　　　　　　　　　　　　令和４年第３回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月７日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問日程第　２　請願第　１号　「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的　　　　　　　　　　　　　支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める請願日程第　３　報告第　５号　令和３年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告につい　　　　　　　　　　　　　て日程第　４　報告第　６号　令和３年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく　　　　　　　　　　　　　資金不足比率の報告について日程第　５　報告第　７号　令和３年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の　　　　　　　　　　　　　報告について日程第　６　議案第３７号　専決処分の承認を求めることについて（令和４年度ときがわ町一　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第３号））日程第　７　認定第　１号　令和３年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について日程第　８　認定第　２号　令和３年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第　９　認定第　３号　令和３年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定　　　　　　　　　　　　　について日程第１０　認定第　４号　令和３年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい　　　　　　　　　　　　　て日程第１１　認定第　５号　令和３年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　認定について日程第１２　認定第　６号　令和３年度ときがわ町関口茂八奨学事業特別会計歳入歳出決算認　　　　　　　　　　　　　定について日程第１３　議案第３８号　令和３年度ときがわ町水道事業会計決算認定及び剰余金処分につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第１４　議案第３９号　ときがわ町過疎地域持続的発展計画について日程第１５　議案第４０号　ときがわ町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適　　　　　　　　　　　　　用に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定について日程第１６　議案第４１号　ときがわ町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第１７　議案第４２号　令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第４号）日程第１８　議案第４３号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第１９　議案第４４号　令和４年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第２０　議案第４５号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第２１　議案第４６号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　１号）日程第２２　議案第４７号　令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号） ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１１名）　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員　　　　欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美　副町長小　峯　光　好　総務課長宮　寺　史　人　企画財政課長荒　井　　　淳　税務課長福　田　芳　和　町民課長式　守　康　子　福祉課長山　﨑　俊　樹　会計管理者兼会計室長正　木　達　也　産業観光課長正　木　　　彰　建設環境課長加　藤　光　典　水道課長伊　得　正　巳　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長久　米　正　美　教育総務課長宮　寺　　　進　生涯学習課長大　野　健　司　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長荻久保　充　也　書記杉　川　　　桂　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○小島利枝議長　皆さん、おはようございます。　　大変お疲れさまです。　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。　　これより令和４年第３回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○小島利枝議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は配付したとおりです。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○小島利枝議長　これより、日程第１、一般質問の続きを行います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　長　島　金　作　議員 ○小島利枝議長　発言順位５番、質問事項１、雇用の創出や税収増加などの効果を生み出す企業誘致の取組を。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　３番、長島金作です。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。　　雇用の創出や税収増加などの効果を生み出す企業誘致の取組を。　　企業誘致については、新たな雇用の創出、固定資産税などの税収の増加、さらに、人口減少対策など町へのいろいろな効果が期待できる。そのような効果が期待できる企業誘致だが、用地確保や給排水など立地までにはいろいろな問題をクリアする必要があり、相当な時間を要すると思われる。　　そのため、あらかじめ企業を誘致する候補地を選定し、地権者の意向や道路付け給排水の整備計画など、町への立地を希望する企業に即座に対応するための準備を進めておく必要があるのではないかと考える。　　また、仲井地区においては、鳩山町のごみ焼却場施設の建設に伴い道路拡幅の計画があると聞いている。既存の工業地域周辺の山林などは企業から立地の需要もあると考えられる。ときがわ町の明るい未来のため、企業誘致に対する町の取組について、町長の考えを伺う。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　長島議員ご質問の１、雇用の創出や税収増加などの効果を生み出す企業誘致の取組をについてお答えいたします。　　ご質問のように、新たに企業が土地を整備し企業立地した場合の町への効果ですが、山林や農地に建屋を建設した場合、宅地への地目変更により土地にかかる固定資産税が大きく増加することになります。また、建屋や機械などの償却資産にかかる固定資産税や法人住民税等の税収増加が見込まれます。さらには、新たな雇用の創出による定住人口や関係人口の増加、これに伴う地域産業の活性化や道路など社会資本の整備、土地の有効利用など地域の発展につながる様々な効果が期待できます。　　ご質問にもあるように、取組の一つとして、企業誘致のための土地の選定や給排水、道路などのインフラを事前に整備し、企業を誘致する方法も考えられますが、地権者からの同意の問題や造成、インフラ整備などに多額の費用を要することから、埼玉県や市レベルにおいては、スケールメリットを生かすためにある程度まとまった土地を整備し企業誘致を行うケースがほとんどであります。　　また、ときがわ町のように、用途地域が未指定の場合、住宅街を事業所の大型トラックが走行することによる住環境への影響などが心配され、仮に整備するにしても、企業誘致に特化せず、まちづくりという総合的な観点から計画性を持って整備する必要があるのではないかと考えます。　　だからといって手をこまねいているわけではなく、現在、町の取組としましては、町内に立地する企業を支援するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、該当する企業の固定資産税について、第１年度は課税減免、第２年度は80％減免、第３年度は60％減免とする特例措置を設けております。　　また、今定例会において、ときがわ町過疎地域持続的発展計画に記載された業種の立地についても、固定資産税を３か年度免除する特例条例を提案しているところであります。　　町といたしましても、企業誘致は最初にお話ししたようなメリットが考えられますので、積極的に進めなければならないと考えております。引き続き、県企業立地課等と連携し、町内をはじめ近隣企業の情報を積極的に収集し、企業誘致につながるよう努めてまいります。よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　よろしいでしょうか。　　長島議員。 ○３番　長島金作議員　答弁に、固定資産税が大きく増加する、これについて、山林から会社ができた場合、どんなメリットがあるのか、ご存知の方も多いかと思いますが、改めてどの程度メリットがあるのか、ちょっと税務課の福田課長にお伺いしたいなと、よろしくお願いいたします。 ○小島利枝議長　福田税務課長。 ○福田芳和税務課長　ご質問に対してお答えさせていただきます。　　宅地ということでございますが、宅地であっても山間地域、平たん地域によって様々な規格が変わります。また、接道要件、規格等によっても条件が変わっております。ただ、ご質問にあります仲井地区でご説明のほうさせていただきますと、仲井地区の標準的な非住宅となった場合、山林が、今現在1,000平米当たり700円の固定資産税となっております。こちらを工業用地として非住宅用地にした場合、1,000平米当たり12万3,000円になりますので、約176倍になる見込みでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございます。お聞きしたように、176倍という魅力的な数字になりますので、これはぜひ、過疎地域に令和８年度まで指定されていましたので、企業誘致のこういう説明がありましたが、３年間全面免除で真剣に執行部のほうで取り組んでいただきたいと思いまして、長島も力を入れて、多少ではありますが頑張れたらと思っております。　　そこで、まず、先ほどの説明がありましたが、ときがわ町の企業立地支援制度で令和３年度までありましたので、この１年目100％ということか、先ほど説明いただきましたが、今まで５年間ぐらいでもいいと思うんですけれども、大まかでよろしいので、そういった問合せとかの成果をちょっとお聞きしたいなと、よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますが、５年に区切ってしまいますと、その間では、ちょっとときがわ町に対してこういう問合せがあったということはございません。それ前でお答えをさせていただきますと、たしか平成23年ぐらいだったと思うんですけれども、玉川地区に入ってきました東プレ、こちらのほうがこの制度の対象となっております。　　以上です。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　東プレでしたっけ、私も見に行って、かなり大きないい会社なんで、ああ、すばらしいなと思いましたが、よくよく調べてみますと、もともとあそこ工業高校のグラウンドだったんで、そうでしたよね。　　　　　　　　　　（「違うと思います」と呼ぶ者あり） ○３番　長島金作議員　違う。分かりました。じゃ、話題変えますので。　　５年以上前に１件ということは、これだけの条件をつけても１件と、そういうことを考えますと、過疎地域の指定で３年間税率が全額免除になっても見込めないんじゃないかと、しかし、日本の現状を考えると円安で140円もう超えている状態で輸出産業においては非常に良好な会社が多くなると思いまして、さらにそうした輸出産業に関しては力を入れてくると思うので、ときがわ町の過疎地域のこの条件とそういった円安をプラスすればかなりいけると私は見ております。　　そこで、どうしても３年半、令和８年の３月末日までの条件がついておりますので、執行部でも気合を入れてときがわ町の明るい未来のためにも頑張ってもらいたい。　　だから、そうなると、昨日も緑地の問題もありましたが、ときがわ町は山林70％ありますので、ぜひ、この70％の山林を力を入れて、さっき言った宅地百何倍の魅力的な税収見込めるんで、地域を選定してもらいたいんです。だから、仲井なら仲井地域のところ、そこが企業誘致ができるのかできないのか、そのほかにも、とにかく70％が山林なんで、もっとほかにも山をよくもう１回見直していただいて、この地域を重点的に決めて地権者のほうに話しするとか承諾をもらうとかいろいろあるかと思いますが、その辺をとにかく力を入れていただきたいと思いますが、町長、いかがですか。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　行政の歴史的な役割としてよく言われているのが、子供たちには夢を若者には仕事を年寄りには安心をと、どこの首長さんもそういうようなことを申すんですが、若者には仕事を、地元に仕事があると地元の経済も発展し、生活環境もよくなってくるんではないか、こういうふうに思います。旧都幾川のほうでも西平、大野方面に地場産業で木工業というのがありまして、136事業所、会社があったわけです。そして大勢の方が地元で働き、そして地元で買物をしたというような地場産業もあったが、残念ながらそれが衰退してしまった、そうすると、ときがわにいる人は地元で働けないと買物をよそへ行ってしまう、そういうようなことがあります。　　それから、また、旧玉川村のほうでは、ミニ工業団地を造ってそこに企業誘致をし、地域を活性化したという歴史もあります。　　ときがわの全体を見ますと、やはり西側のほうは自然環境を生かした取組が必要かな、それから、東側の地域についてはある程度住宅地も供給しなきゃいけない、それから働く場所も提供しなければならないと、こう思っております。　　ただ、今の企業の状況を見ていますと、既成の工業地をつくってもなかなか企業の政策と合わないんです。それなんで、既成の工業団地を造ってもなかなかそれが売れない。　　先日も、山村の視察に行きましたけれども、そこの地域も工業誘致をしようと思って造成をしたんですけれども、１社誘致があったんですが、その１社も交通アクセスが悪いということで出て行ってしまった、それで、平地が空いていると、で、今、道の駅を造ったというようなこともありまして、本当にオーダーメイドの土地を用意してやらないとなかなか企業さんも来てくれないということで、担当のほうも１つ１つの事案について今検討しているところでございます。　　仲井地区を工業団地化するというような発想は非常にユニークでいいかなと思うんですが、なかなか地元の地権者との調整もあったり、あるいは仲井に企業さんが来てくれるかということも非常に問題があるんではないかなと思いますので、地元との話合いをする中で企業誘致のほうは考えていきたいなと思っております。　　今のところ、工業団地化を計画するというような予定はございません。　　以上です。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　過疎地域指定でこれだけのよい条件がありながら、町長のありませんというがっかりした解答をいただきまして、本当に、私もがっかりしています。　　要は、ときがわ町が70％の山林を抱えているわけですよ。ときがわ町の面積が55.9平方キロメートルでしたか、この70％を環境がどうの二酸化炭素がどうの、日本全体から考えたらときがわ町の山林なんてゴマ粒みたいなものですよ。ときがわ町を全部真っ平にしたところで環境問題が変わるような問題じゃないと思うんですよ。だから、そういう気持ちで、さっきもここに書いてあるとおり、県企業立地課等と連帯しと書いてあるじゃないですか。こちらから優先的にときがわ町にもらうなり、それは町長の仕事だと思うんですよね。　　その辺のところに、ただこっちのほうの山の地権者の問題もあるかと思いますけれども、ときがわ町の未来を考えたら、山林もいいけれども70％を50％にしてあとの20％を企業誘致にするとか、そうすればもっと若者の定住とか、町長が言っていたじゃないですか、企業があれば、働くところあれば、若者の定住、そしたら住宅地もときがわ町に住みたいなと、この間だって藤坂の３軒の家だって売れないんじゃないかとみんな言っていましたけれども、あっという間に売れちゃいました。だから分からないんですよ。　　あとは、町長がさっき言った県企業を回っていいのをいただいてくれば、可能性はあるわけですよ。その辺のところ、町長に期待して私はおりますので、まして企画財政のほうも荒井課長というすばらしい方がいるんで、二人で二人三脚でとにかく少しでも予算を増やして、早く、あと３年半しかないんですから、やってもらいたい。　　促進債とかいろいろあるかと思うんですけれども、その辺は私もあまり学力がないんで詳しくはないんですけれども、そういったところは専門的な町長と企画財政のほうで頑張っていただいて、とにかく一件でもそういったものをやっていただきたいと、そういったその辺の町長のもう１回答弁お願いしたいんですけれどもね。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　先ほど、やりませんと言ったのは、既成の工業団地、まだ会社がときがわに来るか来ないか分からないのに区画をつくってこちらに来てくださいというような既成の工業団地をやる気はないと、しかし、個別にときがわに来たいというような会社については一生懸命寄り添ってご相談に乗り、また、好条件の土地があれば来ていただくと、そういう考えは十分に持っているんです。　　なぜかというと、今、既成の工業団地を造ってもなかなか入り手がいないんですよ。企業さんはいろいろな考えを持っていまして、私は3,000坪の土地が欲しい、私はそんな狭くちゃ駄目だと、１万坪の土地が欲しい、皆さんいろいろなことを言いますので、区画も、じゃ、1,000坪の区画をつくってこの中に工業誘致をするということがなかなか難しいんですよね、今は。　　だから、個別については一生懸命町のほうも対応しますけれども、ここは工業団地指定をしてそこに何区画も工業団地の敷地を事前に用意をするということはしないと、そういうことでございます。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　先ほどの町長の気持ち、私もよく分かります。しかし、私は整備しろとは一言も言っていないですよ。私の内容は、立地を希望する企業に即座に対応するための準備と言っているんですよ。　　だから、この地域を1,000坪なら1,000坪、1,000坪の土地を、この山をこの企業に紹介できるように、どこでもいいですよ、私がときがわ町を見た限り、じゃ、本郷の裏と玉川の五明とかあの辺のところにちょうどこう山林が出っ張っているんですよね。本郷から十王堂のあの辺へ来たって大した山じゃないんですよ。本当に10メートルあるかどうか、ちょっと見た限りじゃ丘ですよね。　　ああいうところをちょっとブルでつっこくれば平らになるわけですから、あれから八高線のところまで結構あるんですよ。確かにぽつんぽつんとお墓とか家があるかもしれないけれども、そういうところは立ち退きいただいて、どこかいいところでも紹介するなり、藤坂とかいいところあるんじゃないのかな、そういうところを代替地用意するとか、そういったその辺の地権者は何軒でもないですから、それで、そのほうも企業に全部負担させる、それで企業が嫌だと言ったら、そういった固定資産税をもっと３年じゃなくて５年とか６年とかでするとか、なんかそういった知恵を使って何とか引っ張ってもらいたい。　　その辺のところ、大したあれじゃないですけれども、一つお願いしたいと思いまして、また、１年後には質問させていただきますので、期待しておりますので。　　以上、終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員 ○小島利枝議長　発言順位６番、質問事項１、国、県、近隣市町村の連携について、今後さらなる連携強化を。　　通告者４番、神山俊議員。 ○４番　神山　俊議員　議席番号４番、神山です。　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき３項目について一般質問をします。　　質問事項１、国、県、近隣市町村の連携について、今後さらなる連携強化を。　　国、県、近隣市町村の連携について、下記の３点、町の考えを伺う。　　（１）町長自ら連携強化に向けて行動されているのか。　　（２）職員同士の交流等は行われているのか。　　（３）近隣市町村の首長が新しい方に替わってきている。その中で、２期目の町長が広域な課題（人口減少や観光など）にリーダーシップを発揮すべきではないか。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　神山議員ご質問の１、国、県、近隣市町村の連携について、今後さらなる連携をについてお答えいたします。　　最初に、（１）町長自ら連携強化に向けて行動されているのかについてお答えいたします。　　埼玉県の町村で組織する町村会においては、広域的な課題を郡単位で取りまとめ、県に対して要望する郡要望、全県に関わる課題を取りまとめ、国及び県に要望する県要望を行い、共通課題の解消に向けた連携活動を毎年行っています。単独町村の声はなかなか国・県に届きにくく、そこで共通の課題の解消に向けた方策、施策実行に必要な予算要望を郡・県単位で協議し、連携して要望することにより要望の影響力を強めようとする取組です。　　さて、ご質問の町長自ら連携強化に向けて行動されているのかとのご質問ですが、県町村会には会長がおり、リーダーシップを発揮されておりますので、私の役割はあくまで要望の提案や意見を述べるにとどまり、この場面に関して私が前面に立ちイニシアチブを取る機会はございません。　　次に、（２）職員同士の交流等は行われているのかについてお答えいたします。　　埼玉県と県内全市町村は、職員の人材開発等に取り組むため、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織し、研修事業や職員交流事業を実施しています。具体的には、他の市町村の職員と行政課題の解決に取り組む研修の実施や、保育士や保健師などの職種ごとの意見交換会を行っています。　　最後に、（３）近隣市町村の首長が新しい方に替わってきている。その中で、２期目の町長が広域な課題（人口減少や観光など）にリーダーシップを発揮すべきではないかについてお答えいたします。　　現在、ＮＨＫで放送中の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の制作が決まったときに、比企氏ゆかりの滑川町の町長が、ときがわ町を含めた近隣自治体の首長に声をかけ、ドラマ放送をきっかけに比企地域の鎌倉時代の歴史を観光資源として捉え、観光客誘致を活性化させようと連携して取り組んだ事例がありました。ときがわ町でも、私がリーダーシップを取ることに必然性があるチャンスがありましたら、ぜひ取り組んでみたいと思います。　　神山議員ご指摘の市町村間連携は、特に比企地域のような小規模で財政力に乏しい自治体にとって大変有効だと考えています。首長間、そして職員間においても連携を強めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　国や県、関係する行政機関等に定期的に挨拶回りや交流等は町長自ら行っているのか、お伺いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　国のほうは例年、全国町村会の総会があります。総会が終わった後に、有志で国会のほうに各議員さん、また紹介議員さんを伴って要望に行くという機会があります。それから、ふだんですが、知り合いの国会議員さんを通じて国のほうの事務方のほうにもお伺いする機会もございます。　　また、県のほうでは、各種部署には年に１回あるいは２回程度は挨拶回りに伺っております。また、知事のところにも年に３回、４回とお伺いをして町の状況を話をしております。また、そんな中で、知事のほうもお忍びでときがわ町のほうに来る機会もございまして、ざっくばらんに話をする機会もございます。県の各担当課には、ときがわ町の職員もふだんからいろいろとお世話になっておりますので、私も県庁へ行ったときにはご挨拶に行く、また、個別の案件については直接部長さんにもお話しする機会がございます。　　今回の関堀の災害についても、各党から国会議員の先生方も本当にときがわ町に来て現場を見ていただいたりと、もちろん町長室にも来ていただいて意見交換、また、町の要望をしたところでございます。　　いろんな機会を捉えながら国や県への働きかけはしているつもりでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　重複してしまいますが、町長自ら当町の課題解決に向けて地元選出の国会議員や地元選出の県議会議員と連携し、国や県、関係する行政機関に陳情等を行うため出向いているのか、お伺いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　今ちょっと頭の中で整理はしておりませんけれども、台風19号、令和元年ですか、このときは本当に山間部土砂災害都幾川河川付近の災害が多かったものですから、地元選出議員さんと一緒に国の国交省のほうにも出かけまして、そしてテレビにも出ましたけれども、首相官邸にも行きましてときがわ町の事情を説明したという機会もございました。　　また、ふだんから、地元選出の議員さんのご紹介で国の各省の幹部の方とも意見交換をする機会もございますので、そんな折、ときがわ町の現状も発言させていただいておるところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　先ほど、２点ほど質問したわけですけれども、連携して仕事をするに当たって何が重要なことだと考えたときに、やはり人対人の関わりだと私は思っております。どんなに機械化が進もうともＡＩが進歩しようとも、最終的には人だと思っております。だからこそ、人とコミュニケーションを図り信頼の下地をつくり、そこから連携や協力などが生まれてくるのではないでしょうか。各市長の考え方や行動力によって千差万別の行動になるのかなと思います。　　１つ、積極的かつ戦略的に行動されている首長の事例を紹介したいと思います。　　群馬県の嬬恋村の村長は、2016年に当町にも来られ、当時の小峯副町長が対応され、特産品のキャベツを持ち挨拶に来られました。何がすごいかといいますと、近隣の市町村、または群馬県に対しての挨拶回りは分かりますが、長野県や埼玉県、国など数多くの自治体にキャベツを持って出向いているところです。特産品のセールスも行い、同時にコミュニケーションを図り、信頼の下地づくりに積極的に取り組んでいるところはすばらしい点だと思っております。もちろん、村長は陳情なども積極的に行っております。　　ときがわ町においても、そのぐらい積極的かつ戦略的に行動を起こしてもいいのではないかと私は思っているんですけれども、町長いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　今、新型コロナ感染症の拡大している中で、なかなかほかの市町に行けないところもあるんですが、その前ですと、ときがわの地場産業である林業、木の売り込みには、本当にちょっと袖振り合うも多生の縁の市長さんのところへも、遠慮なく木の売り込みに行っていたこともありました。また、これからコロナが収束すれば、森林環境贈与税の使い方に苦慮している市町については積極的に営業に行こうと思っております。　　群馬県嬬恋村の村長と私では、全然政治のキャリアも、それから立場もなかなか違いますので、比較されていただいても、なかなか私は嬬恋村の村長さんの足元にも及ばないというのが現状でございまして、何しろ先輩の村長さんなんで見習っていきたいと思っております。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　ぜひ、努力していただければなと思います。町長ですので自らトップセールスを行うというのもやはり効果的ですし、期待もできるのではないかなと私は思っております。　　答弁の中に、町村会においては共通の郡要望や県要望を行っていると答弁ありましたけれども、やはり当町は当町の独自の課題があると思います。やはり共通の課題といえば、人口減少や少子高齢化など漠然とした課題の取組になろうかなと思います。その中で、単独の町の独自の課題に対しては、積極的に国県関連する行政施設にお伺いして信頼関係をしっかり築いて、何かあれば連携を探っていく、それがやはり一つ町長の仕事の役割ではないのかなと思っています。ぜひ、進めていただきたいなと思っております。　　２つ目の質問ですけれども、コロナ禍ではありますが、当町の職員同士だけでは新しい発想や情報交換が生まれないのではないのでしょうか。私はそこを危惧しているのですが、お伺いします。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、神山議員の２点目の質問だと思うんですけれども、職員同士の交流は行われているのかについて、ご回答をさせていただきたいと思います。　　先ほどの答弁書の中で、彩の国さいたま人づくり広域連合といった研修の事務処理を共同化している仕事が実はございまして、こちらのほうに職員を毎年派遣をして、主に仕事のスキルアップのための研修に参加をさせていただいております。　　近年、この参加に送り込む人間をかなり専門分野にまで広げて職員を派遣しております。研修の内容は、先ほど申し上げましたとおり技術向上なんですが、そのときに同じ仕事に携わる人が埼玉県63団体市町村から集まってきますので、それぞれ交流する中で、後々その情報交換会をやったり意見交換を昼休みにしたり、そういうふうな人のつながりができております。　　そのほか各担当課の職種レベルで、例えば郡の事務研究会などを組織して毎年定期的な活動をしていたんですけれども、ここコロナ禍でリアルな研修会がなかなかできなくなってしまいまして、ここ２年半ほどそれらの活動が停滞してしまっているというのが一つの課題点だというふうに捉えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　今の若い人たちは、仕事終わった後に、こういう団体があるから活動しろよとか積極的に参加すればと言っても、プライベートと仕事を分ける傾向にある、と私は思っております。そうした時代背景の中では、やはり業務中にできるだけ積極的に町内から出して、しっかり行っているというところですけれども、意見交換なり交流を積極的に行っていただきたいなと思います。確かに通常業務が多いというのは分かるんですけれども、やはり将来的なことを考えれば、特に若い人たちには町内から少し出て行ってもらって研修等行って、新しい風、新しい考えというものを取り込んで戻ってきてもらうような取組をぜひ積極的に進めていっていただければなと思います。その点をお伺いします。 ○小島利枝議長　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、私のほうから答弁させていただきますが、職員を一度出していろいろな勉強をというふうな話のようですけれども、職員の派遣という制度がありまして、現在では、小川地区衛生組合とか後期高齢者の関係でそちらのほうに２名ほど、１名、１名で２名派遣を出しております。以前には、県のほうにも派遣を出して県のほうで勉強してまた戻ってくるというふうなこともやってきております。　　コロナ禍でなかなか人員に余裕がないものですから、なかなか派遣についてそういったところができなかったんですが、今後については、県等にも派遣を出していきたいというふうに考えておりますので、神山議員が言われたようなところについての交流の機会をできるだけつくって進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　ぜひ、一部事務組合に出すという堅いのもありますけれども、もう少し軟らかく、他市町村の交流という部分においてもやはり積極的に出していっていただいて、ときがわ町の若い人たちに新しい風というのを持ってきてもらうように努力していただければなと思います。　　３点目ですけれども、町長は、近隣市町村の首長とコミュニケーションは取れているのかお伺いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　いろいろと、小川地区衛生組合の首長さんとは定期的に衛生組合の会議がございます。それから、比企広域の関係の首長さんとは比企広域の会議がございます。また、比企郡には郡町村会もありまして、会議、また、許されればその後懇親会もあるということで、同じ課題を持った首長が集まるものですから、非常に有意義な時間となっておるのかなと思います。先日も、町村会の旅行がありまして、本当は２泊で行く予定だったんですが、私は１泊で帰ってきたんですが、そんな折にも非常に意見交換が進んでいくなと、こう思っております。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　答弁の中に、私がリーダーシップを取ることに必然性がある、チャンスがありましたらぜひ取り組んでみたいと思いますと答弁ありましたけれども、これは、大分消極的な答弁ではないのかなと、自ら、自分でつくって取り組んでいく、なければ自分でつくっていく、それぐらいの精神がなければこの比企地域、また、ときがわ町を引っ張っていけないのではないかなと私はそう思っているんですけれども、渡邉町長のお考えをお伺いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　じゃ、１つ１つ事例を話しますけれども、小川地区衛生組合のメンバー見ましても、もう一番長くやっているのが東秩父の足立村長、その次が私に今度なるかですね。埼玉中部資源循環組合が破綻をしたときの経験があるのは、今２人だけなんです。これから、小川地区衛生組合の運営については、私も少しですが、ほかの首長さんよりも経験があるわけで、発言の機会は多くなるし、それから私の考えている方向性で話を進めるように強く言う機会はあると思います。　　また、比企広域のほうは消防行政がありますので、消防行政については消防団長経験、私だけなんで、管理者のほうも一々ときがわの町長に聞いてこいというふうな話で、事務方がしょっちゅう私のところへ来ております。やはり、経験があるのと経験がない首長では発言の重みも違いますので、消防行政については積極的に発言をさせていただきます。　　それから、また、埼玉県町村会についても、なかなか知事との意見交換会があるんですが、以前は市町村長意見交換会ということで２時間の枠で知事との意見交換をやったんですが、町村会の発言の場が本当に10分ぐらいしかなくて、ほとんどが市長の発言が強くて市長と知事の意見交換会みたいになってしまったんですが、２年ほど前から、町村長と知事との意見交換会ということで、今、大分時間をいただいておりますので、その中で２期目ということで積極的に知事に対して意見を述べているというのが現在でございまして、得意分野は積極的にまた意見を述べて、私の考えをなるべく浸透するように頑張っていきたいと思っております。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　私は、経験は大変重要だと思っております。特に、首長においてはそう思っております。先ほど、小川地区衛生組合のお話ありましたけれども、管理者は小川町町長ですけれども、新しくなられ、多分、事務局からいろいろ経緯や今後の予定等説明は受けていると思いますけれども、やはり、その場にいて会議をして決定したり進んでいくという空気感を五感で感じている人と、そうではなく事務方から聞いてああそうなんだなという人と、やはり捉え方だったりやっぱり考え方というのは差が出てくるのではないかなと私はそう思っております。これは何にしろ、首長の経験というのは重要なものであり、今後、比企地域、またときがわ町においても、ぜひその積み重ねてきた経験というものを最大限に生かしていただきたいなと私はそう思っております。よろしくお願いいたします。　　これで、質問事項１の質問を終わりにします。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項２、地域通貨の発行を、地元商店を守ろう。　　通告者４番、神山俊議員。 ○４番　神山　俊議員　質問事項２、地域通貨の発行を、地元商店を守ろう。　　地元商店を守っていくことは重要課題である。そこで、地域通貨を発行し、少額の謝礼などを地域通貨に変えてみてはどうか。ただ、課題（偽造、事業者への負担、利用者の購買範囲の制限など）があるのも承知している。　　しかしながら、積極的に商店を守るという政策を取らなければ、今後、急速な町の衰退は避けられない。町の考えを伺う。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　神山議員ご質問の２、地域通貨の発行を、地元商店を守ろうにお答えいたします。　　町内の事業所の現状としまして、2021年実施の経済センサス活動調査によると、町内における事業所数は民営事業所で537事業所となっております。　　地域経済を担う地元商店を守ることは、地域の活性化を図る上でも重要課題であると認識しております。　　しかし、昨今では、経営者の高齢化、人口減少に比例した収入源、さらにコロナ禍における経済の低迷、物価高騰による店舗等の維持費上昇など商店にとって厳しい状況となっております。　　これまでに町では、コロナ禍における商店等の支援として、中小企業・個人事業者への応援金事業や新型コロナウイルス感染症防止対策補助金事業、町内の取扱加盟店で利用できる地域商品券配布事業、夜間における消費活動の活性化を目的とした街路灯整備事業を実施し、町内の商店等を守るための施策を積極的に推進してまいりました。　　神山議員ご質問の地域通貨を発行し少額の謝礼などを地域通貨に変えてみてはどうかにつきましては、地元商店等を守り地域経済の活性化を図る上で有意義であると考えています。　　地域通貨や地域商品券を発行することで、町内の経済循環の向上が図られるとともに、相互に助け合う仕組みとして機能することで、地域コミュニティの促進にもつながると考えます。　　今後、地域通貨に関する先進地事例や地元商店の活性化につながる支援につきまして、国や県の支援事業も踏まえながらときがわ町商工会と連携し、調査、研究してまいります。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　近隣で成功例として挙げられるのは、深谷市の地域通貨ネギーです。１ネギーを１円で換算しますが、これはアプリを入れないといけないデジタル通貨となっております。この事例がこのまま当町に当てはめ成功するかといえば、私は成功しないと思っております。やはり、事業者のデジタルの導入、または利用者のデジタルの使用の状況を見れば、なかなか当町には難しいと私は思っております。　　しかしながら、現在、今コロナ禍という特殊な事情もありますけれども、商品券が配布されていると思います。そのような500円の商品券が、現在は期限が決められておりますけれども、通年使えるような形になれば、今回、国からのそのような商品券の配布等のときにも代用でき、費用削減などの効果も一つのメリットとして得られるのではないでしょうか、お伺いします。 ○小島利枝議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　では、お答えいたします。　　今、神山議員が申されたとおり、現在、コロナ禍の中で地域商品券を発行しております。そういったことが通年行われることによりそういった経済が町内で循環をしていきますので、大変それについては有意義ではあると考えております。 ○小島利枝議長　神山議員。　　最後に、渡邉町長は元地元の経営者だったわけですけれども、地元商店を守っていくべきなのか、それとも自由経済の名の下に弱肉強食であり自然淘汰もやむを得ないと考えているのか、どのようなお考えなのかお伺いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　それはもちろん、私の元の会社も中小零細企業でございます。そうした地元の商店をしっかりと守っていくということは、やっぱり地域住民の幸せにつながるのかなと思っております。事実、西地域の人たちは、お店がすごく減少し、もうお店が減少するどころかもう買物するところもないというような状況で、これだとなかなかここに住んでいる人たちの幸せ度も下がってしまう、そういうところは何とか克服をできたらなと思っております。　　ちょっと余談になりますけれども、今、地域商品券を扱っているときがわ町のお店といいますか、150軒ぐらいあるわけです。そうすると、商店街をつくっていなくてもバーチャル商店街でその150店があるわけですよ。だから、今のこのＩＴの時代でうまくそれをときがわ商店街とつなげていけないか、私は商工会のメンバーとして長くいまして、ちょうど秩父市が地域通貨、和同開珎をやったときに、ときがわでもできないのかなという話もしたんですが、なかなか商工会が持ち上がらない、それから今、商工会の商品券制度もあって、社協もなんかそういうのやっているんですよね。地域支え合い事業で商工会も商品券をやっているんです。　　地元よく見ると、商工会のメンバーだけのお店ではやっぱり町民は満足できない、だから、今、コロナ対策で行っているその商品券の場合は、その商工会のメンバーを乗り越えてときがわにある賛成をしてくれるお店、あるいは事業所の皆さん協力を得て今実施しているわけです。それが150店舗、非常に皆さんも利便性が高く利用してもらっているんです。だから、その組織をうまく使って、そういうふうな今神山議員が提唱している案件もうまくつなげていけないかなと、こう思っております。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　当町はこれから高齢化社会、いや、もう入っているわけですけれども、ますます買物弱者というんですか、そういう方が増えてピークになって向かっていくわけですよね。その中で、町内にお店がないと、これが町外に行くとなるとこれはやはりバスの問題もしかりなかなかやはり不便なわけですよね。町内にあれば今のところデマンドタクシー等ありますので、まだ買物はできるという状況はあると思います。その中で、私としてはこういう形でやれば何とか持ちこたえられる、何とか頑張れるんじゃないのかという提案なんですけれども、今回の地域通貨については。町長ご自身は守っていくに対してどのような方策があるのか、考え方があるのか、お持ちなのかお持ちじゃないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　ときがわ町のいろんな事業所を見ておりまして、高齢化あるいは後継者がいないということでお店が廃業になっていくんですけれども、でもよく見るとまだ伸び代があったり、まだ可能性もあるお店もあるんです。　　それで、今役場の前に起業支援塾があって、あそこで学んでいる人たちは、起業したい、ときがわ町で可能性のあるビジネスがあったらチャレンジをしたいよという人たちが結構集まっておりまして、そういう人たちでも見てこういう業界はもう後継者がいないんだけれども伸び代があるよ、今、お魚を切れる職人が取りあえず少ないんですよ。刺身が食いたくてもどこで刺身を、もう何軒もないです。前は西平でも食えました、大野でも刺身を食えれば食えたんですが、なかなか切る人がいないんですよ。だけど、あそこは伸び代があるんだ、そういうところもある。　　あるいは、村の鍛冶屋さん、鉄工所さんがどんどんなくなるけれども、村の鍛冶屋というのが結構あれば便利、農具を大事に使っている人もいるしということで、そういった伸び代のある、だけど後継者がいない、そういうところにうまく若い人たちをつなげていったら、まだお店は伸びるかなと、こう思います。　　ただ、マーケティング業界というか、この商売の業界はもうビックビジネスを狙っていますので、チェーン化をしビジネスを大きくやると、個人店をどんどん淘汰をしていくというのは、これがアメリカの流通業界のやり方なんで、これに何とか対抗していかなきゃいけない、中小零細が生き残ってはいけない、これはもうやっぱり買い支えということもあるんですよ。我々が地元の商店を使えば生き残っていく、だけれども、我々が諦めてしまうと残れない、特に西平の人たちは昔こう言っていました、私が西平の人、あのお店売れないけれども何で買物に行くのと聞くと、私たちが買ってやらなければあの店潰れちゃうんだよ、だからそういうところで買物をするんだと、やっぱりそういうふうな気持ちも必要かなと思います。　　だから、地域通貨などもやっぱりうまく活用して、地元の人が地元でお金を落としていくようなシステムというのは非常に大事だなと、こう考えております。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　やはり、スーパー、お店もそうですけれども、売上げが下がれば、もちろん地域の社会的意味として努力して残ってくれる会社もあると思いますけれども、やはり本体等赤字になれば本体に影響があれば撤退というのも、当然民間企業であれば考えられることですので、私としてはこの地域通貨使えば、中で循環していくんではないのかなという思いがあります。一つの案です。ぜひ、町長もこれから何か案があるのであれば早めに取り組んでいただいて、このときがわ町町内の商店を守っていただけるような政策を実行していただければなと思います。　　これで、質問事項２の質問を終わりにします。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項３、人口減少社会の中、どのようなまちづくりをしていくのか。　　通告者４番、神山俊議員。 ○４番　神山　俊議員　質問事項３、人口減少社会の中、どのようなまちづくりをしていくのか。　　総合振興計画という指針（目標）はあるが、達成に向けては厳しい現状ではないか。これからは人口減少社会を受け入れ、それに対応したまちづくりをするべきではないか。　　下記の２点について町の考えを伺う。　　（１）町長は、今後の公共施設（庁舎、集会施設、学校、スポーツ施設等）をどのようにしていきたいのか、ビジョンはあるのか。　　（２）公共施設個別施設計画の第１期を具体的にどのように進めていくつもりなのか。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　神山議員ご質問の３、人口減少社会の中で、どのようなまちづくりをしていくのかにお答えいたします。　　最初に、（１）町長は、今後の公共施設（庁舎、集会施設、学校、スポーツ施設等）をどのようにしていきたいのか、ビジョンはあるのかですが、町では、町内の公共施設について全体を把握し、課題などを整理した上で総合的な管理を推進するため、平成29年３月にときがわ町公共施設等総合管理計画を作成しました。　　本計画は管理に関する基本的な方針を示し、個別施設ごとの具体的な対策方針を定めたときがわ町公共施設個別施設計画の指針となるものであり、町の上位計画であるときがわ町総合振興計画と連動をしております。　　公共施設の維持には経年による建物の修繕などに多くの費用を要することから、町では本計画の計画期間である40年間においては、公共施設の延床面積を50％削減、もしくは改修費用などの財源を確保することを目標としております。そのため、改修などの財源として公共施設等総合管理基金に計画的な積立てを行うとともに、今後も個別施設計画の着実な推進により人口規模に見合った持続可能な公共施設の保有を目指してまいります。　　次に、（２）公共施設個別施設計画の第１期を具体的にどのように進めていくつもりなのかですが、ご案内のとおり、公共施設個別施設計画の第１期は令和３年度から令和12年度までの10年間となります。　　具体的な取組についてですが、本計画では個別施設ごとに方向性と対策の実施時期が定められており、集約化や移管などの再配置が必要な建物については配置バランスや民間活力の推進など将来のまちづくりに向けた総合的な評価に基づいて検討を行ってまいります。　　あわせて、町が必要とする公共施設については、長寿命化を図る建物としてお示ししておりますので、今後その規模や用途などを勘案いたしまして、修繕や設備の更新など計画的な建物の保全を図ってまいります。　　本計画は計画期間が第４期までありますが、まずは第１期の対策を着実に実施し、第２期につなげていくことにより公共施設の適正化を推進してまいります。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　ときがわ町公共施設等総合管理計画にビジョンや目標は記載されておりますが、これは町長自身のビジョンや目標として捉えていいのかお伺いします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　町長というのは、非常に大ざっぱなビジョンは持っておりまして、やっぱり細かいビジョンは事務方に任せると。私は細かいところまで指示をしてやるものではありませんので、どういうふうな方向性で考えているかというような方向性は持っております。細かい、個別計画について、細かいところまでは残念ながら指示はしておりません。　　どんなビジョンを持っているかというと、ときがわ町合併15年たちまして、一つの町として動き出して15年たつ、そうすると今まで２つあったものが１つで用が足りる、それは片一方壊して１つを残すのか、両方壊して１つ新しいものつくるのか、いろいろなやり方があるけれども、恐らくこのときがわ町というものが産声を上げて、そしてだんだん成長していく中でやはり枝葉のところは切っていかなきゃいけない。　　そしてまた人口減少、団塊の世代が2025年には後期高齢者になっていくわけで、この大きな人口の塊がときがわ町からなくなる時期が来るわけで、黙っていても人口はそれなりの数になると。そのときに住民のやはり合意を得ながら進めていかないと、総論賛成、各論反対、これをやられると、じゃ、こうやろうと言ったって、それは賛成ですよ、公共施設を50％減らそう、それは賛成だな、だけれども各論部分でもめて５年も10年もかかっていたんでは駄目なんで、その町の中の町民の意見の調整もしながら、この公共施設の削減問題は進めていこうというふうに思っております。　　個別については担当の課のほうで説明をさせますけれども、私はこう考えております。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　この公共施設の課題に対しては本当に重要な課題だと、私は思っております。この課題に対して、町長はどのようなビジョンを描いているのか、どのような町を目指しているのかが、私も含め、議員でたぶん共有できていないのではないかなと、そう思っています。渡邉町長はどういう、食と町ではなく、公共施設だけに限っています。に対して、どういうことをしたいのか、目指していくのか、これでこのまま継続、全部継続しますよとなれば、楽というか、それにこしたことはないかもしれないですけれども、先ほど団塊世代がいなくなりますというときに、次の世代、私たちより次の世代になったときにどうするの、これとなってしまうわけですよね。　　長寿命化した場合には15年、20年、また期間が長いわけじゃないですか。今はいいかもしれないけれども、そういうなったときに、どうするの、今の30代、40代の職員が課長クラスになったときに、何であのときもう少し精査してまとめてくれなかったの、あのときチャンスだったんじゃないのと思われるんではないかなと私は思うんですね。ここで決断をして、厳しいかもしれないけれども、削減に向かって町長のしっかりとしたビジョンをつくり、こういう町をしていくんだ、8,000人の町で公共施設は一つ、二つ、こういうところに置いてやっていくんだというのをやっぱり示すべきではないのかなと、私は思っているんですけれどもお伺いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　それは私も構想を持っております。だけれども、これはまだあと少し時間をください。これを発表してしまうと、町内のやはりいろんな対立軸も出てくる可能性もあります。やはり、町民から、これはもう待ったなしだと、そこまでやっぱりちょっと様子を見て、アドバルーンを上げるということはやっていきたいと思いますけれども、やはり具体的なものを出すということは、そこ、今、町民感情もありますので、そういうのを見ながら具体的なビジョンは出していきたいなと思っております。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　改革って何だろうと、何かの本見たときに、それをして何事もなければそれは改革ではないと、摩擦や反発、そういうのがあって、それを成し遂げてからこそ改革と言うというのを、私、本で見たんですけれども、そのとおりだなと。　　今の町長だとやはりその改革というか、町をどうにして引っ張っていこう、よくしていこう、10年、20年、30年後の町をこうしていくんだ、こうすれば、もしかしたら30年後間違いだったと言われるかもしれないですけれども、その今現時点の正解で、これがやれば何とか町は持ちこたえられるという思い、考え、ビジョンというものを持って突き進まなければ、このままずるずる行って、荒井企画財政課長も基金をためて、そういう準備もしているわけですけれども、私はそれは、どうなのかな、10年後、20年後、30年後の人間に聞いたときに、あのときにぜひ改革してほしかったなと思われないような取組をこのメンバー、この執行部、この議員でやるべきではないのかなと、そう強く思っております。　　もう一度お伺いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　いつでも私、決断すれば皆さんの前で発表するんですが、その時期は私が決めることで、ぜひ私がいいタイミングを見てときがわ町の公共施設はこうありたいと、それからまちづくりはこうしたいと、それはある時点で発表いたしますので、少々お待ちください。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　ぜひ、今年の２月の町長選のときに聞ければ、一番よかったかなと思うんですけれども、これから時期を見て、タイミングを見て発表ということになるんで、しばし待ちたいと思います。　　では、具体的に入りたいと思います。　　学校等所管する教育長は、ときがわ町公共施設個別施設計画に対してどのような考えをお持ちなのかをお伺いします。 ○小島利枝議長　久米教育長。 ○久米正美教育長　ただいまのご質問ですけれども、この個別計画の中身でいきますと、町内の学校などにつきましては、長寿命化予防保全ということで計画がなされているということですので、この方向に沿っていけばいいかなというふうに考えてはおります。　　私に今、質問をいただいたところのものとはちょっとずれてはくるんですけれども、神山議員の今のお話を聞いておりまして、すべてが変革することが、変えることが、新しくすることがすべていいんだというふうな雰囲気にも若干聞こえてくる部分もございます。変えるべき、どのタイミングで変えることが本当にいいのかとか、そういうことも私は重要なことなんじゃないかなというふうな気がしております。ここで変えなかったらこれはその判断というのは本当にいいことだろうというふうに思っても、もしかしたらその判断をそのタイミングでしたことによって、もしかしたら大きな失敗につながっているかもしれない。やっぱりそれは、判断の時期というのはやっぱりいろんな意味で大事なものじゃないかな、ここの場でそれを私はちょっと一言だけ、余計なことではありますけれども述べさせていただきました。大変失礼ですけれども。　　よろしくお願いいたします。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　その判断をするのは誰なんでしょうか。町民なんでしょうか。私たちじゃないでしょうか。執行部また議員が政治的判断というかを下さなければいけないんじゃないんでしょうか。町長また教育長は、判断する、責任を取る、この２つが仕事なんじゃないんでしょうか。この２つをしないで継続、継続でいいんでしょうか。もう町は厳しいというのはデータ的に分かっているわけですよね。それを踏まえてどのように決断をしていくのか、その決断を伴って責任をどう取っていくのか、それに尽きると思うんですよ。それは私たち執行部の特別職と言われる人たち、また私たちも議員もしかりだと思うんですね。そういうためにいるわけだと思うんですよ。　　この決断をして駄目だった、じゃ、全員もう辞職だ、それもやむを得ないわけですよ。そのぐらいの覚悟がないともうこの時代、生きていけない、自治体は。生きていくべきなのか、このまま沈んでいくべきなのか議論はありますけれども、私たちはできれば50年後も100年後もときがわ町はときがわ町としてやっていきたい、持続可能なまちづくりをしていきたいという思いでやっているわけですから、そのためには厳しい決断も下さなければいけない、それに伴う責任も負わなければいけないというのは私はそう思っています。　　教育長、いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　久米教育長。 ○久米正美教育長　まったく同じことを私はお答えしたいんですけれども、私は今、こういうふうな学校の体制であることを強く希望しているというのは、私も責任を持っていいかげんなことで言っているわけではなくて、全身全霊を込めて、それがいいんだと思ってやっているわけでございます。それでおかしい、それが駄目だということで責任を取れと言われればもちろんそういうこと私は全然一向に構わない。　　だから、決してほかの何ていうんでしょう、違った要因で私がしゃべっているんじゃなくて、私そのものが本当にこのときがわ町で教育を携わってきて、そしてそんな中で発している言葉でございます。それで私自身ももし違った形がいいと思えば、もちろんそれを口にすると思いますし、今はこれが一番何しろいいというふうに思って言っているところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　すみません、ちょっと熱くなってしまいまして。私もこの中では若いほうですので、30年後も40年後も責任というか、見届けなければいけない人間ですし、また、子供たちもいるわけですから、その子たちに対してもやはり責任ある行動をしていかなければここに立って、議員になってやっている意味がないわけですよね。何事もなく摩擦も批判も怖いから何もやらないと言えば私じゃなくてもいいわけです。私はなぜなったかというと、私たちの世代また子供たちの世代がときがわ町に住んで、持続可能な町としてやっていけるためにこうやって立っているわけですから。教育長は教育長の考えがあってすばらしいと思うんですよ、みんな考えしっかり持っていればいいわけです。ただ、ちょっと町長においては少し考えが見えないなというところは少し気になるなというところですので。　　具体的に、では、お聞きしたいんですけれども、一ト市地域事務所など廃止が決まっております。また昨日、田中議員も庁舎の、中学校の反対の取壊し等はどうするんだというお話がありましたけれども、この辺も廃止が決まっているわけですから、その辺のタイムスケジュールというのはあるのかお伺いします。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　それでは、神山議員のご質問にお答えいたします。　　今、質問にありましたように、個々具体的なお話になってきたわけでございますが、特にこの公共施設等総合管理計画の中で、廃止、解体というふうな方針が出ている建物につきまして、鋭意それに沿った形で事務のほうを進めているところです。それにつきましては、先日の田中議員のご質問のときにもお話しさせていただきましたけれども、明覚小学校の南校舎につきましては、そういうことで今、実際にそれを行うための準備段階として今年度は位置づけておりますので、これは来年度、再来年度については具体的になっていくと思っております。　　また、今お話にありました一ト市の地域集会場等につきましても、そういう方針になっていると、ほかにもそういう施設があるんですけれども、そういうものについては、先日もちょっと触れたつもりではいたんですけれども、来年度の当初予算の前に主要事業ヒアリングというものがございます。その中で確認をするつもりでおりますので、そこのところでご理解いただければと思います。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　玉川トレーニングセンターや集会所施設も廃止または集約となっております。これをどのように具体的に進めていくのかお伺いします。玉川トレーニングセンターのみで構わないです。 ○小島利枝議長　大野生涯学習課長。 ○大野健司生涯学習課長　玉川トレーニングセンター、現段階でお答えできることといえば、計画どおり粛々と進めていくという回答になると思います。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　計画では10年１期で取り壊すような話ですけれども、具体的に進んでないという認識でいいのか分からないんですけれども、今、四季彩館が検討委員会を設けておると思います。やはり玉川トレーニングセンターや集会所施設なども個別に検討委員会を設けて、じゃ、どうするんだというのを具体的にやっていかなければ、私は前に進まないのではないのかなと思っております。ぜひ個別に、大変ですよ、大変ですけれども検討委員会を１つ１つつくって、じゃ、この施設をどうするんだというのを検討を私は始めるべきだと思うんですけれども、お伺いします。 ○大野健司生涯学習課長　トレーニングセンターについて。 ○４番　神山　俊議員　そうですね。 ○小島利枝議長　大野生涯学習課長。 ○大野健司生涯学習課長　そうですね、現段階ではまだ検討委員会の準備、設置する等の検討はしていなかったものですので、いつから始められるかというのは今、ちょっとお答えできません。確かに、計画では解体という方向になってはいるんですが、施設を管理する立場からすると、そのときに今使っている人たちはどうなってしまうんだろうということも考えていかなくてはいけないと思いますので、利用者さんなどともちょっと声を聞きながら検討していきたいと思います。 ○小島利枝議長　神山議員。 ○４番　神山　俊議員　この公共施設の課題に対しては大変難しいというのはよく理解しております。私も８年間議員をやって間近に見てきましたけれども、大変身にしみて厳しさを分かっております。また、先輩議員におかれましては多分骨身にしみて厳しい、難しい課題であるというのは認識しているのではないかなと思います。しかしながらやはり前に進めなければ、町自体が前に進まないのではないかなと、私は思っております。　　ときがわ町が脱皮できるかどうか、この公共施設の課題に取り組むということは、ときがわ町が脱皮して新たな町としてやっていくのか、それとも脱皮できずにこのまま衰退をしていくのか、私はそれぐらい岐路に立たされている問題ではないのかなと、それぐらい思っております。ぜひとも難しい課題ではありますけれども、前に進めていただければなと思います。ぜひ、渡邉町長のリーダーシップを期待して、これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。　　ありがとうございました。 ○小島利枝議長　休憩いたします。　　再開を11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　畑　　　　　豊　議員 ○小島利枝議長　発言順位７番、質問事項１、令和４年７月12日の大雨に対する町の対応等について。　　通告者１番、畑豊議員。 ○１番　畑　　豊議員　議席番号１番、畑豊でございます。　　議長の許可を得ましたので一般質問させていただきます。　　まず最初に、先々月の７月12日に猛烈な雨が埼玉県を襲いました。特に、東松山市、鳩山町、坂戸市、越生町、嵐山町、ときがわ町等が集中的な豪雨に見舞われてしまいました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに一日も早い復興をご祈念申し上げます。　　それでは、質問事項１、令和４年７月12日の大雨に対する町の対応等について。　　埼玉県では同日17時27分に情報連絡室を設置し、被害の情報収集等を開始した。ときがわ町においては、避難情報で警戒レベル４、避難指示の発令で町内全域が対象となったが、地域の方、役場職員、警察官、消防職団員等の懸命な救出、救護活動等により、負傷者と人命に関わる被害がなく済んだことは、まさに防災力向上の取組の結果である。　　このときの町としての活動状況を確認し、今後の取組向上について、以下３点、町の考えを伺う。　　（１）地域防災計画について。　　　　初動活動、情報収集・伝達、避難誘導、避難所の管理・運営等。　　（２）埼玉県、警察、消防、自主防災組織等との連携について。　　　　県行政、警察、消防職・団員、自主防災役員等との連携活動等。　　（３）今後の対応について。　　　　被災者の方への対応。　　よろしくお願いいたします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　畑議員ご質問の１、令和４年７月12日の大雨に対する町の対応等についてにお答えいたします。　　初めに、（１）地域防災計画について。初期活動、情報収集・伝達、避難誘導、避難所の管理・運営等にお答えいたします。　　この日は、17時頃から雨が強くなっていたことから、総務課においては、防災担当の職員が待機し、情報収集に当たりました。また、建設環境課と産業観光課にあっては、道路状況の確認や、住民の方から寄せられた情報等への応急対応を行うなど、各課が連携し、初期活動、情報収集・伝達に当たりました。こうした情報を基に、町では18時35分に災害対策本部を設置するとともに、直ちに玉川公民館、都幾川公民館、せせらぎホールの３か所の指定避難所を開設いたしました。　　避難誘導につきましては、町では、指定避難所の開設状況や避難指示の発令を周知するため、防災無線や防災メールで発信するとともに、Ｌアラートを活用し、テレビ放送等にも自動配信するなど、情報発信に努めました。また、関係機関である小川警察署、小川消防署ときがわ分署にあっては、通報に伴い避難誘導等に当たっていただき、ときがわ消防団にあっては、避難の呼びかけ等を行っていただきました。　　その後開設した４か所と合わせて７か所の指定避難所は、あらかじめ割り当ててある避難所開設担当者となる町職員が、学校教員等と協力して運営を行いました。さらに土砂災害により家屋が全壊した世帯の方を受け入れるため、関堀集落センターを２次避難所として開設し、町社会福祉協議会や近隣住民の方々の協力を得て、生活に必要な物資の搬入等を行いました。　　次に、（２）埼玉県、警察、消防、自主防災組織等との連携について。県行政、警察、消防職・団員、自主防災役員等との連携活動等にお答えいたします。　　埼玉県においては、埼玉県災害オペレーション支援システムにより、ときがわ町の災害状況をオンラインで報告し、情報共有を図りました。また、警察、消防署、消防団につきましては、それぞれの機関が所有する情報を一元化するため、災害対策本部に参集いただき連携を図りました。　　次に、（３）今後の対応について。被災者の方への対応にお答えいたします。　　被災箇所につきましては、関掘地内では６棟、また、馬場地内では１棟の家屋が全壊するという大きな被害が発生いたしました。そのほかにも、道路や河川等の公的施設にも多くの被害が発生しております。これらの復旧に当たりましては、埼玉県とも連携しながら、早期に取り組んでまいります。　　また、家屋が全壊した被災者の方へは、新たな住まいを見つける支援や、埼玉県が給付する支援金手続など、生活再建へ向けた支援を現在も継続して行っているところです。　　以上でございます。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　答弁の中で17時頃から雨が強くなったと。総務課においては防災担当の職員が待機し、情報収集に当たりましたとあります。このときに町の緊急体制ということで主査以上の職員の招集があったかと思うんですが、町としての招集人数と何％に当たるか、それをお願いします。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　招集の職員の参集状況なんですけれども、非常体制ということでかつ主査以上の参集の命令を出しました。集まった職員が全部で72名です。全職員で120人程度ですので、おおむね50％ちょっと超えたあたりかなというふうに思っております。なぜ、全員ではないかと申しますと、この地域防災計画にあらかじめ担当が割り当てておりまして、主に総務課は全員出動、それから建設環境課等もインフラ等のパトロール等ございますので、ほぼ全員が出ていたと思います。そのほか例えば税務課の職員ですとか、町民課の職員等は、主査以上の者は参集してきておりますが、それ以外の者は当面、この時点では用がなかったので参集しておりません。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ありがとうございます。72名の職員でおおむね50％の職員が来ていただいたということでありがとうございました。このときは雨が多分就業時間、事務を行っているときから降り始めていたもんですから、15時15分以降も例えばおかしいなと思ったら、ある程度の職員を強制じゃないですけれども、少し待てとかというような感じでいさせることも可能だったのではないかと思うんですけれども、その辺ちょっと伺います。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　では、お答えいたします。　　畑議員ご指摘の点なんですけれども、ある程度危険が予測される場合には職員を帰さずに待機させることも可能ではないかなというご指摘でございました。その日は夕方になって、私自身も強い夕立的な考えでおりまして、実際に気象台が発表する注意報も５時15分の段階では発出されておりませんで、大雨注意報が発出されたのが17時46分でありました。このときにも予報としては、雨はそんなに長続きせずにまもなくやむというふうな情報だったような記憶があります。したがいまして、就業時刻前後に職員に対して、しばらく庁舎にとどまるようにという指示は出せませんでした。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　そうですね。埼玉県自体も県の対応が17時27分。約17時半、15分以上たってからの情報室の設置ということでございますので、そこら辺のタイムリミット、タイム差にあっては、ときがわ町としては手順よく招集できたんじゃないかということでございます。　　それと、もう１点聞きたいんですけれども、職員が情報収集に当たったということなんですけれども、これ情報収集はどういう情報収集を行ったのか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　お答え申し上げます。　　主に気象情報、気象情報は埼玉県とオンラインでつながっている画像データ、衛星情報データとかもございます。ほかに気象庁の熊谷気象台と気象官との直接電話できるホットラインというのが実はありまして、熊谷地方の気象情報のほかに、じゃ、ときがわ町はどうなるんだというピンポイントの情報も直接予報官と担当者が連絡できるホットラインがつながっておりまして、そちらで気象情報を取得する、あるいは災害対策本部会議を開催する前も消防団員の関係の方が役場に来ていただいて情報を寄せていただいたり、それから消防署のときがわ分署の方もときがわ町役場の本庁舎に設置してある本部に来ていただいたり、玉川駐在所の駐在さんも警察の情報を役場に寄せていただいたり、そういった断片的な情報というのが徐々に集まってきまして、災害対策本部設置で一元化されたというふうな状況にございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　情報収集等は分かりました。　　それでは、私もピンポイントで聞きます。　　この雨量に関しては、ときがわ町自体としての観測を行っているのか、質問します。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　ときがわ町としての計測、雨量計は、この第２庁舎内にありますが、旧都幾川村時代に設置された古いものでもあるし、非公式のものでありますので、その情報を我々本部が直接入手したりはできない状況にあります。　　畑議員のご心配は恐らくときがわ町の観測点が、比較的ときがわ町の西部地域に固まっていて、この辺の数字も欲しいよねというそういう趣旨のお話でもあると思うんですけれども、これが鳩山町はアメダスがあって、ときがわ町のアメダスは大野地区にあるというその中間が抜けていて、この点については渡邉町長自身も、これだとやっぱり計測点が少な過ぎますよねという話を私と町長の町長室の中で、会話の中で、町長自身も懸念されておりまして、できたら国のレベルの計測点がもっと増えますと、もっとより正確な情報が熊谷地方気象台でも発出できるんではないかなというふうな期待感があるところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　そのとおりですね、今、課長さんが言ったとおり、この地域防災計画にもうたってあるんですが、町内の雨量観測所にあっては、埼玉県の防災災害警戒情報システムということで、砂防ダム、それから氷川、これは野中というんですか、それから七重の３つが県で持っている雨量計。それから熊谷地方気象台が持っている雨量計にあっては、ときがわ町大野に１か所。それからもう１つ、荒川上流河川事務所が持っている雨量計が堂平ということで、全部で合わせると５つになるんですけれども、すべてが山のほうなんですね。ですから町の中心と言ってはちょっと語弊があるんですけれども、今回災害が起きたところの地域の雨量がまったく測られてないということでございます。　　これはちょっと町長に聞きたいんですけれども、どういう関係かお願いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　恐らく県や国のほうが、山間部に雨量計を置いている理由は、荒川の下流のやっぱり市町を守るというようなデータが取りたいということでございまして、例えばときがわ町のいわゆる本庁舎の付近というところは、なおざりにされたのかなと思います。しかしながら、先ほど総務課長の話が出ましたけれども、避難所やあるいはまして本庁舎に雨量計がないと、そういうふうな気象の計器がないというのは自治体にとっても非常に不都合であるなと思いまして、早急に手当てをしろという話は指示を出しておりました。これから、こういうような気象状態ももう頻繁に起こる可能性がありますので、避難所の近くあるいはもう役場には必ず設置するという方向性で考えていきますので、よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　雨量計のほうの早い設置をぜひ要望します。　　それと次に質問しますが、避難誘導、これは防災無線では早めに避難指示が出たわけですよね。防災無線でいいんですか、町で流れるやつですね、町のほうにはあえて聞こえづらいという情報はなかったというようなことは聞いたんですけれども、私が聞いたところ、避難しろと言っても例えば夜間から雨がざあざあ大降りのとき、とても避難所まで行けない、この辺についてはどう考えているか聞かせてください。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　従来、避難といいますと、直感的に思い出すのが、避難所へ身柄を移すというふうな行動が一昔前の避難の常識でありました。しかしながら、昨今、様々な気象状況の変化によりまして、日本国内で川が堤防越えたり山が崩れてきたり、様々な気象変化が引き起こす災害が多発してきております。その中で報道機関等も、国等も必ずしも避難所に行くことばかりが避難ではないと。家の中の山側と反対側の場所に身を移す、水平避難ですとかあるいは水があふれて浸水被害がありそうなところは、１階ではなく２階に身柄を移す、垂直避難、これらが推奨をされております。　　刷新したこのハザードマップにでもそのようなことが書いておって、町でもそれらを推奨しております。　　この大雨が降っている中で、避難指示を出すというのはとても悩ましい問題がありまして、避難指示を出しますと、役場の災害対策本部にかなりの電話が実はくるんですね。私がどこどこに住んでいて、私も避難したほうがいいのでしょうかという問合せをいただきます。私もかつては福祉課長で避難所開設担当の主管課課長をしていたんですが、担当と同時、一緒に、そういった場合には、今、道に出ると水かさが増していて危険ですので、ぜひ家の中で安全な場所に身を移すようにお願いします。危険な状態で家から外に出ないでくださいというふうなお話をしているところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　分かりました。　　このハザードマップには大変よくできていまして、いろんな黄色だとか赤だとか水色とか出ているんですけれども、この間、ときがわ町のため池ハザードマップというのが、これは産業観光課のほうから回覧で回ってきました。その中の２ページ目、ちょうど裏面になるのかな、２ページ目にため池が溢水したときにどのように浸水するか、今回ちょうど消防署、ときがわ分署の近くのところがすっかり黄色くなっているんですけれども、冠水状況が図の　　　　ぽんと当たっているんですよ。ですから、こういうのをなるべく住民の方に、もし配布してあるんであればいいんですけれども、配布してなければ配布をしてもらいたいですね、このハザードマップと同じように。ため池マップのこと。 ○小島利枝議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それではお答えいたします。　　畑議員がおっしゃられますハザードマップなんですけれども、そちらにつきましては、以前から豪雨等でため池等が破壊をされまして、大変な被害が出たことから国の方針といたしまして、農業用ため池の管理及び保全に関する法律というのができまして、それに基づいて現地調査をいたしまして作成したものでございます。　　ときがわ町につきましては、そういった町内の防災重点ため池というものが10か所ございます。その中の先日大雨で被害があった周辺につきましては、回覧をさせていただいたところでございますけれども、これにつきましては令和２年３月にできていまして、その後広報ときがわでこういったもの、危険な箇所がありますということで、周知をさせていただきました。また、各公共施設、本庁舎もそうですし、各公共施設の窓口にそのハザードマップ等も配置をいたしまして、住民に自由に見ていただけるような形で配置をしております。ただ、そのハザードマップすべてを住民に各世帯に配布はしておりませんので、今後配布できるように検討していきたいと考えております。　　また、この重点ため池の改修等につきましては、特別措置法によりまして、令和２年から10年間の計画で、県と連携をいたしまして、調査、改修を進めるということで準備を今進めているところでございます。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ぜひ、個々にこのため池ハザードマップも配布できるように進めていただければと思います。よろしくお願いします。　　それから次なんですけれども、皆さん、本庁舎の駐車場、できれば､何というんですか、アスピアたまがわの下とか、トレーニングセンターの下に啓発の一つなんですけれども、水位がどれくらい来ましたというのが誰か分からない、職員がボールペンじゃない、マジックかなんかで書いてあるんですけれども、できればあれを他の町民の方に、ここまで到達しましたということでもっとはっきりできるようにしたほうが、これは何ていうの、避難の啓発にもなるし、いい行動を取る啓発行動にはなると思うんで、ぜひマジックで小っちゃく書いてあるんですよ。平成何年にここまで来ましたとか。じゃなくてやっぱり住民の方にも分かるようにもっと大きく表示をできないものか、これ管轄するところはどこですか、ちょっとできますか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、町民あるいは施設利用者の防災意識向上という観点から、私のほうでご回答させていただきます。　　私も合併しまして、初めてあの庁舎、旧玉川村役場の庁舎に入ったときに、トレーニングセンターの下にやっぱりマジックの印が扉に書いてあったり、いろんなところに書いてあって、これ何と聞いたら、大雨のときの、ここまで水位が上がるんですよと聞いて驚きました。それ以来、大雨が降るとバス車庫に止めてある子供送迎用の黄色いバスを上の段の高いところに移動させたり、町長が乗っている黒塗りの町長車を同じくバス車庫から出して高いところに避難させたり、あるいは花菖蒲を育てる会の方が使っている小型の耕運機を移動させたり、いろんな手だてが必要だなというのを感じました。　　畑議員がおっしゃっているとおり、ここまで水位が来ました、この都幾川は氾濫するとこういった駐車スペースまで水が来るんですよということをときがわ町民だとか、あるいは町外からその施設を利用される方にお伝えすることによって防災意識向上というふうなところが図られるのではないかなというふうな期待感がございますので、生涯学習課と連携してよりよい掲示の方法が検討できたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしております。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ありがとうございます。　　まさにそのとおりだと思います。ここまで水位が来たということで、町民あるいは町外の方が来るとときがわ町もこの菖蒲園見ながら、ここまで来ているんだな、ですから水害というのは甘く見ちゃいけないなということで意識の向上になりますので、ぜひ早めの対応をお願いします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　最近、私、防災訓練のときにその地域で災害があったときの写真を集会所に貼るんだそうです。そうすると、そう住んでいた人がこういう災害があったんだということがよく分かるんで、ぜひ仲井の防災訓練のときは、仲井の集会所に仲井の被災状況を写真で貼っていただくといいなと思っております。また役場の中でも共有して今度の７月12日の豪雨についての写真をやっぱり見える化していこうかなと思っております。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ありがとうございます。　　ぜひ、仲井地区、今回長島議員もいるんですけれども、長島さんのところも大分表現悪いんですけれども、海とか川みたいな状況になっちゃったということで、非常に地域の方も危惧しているところなんで、ぜひ早めの対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、次に２番目の埼玉県、警察、消防、自主防災等の連携についてということでの答弁の内容なんですが、連携活動等を行ったということで答えたようにも載っているんですけれども、自主防災組織等の連携が答弁がされていないんですけれども、ここら辺は担当課のほうでお願いできますか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それではお答えをいたします。　　具体的には自主防災組織との連携というのは、降雨当時はありませんでした。強いて言うならば翌日、この大雨が上がった後に指定避難所に避難された方を、やっぱり体育館ですとか公民館ですとか、家を失った方はそこに住み続けることが困難であります。一時避難所として関堀センターのほうをご案内する中で、集会所の管理者ですとか、区長さんだとかにご協力を要請しまして、連携を取って対応いたしました。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　分かりました。　　それでは、次の質問なんですけれども、先日９月４日日曜日の日に、町が統一訓練ということで、夜間停電した訓練ということの避難の防災訓練を行いました。これは私が覚えている限り、東日本大震災、ちょうど12年ぐらい前になるんですけれども、これのときに計画停電がありまして、もう鶴ヶ島、坂戸からずっと計画的に当然ときがわ町も停電になった。その教訓でやられたかなと思うんですけれども、当然悪いことじゃなくいいと思います。　　ただ、一部の地域の方からは夜間停電訓練もいいんですけれども、実際に避難をしたことが、１回20年ぐらい前にあった。庁舎、たしか玉川村だったかちょっと忘れちゃいましたけれども、あったんですけれども。実際に地域住民が歩いて、あるいは一輪車じゃなくてリヤカーですか、ああいうのに乗ってもいいんですけれども、大変だと思うんですが、そういう方も含めて実際に移動してみる、どのくらい時間かかるかというのをやらないと絵に描いた餅になっちゃうんです。当然、訓練はいいんですよ。停電訓練は非常に価値があります。これは悪いことじゃないんです。　　ぜひ、コロナ、コロナじゃなくてコロナの中でも感染対策ちゃんとして訓練をすれば、できるものはできるんです。そうしないといつまでたってもコロナは多分収束しません。ですから、収束しないんじゃなくて、ですから、コロナの中でも災害起きるんですよね。そのときに避難所の設営どうするんだよとかというのも考えないと、ぜひ、住民を交えた、何ていったらいいのかな、あったかみのある、デスク上じゃなくて、実際に汗水流しながら人の命を助けるような行動が取れる訓練をしないといい訓練にならないのかな、それがないんで、今回の避難の方、一部の方なんですけれども、放送を聞いたけれども避難の仕方が分からない、夜だったし。当然やってないからもあるんですけれども、そういうことでぜひ、人を交えた実際に人を移動させる、そういうような訓練をぜひ、考えてもらいたいんですけれども、どうですか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、総務課からお答えをいたします。　　統一防災訓練は、毎年９月の第１日曜日に実はやっておりまして、かつては。畑議員参加されたことがなかったかどうかちょっと分からないんですけれども、消防団全団出動していただいて、我々職員も全部出動いたしまして、最後にやったのが四、五年前だったと思うんですけれども、そのときは避難所にまで各家庭からある一定の時刻を避難開始時刻と設定をして、実際に歩いて避難所まで行って、避難者名簿に名前を書くというふうな訓練をやっておりました。　　その後、コロナ禍になりまして、なかなか様々な局面、例えば役場が配布する花の苗の植付け作業を共同でやるというふうなことで花の苗を配布すると、町民の皆様からこの状況下で人を集めるのかといったようなお叱りの電話をいただくことが多くなりました。我々、様々な人寄せをするときには、危機管理意識の高い人に合わせるのがいいのかなと、そういった配慮から今回の夜間防災訓練ということで、停電の訓練を行ったところでございますが、実際には、各地域で自主防の役員さんが集まっていただいて、役員だけで機器の点検をしたり、実際、我々職員も午後から本部に詰めておりまして、役場への戸別防災無線の子局を利用しました通報訓練を引き受けて、各地域からの無線による通話ですか、その訓練を行っております。　　そういった状況の中で、このコロナがある程度一定のレベルまで、危険度が下がる、今も、今回も陽性者の待機期間が短縮されたりしておりますので、コロナが収束した後は、またリアルの防災訓練を多くの町民の方にご参加いただく中で、畑議員がイメージにあるとおりのものになるかと思うんですけれども、それらを再開したいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ぜひ、コロナ、コロナで延期、中止じゃなくて、コロナの中でもやっぱり災害は起きるわけですから、コロナの中でもできることをやっておかないといけないと思います。ぜひよろしくお願いします。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　町長、確かこの夜間停電訓練は町長のアイデアだったと思うんですけれども、実はこのこと、先ほどご覧になっていただいた広報ときがわをＮＨＫの浦和放送局の記者の目に留まりまして、コロナ禍の中でも取り組める数少ない防災訓練のアイデアの一つということで、大分記者の方に着目をしていただいて、過日のＮＨＫの朝の番組の中、あるいは朝のラジオ放送の中でもご紹介をいただきました。　　こういったアイデアもやはりコロナという特殊下における最大限の防災意識の高揚を図る事業ということですので、また来年はどうなるかまだ予断を許さない状況ではありますが、なるべく早く、実際の避難訓練が再開できるように、これは努力をしてもどうにもならないんで願いたいと思います。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ぜひ、お願いします。　　それでは、１の最後になります。　　ここで被災した方がおるかと思うんですが、ここで新たな住まいを見つける支援、それから埼玉県が給付する支援金手続など生活再建へ向けた支援を現在も継続中ですということですけれども、おおむねどのくらいの方に対して終わっているのか、まだ終わってなければ終わってない、どのくらい終わっているのかというのが分かればお願いします。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　そのこともまた全部で７軒の方が家を失いまして、この支援金の対象になります。すべての方が終わっているかというと終わってないです。　　実は、先ほどいつかの場面で皆さん、一応ご紹介はしたと思うんですけれども、実はこの埼玉県の給付金の関係は、家を建て直すか新しく新築するパターン、それから今の家を直すパターン、それから今の家、新築も諦めて賃貸住宅ということでかじを切るパターン、それぞれに対する助成額が決まっております。中には、いずれかにも決めかねている方がいらっしゃいます。事によると移住をする可能性もある方もいらっしゃいまして、方針が決まっている方はほぼ申請は終わっていると思います。私の知る限りでは、方針が決めかねている方と、賃貸住宅ということに決めたんですけれども、希望物件が空くのが来月になるということで、まだ契約が済んでない方もいらっしゃいます。ということで、おおむねその申請行為は済んでいるんですけれども、方針が決まらない、住む家がまだ確実に契約が済んでいないということで、まだこの手続が完結していない方もいらっしゃいます。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　なるべくスムーズに支援等行っていただきまして、早い復興を目指してください。よろしくお願いします。　　１問目にあってはこれで終了します。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項２、熱中症対策の取組について。　　通告者１番、畑豊議員。 ○１番　畑　　豊議員　質問事項２、熱中症対策の取組について。　　昨年、４月28日から環境省と気象庁が連携して、全国を対象に熱中症警戒アラートの運用を開始した。熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高くなると予測されたときに、危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を取っていただくよう促すための情報である。令和４年の熱中症警戒アラートの発表経歴では、埼玉県（令和４年８月16日現在）が16件であり、関東エリアでは一番多い。　　ときがわ町は、埼玉県のおおむね中心にあり、熱が籠もりやすい地域のため、暑さも猛烈である。　　このため、今後熱中症対策についての取組をどうするか、以下３点について町の考えを伺う。　　（１）町の広報等について。　　　　防災無線、車両等。　　（２）小・中学校、保育園及び学童等の連携について。　　　　授業等の活動。　　（３）自主防災組織等について。　　　　住民との連携活動等は。　　お願いします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　畑議員ご質問の２、熱中症対策の取組についての（１）町の広報等についてと（３）自主防災組織については関連性がございますので、併せてお答えさせていただきます。　　近年、地球温暖化に伴う気候変動により、極端な高温が発生する頻度が増加しており、今後もそのリスクが高まっていくことが予測されています。こうした地球温暖化の進行に伴い、熱中症のリスクが年々高まっており、全国における熱中症による死亡者数は増加傾向にあるため、熱中症対策は極めて重要な課題だと考えております。　　人は運動や仕事などで体を動かすと、体内で熱が作られて体温が上昇します。体温が上昇すると、汗をかくことによる気化熱や心拍数の上昇、皮膚血管拡張によって体の表面から空気中に熱を逃がす熱放散で体温を調整しています。　　しかし、外気温が高くなってくると熱が逃げにくくなり、体温の調整がうまくできなくなることで、体の中に熱がたまり熱中症が引き起こされます。熱中症警戒アラートが発令されたときは、効率的にエアコン等を活用するとともに、喉が渇く前に小まめに水分補給を行うことが重要となります。　　町では、熱中症警戒アラートが発令された場合、速やかに防災無線と防災メールによる熱中症の注意喚起を行っております。　　また、住民との連携については、グラウンドゴルフなど高齢者が集まる場所での啓発、相談及び高齢者の訪問活動での声かけを積極的に行っており、今後も継続してまいります。　　次に、（２）小・中学校、保育園及び学童等との連携について。授業等の活動についてですが、小・中学校においては、夏期は日々熱中症警戒アラートの発表内容に留意するとともに、全校とも暑さ指数を計る熱中症計を備え、熱中症計が示す数値を行動の参考基準として用いております。　　小・中学校においては、熱中症対策として主に、換気に配慮しながらのエアコンの適切な使用と場面に応じたマスクの使用を行っており、マスクの使用につきましては、現在、体育の授業や運動部活動中は、基本的にマスクは外しております。また、登下校中については、他社との距離が確保できる場合は外すことができると指導しております。なお、水分の補給については常時、呼びかけや指導を行っております。　　さらに、暑さ指数によっては、小学校では休み時間の外遊びをなくしたり、中学校では部活動の時間短縮や中止をしたりという対応もしております。　　小・中学校におきましては、関係機関と必要な情報交換等を行いながら、引き続き対策を実施してまいります。　　続いて公立保育園の取組になります。気温が30度を超えた場合に屋外活動を中止し、空調で温度管理された室内で過ごしていますが、プール遊びは気温と水温の合計により、別に基準を設けています。また、水分補給は園児が持参した水筒の麦茶を自主的に飲んでいるほか、定期的に水分補給の時間を設けるとともに、園で沸かした麦茶を随時補給しています。　　最後に、町内に３か所ある学童保育所での取組になります。学童保育所ごとに対応は若干異なりますが、暑い日は外遊びを控え、窓を開けながら空調を効かせ、水分補給に加え、塩分摂取にも心がけています。また、３学童で暑さ対策やコロナ対策についての情報交換も実施しております。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　答弁の中で、町では熱中症警戒アラートが発令された場合、速やかに防災無線と防災メールによる熱中症の注意喚起を行ってあるとありますが、このことについてお答え願います。 ○小島利枝議長　式守町民課長。 ○式守康子町民課長　それでは、畑議員の質問にお答えいたします。　　熱中症警戒アラートの回数と防災無線の放送回数ですけれども、６月から８月までの回数につきましては、６月が２回、７月も２回、８月が７回の計11回となります。そのほか熱中症アラートが発令されない場合は、熱中症予防としまして、７月の土曜日ですとか、日曜日に計７回の放送を実施したところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　私の質問の中で、８月16日現在、今もそうですけれども、16件の埼玉県では警戒アラートが出たということで、今だと２の２の７、７ですから16回以上の放送はしているということなんですけれども、１日に何回しているのか。 ○小島利枝議長　式守町民課長。 ○式守康子町民課長　では、お答えいたします。　　現在、10時の１回だけということでさせていただいておるところです。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　そもそも熱中症アラートが出て一番気温が高くなるのが午後の１時半、１時頃から２時から３時、この間が一番気温が高くなるんですね。この間に外の作業はやめてもらいたいとか運動はしないでもらいたいというようなことで熱中症アラートが出るんですけれども、10時に発表してそれっきりというのは少ないと思うんですけれども、この辺どう思いますか。 ○小島利枝議長　式守町民課長。 ○式守康子町民課長　確かに熱中症アラートが発令されて10時１回というのは確かに、一番気温が上がるのは畑議員おっしゃるとおり２、３時だと思いますので、その辺で追加で防災無線を流せるかどうか、ちょっと防災無線の担当部署とも調整しまして前向きに検討させていただければと思っております。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　課長ね、前向きに検討というのは前を向いた試しがないような感じがするんですよね。ぜひ、したいということでもらいたいんですけれどもどうでしょうか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、防災無線担当のかつ広報ときがわもやっている人間として答えさせていただきますけれども、確かに注意喚起は数多く発出したほうがその情報を受ける方にとって情報をキャッチする可能性自体は高くなると思うんです。そのほかにも防災無線では、今、新型コロナ対策の放送もしているし、朝、見守りの依頼の放送もしております。それを考えますと、数多く打てば打つほど１回当たりの注意の重さ自体の割合が下がってしまうんではないかなという気分もあります。　　したがいまして、10時に設定したというのは、恐らく町内にいる方が午後２時頃、何か家の外か野良仕事に出かけるだとか、散歩に出かけるだとかそういう時刻を狙って10時頃一番適切であるかつ一番熱くなる夕方の２時頃はどうなのかというと、恐らくそういった時刻は言われなくても分かっているような感じなんじゃないんかなというふうな気もありますので、我々としては町民課と相談して、午前10時というような設定の仕方をした記憶がございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　となると、もう10時で固定するというような回答になりますか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　これから、今後熱中症アラートの発出機会が恐らく9月に入りましたので下がる傾向にあるかと思います。恐らく次の年は、もしかして新型コロナの放送をしなくてもいいような事態になっていたり、あるいはまた別の危機が発生してくるかも分かりません。またその必要なときに、そういった情報量過多になり過ぎていないかということを踏まえて、今後に向けて町民課と一緒に調整していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　では、放送の件はこれぐらいにします。　　広報というのは防災無線だけではなくて、車等で広報するのも可能なんで、車等で広報するという考えはないのか。　　選挙のときは選挙で回るじゃないですか。ああいうのと同じ。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、これもまた家族相談支援センターで行っている防犯パトロールに、いわゆる青パトですね、広報機能がありますので、あとは総務課にも広報車ございます。そういった観点から総務課のほうでご回答させていただきたいと思うんですけれども、基本的にそういった音声による発信は町民一斉放送が可能ということで防災行政無線が設置されたもの、いわゆるこれ同報系というものなんですけれども、それを行えば原則的に町内ほぼ100％とは申し上げませんけれども、情報がいくような形にはなっていると思います。そのほか個別事案で発生したような、ある地域で何か事件が発生したときには、そういった車両を出して、防犯活動することもあります。　　原則、熱中症は町内全域に広範囲に発生する可能性がありますので、私としては防災行政無線で情報発信すれば、個別に町内を循環してというものは必要ないのではないかなというふうな印象があります。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　熱中症警戒アラートというのは人命を守るための一つのアラートなんですね。ですから命を奪ってしまうような暑さだということで認識してもらいたいんですよ。ここはときがわ町の行政ですけれども、例えば他の団体、主に救急車を扱うような団体にあっては、熱いときには室内に入ってくださいとか、外の農作業等はやらないでくださいとかというようなことで他の行政との関係というのはいかがなものですか。どうぞ。　　そういうのは連携していないですか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　消防とですか。 ○１番　畑　　豊議員　消防と言わなくて他の団体。今、消防って言っちゃうんですけれども、他の団体との連携はないんですか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　答弁書にも若干あったと思うんですけれども、グラウンドゴルフが集まる場所での啓発ですね。高齢者の訪問活動での声かけ。この日本の気温が急上昇して、熊谷で40度超える暑さを記録して、埼玉県内でも複数の高齢者が亡くなったと事案が、実は私が福祉課長のときにそういった事案があって、そのときは訪問系の介護事業所あるいは通所系の介護事業所、それから民生委員、これらの方にできるだけ高齢者と対面する方に直接電話でお願いをして、こういった夜間、夜間といえども熱中症はなる可能性があるので注意していただきたいというふうなことをそういった団体と連携をしてお願いをしたことはございます。かつてはございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　命を守るような団体というのはほかにもありますので、ぜひ他の団体とも横の連携、つながりを密にしてもらって、人の命ですからぜひ、命を大事にしていただきたい。よろしくお願いします。　　次に、小学校・中学校のほうに入りたいと思います。　　暑さ指数を計る熱中症計って備えていますけれども、これ各学校に何台あるんですか。 ○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　中学校１校は各教室にあるんですが、その他は複数二、三台あります。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　各校に二、三台ということですか。 ○宮寺　進教育総務課長　少なくても二、三台あります。 ○１番　畑　　豊議員　１学年に１台、中学校は。 ○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　基本的に屋外に１台で、屋内に１台とかそういう使い方です。　　それから、中学校と言っていますけれども、都幾川中学校なんですけれども、ここは各教室に熱中症計といっても比較的価格が安価なバージョンがあるんですけれども、それを普通教室と特別教室に置いているそうです。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　なるべく熱中症警戒アラート、あるいは先ほどアラートが出る前でも結構ですから、ぜひそういう器具を活用してもらいまして、ぜひ生徒の生命を守るような行動を取っていただければと思います。　　ちょっと時間が押してきましたので、次に、小学校の児童さんのことについて質問します。　　最近の新聞に、熱中症対策として小学校にこのような傘を配った自治体があります。ぜひこういうのもときがわ町としてもやっていただきたいんです。熱中症関連で。 ○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　私もその報道については見ました。今、現状では、小学生・中学生とも希望者は日傘差していいよという状態になっております。全員に配るかどうか、また各児童・生徒の自宅から学校への登校距離等もありますので、またこういった情報も参考にしながら検討させていただきたいと思っております。　　以上です。 ○小島利枝議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ぜひお子さんの命を守ることも大事なので、こういうこともいいことなんで、ぜひときがわ町でも早めに対応取っていただければと思います。　　これで、私の質問を終了します。 ○小島利枝議長　休憩いたします。　　再開を午後１時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１３分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員 ○小島利枝議長　発言順位８番、質問事項１、避難情報に関するガイドラインと実際の避難方法は。　　通告者７番、山中博子議員。 ○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。　　議長の発言の許可をいただきましたので、２項目について質問します。　　１、避難情報に関するガイドラインと実際の避難方法は。　　避難情報に関するガイドラインが令和３年５月に改定された。ときがわ町では今年７月12日に警戒レベル４の避難指示が発令された。　　以下の点について伺う。　　（１）今回の避難指示で地区ごとの避難人数は。　　（２）避難した方々の避難所までの交通手段は。　　（３）動物と一緒の避難について、避難所での対処は。　　以上。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、避難情報に関するガイドラインと実際の避難方法はにお答えいたします。　　まず、（１）今回の避難指示で地区ごとの避難人数はについてお答えいたします。　　町では、７か所の指定避難所を開設いたしましたが、この指定避難所への地区ごとの避難人数について申し上げます。　　番匠地区が73名、関堀地区が30名、大附地区が６名、玉川地区が４名、別所地区が４名、西平地区が４名、田黒地区が３名、桃木地区が３名、本郷地区が２名、田中地区が２名、雲河原地区が２名、瀬戸地区が１名、大野地区が１名、町外等が６名、合計141人の方が避難されました。　　次に、（２）避難した方々の避難所までの交通手段はにお答えいたします。　　交通手段は、主に自家用車か徒歩となりました。避難所までの交通手段の統計は取っていないため正確には分かりませんが、暗くなってからの避難者が多かったこと、台風とは異なり、風雨が強くなる前に避難することが不可能であったため、豪雨の中を自家用車により避難した方がほとんどではなかったかと推察します。　　次に、（３）動物と一緒の避難について、避難所での対処はにお答えいたします。　　犬猫等、動物を飼っている方については、避難時のペットの扱いについては悩ましいところです。原則として、公共の避難所内において、ペットと避難者との同居は難しく、また、個別に部屋を確保することも困難であるため、このことをご理解した上で、主に自家用車で過ごしていただきました。　　令和元年の台風19号においては、町内で700名を超える避難者がありましたが、このときはペットの扱いに関するお問合せを多くいただきました。その際、ケージに入れて居室とは別の玄関等に置いてくださいとの案内を中心に行いました。そのときに避難した方たちのペットへの理解、猫アレルギーの有無、人の密度などの状況がその都度異なり、さらに避難所の建物の造りに関してもそれぞれ同じではないため、ペット持込みに関する画一的なルールを決めにくいのが現状でございます。　　以上でございます。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　既に杉田議員と畑議員が質問しておりますので、同じものについては遠慮させていただきます。　　避難情報に関するガイドラインには、今まで避難準備、避難勧告、避難指示と段階があったものが、令和３年５月20日に改定され、避難勧告は廃止され、避難指示が発令されると必ず避難することとなりました。今回どのくらいの方が避難指示の発令を必ず避難と理解されたのでしょうか。私も正確には理解できておらず、令和３年に配布されたハザードマップを広げてみました。その配布されたハザードマップは改定前のままで、違っていました。令和３年３月版の配布なので致し方ないとは思いますが、変更があった部分の町民への周知はされたのでしょうか。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　ご指摘のハザードマップの中にあります５段階の警戒レベルというふうなものが令和３年５月20日から変わっていると。最新化はしたのかというふうなご質問だと思います。　　この新しいハザードマップを新しく刷って皆様に配布する前に、実は間もなく変更があるようだという情報はつかんでいたんですけれども、なかなかそれがタイミングよく変更することができずにおりました。しかも配布する段階でまだ決まっていないものを配布することはできないという判断から従来の情報を発出した経過でございます。その後現在の、ご指摘のとおり避難準備が消えたり、避難勧告が消えたり、避難指示に統一された情報を町民の皆さんに配ったか配らなかったかということ、ちょっと私の記憶の中になくて、現在ここでお答えすることができないんですけれども、すみません、ちょっと調べてございません。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　多分配られていないと思います。　　それから、令和３年のそのハザードマップの表示が変わるときの広報をちょっと調べてみました。何らかの形で町民に知らせてあるのかなと思いまして、見たんですがありませんでした。ですから周知ということでは、ちょっと欠けているのではないかと思います。せっかくこんな立派なハザードマップがあるんですから、人の命を守るためにも３ページ全部の改定したシール、あるいは変更の通知を町民に全戸配布するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それではお答えをいたします。　　そういった配慮もありまして、実はレベルの数字での表示を今回あえてしなくて、避難レベル４というふうなことは我々実は言ってないんですね。町民に発した情報は避難指示というふうな情報発信をさせていただいたところでございます。　　今回、やっぱり同じような指摘を口頭で畑議員からも実はいただいておりまして、このことにつきましては、まだまだ新しく刷りたてのハザードマップでもありますので、この上から貼付するシールなり、あるいは挟み込むようなものを作って皆様にお配りするだとか、いずれにしてもこの５つ、５段階の警戒レベルを最新化して正しい情報を皆様に再度お知らせするというようなことはやっていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　この改定された警戒レベル３は高齢者等避難となっています。この発令はしたんでしょうか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　この避難レベル３相当、高齢者等避難の情報を発出したかということでございますが、発出はしておりません。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　高齢者等避難というのは発令するものではないんですか。もし、高齢者の場合時間もかかるし、足がないとかいろいろな面で不利だと思うんですが、しなくてもよろしいんですか、この。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　この５段階の警戒レベルの中で、警戒レベル３の高齢者等避難、それと４、避難指示、それから５の緊急安全確保、この３つの段階については基本的には市町村が発出することになっております。市町村が発出すること、つまりときがわ町が発出すべきものというふうなことでございますが、今回につきましては、ご案内のとおり、あらかじめ徐々に増えていったということではなくて、一気に全員避難の避難指示ということまで到達したという判断から、特に３の高齢者避難の情報の発出はありませんでした。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　そうしますと、一気に今回は降る量が多かったということで、すぐ避難指示にいってしまった、それが理由だということで、例えば、台風などの場合に時間があった場合は、高齢者等避難の発令はするということですか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　はい、お見込みのとおりでございます。我々、町長の指示でぜひ早め早めの避難をお願いしたいというふうに事あるごとに言っていると思います。早め早めの避難が可能な状況であれば、警戒レベル１から５までそれぞれ段階に応じた情報の発出、先ほど申し上げましたとおり警戒レベル３からは市町村発令になりますが、順を追った発出可能なんだと思います。　　つまり我々としても十分な職員体制があって、情報収集のチャンネルを常につなぎ得る段階、気象庁だとか消防警察、川の水位を見たりそういったその十分ないとまが取れるときは基本的にはこの段階を追った避難情報の発出が可能だと思うんですけれども、今回は何しろいとまがなかった。急激に降った雨で、身の回りの水路という水路が急激にあふれて一気に移動が困難な状況になったということから、いきなり避難指示というふうな判断をさせていただいたところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　このような質問をするということは、夜に全町に避難指示が出されても避難できない高齢者はどうしたらいいんですか。町は勝手過ぎるというふうに豪雨翌日の朝、高齢者の方から電話がありまして、高齢者はどういうふうに避難したらいいんですかと質問されてしまったんです。それで高齢者避難の指示はしないんですかということで質問させていただきました。　　やっぱり高齢者が、今回は突然やってきた雨だったので、先ほど前質問された議員のほうに垂直避難、水平避難とか避難の仕方があると思うんです。その高齢者は避難しようと思ったけれども、だんなさんはもう免許証を返してしまっているし自分も運転できないから、避難することができないということで電話をかけてきたんだと思います。やっぱり高齢者の避難について、もう一度考える必要があるんではないでしょうか。 ○小島利枝議長　山﨑福祉課長。 ○山﨑俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。　　今、高齢者の避難ということで質問いただきましたので、福祉課でお答えさせていただきます。　　福祉課においては、特に民生委員児童委員協議会において、古くからこの災害時の取組については準備をしてまいりました。ちょうど山中議員が主任児童委員さんとしてご活躍された頃からもう既に行っております。こういった中で事前に支援が必要な方を定めておく、避難行動要支援者名簿というのも平成20年の頃からスタートしてもう十数年が経過しております。年に２回更新作業を行いながら、常に最新化をしているところでございます。　　特に、今ご質問にあったように、自力で移動できない方については個別支援計画を定めて、避難を支援していただく方というのを個々に配置するように準備はしておるところなんですが、この個別支援計画につきましてはかなりやっぱり難しい問題がありまして、現在要支援者として登録している470名のうちの約３割強しかまだ個別支援計画が整っておりません。残りの方についてもなるべく進めていくように民生委員児童委員協議会の中でも日々やっておるんですが、やはり民生委員さん自力ではでき切れない部分と、あと一番の課題は近所に若い人がいないという地域ももう既にあるんですね。皆さんがもう何というんでしょうか、高齢化しちゃってと。いろんな課題がありますので、こういった高齢者の避難につきましては、今後もいろいろと皆さんの意見を聞きながら、まずできることから少しずつ始めていきたいというふうに思っております。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　避難した人数、地区ごとの人数を見ても分かるように、やはり西側の人たちの人数がとても少ないわけですね。避難所への距離も長く、かえって外に出ると危ないというような状態で避難ができないということがあると思います。ぜひ、避難する際の民生委員の組織を確立していただきたいと思います。やっぱり避難指示を発令したらどこがどう動くのか検証すべきだと思います。　　今回、杉田議員、畑議員のときは、避難所開設、避難指示のタイミングはスムーズということでしたが、今回、避難指示の放送があったのが19時50分でした。このときの降水量は西側と東側は違うとのことで、東側は一番多くて70ミリでした。雨戸が閉まり、雨の音で放送は全く聞き取れませんでした。西側の戸別受信機を設置してあるお宅では聞こえたそうでした。私は、令和２年９月議会で戸別受信機、防災ラジオですが、戸別受信機の設置の必要性を訴えました。今回の場合こそ人の命を守るため、真剣に考えるときと考えます。　　いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　戸別受信機の設置というか山中議員当時ご指摘だったのは、もう全戸に戸別受信機を配布して、ラッパからの音声による通信から各家庭での受信に基本路線を変えると、つまり防災無線を刷新するというようなお考えだったと思います。当時の答弁としては、まだ防災無線も現在の同報系の音声による防災無線も設置間もない時期でもあるし、まだその時期ではないというふうなご答弁をさせていただいた記憶がございます。　　おっしゃるとおり、今回の雨は家の中にいて、極端な話、テレビの音も聞こえなくなっちゃうような大きな音がした状況だったというふうに推測されます。その中でも戸別受信機を耳を傾けていた方には聞き取れたということ、これらを考えますと、やはりそういった方、特にときがわ町の場合には、音声情報が届かない方に対しては、そういった受信機を配布しているというふうな一応のルールがございまして運用しているところでございますけれども、私も山中議員が当時ご指摘なさった各家庭全部に戸別受信機を配置する方式、このことについて調べたんですけれども、今の防災無線の機器を全部更新する必要があるということが分かりまして、今の防災無線の装置も恐らくまだ起債の償還が終わっていない、まだ借金が返済し切っていない状況だと、現在も恐らくそういうふうな状況に思います。　　それが残っている状況で、また新しい機械に取り替えるということに対して、果たして町民のご理解がいただけるかというふうなことを考えますと、現状ある機械を何とか上手に使っていただいて、今後もしばらくの間は今の機械で、デジタル系同報無線というのはそんなに古い機械ではありませんので、どちらかというと新しい機械だと私は思うんですね。そう考えております。　　こういった同報系の防災無線の後に戸別受信機による恐らくポケベルの電波を利用したものだったと思うんですけれども、新しい方式が出てきました。これがいつまで最も現在有効な手段だというふうに世間では言われておりますけれども、いつまでトップの地位を走り続けているかというのも私は、そんなに近い将来、例えば各高齢者も含めてスマートフォンを全部持つような時代になったときには、またさらなる新しい機械が登場してくるんではないかなということを考えますと、この時点で今の同報系の防災無線から全戸別受信方式に乗り換えるというのはまだまだ早いのかなというふうな考えでございます　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　そのときの答弁が多分、ときがわ町メールがあるとか防災無線をスマートフォンから聞けるということでお答えいただいたような気がするんですが、ときがわ町メールを登録した方の人数はどのくらいでしょうか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　昨日９月６日現在で、1,234人。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　それから防災無線のほうで、もう一度聞けるということで、アクセスはどのくらいあったのですかと、そのとき当時聞いたんですが、アクセスがどのぐらいあったか分かりませんとお答えいただいたんですが、今もそうなんですか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　当時は担当も含めてそういった数字の後追い調査、データログの取得が困難というふうなことを部下から私も聞いていたんですが、その後に、この防災無線が聞き取れなかった方に対するテレホンサービス、これに何件電話がかかっていたかというのが数えられることが判明をいたしまして、本日その数字は調べてありますのでご報告させていただきたいと思います。　　12日が258件のアクセスがありました。日付が変わりまして、日付をまたいだ後も、実際避難者の方もいて、雨も降っていた関係で、日付が変わった13日においても51件のアクセスがありました。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　避難指示の防災無線が19時50分で、避難指示のときがわ町メールが20時47分で、約１時間の時間差がありました。避難指示が発令されたのにあまりにも時間差があり過ぎるのではないでしょうか。同時にできないのか伺います。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　そのことについては、我々も非常に反省点として、これはもうちょっと改善できないかなというふうに考えているところでございます。ご指摘のとおり、防災無線、同報系の防災無線で音声による情報提供があった時刻から防災メールが発出されるまで56分間の時間差がございます。　　我々が防災情報を町民に知らせる手だてとして、災害対策本部で決まったものをまず防災無線による音声での情報発信を第一というふうに考えております。そのほかに先ほど山中議員ご指摘の1,234名登録してある防災メールですとか、あるいは埼玉県が運営しております災害オペレーションシステム、これＬアラートというものとつながっていて、これに登録すると報道各社に自動的に情報が発信されて、テレビを見ている防災情報にときがわ町全町域に避難情報発信というのが出ると思うんですけれども、その情報を同じ担当者が入力をすると、あるいはその情報をホームページ担当課にお願いをして町ホームページに掲出する、このような情報発信の入力部門が、今数えるだけで４つあるんですね。　　防災無線による情報でもその場で言葉でしゃべればいいじゃないかというふうなことではなくて、原稿を作って我々が校正をして、担当が音声の録音をしてそれを流す時刻を設定してボタンを押すというような幾つかの手続がございまして、それらをあの混乱した時間の中で４回情報を流す必要があるということから、最終的に山中議員ご指摘の防災無線と防災メールの情報を流すタイミングが約１時間も間が空いてしまったというふうなことがございました。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　災害に対しての迅速にということに欠けてしまうと思います。人の命がかかっていることなので、やはりそれを早く知らせる、聞こえなかったらそれを見るという作業にかかると思うんですが、私も防災無線をもう一度聞こうと思って電話をかけましたがなかなかつながりませんでした。ですからそのときと同時にメールのほうが来ていればかけないでもすむ、それから早く知ることができる。何か所も知らせなくてはならないとか、それはもう言い訳になってしまうので、早く処理をする、早く知らせるということを考えて作業して行くべきだと思います。　　やっぱり人の命に関わることですので、早めにやっていただきたいと思います。これが改善点ということで伺いましたので、ぜひ改善して早めに知らせることを一としていただきたいと思います。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　いろいろご指摘ありがとうございます。　　我々としても同じ情報をいち早く町民の皆様にお届けできるように、この点は担当、打合せを持ちまして、１分でも早く情報が必要な方に届くような努力をさせていただきたいと思うと同時に、これは畑議員のご質問にもあったと思うんです、杉田議員だったかな、避難のスイッチを入れるのは必ずしも役場ではないということをぜひご認識いただきたいと思います。　　今回、主に水害の被害に遭われたのが、比較的従来は安全とされていた番匠ですとか玉川地域の方、我々が常に警戒をしていた土砂崩れだとか、土石流を警戒していた西側の地域は比較的雨量が少なくて避難した方もだから少なかったんじゃないかなと思うんですね。１万人町民の方、置かれている状況は千差万別でありまして、その時刻にどの場所が危ないか、あるいは今後どこの場所が危険になるかというのは、我々も到底全町民の状況を把握できることが困難でございます。　　ぜひ、避難のスイッチをご自分で押していただくと、あるいはご近所相談の上、自主防災組織でそういった災害弱者の方についても手を差し伸べていただく、こういったゲリラ的な豪雨には私が最初から言っている早めの避難というのが実は極めて困難でありまして、いざ降り出したときに、降り出してしまった後の避難になりますので、そういった周りの状況を自分で警戒をしていただいて、ご自分で避難のスイッチを入れられるようにぜひともお願いをしたいと思います。責任逃れということではありませんので、我々としても、ぜひ皆さん逃げていただく癖をご自分でつけていただくというふうにお願いをしたいと思います。　　よろしくお願いをいたします。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　前回の場合も町長が避難のスイッチをどこで押すかということを最後におっしゃられていました。ただ、町としては町民の方に今の状態を知らせるということは先ほど言ったように第一だと思いますので、防災無線、防災メールともに出せる状態にしていただきたいと思います。　　最後に、台風19号のとき、川の近くの住民の方が動物を連れての避難をしたそうなんです。それで、このような質問をさせていただいたんですが、そこ、19号のときにはもう土手からちょっと上まで水が来ていて、避難所に行ったそうなんですが、今回はもうそこまで来ても犬や猫がいるからどうせ断られるから行かなかったとおっしゃっていました。やっぱりちょうど土手のすぐそばのおうちなので、危険度が高いわけですよね。自分は避難したかったけれども、前回こういう状態で、自分のかわいいペットと一緒にいられなかったということなので避難しなかったということでした。　　やっぱり、答弁のほうにもそれは何というのか悩ましいところですとか、画一的なルールを決めにくいのが現状といろいろな問題はあるかと思うんですが、一緒にいるペットは家族同然で、置いていけないんですね。やっぱりそういう人たちのお気持ちも考えてあげて、どうにかペットを連れての避難ができるような形、そういう問も考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　今回の関堀地内で住宅が被害に遭った方の中の１名が実は非常に高齢の方でございまして、その方が老犬を連れていたんだそうです。助け出されたときに犬も同時に家から出されたんですけれども、その犬にあっては、たしか都幾川公民館の中の１室をあてがって、とてもおとなしいワンちゃんだったんで、特例としてお部屋の中に１部屋あてがってそちらに入れたというふうなことを後から聞きました。　　現代社会においては、ペットを家族の一員としてかわいがっている方がかなり多くて、こういった災害対策については特に事あるごとにペットとの避難というのが問題になります。今回の被災に遇われた方もやはり動物連れの方が非常に多くてですね、関堀地内の方、ワンちゃん、猫ちゃんがいる方が実はかなり多くて、そういった方は例えば家に、もうこの家は直せないんで、次のアパートを借りようというときも犬、猫がいるがためになかなかいい物件が見つからないというふうな実はそういったこともあったんですね。山中議員もお知り合いの方からペットを連れて避難ができなかったというふうな話を聞いて大変心を痛めたかと思うんですけれども、先ほど避難のスイッチを入れることを自分たちでお願いしますということ申し上げました。　　同じような性質のものだと思うんですけれども、ペットを連れた避難というのが可能となるような、例えば友達の家に避難できるようにふだんからお願いをしておくだとか、そういった措置も自分で講じていただくようにぜひお願いをしたいかなと思います。というのも我々としても大変非情な話かもしれませんけれども、やはり人間の命を最優先に考えて、町民の方を一人でも多く安全に避難をさせるということを極限状態ではやっぱりそこを基準に判断せざるを得ないと思うんです。できるだけの配慮をさせていただいて、できるだけの希望は受け入れるつもりではございますが、サービスの質・量とも限界があるということをご理解いただいて、非常時の備え、何とぞ各家庭ごとにお願いをしたいかなというふうに考えております。　　よろしくお願いいたします。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　とにかく課題ではありますが、避難については、高齢者の避難についても先ほど民生委員の方の件、周りを見ると皆年を取っていて、連れていく人がいないとか、そうなってしまった場合の避難方法、やっぱりそれを考えていかないといけないと思います。たまたま、すごい雨が降ったことで考えさせる点がたくさんあったと思いますので、これからそういうふうな災害についての対処、今までの検証をしていっていただきたいと思います。　　以上です。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項２、水道施設の損傷等により断水が発生した場合の損害賠償の対処は。　　通告者７番、山中博子議員。 ○７番　山中博子議員　水道施設の損傷等により断水が発生した場合の損害賠償の対処は。　　水道施設が壊れ断水が起きた場合、断水による損害を水道事業者の自治体に請求できるかどうかが争われた訴訟で、最高裁判決は、条例に免責規定があっても自治体が一律に賠償責任を免れるわけではないと判断した。　　以下の点について伺う。　　（１）現在の水道管の交換を要する距離数は。　　（２）水道管老朽化による交換予定年数は。　　（３）水道管の老朽化等により断水を生じた場合、その損傷に町はどのように対処していくのか。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　山中議員ご質問の２、水道施設の損傷等により断水が発生した場合の損害賠償の対処はについてお答えいたします。　　初めに、議員のご質問にある訴訟につきましては、沖縄県宮古島市の水道施設である配水池の水位調整装置の故障による断水をめぐり、市のホテル業者２社が、宿泊キャンセルやレストランの休業などが生じたことから、市に損害賠償を求めた裁判のことと思います。この裁判において、最高裁判所第三小法廷は、本年７月19日に、市条例を根拠に一律に賠償責任を免れることはできないとする判決を言い渡し、請求を棄却した二審判決を破棄し、福岡高等裁判所に審理を差し戻したものです。　　まず、（１）現在の水道管の交換を要する距離数はについてお答えいたします。　　ときがわ町内の給水管を除く水道管の総延長は、令和３年度末時点で、11万1,160メートルあります。そのうち、交換を要する老朽度の高い管として水道創設当初に布設した石綿セメント管が355メートル。また、衝撃に弱く接続箇所からの漏水頻度が高いＴＳビニール管が9,404メートルまだ残っています。これらが優先的に交換を要する水道管で、合計すると9,759メートルとなります。石綿セメント管は一部を除き目途が立っておりますが、今後の更新につきましては、ＴＳビニール管が中心になります。　　次に、（２）水道管老朽化による交換予定年数はについてお答えいたします。　　水道管の法定耐用年数は40年となっていますが、近年の技術の進歩などから水道管の耐久性も向上しているため、施設更新計画では60年使用することとしており、交換する目安としております。　　最後に、（3）水道管の老朽化等により断水を生じた場合、その損害に町はどのように対処していくのかについてお答えします。　　現時点においては、宮古島市と同様にときがわ町給水条例第17条３項の規定に基づき、災害、水道施設の損傷その他やむを得ない事情や法令に基づく断水により損害が生ずることがあっても、町はその責めを負わないとなりますが、業務上の人為的な管理・監督ミスによる断水など、町に過失がある場合には責任を問われる可能性があります。その際は、現在、町が加入している賠償責任保険で対応することになります。　　今回の判決は、水道施設の損傷につき、水道事業者の過失が認められるか否かという問題と、給水義務の存否との関連性についても検討する必要があるとの補足意見があり、全国の水道事業体の運営に少なからず影響を与えるものと思われます。基本的な対策として、老朽化や水道施設の故障による断水のリスクを減少させるためには、計画的な施設更新を推進していくことがますます重要になってくると考えています。　　また、今後このような事例の対処方法や改善点などについて、厚生労働省や日本水道協会などの水道関連団体から対応指針などが示されると思われます。町といたしましてもそれらの情報に注視し、調査研究を重ねてまいります。　　以上でございます。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　宮古島市条例では、水の供給事業で水道施設の損傷により断水が発生した場合でも、市は損害賠償の責任を負わないとの旨が定められています。しかし、最高裁判決では条例で免責規定があっても損害を賠償しなければならない場合があるとの判決が出されました。　　当町においても給水の原則としてときがわ町水道事業給水条例が定められています。条例を読みましたが、条例第17条第１項では、水道施設の損傷の場合は給水を制限または停止することがあるとしています。そして、第３項で、第１項の規定による給水の制限または停止のため、損害が生ずることがあっても町はその責めを負わないと規定しています。　　しかし、今回の最高裁判決は、条例に免責規定があっても水道施設の損傷により給水を受けている事業者に損害が発生した場合には、場合によっては損害を賠償しなければならなくなりました。当町の石綿セメント管は一部を除き、交換のめどが立っているとのことでしたが、その一部はなぜめどがたっていないのか伺います。 ○小島利枝議長　伊得水道課長。 ○伊得正巳水道課長　お答えいたします。　　石綿セメント管の残り355メーターのうち、大字西平地内の県道西平小川線の道路改良工事が未着工の部分がございます。そこで300メートル残っております。この部分につきましては、県の道路改良工事の施工等が決定した時点で、その工事に合わせて更新する計画となっておりますので、現時点では未定でございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　それでは、ＴＳビニール管の交換のめどは立っているんでしょうか。 ○小島利枝議長　伊得水道課長。 ○伊得正巳水道課長　お答えいたします。　　施設更新計画では、令和20年度以降になる見込みでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　報道等では水道工事にはお金がかかり、１キロメートル交換するのに１億から２億とも言われています。実際にはどれくらいかかるのか伺います。 ○小島利枝議長　伊得水道課長。 ○伊得正巳水道課長　お答えいたします。　　私もある番組で、テレビ番組で拝聴いたしましたが、そのときに水道管の更新費用が１キロ当たり１億円とも話されておりましたが、結論から申し上げますと、１メートル当たりというか、メーター当たりどれくらいかかるとは一概にはお答えできません。例えば、水道管の本管内の口径や管の種類、これによって異なりますし、また工事の場所、例えば県道なのか町道なのか、あるいは橋があって、そこに添架をするか否か、それによって撤去費用や舗装の復旧工事などがそれぞれ違ってきます。更新計画を立てましたが、その中ではそれぞれの場所で口径、管の種類などでそれを概算を算出して計画では提示をしております。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　では、現在、法定耐用年数を超えた管はどのくらいあって、その劣化率はどのくらいなのか伺います。 ○小島利枝議長　伊得水道課長。 ○伊得正巳水道課長　お答えいたします。　　老朽化した管、いわゆる法定耐用年数40年を超えた管の延長は、令和３年度末で１万6,559メートルになります。このうち、答弁にございました石綿セメント管とＴＳビニール管の管延長が9,759メートル、これを除きますと6,800メートルになります。　　もう１点、法定耐用年数を超えた管延長ですが、総延長に占める割合で申し上げますと、管路経年化率という率になるんですが、これが14.8％になります。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　ときがわ町では14.8％ですが、これは近隣自治体と比べたらどのような感じなんでしょうか。 ○小島利枝議長　伊得水道課長。 ○伊得正巳水道課長　具体的な町村名は挙げませんが、近隣から比べますと低い数字、いわゆる高いところですと既に50％近いところもございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　新しい水道管は耐久性が向上しているので60年使用可能としていますが、当町ではいつから新しい水道管の使用を始めたのか伺います。 ○小島利枝議長　伊得水道課長。 ○伊得正巳水道課長　お答えいたします。　　計画で60年使用するということのその管につきましては、平成11年度から管の継手に耐震型継手を有する、いわゆる被害が軽微な管をいわゆる耐震管というんですが、それを使用しております。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　現時点においては、給水条例に基づき、賠償責任は負わないが、明らかに町に責めがある場合は、賠償責任保険で対応するとしています。それは、今年度予算４万4,000円の水道施設賠償保険だと思いますが、その内容はどのようなものか、補償はどのくらいなのか伺います。 ○小島利枝議長　伊得水道課長。 ○伊得正巳水道課長　お答えいたします。　　保険の内容ということなんですが、民間の損害保険会社の総合賠償責任保険に加入してございます。主な内容につきましては、身体補償として１名の保険金額、これが３億円で、１事故の免責金額はございません。また、１事故の保険金額も３億円となっております。それから人為的な管理、それから監督ミス、例えばバルブの誤動作により赤水が生じた場合、それで供給した水道水が水道利用者に損害を与えた場合。これが代物補償として１事項の保険金が１億円。１事故の免責金額はございません。　　ちなみに今、保険料の掛金の金額ですけれども、予算では４万4,000円なんですけれども、令和４年度の実績は３万9,510円となります。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　時間もないようなので急いで質問させていただきます。　　今回、和歌山市でもいろいろとありまして、１億円を超える支払いをした例がございます。この損害補償保険でそのようなことに対応できるのか伺います。 ○小島利枝議長　伊得水道課長。 ○伊得正巳水道課長　お答えいたします。　　確かに１事故で、今回の場合で１億というところが上限でございます。今回のこの判決をまた調査研究しまして、いわゆる上限なり無制限にするなり、その辺の検討はしていきたいと思います。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　断水のリスクを減少させるためには、計画的な施設更新を推進していくことがますます重要となってくると考えているとの答弁だが、考えているだけではなく、2019年に計画した10年間の投資計画に沿って、施設や管路の更新をしっかり推進していっていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　伊得水道課長。 ○伊得正巳水道課長　お答えいたします。　　山中議員がおっしゃるとおりでございます。計画的にやっていくために今回の料金改定も進めてきた中で着実にこれを推進していきたいと考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　以上で質問を終わります。 ○小島利枝議長　以上で日程第１、一般質問を終了します。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○小島利枝議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小島利枝議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○小島利枝議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１１分）