を入れていかないと、あと勝負の10年間とよく、2030年までが、さきのＣＯＰ26でしたっけ、そこで実際にはもうあと８年しかないですよね。そういった中で、町でもいろんな補助を見つけて、そういった再生可能エネルギーの整備について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ときがわ町としては、町長、町長がこの中でカーボンニュートラル宣言、こういう宣言もしてもいいんかなと思うんです。一つ前進したのは、私は企画財政課が一生懸命骨を折って、電気バス、今度走らせるようになりましたよね。これも一つの策として評価できると思います。この問題についても、全体に、各自治体にも公表して広げて、私は訴えていきたいと思います。これは一つ前進だと思います。町長から考えれば、今後の
課題としてどう思っているか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 ゼロカーボンシティの問題は、今、越生町がリーダーとして、毛呂山町、越生町、ときがわ、それから東秩父、３町１村で今進めているところです。今年度中には宣言が出せるという予定で今組んでおります。
それからあと、地球温暖化については、私も長いこと小川町の有機農業関係で勉強しておりまして、私とすると、まず小さな補助エネルギーから転換をしていって、そしてときがわらしい大型の例えば発電施設とかそういうものをするのにはちょっと時間がかかるかなという感じがしています。例を挙げると、水力を使った産業が戦前はありました。それは水車です。水車が十何基あって、その水車がみんな繁盛していたという歴史もありますので、ときがわは水を使った何かができるんじゃないかという可能性がありますし、それからあと、今、ごみ処理場も民間委託をしまして、そして発酵ガスを利用するというところもありまして、それもさらに可能性があるなと思っておりますし、山の森林、これもかつては燃料として使われていたわけでございますので、その森林を利用するということも大きなゼロカーボンにつながってくるんじゃないかなと。いろいろな可能性がありますので、今後研究をしていきたいと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 最後に締めとしていい答弁いただきましたので、これで一般質問を終わりにさせていただきます。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を２時15分といたします。
（午後 ２時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後 ２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 山 中 博 子 議員
○小島利枝議長 発言順位４番、質問事項１、おためし住宅「やまんなか」における移住推進状況は。
通告者７番、山中博子議員。
○７番 山中博子議員 ７番、山中博子です。
議長の許可をいただきましたので、２項目について質問させていただきます。
質問事項１、おためし住宅「やまんなか」における移住推進状況は。
ときがわ町へ移住を考えている世帯等に短期間貸し出し、移住者の増加につなげることを目的としたおためし住宅「やまんなか」は、オープンしてからちょうど６年となる。
以下の点について伺う。
（１）年度別利用件数と人数は。
（２）６年間に複数回利用した組数と時期、その後複数回利用者は移住したのか。
（３）利用者に対して町はどのように関わり、どのように移住を促しているのか。
（４）利用者の移住実績は。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 山中議員ご質問の１、おためし住宅「やまんなか」における移住推進状況はについてお答えいたします。
おためし住宅「やまんなか」は、平成28年度に埼玉県ふるさと創造資金と超少子高齢化対策モデル支援事業補助金を活用し整備を行い、その翌年度から利用を開始いたしました。
ご質問の（１）年度別利用件数と人数はにつきましては、利用開始の平成29年度は20組65人で、そのうち県内が６組22名、県外が14組で43人。以下同様に、平成30年度は22組100人、県内11組68人、県外11組32人、令和元年度は23組79人、県内が13組で50人、県外10組29人、令和２年度には20組63人、県内が12組45人、県外８組18人、令和３年度は21組58人、県内が10組28人、県外が11組30人。最後に、令和４年度の５月末時点では、４組17人、県内２組８人、県外２組９人という状況で、これまでに110組382人、県内54組221人、県外56組161人の方にご利用していただいております。なお、県内ではさいたま市、県外では東京都からの利用が最多となります。
次に、（２）６年間に複数回利用した組数と時期、その後複数回利用者は移住したのかについてですが、まず、複数回利用した組数は15組43回となります。時期については、４月が４回、５月が２回、６月１回、７月は４回、８月が11回、９月が４回、10月が２回、11月が５回、12月が５回、１月３回、２月はなく、３月が２回となり、合わせて43回の利用となります。複数回利用者のうち、移住した世帯は１世帯となり、この世帯はこれまでに５回「や
まんなか」を利用されています。
次に、（３）利用者に対して町はどのように関わり、どのように移住を促しているのかについてですが、移住の判断材料は様々で、基本的には利用者が自分たちのペースで生活し、ときがわ町を確認していただくことが重要だと考えています。そのため、町から積極的に連絡を取ることはせず、利用期間が長期にわたる場合など、必要に応じ訪問や外見から、利用状況の確認をしております。
移住を決断することは、仕事や子育てなど様々な問題もあり、すぐに結論が出るものではないため、利用者のみならず、移住を検討している方に対し、町としては受け入れるための準備をしていくことが大切であると考えております。
次に、（４）利用者の移住実績はについてですが、これまでに３世帯が転入をしております。いずれも転入当時に中学生以下の子供が含まれる世帯となります。また、ほかにも２拠点移住のため、住宅を購入した方や、利用者の親族は転入したケースもあります。今後も少しでも人口減少の歯止めとなるよう、「やまんなか」をはじめ、各事業を推進し、若者の定住につなげていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 おためし住宅の取組をしている小川町と小鹿野町を調査しました。小川町は、令和３年５月からおためし住宅を開始し、滞在できるのは最長で１年ということでした。昨年５月に入居した１組目が退去して、この方は小川町に移住したそうです。小鹿野町は、おためし住宅の入居をコロナ禍のため、令和元年、２年と休業し、令和３年から開始したところ、34組が利用したとのことでした。おためし住宅以外にこの２町は移住実績が多い取組をしていました。
小川町は、移住サポートセンターと観光案内所を併設した施設を駅前に設置し、連携の取れた移住活動をしています。小鹿野町は、観光交流館を設置し、年間200件近くの移住相談を受け付けているそうです。当町も駅前の観光協会と連携した移住相談コーナーができないか伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの山中議員のご質問でございますけれども、今ご指摘いただきました明覚駅の中に移住相談の窓口をというふうなご提案でございます。当初、あそこに観光協会を事務所として移すときにも、やはりご提案いただいたようなことも、機能も一
緒に入れたいなという思いはございましたけれども、それを実現するための手段がなかなか見つからなかったものですから、今に至っておりますけれども、改めてご提案をいただいた中で、私としても以前からそういうふうなことも考えている中では、どうにか実現していきたいなというふうには思っているところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 ときがわ町への窓口としての明覚駅ということで、降り立つ人、外から来る人が気軽に入れるところを設けたほうが私はいいと思います。小鹿野町では、地域おこし協力隊の方が移住相談の窓口となって活躍していると伺いました。地域おこし協力隊の方を配置するなどして、できるだけ移住相談を設けるようなところをつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 近隣自治体と小鹿野町の移住の取組について調べてみました。どの自治体も空き家バンクの取組は実施していましたが、当町と同じく空き家登録数が少なくて困っているようでした。それにしても、当町の空き家登録件数が２件とは驚きました。せっかく利用登録者が200組以上いるのにもったいないですよね。小鹿野町や横瀬町は、固定資産税通知書を送る際、空き家バンク募集のパンフレットを同封しているそうです。当町はしていますか。いろいろ方法を考え、情報発信したほうが目に留まると思いますが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 山中議員、すみません、今回の通告書の中には空き家バンクの関係はちょっと入っていないようなんですが。空き家バンクの話は通告書のほうには入っていないと思うんですが。おためし住宅の関係で。
○７番 山中博子議員 おためし住宅と関係あるんじゃないんですか。
○小島利枝議長 執行部の方、関係性で答えられますか。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時２７分）
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○小島利枝議長 再開いたします。
（午後 ２時２８分）
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○小島利枝議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問は、固定資産税の納税通知書というふうなお話でしたけれども、ときがわ町の場合には、住民税のほうの家屋敷課税という、均等割を課税する納税通知書のほうがやはり、ときがわ町に家を持っていて、町外に住まわれている方という方に対して納税通知書を発するんですけれども、その中に一緒に空き家バンクのことについてもパンフレットを同封してお送りしているところでございます。今年もやっております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 今、町外に住まわれている方に対しては、空き家バンクのパンフレットを出されているということなんですが、もし町内に住んでいてもそういうふうな、もうそろそろそういうふうになるかもしれないという人にも、空き家バンクの情報というのは、出しておけばより多く情報が来るんではないかと思うんですが、いかがですか。
○小島利枝議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 町内にお住まいの方であれば、情報等は伝わっているのかなというふうには思いますけれども、ただ、定期的にはお知らせをするという意味で、広報等を通じてお知らせすることができると思います。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 小鹿野町は、おためし住宅の申込みを受ける際に、事前アンケートを行い、移住したら何がしたいか、どんなことに興味があるか等の聞き取りを行っています。そして、おためし住宅利用期間中、それに合った事業や人を紹介しているそうです。例えば起業する方でしたら、その職業に近い方を紹介する、そのようなことをやっているそうです。そして、小鹿野町職員で30代の担当者の方は、当方の質問の中で、おためし住宅を利用したい方が明らかに観光目的と分かった場合は、小鹿野町にある旅館または民宿等の宿泊施設を紹介していますと言っていました。おためし住宅は、公費で賄われているものですからとも言っておられました。町長さんの教育がいいのか、また、同席した担当課長の教育がいいのか分かりませんが、若いのに公私の区別ができていてすばらしいと私はそのとき感じました。
越生町は、地元不動産業者５社と連携して、移住希望者に対し平等に対応し、移住者の希望を聞いて良好に対応してもらえるとのことでした。
当町にも生かせることがないかとの観点から、ＮＨＫの「いい移住」を毎週私は見ています。見たことがありますか。例えば、新潟県燕市では、市職員が「ツバメビト移住ツアー」
と銘打って、移住したい人の目的に合わせて町を案内したり、和歌山県田辺市でも、市職員がワンストップパーソン制度として、移住者の住む家から移住後の相談まで対応しているそうです。どの自治体も担当課が移住に関していろいろな取組を試みて、様々な提案をしています。
答弁によると、自分たちのペースで生活ではあまりにも関わらな過ぎるのではないかと思います。宿泊中に一度は会いに行き話をすることは、町の一生懸命さが伝わると私は思います。
当町も１人の人に入退去を任せるのではなく、もう少し移住に関わるようにしないといけないのではないでしょうか。いかがですか。
○小島利枝議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご指摘いただきました件につきましては、職員が何もやっていないということではなくて、今管理している方いらっしゃいますから、その方を窓口にいろいろな移住相談を受けているというふうなことでございます。それでも物足りなければ、先日もそうだったんですけれども、「やまんなか」を使った方が企画財政課の窓口に１日に２回もお見えになったんですけれども、そうしたことで、生活のことだけではなくて、いろんな物件のことですとか、空き家バンクのことですとか、その他もろもろ聞かれていったというふうなところに職員が関わってはおります。
そうしたことで、今お願いしている方を窓口にはしていますけれども、そこから先のその窓口になっている方だけでは分からない部分というのも町の中にもありますので、教育ですとか福祉ですとかそういったものもありますから、そうしたものの相談についても企画財政課が窓口となってやっているというところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 私としては、来た方を迎えるという意味で、やはり一度は会って町の方針を伝えることが適切かなと思ったので、そのような質問をさせていただきました。これからも移住・定住のほうには力を入れていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。１問目はこれで終わりです。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、原木きのこ人工ホダ場の現状と今後は。
通告者７番、山中博子議員。
○７番 山中博子議員 質問事項２、原木きのこ人工ホダ場の現状と今後は。
平成20年度から24年度にかけて原木きのこ人工ホダ場を総額約925万円の費用をかけて３か所設置した。以下の点について伺う。
（１）３か所の人工ホダ場の現状を把握しているのか。
（２）今後どのように活用していくのか。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 山中議員ご質問の２、原木きのこ人工ホダ場の現状と今後はについてお答えいたします。
原木きのこ人工ホダ場は、間伐木材等の有効活用を促進するとともに、町の特産品としての育成を図るため、間伐ヒノキや広葉樹を原木としたきのこ栽培を推進する拠点施設として、生産性の安定向上のための試験、研究及び技術普及等に資することを目的に、町が主体となり設置いたしました。
山中議員ご質問の（１）３か所の人工ホダ場の現状を把握しているのかについてお答えいたします。
平成20年度に設置した玉川地内のホダ場につきましては、ＮＰＯ法人たまがわが管理しており、シイタケ、ナメコ、クリタケ、ヒラタケの栽培を行っています。
次に、平成22年度に設置した雲河原地内のホダ場につきましては、町民で構成する任意団体が管理しており、椎茸、なめこの栽培を行っております。
次に、平成24年度に設置した西平地内のホダ場につきましては、こちらも町民で構成する任意団体が管理しており、シイタケの栽培を行っております。３か所の管理団体に対しましては、利用状況、出荷量、課題等につきましての聞き取り調査や現地確認を実施し、現状の把握に努めております。
次に、（２）今後どのように活用していくのかについてお答えいたします。
今後も現在の管理団体に人工ホダ場を活用していただき、町の特産品である原木きのこ栽培に取り組んでいただきたいと考えておりますが、会員の高齢化や原木の調達など多くの課題があり、継続のための支援が必要であると感じております。町といたしましては、管理団体が抱える課題解決に向けた支援と人工ホダ場の設置目的に基づいた事業の推進を図り、今後も原木きのこ栽培の拠点施設として有効に活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 ３か所からはきのこの出荷があるとのことですが、先月25日、担当課長と一緒に３か所を見て回ったとき、きのこの栽培をしているように見えましたか、課長。
○小島利枝議長 答弁願います。
正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 お答えいたします。
３か所見させていただきまして、原木等も大分古くなっている状況を感じました。また、敷地が使っている面積も半分以下ということで、今は昔と比べて少し活用状況が鈍ってきているのかなと感じました。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 そこできのこを栽培していると思いましたか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 見た感じ、１か所についてはもう原木のほうも大分古くなっている部分はあったので、これできのこが出るのかなとちょっと感じは受けました。あと２か所については、大分古くはなっていましたけれども、出ているという報告を受けていましたので、きのこをそこで栽培しているということは感じておりました。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 平成30年12月、議会でも出荷しているとの答弁でしたが、現在のホダ場の状態と大して変わりませんでした。人工ホダ場を使わず自宅で栽培したものを、そのＮＰＯ法人、そしてそこの場所の名前を書いて出荷しているのではないでしょうか。ホダ場の中は雑草も刈られていなくて、人の出入りがあったようではありませんでしたよね。
○小島利枝議長 答弁願います。
正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 お答えいたします。
まず、出荷ですけれども、実際に出荷をしているという報告も受けておりますし、町内の直売施設に確認したところ、それぞれの管理団体の名前で出荷をされておりますということで確認をしております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 出荷していますということで、出ているところを課長は見たわけじゃないですよね。じゃ、どのくらいの頻度でホダ場を見に行って、中まで入って、使用者と話
をしているんでしょうか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 まず、現場のほうは、不定期ではありますけれども、それぞれの場所が道のすぐ脇であったり、ほかの場所に行った帰り道とかにすぐ見られる場所でもありますので、そういうところで不定期ではありますけれども、現場確認はしております。
また、実際にきのこが出ているところを見ているのかというところですけれども、私がたまたまそういった出ているところを確認していませんけれども、担当が現地へ行きまして、去年の秋にも出ているのを確認しているという報告を受けておりますので、きのこが出ていると私は思っております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 それでは、３か所のホダ場の契約書はあるのか、伺います。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 お答えいたします。
まず、人工ホダ場の契約書でございますけれども、これについては契約書というものはございませんで、そのない理由でございますけれども、原木きのこ人工ホダ場設置管理要綱がございまして、その要綱に基づいて町と団体の役割がそれぞれ定められているというところから、そのことを理由として建設当時から協定は、あるいは契約書等は結ばれていないと聞いております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 総額900万円以上をかけた施設を貸し出しているのに、契約書がないのでは、使用者が代わっても分からないんじゃないんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 先ほど申し上げました要綱の中で、毎年報告をするということになっておりまして、使用者も含めてこちらでも聞き取りを行っておりますし、書類等も提出をされておりますので、そういったところで確認をしております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 雲河原のホダ場周辺の草刈りをしている方にたまたま会ってお聞きしたところ、年を取ってきてきのこ木が重いし、大変なので今年でやめるとか言っていましたが、３か所のホダ場の今後はどうするのか、伺います。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 お答えいたします。
山中議員が申されました雲河原地内のホダ場につきましては、私も利用団体に確認をしたところ、やはり今年度いっぱいで終わりにしたいということを伺っております。そのほか２つの人工ホダ場につきましては、まだ継続して行う意思がありまして、１つのところは今度のシーズンに原木を切り出して設置をする、継続をすると言っております。もう１つのところについては、会員の中で持っている山から切り出してきて、原木を切り出して継続したい、あるいはもしそういうことができなければ、購入をしてでも継続をしたいんだという意思がございます。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 私が議員になる前ですが、８年以上になると思うんですが、その当時の議員がホダ場を視察し、何もしていないことを指摘したと聞きましたが、現在もその当時とあまり変わっていないようです。２か所のホダ場はまた新たに利用するとのことですが、今後は利用者の方に報告書を提出してもらい、年に何度か町は現場に行くなど、つくるだけつくってその後は全く関わらないのではなくて、責任を持って運用していってもらいたい。例えば、バーベキュー場を利用している人に収穫して食べてもらうとか、きのこ木のオーナーを募集して運用資金を調達するとか、町の施設を無駄にせず、利用方法を研究してみてはいかがでしょうか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 お答えいたします。
いろいろ提案いただきましてありがとうございます。
オーナー制度は非常にいろんなところでも行っていて、利益を上げているというお話も聞きますので、そういった原木のオーナーというのも非常に面白いかなと思います。
また、そういうところで今後も３団体について支援をできるように、少しでも力になれるように努力していきたいと考えております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 中のほうまで入って管理をしていただきたい。何度見ても中が草ぼうぼう、そしてきのこ木がだんだん朽ちていく姿を毎年見ている私にとって、あの場所を有効的に使っていただきたいと本当にお願いしたいと思います。これからもよろしくお願いします。
以上で質問は終わりです。
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◇ 杉 田 健 司 議員
○小島利枝議長 続きまして、発言順位５番、質問事項１、旧玉工跡地における株式会社ベジテック及びフネンアクロス株式会社との取決めについて。
通告者２番、杉田健司議員。
○２番 杉田健司議員 議席番号２番、杉田健司です。
議長の許可を得ましたので、通告書に基づき１問質問させていただきます。
質問事項１、旧玉工跡地における株式会社ベジテック及びフネンアクロス株式会社との取決めについて。
３月定例会の答弁で、平成29年６月14日に締結した土地建物売買契約により、埼玉県から町が購入し、平成29年７月１日から令和９年６月30日の10年間、株式会社ベジテックと賃貸借契約を結んだが、その契約内容（金額等）はどうなっているか。
同時期に同跡地でフネンアクロス株式会社とも契約したと思うが、その契約内容（金額等）はどうなっているか。
２社の契約に際して、町が負担したものが今まであるのか。
あと５年程で賃貸借契約が終了するが、その時点で町が支払うもの、町に支払われるものがあるのか、伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 杉田議員ご質問の１、旧玉工跡地における株式会社ベジテック及びフネンアクロス株式会社との取決めについてにお答えいたします。
最初に、ベジテックとの賃貸借契約の契約内容（金額等）についてですが、ご質問にもありますように、平成29年６月30日に、平成29年７月１日から令和９年６月30日までの10年間、土地賃貸借契約を締結しております。
内容につきましては、毎年賃貸借料として固定資産税相当額に当たる金額を納めていただいており、令和３年度の賃貸借料が388万4,305円となっております。なお、当該土地の維持管理につきましては、賃借人であるベジテックが行う契約となっております。
次に、フネンアクロスとの賃貸借契約の契約内容（金額等）についてですが、平成27年10月９日に、平成27年11月１日から令和７年10月31日までの10年間、土地賃貸借契約を締結しております。内容につきましては、ベジテックと同様、毎年賃貸借料として、固定資産税相
当額に当たる金額を納めていただいており、令和３年度は127万7,780円となっております。
２社の賃貸借料の違いについては、敷地面積によるものです。こちらも当該土地の維持管理につきましては、賃借人であるフネンアクロスが行う契約となっております。
次に、２社の契約に際して、町が負担したものが今まであるのかについてですが、２社と賃貸借契約を締結するに当たり、町が負担したものは、埼玉県や企業側との調整を要した町職員の人件費程度で、ほかには特にございません。埼玉県からの土地の購入につきましても、購入費用をそれぞれの企業から負担つき寄附ということで、全額負担いただいております。
次に、あと５年ほどで賃貸借契約が終了するが、その時点で町が支払うもの、町に支払われるものがあるのかにつきましてですが、まず、フネンアクロスにつきましては、平成27年４月21日に土地売却時の取扱いについて覚書を締結しております。内容的には、本来町が負担すべき旧埼玉県立玉川工業高等学校北グラウンドの設備解体費用等を業者側で行っていただく代わりに、売却時にその費用を差し引くという内容のものとなります。賃貸借契約終了後の売却額につきましては、土地代金が２億1,653万8,988円から、設備解体費用等2,877万2,799円及び埼玉県からの土地購入時に頂いた寄附１億1,000万を差し引いた7,776万6,189円がフネンアクロスへの売却額となります。
次に、ベジテックについてですが、平成29年６月２日に、土地売却時の取扱いについて覚書を締結しております。内容については、フネンアクロスと同様、本来町が負担すべき旧埼玉県立玉川工業高等学校の校舎等解体費用を売却時に差し引くという内容となります。賃貸借契約終了後の売却額につきましては、土地代金が５億2,476万4,872円から、校舎等解体費用４億856万9,479円及び埼玉県からの土地購入時に頂いた寄附8,839万6,000円を差し引いた2,779万9,393円がベジテックへの売却額となります。賃貸借契約が終了時に町が支払うべきものについては、両者ともございません。
以上でございます。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 それでは再質問を１点だけ。
町にとって非常に有利な契約だったと思うんですけれども、もし５年後、その前にもしかしたらベジテックが非常にこれ、損をしちゃうんですけれども、ベジテック側は。撤退みたいなこと、ほかに売却するとかという考えとかが出てきた場合、町でそういった対応というのは何かされるような予定があるんでしょうか。
○小島利枝議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますけれども、まず、１点ちょっと訂正をお願いしたいと思うんですけれども、５年後というのはフネンアクロスであって、ベジテックの場合には令和９年まで契約期間がありますので、そこはお間違えないようにいただきたいと思います。
そうした中で、ご質問の答えになるんですけれども、覚書の中で、ベジテックが工場を建てて操業をするというふうな内容になっておりますので、それが実行されない場合には、その契約はなしになりますので、そこのところでそうは信じたくないですけれども、実際には、そういうふうな状況になったときには、逆にいうとベジテックは今までかけてきたお金は放棄していただいて、ほかの企業に町として売り込んでいくというふうなことになります。
そうしますと、財産の価値としましては、町長の答弁にもありましたように、土地の価値としましては、５億を超える価値のものが町としては残ってくるというふうなことになります。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 その前に何らかの多分アクションをベジテック側は起こしてくるとは思うんですが、非常に慎重にその辺、町にとって企業誘致は最も重要な案件でございますので、慎重に相手方と交渉していただいて、より早い時期の操業開始という形を実現させていただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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◎延会について
○小島利枝議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○小島利枝議長 大変お疲れさまでした。
（午後 ２時５８分）