ときがわ町告示第８６号
令和４年第３回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。
令和４年８月３０日
ときがわ町長 渡 邉 一 美
記
１ 日 時 令和４年９月６日
２ 場 所 ときがわ町議会議場
○応招・不応招議員
応招議員（１１名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １０番 岩 田 鑑 郎 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
不応招議員（なし）
令和４年第３回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
令和４年９月６日（火）
午前９時３０分開会
開会及び開議の宣告
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸報告
日程第 ４ 一般質問
日程第 ５ 請願第 １号 「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的
支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める請願
日程第 ６ 報告第 ５号 令和３年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告につい
て
日程第 ７ 報告第 ６号 令和３年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく
資金不足比率の報告について
日程第 ８ 報告第 ７号 令和３年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の
報告について
日程第 ９ 議案第３７号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度ときがわ町一
般会計補正予算（第３号））
日程第１０ 認定第 １号 令和３年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第１１ 認定第 ２号 令和３年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
日程第１２ 認定第 ３号 令和３年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
について
日程第１３ 認定第 ４号 令和３年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第１４ 認定第 ５号 令和３年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第１５ 認定第 ６号 令和３年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第１６ 議案第３８号 令和３年度ときがわ町水道事業会計決算認定及び剰余金処分につ
いて
日程第１７ 議案第３９号 ときがわ町過疎地域持続的発展計画について
日程第１８ 議案第４０号 ときがわ町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適
用に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定について
日程第１９ 議案第４１号 ときがわ町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
日程第２０ 議案第４２号 令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第４号）
日程第２１ 議案第４３号 令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２２ 議案第４４号 令和４年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第２３ 議案第４５号 令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第２４ 議案第４６号 令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第
１号）
日程第２５ 議案第４７号 令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １０番 岩 田 鑑 郎 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美
副町長
小 峯 光 好
総務課長
宮 寺 史 人
企画財政課長
荒 井 淳
税務課長
福 田 芳 和
町民課長
式 守 康 子
福祉課長
山 ｱ 俊 樹
会計管理者兼
会計室長
正 木 達 也
産業観光課長
正 木 彰
建設環境課長
加 藤 光 典
水道課長
伊 得 正 巳
─────────────────────────────────────────────────
教育長
久 米 正 美
教育総務課長
宮 寺 進
生涯学習課長
大 野 健 司
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
荻久保 充 也
書記
杉 川 桂
─────────────────────────────────────────────────
◎開会及び開議の宣告
○小島利枝議長 改めまして、皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
これより、令和４年第３回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
◎議事日程の報告
○小島利枝議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
朗読は省略いたします。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名
○小島利枝議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第127条の規定により、９番、小宮正議員、10番、岩田鑑郎議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
─────────────────────────────────────────────────
◎会期の決定について
○小島利枝議長 次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
議会運営委員会の報告を求めます。
小宮正委員長。
○小宮 正議会運営委員長 皆さん、改めまして、おはようございます。議会運営委員会委員長の小宮正でございます。
会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
令和４年第３回定例会における会期及び日程について調整するため、８月30日に議会運営委員会を開催いたしました。委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。
その結果、令和４年第３回定例会は、本日９月６日から９月20日までの15日間とするもの
であります。
今回も、コロナ感染予防環境を整え、感染リスクを減少させながら運営をいたします。
それでは、会期予定表をご覧ください。
ご説明いたします。
まず、本日９月６日は午前９時30分から本会議です。諸報告に続き、一般質問を行います。通告順位１番、田中紀吉議員から４番、岩田鑑郎議員までです。
９月７日も本会議です。９時30分から一般質問の続きとして、通告順位５番、長島金作議員から８番、山中博子議員までです。
９月８日は本会議です。議案審議等といたします。
９月９日は休会とし、常任委員会をお願いいたします。９時30分から文教厚生常任委員会、午後１時30分から総務産業建設常任委員会です。
９月10日から９月15日までは休会です。なお、９月14日は午前９時30分から議会運営委員会、午後１時30分から全員協議会を予定しております。
９月16日は本会議です。議案審議等といたします。
９月17日から９月19日までは休会です。
最終日９月20日は本会議です。議案審議等でございます。
以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○小島利枝議長 お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日９月６日から９月20日までの15日間といたしたいと思います。これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は15日間と決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
◎諸報告
○小島利枝議長 日程第３、諸報告を行います。
初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職指名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から、令和４年６月から令和４年８月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、教育委員会から令和３年度ときがわ町教育委員会点検・評価報告書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、陳情書、要望書が提出されております。写しを配付いたしますのでご覧いただきたいと存じます。
続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。
山中博子議員から小川地区衛生組合議会報告、田中紀吉議員から比企広域市町村圏組合議会報告を書面提出がありましたので、本日配付させていただきました。
以上で、一部事務組合議会の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎行政報告
○小島利枝議長 次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告をさせていただきます。
このたびは、令和４年第３回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき会議が開催できますことに、心から御礼を申し上げます。
さて、７月12日から13日にかけて、埼玉県では鳩山町を中心に記録的な大雨となり、県内各地で土砂災害や家屋の浸水、道路の冠水等が発生をいたしました。
本町におきましても、東部地域を中心に被害をもたらし、住宅の浸水被害においては、大字玉川地内で９世帯、大字番匠地内で７世帯など合計19世帯、また、工場の浸水においては、大字玉川地内で２か所、大字桃木地内で１か所の合計３か所被害の報告がありました。
さらに、土砂災害の発生により、大字関堀地内においては隣り合う６棟の家屋が全壊し、大字馬場地内においては１棟の家屋が全壊するという被害の報告がありました。
被災された皆様に対しまして心からお見舞い申し上げますとともに、災害復旧に多くの方々のご支援をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
次に、各課の事業の執行状況についてご報告をいたします。
最初に、総務課について申し上げます。
広報公聴事業では、広報ときがわが令和４年度全国広報コンクールにおいて、広報紙町村の部で入選し表彰されました。これは、公益社団法人日本広報協会が主催し、地方自治体等の優秀な作品や団体が表彰されるもので、応募した令和３年４月号がその予選となる埼玉県の審査で特選を得て全国に推薦され、評価されたものです。
紙面は、健康であることが幸せへの近道という観点から、食と幸福をテーマとし、ときがわ町をフィールドに食と健康の関連性について研究している城西大学の教授が、ときがわ町は塩分摂取量が多いという事実を見える化し、さらにこのことが心臓や脳血管に障害をもたらしているという分析結果を伝えることにより、町民に対し食生活の問題を提起した記事です。長い人生を幸せに過ごす糸口を特集した記事の表彰を励みとして、「食と教育で選ばれる町」の実現に向けて取り組んでまいります。
防災対策事業では、７月12日の大雨に伴い、災害対策本部を設置し対応に当たりました。当日、本町には土砂災害警戒情報が発令されたことから、町内全域に避難指示を発令するとともに指定避難所を開設いたしました。避難者数は、延べ141名となりました。
冒頭に申し上げましたとおり、今回の大雨では多くの浸水被害や建物の全壊被害が発生いたしました。こうした被害に対し町としましては、浸水被害家屋に対しては消毒剤の散布や配布を実施し、また、家屋が全壊した被災者の方々へは新たな住まいを見つける支援や、埼玉県が給付する支援金の手続援助など、生活の再建に向けた支援を現在も継続して行っているところです。
次に、企画財政課について申し上げます。
令和３年度の決算につきましては、今定例会の認定に付しておりますが、一般会計の実質収支額は３億3,092万2,108円の黒字となりました。
財政指標では、実質公債費比率が昨年度から0.1ポイント増の4.5％となっており、引き続き低い水準を維持しているところであります。また、将来負担比率は、充当可能基金が増えたことや、将来負担が減ったことなどにより、昨年度から19.7ポイント減少し5.9％となっており、大幅に改善いたしました。今後も、引き続き健全な行財政運営に心がけてまいります。
なお、普通交付税と臨時財政対策債におきましては、その額が先日決定されましたので、今定例会において予算補正の提案を申し上げます。
次に、税務課について申し上げます。
課税関係では、６月に町民税及び県民税の普通徴収に係る納税通知書を2,547通、７月に国民健康保険税の納税通知書を1,902通対象の方へ発送いたしました。
徴収関係では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい納税環境が続いておりますが、令和３年度決算における徴収率は、町税が99.3％、国民健康保険税が96.8％となっております。
今後も、新規滞納の未然防止、滞納者の実態把握と滞納処分等に努め、さらなる徴収率の向上に取り組んでまいります。
次に、町民課について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、全国的に急激な増加が見られ医療機関への受診者数が急増しております。埼玉県では、医療機関の逼迫を回避するため、65歳未満の有症状者や濃厚接触者に対し医療用抗原検査キットの無料配布を実施し、本町も埼玉県の依頼を受けて配布を行いました。
また、保健センターが取り組んでいる新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、４回目接種を７月１日から開始し、８月18日時点で対象者１万373名のうち初回接種率が84.4％、３回目接種率が72.5％、４回目接種率は42.5％となっております。現在、特に３回目、４回目の接種を鋭意進めておりますが、ウイルスの変異株の感染拡大も依然続いているため、ワクチン接種後においても予防対策を行っていただくよう、引き続きお願いしてまいります。
次に、福祉課について申し上げます。
福祉課では、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、令和４年度の住民税均等割非課税の方を対象に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給手続を開始いたしました。対象の176世帯に確認書の送付を行い、７月27日に1,160万円を支給いたしました。
児童福祉業務では、子育て世帯に対する生活支援特別給付金の受付を７月より開始いたしました。この事業は、子育て世帯を支援する取組として、令和４年度住民税課税世帯の方で、令和４年１月から現在までに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税相当額まで収入が減少した方に対し、臨時・特別の一時金を支給するもので、申請期限は令和５年２月28日までとなっております。
なお、令和４年度住民税非課税世帯の方は申請が不要のため、７月に41世帯へ合計470万円を支給いたしました。
高齢者福祉事業で実施している月イチ食堂につきましては、65歳以上の方への７月末現在の交付率は47％、2,254名の方にご利用いただいております。高齢者の方がフレイル予防を意識した生活を続けられるよう、事業を継続してまいります。
次に、産業観光課について申し上げます。
産業観光課では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域商品券の第４弾となる物価高騰対応支援商品券を発行し、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活者の支援及び事業者の負担軽減並びに地域経済の活性化を図ってまいります。なお、この商品券は、５月１日現在、住民基本台帳に登録されている方全員を対象に、１人当たり4,000円を世帯主に対して交付するもので、町内の取扱加盟店で７月１日から12月31日までの期間ご利用いただけます。
農林業関係では、農業委員会により耕作放棄地解消事業の一環として五明地内でジャガイモ栽培を行い、平保育園の園児を対象に収穫体験を行いました。収穫したジャガイモは、町内の保育園等に給食の食材として配布いたしました。
また、農業用水を安定的に確保するため、５年計画の２期目となる門林沼ため池護岸整備工事を発注いたしました。
災害復旧関係では、令和元年東日本台風により被災した大野地内の森林管理道久保向線災害復旧工事を発注し、早期復旧に向けて取り組んでおります。
次に、建設環境課について申し上げます。
７月12日に発生した大雨では、建設環境課が所管する道路、河川等におきまして、160か所を超える現場が被災いたしました。特に、関堀団地で住宅６棟が全壊した地すべり災害につきましては、埼玉県が応急対策として災害関連緊急地すべり対策事業にいち早く着手し、被害の拡大防止に努めました。引き続き、埼玉県では恒久対策事業の実施に向け準備を進めております。
そのほか町内の被災箇所につきましては、早急に対応できることから復旧作業に着手しており、さらに今回の補正予算に事業費を計上し、早期復旧に向け全力で取り組んでまいります。
道路橋梁関係では、道路新設改良事業をはじめ、舗装修繕事業、交通安全施設整備事業に加え、国の道路メンテナンス補助金を活用した橋梁点検、補修設計業務を発注いたしました。
都市計画関係では、移住定住化促進事業として大字田中・関堀地内に町が造成した藤坂分譲地の３区画について、無事に完売することができました。
地籍調査事業では、大字西平地内の日尺・池ノ入地区を中心とした西平２地区の地権者立会いによる一筆地調査を今月より実施いたします。また、雲河原１地区につきましては、法務局の土地登記簿の書換え及び公図を地籍図に差し替える作業が完了いたしました。
浄化槽設置管理事業では、今年度の設置申請受付件数が18件となっております。今後も事業の周知・啓発を行いながら円滑な実施に努めてまいります。
次に、教育総務課について申し上げます。
町立小・中学校は第２学期を迎えましたが、新型コロナウイルスへの対応につきましては、現時点では感染拡大防止を第一とし、感染者発生時には迅速かつ適切な初期対応を実施した上で教育活動を行っております。
施設関係では、玉川中学校多目的室等エアコン設置工事が６月に、玉川中学校校舎床研磨塗装工事が８月に竣工しております。
次に、生涯学習課について申し上げます。
社会教育関係では、第30回ときがわもみじ太鼓まつりの10月開催に向けて、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら準備を進めております。
公民館関係では、夏休み期間中の涼しい学習環境を提供する事業として夏休み自習室や夏休み子ども学習室を開催いたしました。今年度の夏休み子ども学習室は玉川公民館と都幾川公民館を会場に各10回実施し、学習支援ボランティアとして町内在住の中学生25名や大学生、元教員の皆様にご協力をいただきました。
また、毎年開催しているふれあい・ときがわ事業では、本年度開校いたしましたときがわ一つ星大学子ども学部に編入され、町内小学生を対象とした夏休み工作万華鏡作りを行いました。
文化センター関係では、アスピアたまがわに所有するグランドピアノ、ベーゼンドルファーの３回目の演奏体験を企画し、７組15名の方々にご利用いただきました。
社会体育関係では、５月から第56回比企郡民体育大会が郡内の各町村で種目ごとに分散して開催されました。その一方で、10月に予定しておりましたときがわ町民体育祭につきましては、残念ながら新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止となりました。
最後に、水道課について申し上げます。
６月の第２回定例会にご議決いただきました水道料金の改定につきましては、町広報紙及びホームページに掲載するとともに７月から定例検針に併せてチラシを配布し、利用者の皆様への周知を行っております。
工事関係では、ＴＳビニール管更新工事のほか、５つの工事を発注いたしました。
引き続き、安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
◎一般質問
○小島利枝議長 これより、日程第４、一般質問を行います。
改めてお願いします。
本日は、マスク着用による発言となりますので、特にマイクの先端を意識して、はっきり発言してください。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 田 中 紀 吉 議員
○小島利枝議長 発言順位１番、質問事項１、小学校入学時にランドセル、中学校入学時に自転車購入補助金の支給を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 議席番号６番、田中です。
議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき、２問行います。
質問に入る前に、７月12日の大雨による被害件数、被害額とも大変大きなものがありました。被害に遭われた皆さんにはお見舞い申し上げます。一日も早い復興のため、職員の皆さんに頑張っていただけると思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
また、コロナウイルスの感染者数が、昨日現在1,200名を超えることになりました。大変心配しております。お互いにというか、十分に気をつけていかなければならないと思います。
質問に入ります。
小学校入学時にランドセル、中学校入学時に自転車購入補助金の支給を。
現在、ときがわ町の就学援助、要保護・準要保護の割合はかなり高くなっています。ラン活、ランドセルの購入活動ということですけれども、は５月のゴールデンウイークまでで、平均価格も５万円を超えるとのことです。また、当町では中学生になると、通学だけでなく、部活動をはじめ自転車は必需品になります。
そこで、以下伺います。
１、小学校でランドセル以外の通学かばんの利用者はいるか。
２、学校指定品に通学かばんはなぜないのか。
３、一部の自治体で補助金の支給を始めています。当町でも支給を始めるべきと考えるが、町の考えを伺う。
よろしくお願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
久米教育長。
○久米正美教育長 皆さん、おはようございます。
それでは、田中議員ご質問の１、小学校入学時にランドセル、中学校入学時に自転車購入補助金の支給をについてお答えいたします。
初めに、（１）小学校でランドセル以外の通学かばんの利用者はいるかについてですが、現在、町内の小学校３校では、ランドセル以外の通学かばんの利用者はおりません。
次に、（２）学校指定品に通学かばんはなぜないのかについてですが、通学かばんにつきましては、国等におきましてもその形式などについては定められておらず、町としても特に指定すべきものとまでは考えておりません。ただし、小学校の入学説明会の場などでは、ランドセルという言葉を用いた説明をしている場合がございます。
次に、（３）一部の自治体で補助金の支給を始めている。当町でも支給を始めるべきと考えるが、町の考えを伺うについてですが、現在、町では、小・中学校に就学するお子さんの学用品の購入に当たり、経済的にお困りのご家庭に対し、就学費用の一部を就学援助費として援助しております。
就学援助費につきましては、ときがわ町就学援助費の支給等に関する要綱に新入学児童生徒学用品等の費目を設け、令和４年度は、小学校では１人５万4,060円、中学校では１人６万円を限度額として支給しております。支給額に関しては、毎年度国が定める基準額を支給単価としており、今年度小学校新入学児童生徒学用品費は3,000円増額しております。
国が定める基準額は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して必要な支援を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的に定めています。また、各ご家庭の実情に合わせて、入学に必要な学用品を購入していただいていることから、ランドセルや自転車の購入につきましても新たに補助金制度を設けるのではなく、就学援助制度による支援を続けてまいりたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ありがとうございます。
ゼロ回答ということで受けておりますけれども、順次お伺いします。
まず、１点目のランドセル以外の方がいらっしゃらないということですね。そうすると、必要品になるんじゃないかと普通は思うんですけれども、必要な学用品という部類でですね。だから、それはどういうふうにお考えか、まず最初に伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
先ほどの答弁でもありましたけれども、国等でランドセルというものを使いなさいとかそういう定め方はないんですね。小学校３校の入学説明会の資料を見ますと、ランドセルという言葉はあります。そこの分はさっと流しているような感じですね。ランドセルについて細かくは特に述べていません。ある学校では、ランドセルとあって、補足説明で教室の後ろの棚に入る大きさのものだとか、それから、通学かばんは両手がすけばそれでいいというようなものを書いてありますけれども、特段必要品ということでの説明はしておりません。
たまには何年かに一遍ぐらいですけれども、ランドセルでなくてもいいのかというようなご質問があって、それはその都度、教頭先生なりがお答えをしているということのようです。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 話としては分かりますけれども、実質的にはランドセルなんですね。費用の点についても、かなり細かい学用品のリストがありまして、これで具体的に単価も決めてあってとなりますよね。だから、それは非常にそれとしては分かるんですけれども、要するに学用品を通学に使う、いろんなものに使うというのは、これは普通の感覚なんですねと私も思います。
それで、私自身は知らなかったんですね、実は、ランドセルがどうのというのは。そうしたら、要するに、きっかけは１年生から６年生までランドセルを使う。そうすると、１年生にはかなり負担がかかるというところから出発しているみたいなんですね。それで、具体的にはどういうものをやっているか、あと例えば全国的にはどうなのかというのをいろいろ調べてみたら、例えばニューランドとかいろんな名前の言い方はありますけれども、結論的にはランドセル以外にもザック型だったり、いろいろ地域で工夫したり、それから京都のほう
ではなかなか優れものですけれども、カバーがあったりカバーを外したりとか、あとザック型のだとか、いろいろ工夫している地域もあります。ただ、全国的にはなかなか統一的なというか、それはないのはもちろん分かりました。私も分かりました。
ただし、１万円ぐらいからだってあるんですね、今カバーが外せるということでいくとね。そうすると、逆に言えば、そういうのを案内することは非常に保護者にとって有益だというふうに私はこれを読んで感じました。
だから、今後１つはそういうランドセルだけの一本の形じゃなくて、こういう形もありますというのは、まず案内ができないかなと思うんですね。だから、今、課長がおっしゃったように、ランドセル型、後ろに収めたり、それから安協、交通安全の形で黄色いランドセルのカバーは全員に支給したりもしています。あと、ひもに当たるというか、鈴というのか、あと防犯のための笛なんかも昔はやっていた、私も覚えている。だから、そういうのを間違いなくランドセルという前提で作っているんだと思うんですね。
だから、そこのところで、課長、伺いますけれども、どうでしょうかね。１つは、そういう単純に今までの昨年度の延長をするというだけじゃなくて、そういう条件もある、そういうこともある、もう１ついけば、リサイクルをやっているところもあるんですね。程度のいいのはリサイクルを受けて、それを再販売する、販売というか低価で、無料ではないみたいですけれども、そういうところもある。まず、そういうところからの工夫や努力がないとというのがまず１点伺いたいんですけれども。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
ランドセルにつきましては、箱型ですから、例えばこういう紙、教科書とかノートを入れても角、木端が丸まらないとかそういう機能性もあると思います。それから、もし転倒したとき、後頭部が守られるとかそういう機能性もあります。
先ほども申し上げましたけれども、ランドセルじゃなくてもいいんです。選択権はもう保護者にあると思っていただいていいので、ランドセルじゃなくてもいいですよという言い方を積極的にしていくかどうか、説明会等でですね、それはまた検討させていただきたいかなと思うんですけれども、今の現状とすると、そういう機能性とか安全性を各ご家庭で認めて購入していただいているという形かと思います。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ぜひ、こういう形もあるということはご案内いただけるとありがたいなということで、現在は利用者がいないということですけれども、私が聞いたら、さるお母さんは、その方はランリックみたいなナップザックの違う変形ですけれども、ちゃんとカバーがある形で、私もこの間見てきましたけれども、非常にあれば有効的かなと、角が折れちゃうと、そういうことじゃないです。ちゃんとＢ版のがきちっと入るというのもありますし、現在の安協が配っているようなものもつけられます。だから、非常にそういう点では、あと価格も１万円ぐらいだそうです。ですので、その辺はここ、ときがわ町でも手に入るそうですんで、ぜひそういう選択肢というか、情報は何かの形で流していただけたらいいんじゃないかと思います。
支援しないでいいという、そういうところではありませんので、それはまた触れますけれども、まず、持っていない人たちにそういう情報もないということが一つ課題かなと私自身思います。
実は、私も孫が来年入るというので、そこからスタートということもあったんで、ぜひそのことは検討していただけたらと思います。
次に、要保護と準要保護の点を伺います。
ときがわ町は、現在頂いた決算資料によりますと、小学校51名、新入学生が７名、トータルで327万円の昨年度の決算、３年度ですからね。中学校が40名、同じように10名が新入学です。トータルで473万円ということでした。これは６月議会の答弁の中で触れていたんですけれども、神山議員の回答です。萩小が11名から始まってトータルで101名というのが６月議会での答弁の中身だったと思うんですね。ときがわ町は全体でも600名弱ぐらいの在籍だと思うんですね。そうすると、100名を超える方が要保護、準要保護という形で受けています。
それで、１つ伺います。
要保護というのは全額国の補助金でなると思います。準要保護というのは自治体で決められるんですよね。また、逆に言うと、自治体が自分で持ち出しというところでも、持ち出しという言い方はちょっと適切ではないかと思うんですけれども、自治体が負担をするという。間違いがないかどうか確認します。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 要保護の部分で、全額であったかどうか、ちょっとこれはイコール生活保護という部分になりますから、そこで支給される金額なので、全額に相当するかどう
か、ちょっとここでは明言ができないんですけれども、ほぼそれに近い形でございます。
準要保護につきましては、これは確かにおっしゃるとおり、自治体で我々ときがわ町も要綱を定めて決められます。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 じゃ、伺います。
そうすると、ときがわ町の基準は報道でいくと1.3だとか1.2とかね、かなり自治体によって判断があるんですね。私も知りませんでしたけれども、そういうことだそうです。
ということは、ときがわ町の割合というのが、要保護の方が何名、準要保護の方が何名。あともう１つ、具体的に準要保護の方のときがわ町の基準はお幾らですか。お幾らというか、基準でもいいです。1.3とか1.2とかね。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 まず、基準の数値ですけれども、これは1.3です。
準要保護の就学援助の内容につきましては、これはホームページにも載っております。手元にもございますけれども。参考に申し上げますと、この実際で決められる分につきましては、私も比企管内をちょっと調べてみたんですけれども、基本的にはそう大きくは変わっていないですね。国の特別支援の肢体にご不自由がある方等の特別支援の金額を基にして、それにほぼ準じた形で各自治体が定めていることで、そんなに差はないような状況でございます。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 伺います。
じゃ、準要保護の金額はお幾らですか。ときがわ町の負担という、そういう意味です。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 ときがわ町の負担でございますか。
それは基本的に、準要保護の場合は、全部単費持ち出し。
○６番 田中紀吉議員 そうですよね。
○宮寺 進教育総務課長 はい、そうです。
ですから、先ほどの施策の成果にあったり、これまでの答弁で一般質問でも答えているような金額が町から出ているということです。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長ね、いや、それは違うんじゃないですか。それは、要保護と準要保護を合わせて、例えば小学校でいけば327万円、中学校でいけば473万円というのは、要保護と準要保護を足した額じゃないんですか。私の認識が違っていますか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 じゃ、まずポイント的なことから話しますと、要保護の方って非常に少ないです。もう数名と思っていただいて結構です。
○６番 田中紀吉議員 なるほど。ほとんどが準要保護。
○宮寺 進教育総務課長 そうです。
要保護につきましては、２分の１だったと思うんですけれども、決算に向けて勉強しているところなんですが、補助はあります、国からは。しかし、準要保護につきましては持ち出しという形、単費でという形になります。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 分かりました。
それでは、大体が準要保護の自治体負担の額だと。少しは変わるということが分かりました。なかなかこれは難しい部分があるかな。私もそれなりに調べたつもりなんですけれども、なかなか難しい部分があるかなというふうに思いました。
あともう１つ、今年度については行政報告によりますと、もう委員会が終わっていますよね、と思うんです。だから、それで今年度の傾向としてはどうなんでしょうか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 今年度８月末現在の数字がちょっとありますので……
○６番 田中紀吉議員 ８月。
○宮寺 進教育総務課長 ええ、８月。もう今年度入ってです。最新の数字になります。参考で申し上げます。
ちょっとパーセンテージが出ていないですが、小・中合わせて589名、児童生徒いらっしゃいます。まず、就学援助費にて、これ要保・準要保合わせて、これは小・中合わせて79名。それから、特別支援に係る部分の就学奨励費、こちらが小・中合わせて17名という状況になっております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 分かりました。
そうしたら、いろんな提案をすると、基本的に、最初に制度としてないというか、厳しいというのか、ランドセルのことでいえば、ないまたは地域とか近隣でやっていない、最後はお金がないという話なんですね。今回の回答の話でいきますとそういうことが多いというふうに私は思っています。今回の取り上げたというのでいくと、小学校で見ても５万4,000円プラス3,000円の５万7,000円ちょっとが小学校のほうになると思うんですけれども、補助としてね。それは分かりました。
それで、逆に、ランドセルがその総額を超えるぐらいの額になっちゃうと。ランドセルだけで取り上げれば親御さんというか保護者が直接負担するのか、お孫さんというのか、おじいちゃんおばあちゃんというのかそういう方が出すのかは別としても、少なくともそういう同額に近いようなものがなるということだと思うんですね。だから、そこのところは、ぜひ、ときがわ町はお金がないなんていう話じゃありませんので、ぜひ検討していただけないかというふうに思うんですね。
続きの話で、中学生の話でもそうですけれども、中学生の話でいくと、玉川中学校は通学の自転車のエリアを設けておりません。都幾中についてはエリアを設けて、このエリアの中は自転車で通学でもいいです、このエリアは自転車は駄目です、それで、一番遠いところについては別のバスの支援金みたいなのを出していると。こういう形だというふうに思うんですけれども、その確認をまずしますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 まず、答えの前に、お金がないということでこれはこの額ということではなく、今まで検討してきた中で必要性として認められるのはこういう額だろうということでありますから、ちょっとその点は私のほうから申し上げたいかなと思っているんですけれども、必要なものはもう検討してつけていくというのが今の基本的な姿勢かなと思います。
それはちょっと置いておきまして、今、都幾川中学校と玉川中学校の自転車通学の範囲がありましたけれども、基本的には議員のおっしゃるとおりでございます。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長ね、揚げ足を取るようなお話をしたくはありませんけれども、必
要なものについては出していくというお話ですけれども、簡単に言うと、じゃ、ランドセルの話に戻って申し訳ないんですけれども、ランドセルは必要なものに入らないということですかね。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
入学準備金は５万4,000円、中学校で６万円ですけれども、就学援助になりますと、例えば毎月の給食費ですとか、それから修学旅行のお金ですとか、それから卒業アルバム代だとか、特に給食は毎月ですよね。こういったものをトータルしますと、その後家計にはかなりの支援になっていると思います。
ですから、この部分だけに着目しますと５万円だったらもう５万円のランドセルを買ったらということになりますけれども、全体に着目していただければ、かなりの支援を町はしているんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 いや、今、私がお尋ねしたのは、必要でないか、必要なものになるのかというのをお尋ねしました。だから、課長ね、ほかのものに支援しているからランドセルが必要なものにならないと、そういう話じゃないと思うんです。揚げ足を取っているつもりではありませんのでね。そういうことですので、だから、給食費や修学旅行を出しているというのとランドセルが必要なものに入らないというのは違うんじゃないかと、そういうお話です。
課長、もう一回お尋ねします。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申します。
ランドセルに戻るんですけれども、じゃ、ランドセルということになると、通学かばんは必ずランドセルでなきゃいけないのかという話になってくるんですね。いや、そうでなくていいわけです。極端な話、両手がすくような、通学に適せばリュックサックみたいなものでいいわけですから。ランドセルでなくていいので、じゃ、ランドセルが必要か必要でないかといえば、通学用のそういった適したかばんは必要だろうけれども、ランドセルが必ず必要かというのは、そうじゃないという話になってくると思うんです。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 いや、課長ね、私がお尋ねしているのは、全員の方がランドセル使っているわけですよ。今も最初に戻りますけれどもね。全員の方がランドセルを使っている。だから、ランドセルは必要なものじゃないかというふうにお尋ねしたら、違うというお話ですけれども、そういう話を言った、言わないとか何とか問答みたいにするつもりはありませんけれども、少なくとも、現状ではランドセルが必要な学用品になるんじゃないかというのが私の話です。課長は、それは違うといえば、それはそれのいってこいの話になっちゃいますけれども、少なくともそういう支援が必要なんじゃないかというのは今回のポイントです。
もうそれはできないというのが一応の答弁書ですから、その辺は続きませんけれども、少なくともランドセルまたはそれに当たるようなものをきちっと案内する、その次については、具体的な支援の形をつくっていく、それが今日のテーマです、私の。だから、幾らだとかどうのというんじゃなくて、そういうことがあるということをご理解いただきたいというのがランドセルの問題です。
だから、ぜひそういう点で検討というか、教育委員会の好きな研究というのはできないのかどうか。このランドセルについてだけ最後に伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 先ほども申し上げましたけれども、ランドセルについては特に指定はございませんので、形式等の。結果的に各ご家庭が選んでもらった形がランドセルであって、それが最終的には全てになったという、そういう結果論であります。
ですから、買うものについては、じゃ、仮に5,000円なら5,000円、3,000円なら3,000円のバッグでもいいし、中には、じゃ、８万円なら８万円出したもの、そういうランドセルを買ってもいいし、それはもう選択の自由があるわけですから、そこの点はもう一回申し上げたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長、実際は選択の自由はないんですよ。ないから、全員の方がランドセルを買っているんです。誰が買うかというのはちょっと置いておきますけれども、実際はそういうことだと思います。
じゃ、そのことは言いっこはしてでもやむを得ないんで、それはもう触れませんけれども、そういう声があるということなんです。その中身が何かといったら、要保護、準要保護の方
が100名、今回は78名ということでいくと、それにしてもときがわ町は高いんですよ、割合が。だから、それはお金がないという話じゃないということが分かりましたから、逆に言うと、今度は町長にお伺いします。
町長ね、ときがわ町は食の問題は置いておいて、教育について選ばれる町にしていく。それは学力の問題は私、かなり触れていますが、それは今日は触れません。用具で少なくとも全員の方がランドセルを使っている、買っている、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 ランドセルとか自転車の問題もそうなんですけれども、私個人的に田中議員とのお付き合いもあって、当時、田中議員がその学校のＰＴＡの役員をしているときに一生懸命リサイクルの取組をしていましたよね。私はすばらしいと思っていたんですよ。それで、例えばランドセルなんかも、今、嵐山辺りの女性たちがランドセルを発展途上国のほうへ寄附をしていると、そういうふうな動きもある。今、質がすごくよくなっていますので、私はランドセルとか制服とか自転車とか、そういうのをＳＤＧｓの時代ですから、リサイクル運動も必要かなと思いますね。そういうこともやりながら、そういうところに補助を出すというようなことは分かりますけれども、１つ１つの学用品に対して、これが必要か、必要じゃないかとやっていると、鉛筆から消しゴムまで全部必要になったとくるわけですよ。だから、そういうのを含めて要保護、準要保護の家庭には、援助金ということで自由に使えるお金でしょう。就学援助金を渡しているわけで。
（「特に入学費については自由に使える」と呼ぶ者あり）
○渡邉一美町長 限定してやっているわけではないんで、そのほうが使い勝手がいいのかなと。そこを増額する、増額しないという議論ならいいんですけれども、ランドセルだけに特化をして、あるいは自転車だけに特化をして議論をするということはちょっとしたくないかな。全体でもう少し要保護、準要保護の支援を考えろと、考えていきたいとは思っております。私はそう思っております。
それで、何回も言うようですけれども、子育ての中でどこが一番保護者の方が大変かなというところをやっぱり考えてもらいたいんですよ。どこが一番大変か、その一番大変なところに、やはり町費をつぎ込んでいくのがいいのかなと見ているんで、ランドセルが重要性がないというわけではないんですけれども、そういうふうにどの辺が親御さんが本当に大変なのかというところを見極めて援助していきたいと、こう考えております。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
なかなか、町長、広めな考えというか、確かにお金はランドセル用のお金ということではないのは間違いありません。自転車だってそうですよね。ただし、保護者というのか、ときがわ町ではなかなかひとり親の方だとか厳しい方とか平均の課税所得でも分かるんですけれども、一般的には厳しい環境です。だから、そういう中で、今、町長が言ったみたいなリサイクルだとかリフォームというかあれも含めて、そういう取組をぜひ町も含めて議論というのか、やり方というのか、その辺はぜひ課題だというふうに思いますよね。
だから、そういう点でゼロ回答はないというふうに思っていたんですよね。少なくとも要保護・準要保護だけじゃなくて、極端にいくと1.3というのがあって、1.4とか1.5の辺の人たちは一番厳しいんです、ゼロですから。ちょっと下がるという言い方は置いておきますけれども、ちょっと収入が、例えばコロナじゃないけれども、下がると対象になる。ちょっとそのラインを上がると前年の所得で見られるとゼロです。だから、そういう点のことも一つは、考慮というのはなかなか難しい。どこかで線引かなきゃなんないわけですからね、難しいところではあると思うんですね。ただし、ときがわ町はどう見ても、私が見ても、100人にはならないんですね、小学生の入学、中学生の入学という点の足し算してもね。600人いないんですから。９年間で600、９学年ですね、ということだと思うんですね。
そういう点では、もうちょっと、ちょっと扱いというのか知恵というのか、あれがあってもいい気がするんですね。だから、そこのところがどこかの自治体という話はもうやめますけれども、いつも横並びやなんかじゃなくて、ときがわらしいものをね、こういうきめ細かさがあるよ、自転車だったら例えばそういうのができますよ。ランドセルじゃなくてもこういうアイデアがあるんじゃないか。１万円のがあるんですね、つくっている、そうしたら、それはみんなで情報を提供して、じゃ、来年度については、神山議員はもうラン活していますと言われましたけれども、たとえそういう具体的なアイデアや情報を流す。それでときがわ町はこういう形もありますというんだったら分かる。何にもしませんですよね。3,000円上げました、これは決して町長がいつも言っていることと違うんじゃないかと思うんです。もう一回お伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 いろんなところで、例えば教育というと、学力のところに今重点を置いてやっておるので、そういう学習の用具についてというところまでなかなか目がいかないんですが、１つ、今提案しているところが中学生の自転車です。自転車をレンタルで中学校に置い
たらどうかと。何でかというと、都幾川でも玉川でもそうなんですけれども、大体通学距離が４キロ、５キロ、遠くの子はね。女の子で体力のない子は自転車でも大変なんですよ。日影の小北辺りから来る子。それから、平らでも奥畑とかそういうところから来る子はね、自転車でといっても、それでも大変なんです。だから、そういう電動の自転車をレンタル用に中学校に数台置いて、それで、そういう遠距離の子たちにはそれを貸し出すとか、それから３年生卒業してもう自転車要らないよという子もいますよね。そういうのを地元の自転車屋さんに頼んでよく修繕をしてもらって、それは学校にもう置いて、好きな人が自由に使える、足りなかったら補充すると、そういうことができないかなというのを今提案をしています。
それから、ちょっとランドセルについては、田中議員の質問を受けるまではちょっと気にしていなかったんですけれども、そういった面も、昔は兄弟でも貸し借りをして、我々の時代は物は悪かったんで、男の子だと大体小学校３年生でランドセルは壊れちゃったんですよ。その後は布のバッグでしたよね。だから、そういうふうに今非常に物がいいんで、小学校６年生までしょっても非常にいい状態にある。それをリメイクしてやっていると。そういうところもありますので、ちょっとそういうところも参考にしながら、ランドセルと自転車の件、ちょっとお預かりということでいいですか。
○６番 田中紀吉議員 分かりました。
○渡邉一美町長 はい、すみません。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 いや、町長からいいお話を伺ったんで、ぜひ答弁書に載せていただきたかったと思うんですけれども、そういう検討しているとかなんとかも一言もないですよね、課長ね。最後の読みましょうか。やっぱりそういう皮肉はやめますけれども、少なくともそういう検討をしていると何で共有できないのかなというのは、別に意地悪で聞いているつもりはありません。確かにありませんけれども、やっぱり少し感覚が違うんじゃないかと思うんですね。いつも、ときがわ町は子供たちや住民側に寄り添う、そういうことじゃないかと思うんです。
私、この間、ランドセルや自転車の問題は私が勝手にというふうに孫の話からきっかけと新聞とと思ったら、違うのは実感しました。田中さん、よく見つけてくれたねと。うちなんか大変なんだよと。中学校で行くときは、もうエリアじゃない都幾川の方です。かなり大変なんだよと、あれもこれもつけなきゃいけないし、それで部活動もあるし、田中さん、大変なんですよなんていうような話を聞きました。
やっぱり、課長、今、町長がおっしゃっているような中身をぜひ庁議やなんかで共有していただいて、ときがわ町はいろんなことをやっていても大きなお金じゃないんですね。これから、子供たちが一番減ります。人数のことを今日は言いませんけれども、少なくとも相当減るんですね、もう間違いなく減ります。そういう中で、今みたいなリサイクルやそのことを含めて、どうやったらいいのか。あと、小学校でおはじきだとかいろんなことがあります。あの辺もどうするというのをぜひ力を皆さんに、自分たちがやるというだけじゃなくて、保護者だとか地域だとかいろんな形でやっていただければと思うんですけれども、最後にそこのところだけお聞きして、この問題、次にいきたいと思うんですが、伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 今日、いろいろ貴重な議論があったと思いますので、検討して考えさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○小島利枝議長 久米教育長。
○久米正美教育長 いろいろお話をお伺いしていまして、私の考えとしては、基本的には町としてできるところはもちろんさせていただきますし、やっぱり親御さんというか保護者の方がやったほうがいいというものは、保護者の方にお願いするのがいいかなというふうに思っております。
やっぱり自分の経験にしてもそうですけれども、うちも子供がたくさんいたりとかする中で、やっぱりその子の、そのときには大変であってもそれを用意してあげようということで、そして子供もこれはこういうふうにして親が大変な思いして買ってくれたんだ、用意してくれたんだということもやっぱり大事なんじゃないかなというふうに、もう何でもかんでも、じゃ、用意してもらったとき、子供がどこに向かって感謝の気持ちを向けたらいいのか分からないというよりは、できればやっぱりおじいちゃんおばあちゃんに買ってもらってありがとうとか、大事に使うからねということがあってもいいんじゃないかなというふうに、私は個人的には思っている部分もありますので、その辺をうまく含めて研究させて、検討させていただきたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 教育長ね、私も全くその点では同感なんですよ。実際、私自身もそうですし、自分もおじいちゃんおばあちゃんが近くにいたわけじゃないし、離れてはいました
けれども、そういう意味では、おんぶにだっこに、私は肩車だったわけですから、非常にそういう点では感じています。結果としてみれば、確かに親が用意するというのも一つの喜びというのは実感として分かります。子供たちがそのことをどう感じているかも、それも理解しているつもりです。
ただし、そういうことだけじゃなくて、町や行政がどういうふうにリカバーしたり寄り添うかというところに向かうか、そこだと思うんですね、現在版のですね。それこそ、今、町長が言いましたように、３年で駄目になっちゃったから風呂敷とはいいませんけれども、そういう方もいましたし、ザックのもいましたし、いろいろ見てきたつもりです。それは分かります。ただし、現在は現在のやり方をどう工夫するかという点もぜひお願いしたいと思って、この問題はこれで結構です。
○小島利枝議長 続いて、質問事項２、事業評価制度の導入を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 じゃ、２問目を伺います。
事業評価制度の導入を。
毎年度、多くの事業費が計上され、執行されています。総合振興計画をはじめ、各種の計画をつくり、事業実施しているが、当町では事業評価制度が導入されていない。
そこで以下伺います。
１、各種計画では必ず最後にフォローアップの計画があるが、現在はどこで、誰が評価・検証を行い、どのように改善・勧告を行っているのか、具体例を伺う。
２、事業評価制度、モニタリングの報告制度などが必要だと考えるが、町の考えを伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の２、事業評価制度の導入をにお答えいたします。
最初に、（１）各種計画では、必ず最後にフォローアップの計画があるが、現状はどこで、誰が評価・検証を行い、どのように改善・勧告を行っているのか、具体例を伺うについてですが、具体例をということですので、財政運営計画を例に挙げさせていただきます。本計画は平成27年度から令和２年度までが計画期間で、平成27年度から平成29年度が前期、平成30年度から令和２年度が後期となっておりました。
評価・検証につきましては、目標として設定した合併算定替えの影響額と基金の積立額の合計額を目標とし、事業の見直しによる経費の削減額もしくは基金の積み増し額の合算によ
り達成状況を検証しました。その結果につきましては、前期終了後の平成30年12月定例会の議会議員全員協議会で進捗状況、後期終了後の令和３年12月定例会の議会議員全員協議会で進捗結果をご報告させていただいたところであります。
前期終了時点での達成状況は目標額に対して51.28％、後期終了後の結果といたしまして139.15％となりました。
財政運営計画につきましては、このような結果から途中での改善・勧告は行いませんでしたが、仮に達成状況が芳しくなかった場合には、計画所管課である企画財政課において実施計画の各取組について状況を確認し、取組の強化や追加を関係課と協議する予定でありました。
このように、検証を行い、取組の改善を行うことになります。
次に、（２）事業評価制度、モニタリングの報告制度などが必要だと考えるが、町の考えを伺うですが、自治体が行う事業評価については、事業効果の点検や事業改善への取組、事務事業ごとに明確な目標を設定し、定期的に進捗管理と実績による達成度などを評価することにより、目標に対してそれぞれの事業がどの程度即しているか、また、最少の経費で最大の効果を挙げているかなどを客観的に測定し、効果的、効率的な改善を行うことが評価の目的であると考えます。
町においても、平成24年度まで第１次総合振興計画の136事業について内部評価及び外部有識者による事業評価を実施しておりました。しかし、目標実現のために様々な事業が絡み合っている中で個々の事業の評価をすることは大変困難で、単に活動量の評価になり、事業の改善につながらなかったことから事業評価自体を廃止した経緯がございます。
しかし、事業に対する評価・検証を実施していないわけではなく、毎年予算編成前に実施している主要事業ヒアリングでは、企画財政課が行財政改革も所管しておりますので、それが事業評価制度、モニタリング制度に代わるものと考えております。そのため、事業評価制度やモニタリング制度を新たに行うのではなく、現在の評価・検証体制の精度を上げ、事業を効果的、効率的に実施できるよう改善を図ってまいります。
以上です。
○小島利枝議長 ６番、田中議員。
○６番 田中紀吉議員 かなりこれは具体的なものじゃないと、なかなか話はかまないと思いますので、いろいろありましたけれども、私のほうで今日はお尋ねしたい点は、ときがわ町の公共施設等総合管理計画、平成23年３月に策定を行い、令和４年３月改定を行いました。
この予算が昨年度の今期のあれでのっていますが、約200万円の改定予算だと思います。間違いじゃなかったら、それは後々確認をいたしますけれども。
じゃ、そこからいきます。
○小島利枝議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまおっしゃっております公共施設等の総合管理計画の令和３年度の改定においてかかった予算につきましては、今定例会においても決算で承認をいただくことになりますけれども、契約金額としては400万円ほどだったというふうに認識しております。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 いや、200万円じゃなくて400万円だった。
それで、私はこれを読み直すと、非常に分かりやすい点があるんですね。ただ単に追加、除却、それから最新版の例えばセンターの開始だとかなくしたとかといろいろあります。この程度を作るのに、改正版で400万円というのはどうも私は信じられません。それで、違う活動のほうはまあいいけれども、ほかのほうを触れるとぐちゃぐちゃになりますのでやめておきます。
今回はこれだけについて、どうして事業評価をしないのか。具体的なものに触れたほうがいいと思いますので、例えばということで触れます。明覚小学校の南校舎、それから消防の建物、それからいろいろありますけれども、全く進行がないというか、どういう評価をしているのか、伺います。いつまでやるんですかということです。
○小島利枝議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 私の認識では、今回の一般質問につきましては、今行っている事業に対して、どう評価してそれを改善につなげていくのかというふうなご質問をいただいているというふうに思っております。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 じゃ、申し訳ない、質問の言い方を変えます。
じゃ、事業評価としてそういうのをずっと置きっ放しにしたのは、所管がこれでいきますと評価をしたと。評価をして次の予算に上げるということだと思うんですけれども、じゃ、所管のところに伺います。
明小の南校舎というのは何年放っておくんですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 現時点で、まだ予算ヒアリングというのは全然ありません。全くの構想ですけれども、来年度に向けて、やっぱり規模も大きいですから、壊すための設計が必要かなと思っています。そういったものの上程を検討しております。
以上です。
○６番 田中紀吉議員 議長、今、事務局長がいろいろ言っていますけれども、事業評価をしているかどうかというのを聞いているわけです。要らないと言っているんだから、要らないと言っていることをその評価をどうしたかですよ。ほっぽいておいたかどうかというのをお尋ねしているんです。だから、教育総務課はお金がかかるから、計画があるから、事業評価はそういうふうにしたと、それはそれで結構です。放っておいたんですということだったら、それはそれで結構です。事業評価をそういうふうにしたんでしょうから。
副町長、第一何にもしていなくて次の予算を立てているなら、事業評価はそれでしないというんだからおかしいと思ったんですよ。そういう評価は、制度は要らないと、それです。結論はね。そういう評価制度は要らないと言っているんですよ。つくるつもりはないと言っている。
現在の評価・検証制度の精度を上げて、事業の効果的・効率的な実施にするように改善を図る。あと、大好きな最少の経費で最大の効果を挙げる、客観的に測定し、効果的・効率的な改善を行うというのは評価の目的ですけれども。だから、これは前から聞いている話ですよね。何とかしなくちゃいけないんじゃないかと、それで、この問題が前にも載っていたわけです。幸いにもこれにも載っている。おかしいなと思っていたんですよ。それで、今日、評価制度をつくるべきじゃないかというのが今回の提案です。そうしたら、要らない。そういうことですね、課長ね、つくらないということですから。
○小島利枝議長 田中議員、ちょっとお待ちください。
今、ちょっと質問を整理します。
休憩いたします。
（午前１０時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 では、再開いたします。
（午前１０時５７分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 じゃ、少し言い方というか、足らない部分があったので申し訳ないです。
じゃ、戻りまして、具体的に今財政計画についてをお伺いしましたけれども、ときがわ町の公共施設等総合管理計画についての評価、それから改善というのか、その辺についてどういうふうな形で現在のときがわ町が事業評価やモニタリングは要らないということでやっていることについてお伺いします。
○小島利枝議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまの公共施設等総合管理計画について具体的にご質問をいただいたわけでございますけれども、まず、改定前の公共施設等総合管理計画では、計画策定時の目標といたしまして、ときがわ町が所有している公共施設の総量を24％削減するという目標を立てさせていただいたわけです。ただ、それが見直しをする段階で、財政状況等と考慮いたしますと、目標としては50％の削減目標、もしくはそれに代わる財源の確保ということを目標に上げさせていただきました。
それは、見直す段階で財政状況等が変わってきている。また、公共施設の状況もその分だけ経年で古くなってきているというふうなものがあって、そういうふうな目標を立てさせていただきました。それに基づいて、公共施設等総合管理計画は進めていくというふうなことでございます。それが見直した結果でございます。
ただ、今ご質問の中の個々具体的な事業として、じゃ、明覚小学校の南校舎をどういう計画になっているんだというふうなご指摘でございますけれども、これにつきましては、今年度、令和４年度の当初予算を説明する際にもご説明したと思うんですけれども、明覚小学校の南校舎の中にも収蔵物等がありまして、それを動かさないと解体というふうなところにまでいけないというふうなことがありましたので、４年度の当初予算において、その収蔵物を移動させる予算は計上してございます。今、それは生涯学習課において事業のほうを進めているはずです。それを受けて、南校舎のほうがきれいになったところで、教育総務課としては解体の設計から事業の実施というふうな手順でいくんだというふうに考えております。
ただ、その進捗状況につきましては、先ほど来から申し上げておりますように、当初予算の前に主要事業ヒアリングを予定しておりますので、そのところで評価をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 分かりました。
課長、私、それなりに読んだつもりなんですけれども、24％というのは総合計画ですね。50というのはかなり大胆というか、大きな数字だと思うんですけれども。
○小島利枝議長 田中議員、質問は手順ですよね、評価の。
○６番 田中紀吉議員 いや、課長が触れたから。そういう意味で。それはじゃ、置いておきます。
手順はそれでやっているということで伺いました。
じゃ、今日はいろいろ時間もないので詰めはしませんけれども、今後については、具体的にもう少し突っ込んだというか、分かりやすい通告書を作って、具体的な問題に入りたいと思いますので、準備のほうもよろしくお願いしたいと思いますし、私もそれなりに準備をいたします。この問題についてはこれで終わりにします。ありがとうございました。
○小島利枝議長 休憩いたします。
再開を11時15分といたします。
（午前１１時０１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午前１１時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 杉 田 健 司 議員
○小島利枝議長 発言順位２番、質問事項１、記録的短時間大雨情報について。
通告者２番、杉田健司議員。
○２番 杉田健司議員 議席番号２番、杉田健司です。
議長の許可が出ましたので、通告書に基づき、２問質問させていただきます。
質問事項１、記録的短時間大雨情報について。
令和４年７月12日、町では初めてとなる記録的短時間大雨情報が発表され、土砂災害、家屋の浸水等、多くの被害に見舞われたが、令和元年９月定例会での私の一般質問において質問した集中豪雨の対応はできたか、以下３点について伺う。
（１）緊急体制の配備、避難指示発令のタイミング、避難所の開設等はスムーズに行えた
か。
（２）山間部と平野部で避難誘導の指示の違いがあるが、対応できたか。
（３）防災無線は機能したか。聞き取れない等の苦情はなかったか。
上記のほか、今回災害での問題点、課題点等はあったか。今後どのような対策を取っていくか、お伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 杉田議員ご質問の１、記録的短時間大雨情報についてお答えをいたします。
熊谷地方気象台が発表した７月12日から13日にかけての大雨に関する気象速報によりますと、埼玉県では、長時間にわたって雨雲が停滞した鳩山町を中心に記録的な大雨となり、７月12日10時から13日15時までの総降水量は、鳩山で396.5ミリメートル、ときがわ町で159.0ミリメートルとの状況です。なお、この鳩山の雨量計は鳩山中学校付近にあるもので、ときがわのものは大野くすの木センター付近にあるものです。
また、７月12日の気象庁発表の埼玉県記録的短時間大雨情報につきましては、ときがわ町付近では発表されなかったものの、鳩山町付近、東松山市付近、嵐山町付近等に発表されました。これらの状況から、当町の東部地域に多くの雨が降ったことが推測されます。
それでは、まず（１）緊急体制の配備、避難指示発令のタイミング、避難所の開設等はスムーズに行えたかにお答えいたします。
当町には17時46分に大雨注意報が発令され、18時頃から総務課に家屋の浸水情報等が寄せられたことから、18時35分に災害対策本部を設置するとともに、直ちに玉川公民館、都幾川公民館、せせらぎホールの３か所の指定避難所を開設いたしました。
その後、18時49分に大雨警報、19時20分に土砂災害警戒情報が発令されたことから、19時30分に町内全域に対し避難指示を発令し、さらに指定避難所の玉川小学校、玉川中学校、明覚小学校、都幾川中学校を開設いたしました。開設した７か所の指定避難所には、延べ141名の方が避難されました。
また、20時27分に開催した災害対策本部会議では、小川警察署の署員、小川消防署ときがわ分署長、ときがわ消防団の正副団長にも出席いただき、各組織の対応状況等の情報交換を行いました。
今回の大雨は、台風の接近とは違い、激しい雨が長時間降り続くものでありましたが、緊急体制の配備、避難指示発令のタイミング、避難所の開設は順調に行えたものと捉えております。こうした体制が取れましたのも、町民の皆様をはじめ小川警察署、小川消防署ときが
わ分署、ときがわ消防団、熊谷地方気象台など、様々な協力と連携をいただいているためであり、多くの関係者の皆様に深く感謝をしております。
次に、（２）山間部と平野部で避難誘導の指示の違いがあるが、対応できたかについてお答えいたします。
ハザードマップでお示ししてありますとおり、当町には土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、そして洪水浸水想定区域等が町内全域にございます。大雨警報や土砂災害、警戒情報が発令された場合、災害の危険性が町内全域に及ぶ可能性があることから、今回の避難指示は町内全域を対象に発令し、山間部と平野部を分けずに対応いたしました。
次に、（３）防災無線は機能したか。聞き取れない等の苦情はなかったかについてお答えいたします。
今回の防災無線放送に際し、聞き取れない等のお問合せは複数ございましたが、いずれのお問合せでも、聞き取れないことへの苦情ではなく、放送内容を確認するものでした。こうしたお問合せをいただくことも、必要な情報を自ら能動的に取得していただく重要な行動であると考えております。
次に、上記のほか、今回の災害での問題点、課題点等はあったか。今後、どのような対策を取っていくかについてお答えいたします。
今回の大雨は、台風の接近に伴うものとは違い、降雨量、降雨時間等の予測が困難なため、あらかじめ災害対策の手だてを講ずることができず、短時間のうちにあらゆる判断や対応を行う必要がございました。
幸いに降り始めが17時頃であったため、職員が比較的多く在席しており対応することができましたが、もし、このような大雨等が深夜に発生した場合には、職員の参集に時間がかかり、今回のような対応が取れないことも予測できます。それを踏まえますと、特に夜間における予測不可能な大雨に対しては、役場全職員120名で山間部、平野部それぞれお住いの１万人の町民の皆様に対し、１人１人の状況に応じたきめ細かな対応を実施することは困難です。
そこで、地域に設置されている自主防災組織による共助の強化をお願いするとともに、刷新したハザードマップにもあるとおり、災害が迫ってきたとき置かれた状況は１人１人違うことから、それぞれ自ら判断していただき、適切なタイミングで避難行動を取る自助の習慣をぜひ身につけていただきたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 ありがとうございました。
では、何点か再質問させてもらいます。
答弁書の中に非常に連携が取れてスムーズに体制が整えられた。避難指示のタイミングと、あと避難所開設等も順調に行えたということですけれども、もう少し具体的に連携が取れた要因というか、その辺のことを聞ければと思います。お願いします。
○小島利枝議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは杉田議員のご質問に答弁をさせていただきます。
杉田議員は、長い消防団活動の経験から様々な被害現場、災害現場に遭遇をされて現場をよくお知りの方なので、その方の前で非常に私らも答弁しにくいということがございますけれども、今回の災害は令和元年でしたかね。台風19号の災害から、あまり時間を置かなかったがために、例えば情報の集約のやり方、今回ホワイトボードに様々な事象を時系列に記入をしたり、そういったことがある程度慣れた職員が複数おったので、比較的それらの役割分担が的確にできたかなというふうな、役場の本部内ではそういうことが思います。
それから、私が総務課長になったときに従来22か所の避難所を、22か所に職員を張りつけてしまうと、その後の対策を取る人間がいないということから、今回もう７か所に絞らせていただきました。まずは２か所を自主避難所で空けて、それからあと追いで残りを全部空けたというふうな対応を取ったことにより、よりその各事業課、道路を預かる職員ですとかそういった現場系の職員も十分確保できて、避難所においても集約的にお世話ができたのかなというふうに思います。
あと、杉田議員ご指摘のその連携につきましても、これもやはりその従来私が先ほど申し上げました台風19号のときの経験から、直ちに消防署、それから消防団、警察等に連絡を取って本部会議にご参加していただくことにより、町内の被災状況が明らかに早めになったというのはあります。こういった災害のときに、我々本部の職員も現場系の職員も町内に飛び出していって被災状況を確認をしたいんですけれども、ご案内のとおり道が全て冠水をしていて、それらがままならない状況にありました。
あとは、職員の参集をかけても、職員自体が道路が冠水しているがために役場まで到達できないという事態もあったことから、そういったその逆に外部の外に出ている消防団、警察署、それから消防署これらの方の情報を共有することによって、全体像が明らかになったというような連携がございました。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 短時間であの程度降ると、多分早急に対応しなければならないということが結構あったのではないかと思います。
私もちょうどあのとき鳩山にいまして、もう冠水状況のところを通ってきました。多分身の危険が生じた方もかなりもいたんだと思います。避難所の戸数も絞ったことは非常によかったんじゃないかなと思います。もっと少なくてもよかったのかなと私なんかは思います。やっぱり危機的管理の中で判断するのが一番大変なんですけれども、まず状況把握するのが一番だと思いますので、その辺の対応はできたのがよかったのかなと思います。
それから、ハザードマップなんですけれども、今現在被災を受けた浸水箇所とか土砂災害の場所とかそういったものがあったわけですけれども、今のハザードマップの書いてある危険区域があると思うんですが、今回の多分被災を受けたというか、県道の横とかあの辺がちゃんと浸水地域に入っているのかどうなのか、それを今度これからも反映させるのかどうなのか、ハザードマップにですね、改定するときに。そういったことも考えていらっしゃるのかお伺いします。
○小島利枝議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、お答えいたします。
刷新して間もないハザードマップなんですけれども、今回から新たに浸水区域が浸水想定区域が色塗りで示されております。オレンジ色だったり黄色だったりするものなんですけれども、見てみますとこれは主に都幾川本流の近くの部分を中心に設定をされおります。
答弁書の中にもあったんですけれども、今回の７月12日の豪雨に関しましては、主にその本流が増水する原因となる山間部の降雨が幸いにも少なかったということから、実は今回、従来いつもいつもその浸水の危険にさらされる番匠地域の方には影響がなかったと、本流を越えなかったというふうに聞いております。
逆に、今までは浸水するとは思っていなかったところ、具体的には人々の暮らしに比較的近い、暮らしに近い身近な水路があふれて生活道路が全部冠水してしまった。それもあっという間にというのが多かったように感じます。
私もハザードマップを今ちょっと見てみたんですけれども、番匠の秡川医院の近くの番匠川、あの辺の地域は浸水想定区域に実はなっているんですけれども、近くで越生ゴルフからくる水、歯医者さんの近くの家が浸水もしたと思うんですけれども、そちらのところは、実
はハザードマップで色塗りがされていない状況にあります。我々も、これだけ里に大きな雨が降るというのは、これを設定したときでは予測不可能だったのではないかなと。
杉田議員ご指摘のとおり、今後この教訓に次のハザードマップを更新する時期には、そういった町場に平地に大きな雨が降って集中的に水がある一か所に集まって、浸水被害がありそうなところも、色塗りの必要があるのではないかなというふうに感じております。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 ありがとうございます。
ぜひその様にしていただいてですね。危険箇所が分かるのが、多分住民にとっては安心になると思います。お願いしたいと思います。
あと１点、土のうがある程度不足したというふうにちょっと自分が聞いた部分もあったんですけれども、土のうは、あの短時間で土のう作って支給しろというのは無理なんですけれども、どんな形で保管をしていたり、誰が持っていったり、どういう体制を取っているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○小島利枝議長 答弁願います。
加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、土のうということで建設環境課のほうからお答えいたします。
土のうについては、今、保管場所が３か所ございまして、まず西側でいくと建具会館の南側の仮倉庫のところ、あと、第２庁舎付近の埼信の西側の資材置場、あと玉川公民館の脇にあります。今までは、アスピアの下の駐車場のところにあったんですが、やっぱり水没するということで、上のほうに移したのが最近移しました。
それぞれ、おおむね300袋程度保管をしているわけなんですが、今回７月12日の豪雨の前の時点ですとやっぱり300以上は保管してあったんですが、そのときに約130袋ぐらい出まして、その後も住民の方のやっぱり意識が高くなっています。お盆の前に直撃するという台風、たしか８号だったと思うんですが、それで大分住民の方も取りに行くからといくことで、以前は役場で配っていたりというのはあったんですが、地区の方取りに来てくれまして、それが約全部合計すると100袋ぐらいは、お盆の台風の事前ということで提供をしております。
誰がというそれについては、例えば区長さんだとかというのにはかかわらず、区長さんを通してくれると一番いいんですけれども、個人的に家の前がという話であっても、やっぱり
道路、水路から水を守るという形であれば、ご提供はしております。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 事前に配れるものは、確かに配っておいたほうが非常に安心になると思います。水が押し寄せてくる恐怖というのは非常に怖いものがあるようですので、私の実家も、かみさんの実家も水が少し入りかけまして、慌てて土のうがあれば、どこにあるんだいということを聞かれることもありました。非常に、それは、常に土のうは砂を入れて保管をしておくという状態にさせてあるわけですよね。どうですか。
○小島利枝議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 おっしゃるとおり常に中に砂を入れた状態で、今現在は200弱なんですけれども、今それぞれ３現場のほうに保管してあります。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 こうやって短時間に大雨が降ると、どこでどういう形で起こるか、これからも非常に何かこういったことも起こるんではないかというのも予想されます。それに対応するのは判断が非常に難しいわけですけれども、この答弁書でもありますとおり夜間になったら、もっとパニックになると思います。それには、やはり民間のウェザー何とかとか、あの辺の情報も非常に取っていただいて、早めに対応できるような体制を役場のほうで発信していただければありがたいなと思っております。
この質問は、以上で終わらせます。
○小島利枝議長 続いて、質問事項２、小倉城跡の整備状況について。
通告者２番、杉田健司議員。
○２番 杉田健司議員 質問事項２、小倉城跡の整備状況について。
以前、今後の展開についての一般質問の答弁で、平成20年度に策定した小倉城跡保存管理計画において定めた「地域の歴史を学ぶ場」、「往時の城郭体験を通じて史跡を理解し継承していく場」、「史跡の歴史を生かした、ひと・町づくりの場」、「史跡と調和のとれた緑の保存活用を図る場」の以上４点を基本に進めていく、今後の年次計画としては、整備の基本構想、基本計画を令和元年度、２年度で策定し、基本設計を３年度、実施設計を４年度、整備の着手を５年度から行う予定とのことだったが、現在の整備状況を伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
久米教育長。
○久米正美教育長 杉田議員のご質問の２、小倉城跡の整備状況についてお答えいたします。
令和元年９月議会における杉田議員からのご質問に対し、整備のための基本構想、基本計画の策定、基本設計、実施設計を令和元年度から令和４年度までに順次行い、令和５年度には整備に着手する予定と回答をいたしました。
小倉城跡は、国指定史跡に指定されていることから、史跡の区域内において本格的な整備を始めるには、小倉城跡の整備方針を定める基本構想・基本計画を策定し、国の許可を受けながら整備を進めていく必要があります。
この計画策定の着手に当たり、令和元年度に文化庁文化財第二課を訪問し、協議をいたしました。文化庁からは、小倉城跡の史跡全体について現段階では不明な点が多く、小倉城跡の本格的な整備方針を定める基本構想・基本計画策定の着手は時期尚早との指導、助言をいただきました。
この文化庁からの指導、助言を受け、町は年次計画を変更し、まずは小倉城跡の未調査部分について調査を進めていくとともに、平成22年度に策定した小倉城跡保存管理計画で定められた本格的整備までの対応及び平成25年度に策定した小倉城跡周辺整備方針に基づく周辺環境整備を進めていくことにいたしました。
次に、現在の整備状況についてお答えいたします。
まず、小倉城跡周辺整備方針に基づく整備の状況ですが、埼玉県ふるさと創造資金を活用した整備を地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、令和３年度、４年度の２か年事業として実施しており、令和３年度は、駐車場の利便性を向上するための大福寺前登城路拡幅工事、バイオトイレの設置、田黒交差点及び谷川橋北側への案内看板設置、町内各所へののぼり旗設置等を行いました。
令和４年度におきましては、駐車場内に案内板の新設、玉川温泉側ハイキングコース入り口に小倉城跡を中心としたハイキングコース案内板の設置、森林管理道小倉線側からの登城路へのウッドチップの敷きならし及び小倉城跡の自生植物であるヤマユリの植栽を行う事業を実施します。
次に、小倉城跡保存管理計画に基づく本格的整備までの対応状況ですが、遺跡の保護と景観整備を目的とした郭１及び郭２の樹木の伐採作業がおおむね終了し、菅谷館跡方面と青山城跡方面を見通す景観の確保を行いました。令和４年度からは、小倉城跡の一番の特徴である郭３の石垣を保護するための樹木伐採を行ってまいります。
本格的整備に向けた小倉城跡の発掘調査につきましては、大変な費用と時間を必要とする
内容でございますが、引き続き小倉城跡の発掘調査を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解ください。
以上です。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 それじゃ、何点か再質問させていただきます。
以前、こういった計画で４年をかけて、来年度５年度にはもう実施設計が始まるのかなと思って、この質問をさせていただきました。
この文化庁文化財第二課というところは、どういったところなんでしょうか。どういったところというか、県の何かこういったものを見るところなのか、ちょっとその辺教えていただければと思います。
○小島利枝議長 大野生涯学習課長。
○大野健司生涯学習課長 お答えいたします。
文化庁文化財保護第二課というのは、文化庁とは国の施設、国のほうで国全体の文化財の整理等の指導を行っている課でございます。実際この整備計画をする段階におきましては、この文化庁の方々にもいろいろとご指導をいただきながら整備計画をつくっていく必要があるわけなんですが、まず着手の段階でもう少し調査をしてからしっかりとやりなさいというご指導をいただいたところです。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 調査ということは、要するにその周辺の遺跡関係の調査を重点的にやってから大きな計画、基本構想を変えるという問題になる。ということは、その時点で検討委員会を立ち上げるという形になると思うんですけれども、その時期というのは、まだ全然見通せない状況ということでよろしいのですかね。
○小島利枝議長 大野生涯学習課長。
○大野健司生涯学習課長 まず、調査といいますと、まず基本的には小倉城内の現在、郭１のおおむねは調査が終わっているんですが、郭２、郭３、郭４、郭５とまだ未着手の状態でございますので、そういったものを順次これから発掘調査を実施していく計画なんでございますけれども、実際どこまで調査が終われば、その計画の着手にしていいかとかそういった明確な基準は実は示されておりませんので、調査を進めていく段階で随時国と調整を図っていくということになりますので、具体的な整備内容を計画するための地元の方などを含めた検討委員会の設置の時期というのは、大変申し訳ないんですが、現在ではちょっと見通せてい
ないというような状況にあります。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 はい、分かりました。
その周辺の環境整備の関係なんですが、大福寺前の登城路の拡幅工事ですか。非常に地元の方も念願の拡幅工事だとありましたので、非常によかったと思います。そこに伴って大福寺から登って行くところの庭等があるところなんですけれども、その部分の整備のほうは考えてはいらっしゃらないのかなと思うんですけれども。
○小島利枝議長 大野生涯学習課長。
○大野健司生涯学習課長 今ご質問の大福寺の今回拡幅した場所から登っていった大福寺の敷地のところですか。現在のところは計画はないんですけれども、先ほど申し上げました国との協議が必要なのは、国指定の史跡の範囲内のことになります。大福寺の境内部分というのは敷地の範囲外となりますので、こちらにつきましては国との協議は特段必要ございませんので、今後、現在のところはすみません、ありませんが、地元と協議の上、何らかの整備の必要があれば、それはやっていきたいというふうに考えております。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 事業はかなり大規模な事業だと思います。
観光でこれから目指していく部分でも、遺跡がある関係上、早急にどんどん進めていくというわけにはいかないと思いますが、周辺の整備関係を含めて地元の了解を得ながら進めていっていただければありがたいと思います。
以上で質問を終わります。
○小島利枝議長 休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
（午前１１時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後 １時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 原 和 夫 議員
○小島利枝議長 発言順位３番、質問事項１、子ども医療費無料制度の18歳までの拡充を。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 日本共産党の野原和夫です。
議長の許可をいただき一般質問させていただきます。
まず、子ども医療費無料制度の18歳までの拡充を。
ときがわ町では、子ども医療費無料化（中学生）までは県下で２番目に早く実現した。このことは高く評価され、多くの自治体が進めてきた現状である。その中で、無償化を基本とした18歳までの子ども医療費無料制度の拡充を求めるが、町の考えを伺う。
お願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の１、子ども医療費無料制度の18歳までの拡充をについてお答えいたします。
まず、結論から先に申し上げます。子ども医療費の無料化については、18歳までの拡充が令和５年４月１日より開始できるよう準備を始めます。
これまでは、公費で支えるべき子どもの健やかな成長を考えるとき、住民の理解が得られる子ども医療費の無償化は、義務教育までが適当であると考えておりました。
しかしながら、県内の他の市町村での状況が18歳までの拡充に向かっていること、ひとり親家庭医療費の支給対象は既に18歳までになっていること、さらにこのご質問は、私が町長に就任した以降も野原議員をはじめ田中議員、神山議員より計５回頂戴したことは、多くの住民の声であると受け止め、総合的に判断をさせていただきました。
10月１日より子ども医療費の現物給付が県内の協定医療機関に拡充し、さらに子育て家庭にとって医療機関を利用しやすい環境が整うことになります。コスト意識が低下することで医療費が拡大し、健康保険の保険者の負担増、ひいては健康保険加入者の負担増につながらないよう、適切に医療機関を利用するよう18歳までの拡充と合わせて周知を行ってまいります。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 前向きな答弁をいただきました。
この問題についても私たち日本共産党ときがわ支部では、昨年町民アンケートの中にも多くの意見として取り上げられた問題でした。この中で、近隣の自治体を見ると小川町が近々
これをやるという方向性が生まれています。現時点では、鳩山町がまだやっておりませんが、この内容については、高校卒業まで、高３まで、18歳年度末までと様々な方向性が生まれていますが、ときがわ町はどういう方向で拡充できるのか、この点を伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
対象範囲といたしますと、年度末までということで考えております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 18歳年度末までということです、はい、分かりました。
それから、この対象者というのは、どのぐらい見ているのか、何人ぐらいか。それと、予算規模はどのぐらい予算を見ているのか伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 まず、２番目の質問の予算についてですが、前回田中議員からご質問いただいたときに答弁させていただきましたが、約350万円を見込んでおります。
対象人数につきましては、高校生３年間の正確な人数を把握しておりませんので、確認して改めて報告させていただきます。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 大体人数は、割合は計算しないと出ないと思うので、ぜひ後でお願いします。
それで、この扱いについて時限立法、期限付じゃないということで評価してよろしいんでしょうか、伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えします。
時限つきではございません。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この点は、本当にうれしく思います。さらなる拡充も含めて、この答弁の中では令和５年４月１日より開始できるよう準備する。期待してこの質問については終わりにします。
○小島利枝議長 続いて、質問事項２、国民健康保険税の均等割・所得割の減免を。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 国民健康保険税の均等割・所得割の減免をということで、ときがわ
町では2020年、2021年と軽減されたが、2022年は特例の期限延長されず予算計上となった。
子育て支援策、出生率の向上を見据えた未就学児の均等割の減免を願うが、町の考えを伺う。さらに、所得割の減免についても伺う。お願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の２、国民健康保険税の均等割・所得割の減免をについてお答えいたします。
特別会計の歳入過多を調整することを目的に、2020年、令和２年度に１年限りとして医療分の均等割及び所得割の特例軽減を実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出により、経済活動に大きな影響が見受けられたため、被保険者の所得低下を勘案し、生活支援策としてさらに１年延長したところです。
今年度は特例軽減は行っておりませんが、国民健康保険制度において子育て世代の経済的負担を軽減する観点から、未就学児がいる国民健康保険加入世帯に対し、全て公費で未就学児の均等割を５割軽減しております。
ご質問の子育て支援策、出生率の向上を見据えた未就学児の均等割の減免をについては、５割軽減した残りの５割部分について、さらなる減免と所得割の減免をとのご意見ですが、議員もご承知のとおり、国民健康保険制度に基づかない残りの部分は、町独自の減免となり、国民健康保険被保険者全員で負担することとなります。
公平な税負担が求められる昨今、町としては国民健康保険制度に基づき対応してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 国民健康保険制度に基づきと答弁されております。その基づきというのは、どのような基づきであるのか伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
式守町民課長。
○式守康子町民課長 では、ご質問にお答えいたします。
国民健康保険制度においてという部分ですけれども、今年度からこの均等割の５割の部分について軽減をするものとなっております。具体的な保険法の中の条文に関しましては、す
みません、今ちょっと持ち合わせていないのでちょっと分からないんですけれども、そういった法の中で、この制度をやることになったということはご報告いたします。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この問題については、22年度より国保での均等割保険料の減免、国の制度として導入されています。この問題については、国が２分の１ということになっておりますが、現時点で未就学児、ときがわ町にはどのぐらいいるか。それと、国の公費５割負担を計算上、どのくらいの計算でいただいているのか、この点伺います。
○小島利枝議長 福田税務課長。
○福田芳和税務課長 お答えさせていただきます。
影響される人数ですが、29世帯で47人の未就学児が７月１日現在おられます。
また、影響額でございますが、約75万円となっております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 未就学児というのは、ちょっと私も調べたところでは、平成28年４月１日生まれ、それから令和４年８月１日生まれ、この現在においては284人いるんではないかなと思うんですよ、未就学児が。だから、そこはどういうふうに違うのか伺いたいんですが。今、47名と言いましたけれども。
○小島利枝議長 福田税務課長。
○福田芳和税務課長 お答えさせていただきます。
国保に加入されている未就学児が47名ということになります。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 国保に加入されている人が47名ということですね。
その中で75万ですよね。そうすると、今の均等割で３万2,000円ですか、ときがわ町においては。国の方針とは１万3,000円ぐらいの公費負担になっているんではないかなと思うんですが、この75万を町でまた補填すれば、全額均等割援助できますよね。少ない予算でできるんではないでしょうか。この点どう考えているか伺いたいんですけれども。
○小島利枝議長 式守町民課長。
○式守康子町民課長 お答えいたします。
現在の国民健康保険税の減免に関しましては、火災に遭われた方、あとはコロナの影響で
所得が著しく落ちた方という部分が対象になってきております。そうなりましたときに、この子どもに関しての部分を減免するとなりますと、その不足する部分というんですかね。野原議員がおっしゃっている賄っていただきたいという部分に関しては、国保被保険者全員で負担することになります。その中には、当然お子さんがいらっしゃらない世帯であったりとか様々な問題を抱えている世帯の方がいらっしゃるかと思います。
そういったことで、税の負担というのは、あくまでも平等さが求められる部分でありますので、基本的にはそういったところで、この子どもに関しての均等割の減免に関しましては、今回につきましてはちょっと想定しておりません。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 想定されていないという答弁ですけれども、今、国保においては運営上様々な問題が国から指摘されておりますけれども、法定外繰入れするとペナルティーという話もきています。こういうことは、現にときがわ町でもペナルティーが科されたことがあるのかどうか伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
式守町民課長。
○式守康子町民課長 法定外の繰入れという部分が、たしか平成30年度から繰入れしていなくなっているかと思います、ときがわ町では。繰入れしていない部分になっていますので、その部分。その前ということですよね。
それ以前の部分の繰入れの部分に関しましては、ちょっと把握のほうはしておりません。失礼いたしました。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 税率を変えて法定外繰入れして減免するとなると、法定外繰入れになるという評価をされちゃうんですよね。税率を変えないで減免すると、そのまま問題にならないんですよ、現状は。税率を変えることによって法定外繰入れをしてはいけないような国の方針はあるので、税率を変えなければペナルティーは科さない。問題はないという方向性が生まれているんですよ。
だから、私はこの中でやっぱり未就学児の問題は、子育て対策の中で大変重要な位置にあると思うんですよ。そこで、今のときがわ町の均等割の３万2,000円というのは、比企管内で一番高いです。だから、そこのところを援助してやるということは、ときがわ町の前進に
つながるんではないかなと思います。
それと、問題については健康保険の保険加入者の負担割合を考えると、社会保障費の問題はどうしても公平にはいかないんですよね、問題となっては。軽減とかいろんな問題を含めると。でも、やっぱりそこは大事な問題として捉えていただきたいんです。
それと、ときがわ町の中でもやっぱり所得の低い人は、２割５割７割軽減はしてくれていますけれども、その均等割軽減については、やっぱり大きな比重になっているという問題ですから、そこのところはやっぱり考える余地があるんではないかなと思いますが、もう一度伺います、この問題について。
○小島利枝議長 式守町民課長。
もう一度質問伺いますか。
○式守康子町民課長 はい、すみません。
○小島利枝議長 野原議員、もう一度質問お願いいたします。
休憩いたします。
（午後 １時１８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 再開いたします。
（午後 １時２０分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 式守町民課長。
○式守康子町民課長 そうしましたら、法定外繰入れに関しましては現状考えておりません。
国保の方と、あとそれ以外の被保険の方のバランスを考えて、そこは法定外の繰入れのほうはさせないことにさせていただければなと思っています。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 分かりました。
均等割、くどく言うようですが、今までの20年、21年、22年と景気の変動を含めて物価高、それと所得軽減、それとコロナ対策の中でも２年間特例をつくってくれましたよね。この問題については高く評価されております。ただ、その均等割の部分、7.1は所得割です。均等割の部分については、どうしても比企管内に比べると高いんですよ、一番。それで、安いのは吉見町で２万1,000円でいっていますから、そういう方向性をどうしても持続していただ
きたいという旨で、せめて均等割は少ない予算で済みますから、その未就学児においては無料にしてもらえるかなという、あえての質問で私は質問しているわけなんですよ。
だから、少し比企管内のレベルに近づける努力も、医療費が高い、いろんなこともありますけれども、そういう中で努力をしていただきたいという旨を質問しているわけなんですが、そういうことを踏まえて今後の課題としてお願いしたいんですが。
○小島利枝議長 答弁願います。
式守町民課長。
○式守康子町民課長 国民健康保険税の均等割につきましては、野原議員おっしゃるとおり管内でも高い状況になっております。そのことは私自身も存じております。
今、ときがわ町の現状としまして、１人当たりの医療費が県内でも非常に高い位置におります。まずは、その部分に関して何らかの施策を検討していかなければならないかなと思っている次第であります。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 医療費も県下で一番ぐらい、一番上じゃないでしょうかね。高い水準。
○式守康子町民課長 そうですね、２番目か３番目です。
○１１番 野原和夫議員 それは分かりますよ。そうしたら医療費削減、健康づくり特定健診を含めてきちんと方策を町で示して、その努力をしていかないと駄目なんですよ。そういう方向性を示した中で、現状がこういうふうに高くなってしまったということも踏まえてお答えいただければ、ああそうですかというふうになりますけれども。実際は、やっぱり努力をして、そういう問題を含めて今後課題として努力をしていただきたいと思います。
これは平行線ですけれども、じゃこれと同じように先ほど所得割の減免もさらにお願いしていますけれども、その問題についてはどう考えていますか。
○小島利枝議長 休憩いたします。
（午後 １時２５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 再開いたします。
（午後 １時２７分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 答弁願います。
式守町民課長。
○式守康子町民課長 所得割につきましては、医療費につきましては税で賄っておりまして、その大本が必要な医療費に対して計算して税率を出しておりますので、所得割の税率に関しましては、このままでしばらくはいさせていただければなと思います。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 分かりました。
今、ときがわ町も国保において基金も大分たまってきましたから、基金の流用も今後考えていただきたいと思います。それによっては、21年、この２年間の軽減策にも生まれると思うので、その努力も忘れずにお願いしたいと思います。
ちなみに、一つ法定外繰入れしているのは、近隣では嵐山町がやっております。それと、所得の低い人、この国保税においては滞納者が、やっぱり所得の低い人もたくさんいるんですよね。所得の300万以上の方もいます。ということは、国保税においては払える能力というか、高いから払えないという問題も出てきているんですよ、実際ね。だから、そういうことも考えていただいて、所得の低い人たちには保護する対策、そういうことも踏まえて、今後運営の中でしっかり考えていただきたいと思います。
この問題については終わりにします。
○小島利枝議長 続いて、質問事項３、住みよい町づくりについて。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 住みよいまちづくりについて。
気候危機問題が深刻な中で線状降水帯による豪雨災害など自然災害の怖さが目立っている。
ときがわ町の地形に沿ったインフラ整備も必要だが、安心・安全を求めた中で災害対策基金をつくることが大事ではないか。基金創設について伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の３、住みよいまちづくりについてにお答えいたします。
災害発生時における被害に関しましては、比較的大規模な公共工事は国や県の支援により復旧が図られる場合が多くあります。町が復旧工事等を実施する場合にあっても、償還金が交付税措置される有利な条件での起債により、復興を図る道も開かれております。
このように、災害においては多くの場合、国・県の支援がありますが、不意の災害により多額の一般財源が必要となったときには、町が醸成する財政調整基金の活用が可能となります。
財政調整基金の使途は、地方財政法に規定されているとおり、年度間の財政の不均衡を調整する目的のほかに、災害復旧の財源として、あるいは災害により減少した町税の不足分を調整する目的で活用するなど、予期しない支出の増加、収入の減少に対応するために醸成されるもので、今回の議会でご審議いただく令和３年度決算における財政調整基金残高は、前年度比8.6％増の約９億6,000万円となる見込みでございます。
一方で、ご指摘の災害対策基金を設置した場合、特定目的基金となりますので、いつ発生するか分からない災害以外の使途に使用することができなくなるため、町の一般財源の一定額が基金内に固定され、財政の硬直化が進む弊害があります。
さて、現在、埼玉県と埼玉県内の全市町村では協定を締結し、埼玉県・市町村被災者安心支援制度を運用しております。この制度は、被災者再建支援法が適用されない場合に活用されるもので、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた埼玉県内の住民に対して支援金等を支給するものとなります。このたび、７月12日の大雨で全壊被害に遭われたときがわ町民の方には、この制度に基づき支援金の手続を行っているところです。
このように、財政調整基金にある程度の蓄えがあり、さらに埼玉県には県民に対する生活再建の支援制度があることから、現在のところご指摘の災害対策基金の設置につきましては、考えておりません。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 答弁の中では財政調整基金の活用、こう強調されております。確かに、財政調整基金何でも使えるお金です。そこで、やっぱり今９億もあります。いざとなったらすぐ使える。これは大変いいことだと思うんですが、ただ災害においては、この復旧事業いろんな問題がありますが、復旧事業においては災害関連事業、事業費が比較的少額で済みます。それから災害救助基金、これは目的を持って災害救助法に基づく基金ですが、国もそういう基金をたくさん持っているわけです。それから災害復旧事業債、これは復旧にするためにの地方債です、借金です。そういうものを総合的に見ると、災害復旧事業債、災害補償費、災害派遣手当、災害派遣手当については職員手当でございますが、そういう問題も含めてやっぱりいざとなるとお金が、多額の金が必要となります。
今の醸成になると９億6,000万円の財政調整基金を賄っている以上は、十分可能な予算で済むと。それまでに、国・県の補助を策定して、国から県から支援をしてもらう。それに抱き合わせれば何とかなる問題です。
答弁の中では考えていないということを答弁されましたが、確かに固定されるともうほかに使えない。救助これだけに使うだけですから、それは確かにそうですが、私が言ったそれを強調するんじゃなくて、ほかにも使える基金ができますよという考えはないでしょうか、伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 それでは、野原議員のご質問に答弁をさせていただきます。
実は、ほかにも自由に使える基金というのは、恐らく公共工事によるいわゆる土木工事だとか、そういったそのハード事業ではなくて、例えば被災者を経済的に支援するだとか、そういうお金の使い道ではないかということで答弁をさせていただきます。
実は、大規模な災害が起こりますと、災害救助法であるだとか被災者生活再建支援法だとか、そういった国の法律に基づく支援が直ちに行われることになっております。今回のときがわ町の被災家屋が今回７棟クラスの小さい規模の災害ですと、そういったその法律が、実は適用されないんですね。となりますと、被災者が生活を再建するための費用を全額、国・県・町の支援のない中で、ご自分たちで行われるようしなければならないというふうな、実はその制度の谷間にある方たちを救おうという形で、答弁書にもありますとおり埼玉県におきましては、埼玉県・市町村生活再建支援金という制度が発足をしてあります。
比較的新しい制度で、まだあまりご存知の方はいらっしゃらないかもしれないんですけれども、これによりまして家を再建するのか、新しく建て直すのか、それとも今被災した家屋を直すのか。それから、今家を買ったり建てたりするのは諦めて、賃貸住宅という形でかじを切るのか。この３つのいずれかを選んでいただきまして、申請していただいてある一定の交付金、これ全協議会で申し上げましたけれども、それを支援する制度が現在動いておりまして、ときがわ町でも防災担当が対象者の方１件１件個別に相談を受けまして、申請のお手伝いをさせていただいているところでございます。
したがいまして、こういった基金の醸成というのも財調で十分賄えられているのではないかな。必要な方には直ちに生活支援のための手だてが講じられるような制度になっておりますので、その点ご安心いただきましてひとつご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 被災者生活再建支援法、この県の限られた金額ですよね、この内容については。
それから、今県の支援策あると言いましたが、ほかにも災害救助法については国も県もその方向性で動いていると思います。
それから住家の被害認定、それから廃棄物処理、なりわい再建支援補助こういうものもあります。こういうものについては、やっぱり被災された家族方々の支援として、町が手を差し伸べて内容について説明をして、補助してやる、この役割を十分できていますか。今回の問題についてもそこはどの程度進めていただいているでしょうか、伺います。
○小島利枝議長 宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長 お答え申し上げます。
現在のところ、まだ被災された方、７棟にお住いの方については、今後どういうふうな再建をするのか決めかねている方もまだ実はいらっしゃいます。あと、そのほかに、既に先ほど県の市町村安心支援制度の申請に向けて申請書の提出をされている方もおります。
方向性については、各家族ごとに様々でございますので、１件１件個別に役場にお呼びをして、制度をしっかり説明した上で申請に関するお手伝いをしていると。賃貸住宅を探す方については、職員が休日に出勤をして業者の方と一緒に内覧をしてもらって、貸家の中を一緒に見て相談に応じたり、そういった寄り添いを伴った復旧に向けた支援活動を行っておりますので、ひとつご安心をしていただきたいというふうに考えます。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 課長からご安心という言葉をいただきました。安心してお願いいたします。
それから、災害においての廃棄物、これは一般的には行政の責任ということになっております。これは、どう見てるか伺います。
○小島利枝議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 災害廃棄物につきましては、今回、幸い床上床下浸水によってというのはほとんどありませんでした。今、話のあった全壊の７棟につきましては、災害廃棄物による公費解体という形が取れるようになっております。ただ、関堀の６棟につきましては、
今、別の形で建物の解体のほうを今検討しているところでございます。
いずれにしても、１棟につきましては災害廃棄物による公費による解体ということで準備のほうを進めているところでございます。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 基金という質問をした中で、このことについては考えていない。いざとなると、先ほどのいろんな答弁の中では、どうしてもお金が絡みますよね。だから、財政調整基金の重要性は感じました。しかし、その中でやっぱり被災した人たちに歩み寄り声をかけて補助対策をきちんと説明してやる、これも今安心してくださいと言われました。
じゃ、何が不足というとやっぱりこの後の問題となっては、お金を財政調整基金を回す中で、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債、いろんな問題に関わってくるんではないかなと思うんですよね、その内容が。やっぱりすぐ使えないで繰り越してやる。そういう予算の計上になってくると、様々な問題が左右されると思いますが、その点はしっかり確信して思って大丈夫なんでしょうか、伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 ただいまのご質問でございますけれども、こういったことが起こったときに様々な財政運営を行っていく中で、事業に支障のないように運営をしていく必要があるんだというふうには考えております。
ですから、私としましても事業に支障のないように財政運営のほうは行っていきたいというふうに考えています。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 はい、分かりました。
金庫番がしっかりしていますので安心してできると思いますので、分かりました。
この質問について終わりにします。
○小島利枝議長 続いて、質問事項４、加齢性難聴者への補聴器購入補助を。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 加齢性難聴者への補聴器購入補助を。
高齢者の２から３割が難聴になっていると言われている。そのうち14.4％しか補聴器をつけていないと推計もある。
理由の一つは補聴器の価格でもあり、補聴器購入補助について伺う。
お願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の４、加齢性難聴者への補聴器購入補助をについてお答えいたします。
同様の質問について、令和３年６月及び12月定例会で答弁をさせていただいており、繰り返しになりますがご了承ください。
昨年度、白岡市主催による県内市町村を対象とした難聴高齢者に対する補聴器補助制度の整備状況調査が行われました。その結果によると、助成を行っているのは朝霞市のみでしたが、その朝霞市も令和３年度をもって事業を終了したとのことです。また、全国の状況を見ても、一部の自治体にとどまっている状況です。
実施していない理由といたしましては、多くの自治体で障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による助成をしていることを挙げています。
当町におきましては、引き続き近隣市町村の動向を注視してまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この問題についても以前から答弁をいただいていますが、再度質問させていただきます。
この問題については、国会でも参議院の財政金融委員会、これ2019年３月20日ですが、日本共産党の大門実紀史さんが補聴器購入の補助制度を創設するよう求めている国会の審議がありました。その中で、厚労省の諏訪園審議官、補聴器を用いた聴覚障害の補正に認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進すると答弁されております。また、麻生、当時の財務大臣は、厚労省から提案がまだないが、やらなければならない必要な問題と答弁されております。
国会でもそのような答弁をされておりますが、前回も私の質問については、この課長の答弁が、「この実際の状況を見ると行っている内容に違いがあり、どこに支援が必要なのかを議論する必要がある」と答弁されている。この、どこに必要なのか議論するという議論は尽くされて、今まで現在に至っているんでしょうか、お願いします。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
まず、福祉課の窓口において直接高齢者の方から、特に障害者の制度にのらない方についての補助金の制度を希望するといった声は、直接的には全く届いていないのが現状です。
どこにポイントを絞ってというか、対処するかというのを基本的に議論する前に、まず高齢者になりますと、今回ご質問いただいた難聴、耳が遠くなるという以外に、私ももう実は老眼鏡をかなり前からかけておりますが、当然目も高齢者になると悪くなります。また、歯も悪くなって抜けたとかそういったことがあります。眼鏡を買うとき、これは保険じゃなくて自己負担です。歯においても保険の利く治療の部分と、例えばインプラントなど設置する場合には全額自己負担とかになります。
当然、高齢者のなったときの全ていろんな課題が、全て助成で行われるかというと必ずしもそういった現状でない状況の中で、なぜその補聴器だけに支援を充てるのかというのは、やはり基本的には必要な議論じゃないかなと思います。
今、野原議員のご質問にあったように、議論進めたかということについては、まだ具体的なそういった要望も届いておりませんので、まだ具体的な議論には至っておりません。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 町に相談というのは少ないと思います。私のところには大変来ていますけれどもね。というのは、やっぱり何らかのお知らせをしない限り来ないですよ。やっぱりこういう問題があります、相談来てくださいと言えば必ず来ますよ。だから、それはそれで、やっぱり議論の仕方、この前の問題があるんじゃないかと思います。
課長はそういうことで言っていますから、それはそれで尊重しないといけませんけれども、やっぱりその中では、広報にでもお知らせすれば必ず来ますから。そういうことも必要ではないかなと。
それで、やっぱり難聴の問題がくると、痴呆に進むんですよね。そうすると、その人との会話が少なくなります。どうしてもそういうふうな環境もあります。だから、そういうことも含めてやっぱり相談窓口を設置すればいいんじゃないでしょうか。
それと、これは大事な問題ですけれども、特定健診の中に難聴対策、これを入れてもらいたいです。恐らく、そうすれば多くの人が対策の中で生まれると思うんで、その中身について。そうすれば、その中がそういう人たちが増えているんだなという自覚が持てますから。それは、ぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか、この点。
○小島利枝議長 休憩いたします。
（午後 １時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 再開いたします。
（午後 １時５１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 答弁願います。
式守町民課長。
○式守康子町民課長 特定健診に聴力検査を取り入れるという部分ですけれども、ちょっと手持ちの資料がないので、近隣の町村等ちょっと確認いたしまして、ちょっと研究させていただけたらなと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 近隣の調査はどうでもいいんですよ。
町がやるということの自覚を持てばいい。一歩前進だがね、町がやれば。それが広がるわけですから。ぜひ、そういうふうに考えていただきたいと思います。
それから、町長に伺います。
前回の質問の中では、最後に私、町長に振りましたけれども、「お年寄りが安心して生活ができる地域でなくてはいけない。各課に準備だけはするように指示をする」と答弁いただきました。これは、ある程度含みを持った答弁と私は解釈していますけれども、やっぱり準備はしていただくということも各課にお願いしたんでしょうかね、伺います。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 この加齢の難聴の問題、事実私も幾らか難聴でございまして、すごく考えていることは、ただ、これがときがわ町特有のことなのか。それから、全国的な高齢なのかと考えた場合、もし全国的な問題なら、これが国が大きく取り上げてくれなければいけないんじゃないか。これが、ときがわ町が医療費が埼玉県１位だと、医療費が。国民健康保険の医療費が１位。こういうことを考えた上で、じゃ難聴からさっきの認知症が関係すると、こういうことが例えばはっきりした場合、やっぱり埼玉県一医療費のかかるときがわ町の一つの対策としてやっていくというようなことも考えられるかなと。そういうことを含めて、もう少し制度的なものもありますので考えさせてください。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ぜひ、今、町長は考えさせてくださいと言いましたから、お願いし
ます。
やっぱり国・県のレベルで、やっぱり各首長会議あったら、そこに県に国に要望していくということも大事だと思うんですよね。これは日本全体の問題だと思うので、町だけの考えじゃないというのは私も理解しております。
ぜひそういうことも含めて、今、町長の言葉を信じてこの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○小島利枝議長 休憩いたします。
再開を午後２時10分といたします。
（午後 １時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 少しお時間いただきたいので、休憩いたします。
（午後 ２時１１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 再開いたします。
（午後 ２時１２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 ここで渡邉町長から、野原議員の一般質問に対する答弁における発言の一部訂正を求める発言の申出がありますので、これを許可します。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 先ほどの野原議員の補聴器購入補助の一般質問の答弁の中で、不適切な表現がありましたので、取消しを求め、認知症という言葉に訂正を申し出ます。お願いします。
○小島利枝議長 ただいま渡邉町長における発言を一部訂正したいとの申出がありました。
お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認め、この訂正の申出を許可することを決定いたしました。
続きまして、ここで山ｱ福祉課長から、野原議員の質問に対しまして答弁の申出がありましたので、これを許可いたします。
山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 先ほど野原議員の「子ども医療費無償化制度の18歳までの拡充」を中で、拡充した場合の対象人員についての質問がありましたので、ここで報告させていただきます。対象人員は約220名でございます。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員、よろしいでしょうか。
○１１番 野原和夫議員 はい。
○小島利枝議長 続きまして、一般質問を行います。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 岩 田 鑑 郎 議員
○小島利枝議長 発言順位４番、質問事項１、三波渓谷の利用・運用について。
通告者10番、岩田鑑郎議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 10番、岩田でございます。
私も高齢者による難聴でございまして、都合の悪いことは聞きませんけれども、できるだけ明瞭に説明いただければというふうに思います。
まず、私、企画財政課に行きまして、昨日ですね、乗合タクシーの定期券の購入をいたしました。その際には、荒井課長は交通弱者を少しでも減らそうという思いだと思いますけれども、西にＩＴ弱者の岩田について、岩田のスマホを見ながら懇切丁寧に教えていただきました。無事に今日越瀬橋から第２庁舎まで乗合タクシーを利用することができました。ありがとうございました。
あと、交通弱者という言葉は、1960年代からの車社会における弱者。だから前、町長、私は交通弱者だというようなことを話されたと思うんですけれども、あれはやっぱり車社会に取り残された障害者、老人、子供も含めるんでしょうけれども、そういうふうにウィキペディアでは書いてありますので、よろしくお願いいたします。
それで、私、先日というか、もうかなり前なんですけれども、ある老人のお宅へ伺いましたら、「岩田さん、どうしてこんなにときがわ町は寂れちゃったんだろうね。私はいつ死んでもいいんだけれども、猫を３匹飼っているので、死ねねえんだ」と言っていたんですね。ふいっと思ったんですよ。楢山節考という深沢七郎の小説ありますけれども、あれは辰平 がそういう風習の中で、山へお母さんを置き去りにする、要するに餓死させるという。今は餓死はないですけれども、施設に入れるというあれになっているんですね。現在の楢山節考
というのは、やっぱり施設で死ぬというのが一つのあれかなというふうに思うようになりました。
ですから、そういう今コミュニティも希薄になりました、地域の。助け合いとかそういうものは、町の片隅に優しさをくださいと、欲しいですと、言いながら暮らしている人間もいるわけです。そういうのを救うのが福祉であり、コミュニティの有利な点だと思うんですね。ぜひそれを政治に生かすということも必要ではないかというふうに思います。
○小島利枝議長 岩田議員、そろそろ一般質問よろしいでしょうか。
○１０番 岩田鑑郎議員 １回目の質問ですが、質問の１つですが、よろしいですね。三波渓谷の利用・運用について。
総合振興計画では、「人と自然の優しさにふれる町」を標榜しており、観光振興計画には、「人と自然の優しいおもてなし」とある。もっと利用しやすい環境をつくるべきと考える。次の点に伺う。
三波渓谷への下り口は、現在の場所でよいのか。
２番、駐車場料金の金額が頻繁に変わるが、誰がどのような形で決めるのか。
３番、広報ときがわ８月号への駐車場料金の掲載記事の意味を伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 岩田議員のご質問の１、三波渓谷の利用・運用について、お答えいたします。
三波渓谷は、上流側の越瀬橋から下流側の別所橋までの約600メーターの周辺を指し、高低差10メーター程度の断崖や大小の奇岩と都幾川の清流が一体となり、美しい景観を創出しています。
三波渓谷駐車場は、川遊びや渓谷の景観を楽しむ来訪者や低山ハイキング等の拠点として一般開放しておりましたが、令和２年度には新型コロナウイルスの感染状況を憂慮して閉鎖したところ、町内各地域において河川周辺の迷惑駐車が多発する結果を招きました。
こうした状況を踏まえ、住民の安全の確保や環境保全への取組の必要性から、昨年度に同駐車場の受入れ態勢を整えることを念頭に、ときがわ町観光協会と協議を行い、観光協会が駐車場運営を行うこととなり、今年度も引き続き同協会が管理運営を行っております。
初めに、（１）三波渓谷への下り口は現在の場所でよいのかについてお答えいたします。
現在、三波渓谷へは、三波渓谷駐車場からの２か所と別所橋付近からの１か所の計３か所があり、従来から設置されている下り口を利用しています。三波渓谷の魅力をさらに感じて
いただくには、散策のための遊歩道や下り口の整備が課題となりますが、現状では、現在の３か所を利用していただきたいと考えております。
次に、（２）駐車場料金の金額が頻繁に変わるが、誰がどのような形で決めるのかについてお答えいたします。
三波渓谷駐車場の管理運営を行う観光協会で協議し、決めております。
昨年度、来訪者から、河川と駐車場の環境整備協力金を頂く方針を定めました。協力金額の設定につきましては、同協会が近隣の市町村に所在する同様の駐車場利用料金を参考に決めたものであり、昨年度７月の開始当初は無人運営のため、１日当たり車両１台ごとに500円の協力金を頂くこととしておりましたが、８月上旬から交通整理員の常時配置、簡易水洗トイレや手洗い用の水道などの環境を向上させ、協力金の金額を1,000円にし、９月以降は無人運営としたため、500円に戻しております。
今年度は、通常時は500円、５月の大型連休期間中は1,000円、夏休み期間中は2,000円の協力金を頂いております。
夏休み期間中の料金設定につきましては、利用のハイシーズンであることから、交通整備員を常駐配置することで、県道上の渋滞発生を防止するとともに、簡易水洗トイレの増設や着替え用のテントを新たに設置するなど、安全面、設備面の充実を図るための経費を見込んだものと伺っております。
また、町内の周遊性を高めるため、協賛の店舗等で利用できる割引パスポートを配布し、三波渓谷以外にも足を運んでいただけるよう、地域活性化の取組も行っております。
次に、（３）広報ときがわ８月号への駐車料金の掲載記事の意味を伺うについてお答えいたします。
広報ときがわの「ときがわ町観光協会 ここから通信」につきましては、観光情報をお知らせするために観光協会が掲載しているものです。８月号に駐車料金の記事を掲載した意味につきましては、主にときがわ町内にお住まいの皆様に向けて、（２）でご説明した協力金額の変更とその内容をお知らせすることを目的としたものと伺っております。
また、８月号発行当日の７月22日から金額が変更となったため、周知期間を確保することができなかったことは改善すべき点であると考えております。
今後、計画性を持って時間的余裕のある周知に努めていただくよう指導してまいります。
観光協会は、役員や事務局員が替わり、新体制となってから数年が経過したところであり、新たな事業も積極的にチャレンジしているところであります。
三波渓谷駐車場の運営をはじめ、まだまだ試行錯誤が続いていくものと思いますが、観光行政の一翼を担っていただく重要な組織でありますので、今後とも観光協会事業へのご理解をいただきますようお願いいたします。
以上です。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 いつものことなんですが、私も準備不足の点がございまして、うまい再質問ができるかどうか分かりませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
この質問は、ある女性の集まりの中で、駐車場が2,000円になったときに、あれ、ぼったくりじゃないかい。役場の人、何も言わないんかいという質問があったんですよ。私は一応そういう機会があれば聞くよということで。
確かに私、嵐山渓谷は結構混んでいますよね。今年の５月、連休中に1,000円になったときに、嵐山渓谷行って聞いたんですよ。警備員は三、四人いました。幾らですかと言ったら、500円だというんですよ。確かに500円じゃ今の施設からいえば、500円じゃ無理かなというところがあるんですけれども、料金設定はほかのところにも聞いていると言っていますが、何で2,000円なんだろうという疑問があります。
少なくとも個人ならいいですよ、個人ならね。自由主義経済ですから、幾らにしようと、3,000円にしようと、5,000円にしようと。だけれども、町の関連の施設で、町は自然の優しさに触れるまち。しかも人と自然の優しいおもてなしときがわというようなことを実践していこうという町が、どうしてぼったくりと言われるような金額を設定するんですかということが私には理解できなかったんです。その辺を深く説明していただければと思いますが、どうなんですか、その辺、2,000円にした経緯は。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 それでは、お答えいたします。
2,000円にした経緯は、答弁書でも申し上げたとおり、観光協会の役員会を開催していただきまして、そちらで決定していただいたということでございます。その事後報告として、夏場のシーズンは2,000円にしますというご報告をいただいたところでございます。
また、2,000円が高いか安いかにつきましては、私ども、近隣と比べたら高いということは分かりますけれども、実際にあの環境、また、議員も目の前の川ですので、十分環境がいいというのは十分承知をしていることだと思いますけれども、三波渓谷に行ってもらうと、夏場でもひんやりして、天然のクーラーの中にいるようなすばらしい環境であります。そう
いった、ほかと比べて嵐山渓谷、あそこの場所と比べても環境がいい場所であるということは一目瞭然でございます。そういったところで、付加価値がついて2,000円になったのではないかと考えております。
また、駐車場の整備等もしておりますし、それからトイレも昨年からさらに増やしております。また、今年度は簡易的ではありますけれども、更衣室も設置をいたしまして、利便性も向上させながら運営をしているということで、非常に都市部から来ますと、環境のいい場所であり、設備もそれなりに不自由せずに使えるということで、いい場所であるために2,000円に設定したんではないかと思っております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 じゃ、いい場所だから金を多く取るということなんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 お答えいたします。
料金設定につきましては、これはいろんな方法があると思うんですけれども、行政も民間に倣った財政運営等をしていくべきだと考えております。そういった中で、民間でそれぞれ社長ですとかそういった経営者の経験のある人たちが観光協会の理事として、役員としてそういった民間の知識を持った方たちがやっておりますので、そういったところで2,000円に設定されたんじゃないかなと思っております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 正木課長、この町の自然の優しさに触れてもらうという意味で、町が関係して設定しているわけでしょう。今さっき言ったように、自由主義経済ですから、個人がやるならこれも差し支えないでしょう。例えば迷惑駐車が多いとかそういうことであれば、どういう啓発事業をやったんですか、今まで。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 迷惑駐車につきましては、それぞれゴールデンウイークの前、それからこの夏シーズンの前に関係する課と、それから小川警察署の方に来ていただきまして、どういった対策が必要かということと、どういったことを行っていかなければいけないか等につきまして協議をいたしまして、警察のご意見もいただきながら、それぞれの課で自分たちが受け持っている場所を担当して、それぞれ対策をしております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 昔、マナーアップ イン ときがわという運動がありました。昔と
いってもそんなかなり前じゃないんですが。その看板が越瀬橋の手前に立っています。もう薄れて見えません。そういうことをきちんとやるのがひとつあると思うんですよね。
それからもう１つ、優しいということであれば、あそこに、入り道のところのあぜ道に、昔コスモスが咲いていました。あれは中学校の方があそこをやっていたような気がするんですけれども、そういう啓発というか、そういうことはしないんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 お答えいたします。
コスモスが咲いていたところは、多分県道沿いの、水路と県道の歩道の間に咲いていたのかなと思うんですけれども、そこでよろしいでしょうか。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 咲いていたんじゃなくて、咲かせたんでしょう、町が、中学校の授業として。前それ、何でやめちゃったということの中で、加藤課長に話ししたら、岩田さん、やってくれよ、やってもいいよみたいな話しされたんですけれども、覚えていないかもしれないですけれどもね。でもそれはやっぱりそういうことを含めて、優しさというのはあるんだと思うんですよね。いっぱい人が集まるから金取るんだっていうんじゃ、さっき言ったように、何回も言うようだけれども、自由主義経済だから、個人店は別に構いません。だから5,000円取ろうが、１万円取ろうがね。そういう町をつくるんですか、正木観光課長の思いの中には。できるだけ自然を見させて、多くの金を取ろうというような考えがあるんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 お答えいたします。
岩田議員おっしゃるのは、ときがわの自然を活用してお金もうけをするのかということでいいのかと思うんですけれども、観光振興については、振興という名目では言っていますけれども、やはり経済を回していかなければ、地域振興も図っていけませんし、観光振興も図れないということで、ある程度は当然、ときがわ町の資源を利用して経済が循環していくシステムをつくっていかなければいけないと思っております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 それはそのものが自由主義経済の考え方なんでしょう。そういうことを隙間埋めていくのが政治であり、思いであり、だと思うんです、私は。だからその辺の観点は違うかもしれませんけれども。
氷屋さんは今まで500円だったのが、1,500円になりましたよね。そうなるんですよ。だっ
て、あそこまで来て、子供何人か連れてきて、2,000円じゃ帰ろう。今の時代だからそれはないですよ。2,000円払っていきますよ。ですから、その2,000円を取るというか、料金設定したときに、何か巻物みたいなのをくれますとかね。そういうものを付加価値でつけてそれを売ると、本当にまるっきり商売じゃないですか。まるっきり商売で観光協会を運営しているんですか、そうじゃないでしょう、と思うんですよ、私は。どうですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 あくまで観光協会につきましては、ときがわ町の健全な観光を発展させるために存在しておりますので、商売を目的にしているわけではございませんけれども、岩田議員がおっしゃりました巻物等の配布ということでございますけれども、これは観光協会が考えた……
○１０番 岩田鑑郎議員 すみません、もうちょっとゆっくり話ししてください。
○正木 彰産業観光課長 すみません。
この配布したものにつきましては、ときがわ町のほかの場所もそれを持っていっていただければ、サービス等特典がございますということでお配りをしたもので、三波渓谷に来ていただいた方にも、ときがわ町のほかの場所も回っていただきたいという周遊の意味でお配りしたものでございます。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 私は町民に対する誘惑じゃないかと思うんですよね。町民に無料券を配布、協賛券を配布するとか、そういうことをしなくていい町にしたいんじゃないですか。町民からぼったくりだなんて言われるような行政でいいんですかと私は思って、こういう質問をしているわけなんです。
協賛の店舗等で利用できる割引パスポートを配布しますと、三波渓谷以外にも行っていただけるよう、地域活性化のというものを行っていますと言われていますが、利用できる割引パスポートはどのぐらい使われたか、後で教えてください。
それから、地域活性化の取組というのは、具体的にどういうことをやったんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 地域活性化の取組でございますけれども、これについては、駐車料金として環境整備協力金を頂いております。そういったところで、河川の清掃であったり、駐車場周辺の草刈りであったり、ごみ拾いであったり、そういったところを含めて地域の活性化ということで進めておりますけれども、また、こういった観光協会が駐車場運営をする
中で、それを手本にして同じような駐車場を貸し出すというような事業といいますか、個人で経営する方も出てきておるようでございますので、そういったところで地域の活性化が図られていくのではないかと思っております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 この間テレビを見ていましたら、海水浴場のごみ拾いを地域の人がやっていました。それは毎年だそうです。そういう先導というのはしないんですか。河川清掃というのを何回やりましたか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 河川清掃と駐車場のごみ拾い、合わせまして、駐車場は８時からやっていると思うんですけれども、その前に出勤をしてごみ拾いを毎日行っております。
○１０番 岩田鑑郎議員 もう一度お願いします。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 ごみ拾いと河川清掃、ごみ拾いですとかそういったものは、始業前に毎日行っております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 大体150台ぐらいと、これ、岡野議員の質問にもあったと思うんですけれども、去年の９月。150台ぐらい入っていて、私よりもきちんとよく調べて質問していましたけれども、150入りますと、2,000円だと30万ですよね、１日。そうすると、１か月半すると1,000万以上になりますよね。なりませんか。それだけの金を使って河川清掃とか地域活性化をやっているんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 ごみ拾いが全て地域活性化ではないと思っておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、そういった三波渓谷の駐車場の運営等を手本にして、個人で始めている方等もいると思うんですね。そういった方たちがこれからときがわの清流を活用して、そういったところに土地を持っている方が空いている土地を利用して駐車場運営等をしていただく、今後はそういった方たちがまた集まって１つの組織をつくって河川清掃をしていく、そういった売上金をもとに環境整備をしていきましょうという輪ができれば、地域振興につながっていくものと考えております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 それはいつやるんですか、環境整備やりましょうというのは。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 これは将来的な話をしたまでで、いつということは決まっておりませんけれども、そういった清流を活用して、駐車場運営ですとかそういったことをやってくれる人たちが増えてきた段階で、町が先頭に立って、もうけるだけではなくて、もうけたお金を環境整備に循環していきましょう、地域を活性化していきましょうという形で進めていきたいと考えております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 いつまでにやるんでしょうか。同じような答えを岡野議員にもしているんですよ。もう１年たっているんですよ。いつやるんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 あくまでも将来的な話をしたまでで、それでは現在、どのくらいの方たちが行っているか、まだ把握はしておりませんので、そういうところが増えてきた段階でそういった組織を立ち上げていけたらなと考えております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 去年、岡野議員がそういうことを質問したときに、そういうことを答えてないですか。要するに、時期が来たら検討しますとか、こういうことをやりたいんですとかということは言っていないですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 申し上げておりません。
○１０番 岩田鑑郎議員 覚えていませんか。
○正木 彰産業観光課長 答弁はしておりません。
○１０番 岩田鑑郎議員 それでは、本題に戻って、現在の３か所を利用していきたいと考えております。三波渓谷の入り口ですよね。これ、いつ実現するんでしょうか。今のままでいいということですね。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 答弁書で申し上げたとおり、現在３か所ございますけれども、下流側の別所橋からは幅広いといいますか、四季彩館の駐車場付近から入っていけますけれども、現在ある三波渓谷駐車場と言われている場所からは、岩田議員もご承知のとおり、急な場所でございますので、現在の２か所以外に新たに整備をして設置するという場所はございませんので、その２か所、そして別所橋からの３か所を継続して利用していきたいと考えており
ます。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 行ったり来たりで申し訳ないんですが、先ほど申し上げました、1,000万円以上になるようなお金をどこへどういうふうな形で使うんですか。なりますよね、計算してみてください。１日30万です。一月で900万です。１か月半ですから、1,000万円以上になると思うんですが、なりませんか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 岩田議員がおっしゃっております満車、１日150台の場合の話だと思うんですけれども、実際にはそこまでいっていませんので、売上げについてはまだ確認はできておりませんけれども、そういったものについては駐車場周辺の、三波渓谷周辺の整備ということで、ごみ拾いですとかそういった駐車場の整備のために使うのと、観光協会としてほかの事業等にも活用していくというような考えもございますので、そういったところで駐車場の協力金については、観光のために活用されていくものと考えております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 それはいつどの予定でされるんですか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 課長の答弁はっきりしませんので、私が答弁します。
三波渓谷の開発については、今から十数年前、三波渓谷整備計画とありました。私も委員をやっておりました。ところが、出るたびに提案してくる資料が違うんですよ。こんな議論していなかったよというような、コンサルタントが絵を描いて、青写真が一番最後にあるような議論だったんですね。それで私は途中でやめました。最後のその資料を出してくださいよと言ったんですよ、コンサルタントが描いている。そしたらそれは出せないと。
それで私はその日、降りたんですよ。そんな他人任せのことじゃしようがないと。それで降りました。そして今回町長になってそういう観光問題が出たんですが、ときがわのこの清流の環境、去年は一番上の木のむらキャンプ場から嵐山渓谷まで全部水温、気温を朝測りました。そしたら、ときがわの木のむらキャンプ場、四季彩館、別格で環境いいです。
今年もキャンプ場へ行きましたら、今、木のむらキャンプ場の一番の困り事があるんですよ。そうすると、やっぱり民間ビジネスじゃないけれども、ブランド化をしていかないといけない。ときがわの観光スポットの面積は狭いんですね。私ももう本当に箱庭みたいなときがわ町の観光スポットだと思っているんです。そこに１万人、２万人来たらあふれちゃうん
ですよ。だから限られた人しか入れないところですね。それを何とか交通整理するのは、料金であるのかなと思っております。
ただ、岩田議員がおっしゃるように、じゃ、その上がった収益をどういうふうに使うんだと、そういうような疑問もあります。だから私はそういうような値段設定をするんなら、そういうような環境を整えるのが先だろうと、こういう指示は出してあります。つい最近も、ピークは過ぎたけれども、草だらけだろうと。あの三波渓谷の瀧山の通りが草がこんなに高くなっている。そういうところも観光協会の会長に指示を出しました。それなので、遠からず観光協会がどういうふうな人足をつくるか分からないけれども、それはやります。また、花が昔は咲いていた、そういうような周辺の環境整備もやっぱりスピード感を出して整備をしていかないと、そういうような料金設定は無理かな、ブランディングは無理かなと思っておりますので、早くそれに取り組むように観光協会のほうにも話をしています。
ただ、１つ、これも答弁したら駄目だなんて言われるかもしれないですけれども、観光協会の旧の都幾川村の観光協会の在り方、それから、それに反発した玉川と合併したとき、旧の都幾川の観光協会の在り方についてすごく批判勢力が来たんです。そして、またそこも乗り越えて今の観光協会ができたんですね。その旧都幾川の観光協会というのは、いわゆるロータリークラブみたいな観光協会だったんですね。木工所の社長さんの集まりで、みんなで寄附を出して、そして集まったお金を多武峰に寄附する、慈光寺に寄附する、流鏑馬のお祭りに寄附するというような、こういう寄附事業が多かったんですよ。
ところが、合併してから、嵐山の観光協会とかほかの地域の観光協会を見ますと、収入があるものですから、ほかのところは、早く言えば利益集団だろうと。何でときがわの観光協会はもうけないんだと、こういう意見があって、非常に混乱した時期があって、今また新しい若い人材が観光協会に入りまして、今一生懸命活性化をして、まだ２年か３年ですよね、会長さんも替わって。それでいろんなところで私も指導はしているんですけれども、なかなかそれがすぐスピード感が出ないので、今も本当にしつこく言っておりまして、なるべく早い時期に三波渓谷の環境整備を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。課長、よろしくお願いします。スピード感を持って、よろしいですか。
○正木 彰産業観光課長 はい。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 町から今年は600万ですか、去年が700万だというんですよね。それが環境整備とかそういうものに使うために補助金が出ているんじゃないんですか。人件費が
多いんだととは思いますけれども、それができないから値上げして、そこでもうけて、それを町民に還元すると。町民のための施設じゃないでしょう、あそこは。よそから来ていただくための施設なんですよ。それは町民が停まったって別に構わないですけれども。
だから昔の三波渓谷公園化構想というのがあって、関根の堰まで公園化するような、昔は、話がありました。そういうことをやるための資金ですよとか、そういうのだったら分かるんですけれども、ごみ処理だとか環境整備だとかかっこいい言葉がありますけれども、そういうことをやるための資金にそれを、最初から言ってくださいよ。我々はこういうことで2,000円にしましたという理由をちゃんと述べてもらいたいんですよ。
こういうプロセスでやっている観光協会を、私はささやかな抵抗ですが、抜けました。だって今まで500円とか1,000円でやっていたのが、どうして2,000円なのかというのが分からない。苦しいという話だったんですか、正木課長、2,000円設定するときに。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 昨年と比べますと、昨年は駐車場料金1,000円でした。今年はさらに交通整理ですとかトイレの増設をしたりですとか、更衣室を新規に設置をしたりですとか、あと、町内を周遊してもらうためのいろいろな準備等もしておりますので、そういったところで経費がかさんで2,000円にしたということは伺っております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 今やった正木課長の、こういうことをやりましたということで、幾らかかったんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 金額については、まだ確認をしておりません。
○１０番 岩田鑑郎議員 確認してぜひ教えていただきたいと思います。
あと、これは先ほど申し上げましたけれども、岡野茂議員が何であと整備しないんだという話ありますけれども、やっぱりそれだけ金を取ってするなら、もう少し整備を早くしたらどうですか。やりますやりますと、ちっともやっていないじゃないですか。やりました、何やりましたか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 すみません、岩田議員の言われた整備というのは何を言っているのか、もう一度お願いいたします。
○１０番 岩田鑑郎議員 環境整備をすると言っているんじゃないですか、正木課長。どうい
う整備ですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 環境整備につきましては、先ほど申し上げたとおり、ごみ拾いですとか草刈り等を行っております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 それは今までもやっていたことじゃないですか、1,000円で。どうして2,000円なんですかという話ですよ。
今、嵐山渓谷は幾らか、５月に聞いただけでは分かりませんけれども、多分500円か1,000円だと思うんですよ。観光協会に知っている人がいて、私に言ってくれました。岩田さんね、500万にもなるんだよ、年間で、そういうことを言っていました。
少なくともぼったくりだよと言われるような町政に言ってもらいたくないんですよ。私、へぼな議員ですけれども。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 今回の契約設定につきましては、岩田議員がおっしゃるとおり、そういったご意見があったということを観光協会に伝えておきたいと思います。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 町が指導したらいいでしょう。だって町が指導しなくちゃ、それはもうけてもいいですよ。さっき言ったように、自由主義経済で個人にやっているならいい。それは当然の今、資本の論理でもうかると、だから文句は言いません。だけれども、町があそこを回ったときに、小宮議員と回ったんですが、ここは歩道橋つけたらどうだろうなという話もありました。それで、そういう整備もしないでおいて、今までどおりで、それは歩行のところを直せとかそういう要望は出していないですよ。でもそういう話をした覚えがあります。そういう整備をしたらどうですかという話が、三波渓谷の整備だと思うんですよ。
あと時間がなくなっちゃうので、以上で１問目は終わります。
○小島利枝議長 続いて、質問事項２、今後の森林行政について。
通告者10番、岩田鑑郎議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 ２番目、今後の森林行政について。
本町は、面積約70％が森林と言われている、森林なんですね、言われているじゃなくて。森林の効用は、ＳＤＧＳにおいても有効であると言われています。森林の所有者が町を出ていき、森林の管理ができないままになるケースが多くなると考える。
次の点について伺う。
ときがわ町森林整備計画はどのように展開していくのか。
２番目、総合振興計画にある次の事業はどのように展開していくのか。
林業生産基盤強化事業。
森の担い手育成事業。
以上です。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 岩田議員ご質問の２、今後の森林行政について、お答えいたします。
ときがわ町の森林面積は約3,900ヘクタールで、これらの森林が水源を育み、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止や山地災害の防止など、多面的機能を発揮することは、持続可能な開発目標であるＳＤＧＳに貢献することにつながり、さらに森林を活用することは、幅広く環境問題に貢献するものと認識しております。
初めに、（１）ときがわ町森林整備計画はどのように展開していくのかについてお答えいたします。
森林法では、国において全国の森林を対象とした全国森林計画を定め、都道府県はこの全国森林計画に基づいて、５年ごとに10年間を１期とする地域森林計画を策定することが規定されています。
さらに、市町村は、都道府県が定めた地域森林計画の対象となる民有林を対象に、５年ごとに10年を１期とする市町村森林整備計画を策定することが規定されており、ときがわ町森林整備計画は、埼玉県の計画に基づいて、町が策定しております。
現行の同計画は、平成30年４月から10年間の計画であり、地域の森林、林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方や、森林施業の標準的な方法及び路網整備等の考え方等を定めております。
現在、町では、森林整備を推進するため、森林環境譲与税を財源に、森林所有者に対して森林の経営管理に関する意向調査を段階的に進めております。この調査により、所有森林の管理状況や今後の管理に関する意向などを確認し、「伐って・使って・植えて・育てる」森林の循環利用を推進しております。
また、県認定の林業事業体である埼玉県中央部森林組合では、町と連携し、森林経営管理制度に基づき、国・県の補助事業を活用しながら、間伐等の森林整備を推進しているところ
です。
今後も、森林整備計画を円滑に推進するため、森林環境譲与税などの財源を有効に活用し、森林所有者や林業事業体等と一層の連携を図り、森林整備を展開してまいります。
次に、（２）総合振興計画にある次の事業はどのように展開していくのかについてお答えいたします。
ア、林業生産基盤強化事業につきましては、町では適切な施業の実施による森林資源の維持・増進に向け、16路線、総延長約27キロメートルの森林管理道を管理し、森林資源の搬出・運搬の基盤として、引き続き適正な維持管理を展開してまいります。また、町の森林を管轄区域とする林業事業体などが行う集約的施業や路網整備に協力してまいります。
イ、森の担い手育成事業につきましては、林業従事者の育成とスキルアップによる林業指導者への育成支援により、林業の担い手を確保してまいります。
町では、これまで林業従事者の減少と高齢化が進む中、着実な森林整備を進めるため、林業に関する知識や作業に必要な技術や技能を習得することを目的に、緑の雇用創出事業を行ってまいりました。この事業は、林業技術者の養成を目的に、旧都幾川村において緑の雇用創出基金条例を制定し、平成17年度、19年度、24年度からそれぞれ３年間で、森の担い手としての技術習得に取り組んだ研修生６名が修了し、林業事業体への就業や自ら起業するなどして、現在も３名が地域林業に関わっております。
林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷が続く中で、ウッドショックによる一時的な高騰が生じているものの、先を見通すことが厳しい状況にありますが、林業の担い手を育成する本事業は重要であると考えております。
今後も緑の雇用創出事業基金や森林環境譲与税を活用し、林業事業体との連携を行い、林業従事者の育成につながる施策について調査、研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 今、私が質問しているのは、「伐って・使って・植えて・育てる」、そういうことが今実状としてできていないからどうするんですかということで計画を立てているんだろうと思うんですよ。それを聞いているんですが、循環を推進しております。推進って何をしたんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 お答えいたします。
現在、町では、森林環境譲与税を活用いたしまして、森林所有者に対しまして、森林の経営管理に関する意向調査というものを行っております。これは、現在、山をどのように管理しているかというような質問ですとか、今後、山をどのように管理していきますかということを、ご本人の意向を確認しているものでございます。
それで、現在、３年間行ってきた中でございますけれども、そういった中で、現在の管理の状況につきましては、特に管理も整備もしていないという方が約６割おります。そして、管理や整備は自分で行っているという方が２割弱となります。そして、今後の意向についてなんですけれども、今後は自分で経営管理を継続していくという方が２割、それから町や森林組合等に委ねることを検討したいと考えている方が６割おります。
こういった意向調査をやる中で、今後の意向で町や森林組合に管理を委ねたいと考えている方を対象に、中央部森林組合でその意向に基づいて管理を代行する、その方からご同意をいただいて森林経営計画を策定いたしまして、国の補助金等も頂きながら、そういったところの森林を整備しているところでございます。
主に整備ですけれども、間伐を中心として実施をしているところでございます。例で言いますと、令和元年度に意向調査をしたところについては、１年置いた次の令和３年度にそういった意向のある方の山を対象に、間伐等を行っているところでございます。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 その文面には、森林所有者や林業事業体等と一層の連携を図ると、今まで何をやっていたんですか。一層というのは、今までやってきた上に何かやるんですよね。そうじゃないんですか。どういうことをやっているんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 そういった方たちとさらに連携を強めて、そういった意向調査等も踏まえながら、森林の整備をしていきたいと考えているところでございます。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 踏まえながらというのは、いつまでやるんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 この意向調査に基づいた事業につきましては、13年間を計画しております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 今後13年間の施策なんですか。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 意向調査に基づいた整備につきましては、令和元年度から実施いたしまして、13年後の令和13年度までは実施をしていく中で、そういった先ほど申し上げたとおり、意向調査を行った１年空いた後に、間伐なり整備をしていくという形で、順に整備を進めているところでございます。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 正木課長、山の実態というのをご存じですか。戦後、本当に木が大事だというので、急峻な山とかそういうところにも木が植わっているんですよ。そういうところは、今の時代の作業方法じゃ作業道入れなきゃどうしようもないんですよね。そういう現場の人というか、私も林業事業体の一翼を担っているつもりなんですけれども、いつも相談なんかないじゃないですか。こういうことをやりましょうよ、こうしましょうよとか、そういう相談なんかないような気がするんですよ。
ですから、正木課長が頭の中で考えている「伐って・使って・植えて・育てる」、それを今、正木課長の中では、3,900ヘクタールの山をどうするんですかということを私は問うているんですよ。だからこういう町の事業体としてこういうことをやりますよという話をしてもらえるのはありがたいんですけれども、実際にやってもらいたい。急峻の山で今事業をやるというのは、とてもできないでしょう。
秩父の森林管理事務所にたまたま知っている人がいて、国はどう考えているんですと言ったら、我々も弱っているんですよという話ですよ、山の奥だとね。だから国が考えられないようなことを町でやれというのは、無理があるかと思いますけれども、今後山を手放す人というのは、私の代が終わればもう、山の手入れはできないでしょう。今もあんまりしていないんですけれどもね。ですから、そういうことを考えて計画を管理していってくださいというふうにお願いしているつもりなんですけれども、その辺の意図はあんまりあれですか。
あと、緑の雇用事業も何年やりましたというんだけれども、やった実績は分かりますが、これからはどうするんですかという話なんですが、いかがですか。
○小島利枝議長 休憩いたします。
（午後 ３時１２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 再開いたします。
（午後 ３時１３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 今後なんですけれども、今、意向調査につきましては、個人を対象としてやっておりますので、地元にあります生産森林組合ですとか、施業林組合とか、いろいろな団体があると思うんですけれども、そういったところについては中部森林組合のほうで直接意向を確認しながら、森林経営計画等を立てて実施しているかと思います。
今後町としては、そういった整備も含めて、今後、森林環境譲与税を活用して、手が届かないようなところも含めて、整備というよりは支障木の伐採ですとか、そういったところで手を入れていきたいなと考えております。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 最後のところで、林業従事者の育成につながる施策について、調査研究してまいりますと、今、調査研究している段階なんですか。だって、緑の雇用は今までやってきたわけでしょう。その成果がどうか。今後、こういう展開したいという思いはあるんですよね。
○小島利枝議長 正木産業観光課長。
○正木 彰産業観光課長 林業の担い手の育成につきましては、これは非常に町の課題ではございますけれども、ただ、現状、山林経営で生計を立てていくことが非常に難しいような状況もございますので、そういった中で、例えば町で担い手を育成するということで、募集かけて、募集をすることはできると思うんですね。３年間研修をして、じゃ、その人が実際に森林施業で生計が立てられるのかというところも併せて考えなければいけない、町としては考える課題なのではないかと考えております。
そういったところで、あと、そういった方を募集しても、町の職員が直接指導することはできないですので、そういったところでそういった技術がある林業事業体ですとか、そういったところとも連携をして今後進めていきたいと考えております。
○１０番 岩田鑑郎議員 ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
◎延会について
○小島利枝議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
◎延会の宣告
○小島利枝議長 大変お疲れさまでした。
（午後 ３時１５分）