ときがわ町告示第１０９号
令和４年第４回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。
令和４年１１月２２日
ときがわ町長 渡 邉 一 美
記
１ 日 時 令和４年１１月２９日（火）
２ 場 所 ときがわ町議会議場
○応招・不応招議員
応招議員（１１名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １０番 岩 田 鑑 郎 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
不応招議員（なし）
令和４年第４回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
令和４年１１月２９日（火）
午前９時３０分開会
開会及び開議の宣告
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 諸報告
日程第 ４ 議案第５０号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一
部改正について
日程第 ５ 議案第５１号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について
日程第 ６ 議案第５２号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
日程第 ７ 議案第５３号 ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁
償に関する条例の一部改正について
日程第 ８ 一般質問
日程第 ９ 議案第５４号 ときがわ町課設置条例等の一部改正について
日程第１０ 議案第５５号 ときがわ町職員の定年等に関する条例等の一部改正について
日程第１１ 議案第５６号 ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁
償に関する条例の一部改正について
日程第１２ 議案第５７号 ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正について
日程第１３ 議案第５８号 令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第６号）
日程第１４ 議案第５９号 令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１５ 議案第６０号 令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第１６ 議案第６１号 令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第
２号）
日程第１７ 議案第６２号 令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）
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出席議員（１１名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １０番 岩 田 鑑 郎 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美
副町長
小 峯 光 好
総務課主幹
畑 崇 仁
企画財政課長
荒 井 淳
税務課長
福 田 芳 和
町民課長
式 守 康 子
福祉課長
山 ｱ 俊 樹
会計管理者兼
会計室長
正 木 達 也
産業観光課長
正 木 彰
建設環境課長
加 藤 光 典
水道課長
伊 得 正 巳
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教育長
久 米 正 美
教育総務課長
宮 寺 進
生涯学習課長
大 野 健 司
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議会事務局長
荻久保 充 也
書記
杉 川 桂
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◎開会及び開議の宣告
○小島利枝議長 改めまして、皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
これより令和４年第４回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○小島利枝議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は配付したとおりであります。
朗読は省略いたします。
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◎会議録署名議員の指名
○小島利枝議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第127条の規定により、２番、杉田健司議員、３番、長島金作議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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◎会期の決定について
○小島利枝議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
議会運営委員会の報告を求めます。
小宮正委員長。
○小宮 正議会運営委員長 改めまして、皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の小宮正でございます。
会期の決定について、議会運営員会の報告をいたします。
令和４年第４回定例会における会期及び日程について調整するため、11月22日、議会運営委員会を開催いたしました。
委員会には、議長、副議長、町長、総務課主幹、議会事務局長の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。
その結果、令和４年第４回定例会は、本日11月29日から12月７日までの９日間とするもの
です。
今回もコロナ感染予防環境を整え、感染リスクを減少させながら運営いたします。
それでは、会期予定表をご覧ください。
ご説明いたします。
なお、申合せにより定例会は第１火曜日を開会日としておりましたが、今定例会は、提出議案の都合上、本日11月29日を開会日としております。
順次説明いたします。
本日11月29日は、午前９時30分から本会議です。諸報告に続き４件の議案を審議してから一般質問に入ります。通告順位１番、田中紀吉議員から４番、野原和夫議員までです。
11月30日も本会議です。９時30分から一般質問の続きとして通告者５番、山中博子議員から９番、小宮正議員までです。
12月１日は休会とし、常任委員会をお願いいたします。午前９時30分から文教厚生常任委員会、午後１時30分から総務産業建設常任委員会です。
12月２日から12月４日までは休会です。
12月５日も休会とし、午前９時30分から議会運営委員会、12月６日も休会として、午後１時30分から全員協議会です。
最終日12月７日は本会議です。議案審議等です。
以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○小島利枝議長 お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日11月29日から12月７日までの９日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は９日間と決定いたしました。
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◎諸報告
○小島利枝議長 日程第３、諸報告を行います。
初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から令和４年９月から令和４年11月までの例月出納検査の報告と10月に実施した指定管理者の監査結果報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、
ご覧いただきたいと存じます。
次に、令和４年第３回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。
令和４年10月４日に埼玉県町村議会議長会主催の令和４年度町村議会議長会議員研修会が開催され、議員11名が参加しました。結果につきましては、お手元に書面配付してありますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、陳情書及び要望書が提出されております。写しを配付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
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◎行政報告
○小島利枝議長 次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、行政報告をさせていただきます。
このたびは、令和４年第４回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてのご出席、会議が開催できますことに心から御礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の影響により、近年は様々な行事を中止または縮小せざるを得ない状況が続いておりましたが、先月に３年ぶりとなる第30回ときがわもみじ太鼓まつりを開催し、今月には、第20回比企郡市人権フェスティバルを開催いたしました。
このように、感染状況を見極めながら、今後も事業の再開に取り組んでまいります。
次に、各課の事業の執行状況についてご報告いたします。
最初に、総務課について申し上げます。
人権政策事業では、冒頭にも申し上げましたとおり、第20回比企郡市人権フェスティバルを開催いたしました。この事業は、比企郡市８つの市・町が協力し、広く人権尊重の普及・高揚を図り、様々な人権問題への理解・関心を深めるため開催するもので、本年度は本町が幹事となり、アスピアたまがわを会場に開催をいたしました。講演会では、元日本テレビア
ナウンサーの藪本雅子さんをお招きし、「メディアと人権」と題し、ご講演をいただきました。また、町内小・中学生の２名による人権作文も発表していただきました。このフェスティバルでは、オンラインでの同時配信を取り入れ、コロナ禍を踏まえた新たな開催方法といたしました。
防災対策事業では、新たにときがわ町災害被災者家賃給付金の制度を創設いたしました。この制度は、ときがわ町内で発生した自然災害により、居住していた住宅が全壊した世帯について、仮住宅に入居した場合に、町が家賃１か月相当分の支援を行うものです。７月12日の大雨の影響により、町内で家屋が全壊するという大きな被害が発生したことから、本制度を創設しました。
次に、企画財政課について申し上げます。
令和５年度の予算編成方針につきましては、第二次総合振興計画の「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」の実現を目指して、限られた財源を有効に活用するとともに、基本計画の事業を着実に進めることを目標にしました。
さらに、過疎地域持続的発展計画に基づき、安心して生活できるまちづくり、若い世代が住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりを進めることで、地域経済の活性化と人口減少対策を盛り込みました。そして、来年度におきましても、食と教育で選ばれる町、まちの活力を高める観光施策、若者の流出防止・移住・定住化促進に係る施策の３点を重点施策と定め、積極的に推進していくよう、10月17日付で各課へ通知いたしました。
既に来年度の主要事業等のヒアリングが終わり、予算編成に向け動き出したところであります。
次に、税務課について申し上げます。
国税庁では、本年度も中学生・高校生に税の知識と理解を深めるため「税についての作文」の募集を行い、本町におきましては、玉川中学校３年生４名の作文が優秀作品として表彰されました。
また、埼玉県が発表する、前年度における県内自治体の納税率につきましては、本町は、令和４年度個人住民税納税率部門におきまして、４年連続第２位となり、知事から表彰を受けました。
次に、町民課について申し上げます。
保健センターでは、がんの早期発見早期治療のため集団がん検診を実施いたしました。また、昨年度から始めた、レディースがん検診パックでは、同日に乳がん検診・大腸がん検
診・骨粗鬆症検診を実施し、159名の方が受診されました。そのほか、パック検診以外の乳がん検診は298名、後期大腸がん検診は105名の方が受診されました。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、10月４日よりオミクロン株対応２価ワクチン接種を、保健センターの集団接種と医療機関での個別接種として開始しております。オミクロン株対応２価ワクチンの接種者数は、11月９日現在で529名となっており、また、新たに乳幼児の接種を医療機関にて11月14日より開始しております。さらに、例年実施している感染症対策として、高齢者と中学生を対象としたインフルエンザ予防接種を10月20日から開始しております。
次に、福祉課について申し上げます。
給付金に係る業務につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国の政策として子育て世帯及び住民税非課税世帯等へ臨時特別給付金を、現在に至るまで延べ2,597件、金額にして約２億4,900万円支給いたしました。さらに、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の物価高騰による影響を踏まえ、住民税非課税である低所得世帯を対象に給付金を支給してまいります。
福祉課で行う３医療につきましては、重度心身障害者医療費の支給と、こども医療費の現物給付を比企管内等の協定医療機関で実施しておりましたが、10月より埼玉県内全域の協定医療機関まで拡大することとなりました。また、ひとり親家庭等の医療費支給に関しましては、令和５年１月より、埼玉県内全域の協定医療機関で現物給付として受けられるように、市町村民税の課税対象者の自己負担金につきましては、対象者に代わって町が負担する予定です。
高齢者福祉業務では、町は、９月に77歳、88歳、99歳を迎える203名の方を対象に、敬老祝い金を支給したほか、国から100歳高齢者祝い状が対象となる６名の方に贈呈されました。
災害時避難行動要支援者名簿に係る業務につきましては、10月１日を基準日として更新を行い、名簿を民生委員、行政区区長、比企広域消防本部、小川警察署、社会福祉協議会へ配付いたしました。登録者は439名で、うち支援者の登録ができた方は195名となっております。
また、民生委員の皆様には、災害時に要支援者の支援者となっていただける方の調整や、要支援者の災害区域の確認、避難先の確認等、ご支援をいただき、現在、名簿登録者の約44％の方が支援者登録をしております。引き続き支援者が100％となるよう災害に備えてまいります。
次に、産業観光課について申し上げます。
農林業関係では、９月８日、９日の２日間、板橋区役所内で行われた物産展「ばばば！大船渡」に出展し、農林産物や木工品などの販売と町の観光ＰＲを行いました。続いて、９月10日、11日の２日間、越谷市の越谷レイクタウンで行われたイベント「埼玉の木育キャラバン」に出展し、町の進める木育の一環として、町産のヒノキ材を使ったワークショップや木工品の販売などを行い、いずれの出展も来場者から好評をいただきました。
また、埼玉県の委託事業として、中山間地域の活性化を目的とした２つの中山間地域ふるさと事業調査研究事業がときがわ町で開始されました。１つは、企業コンサルタントによる地域住民活動支援として、ときがわ山椒の産地化に向けた営農収支計画の策定や販路開拓、商品開発等の総合的支援を２年間実施します。もう１つは、十文字学園女子大学によるふるさと支援隊事業として、福みかんやユズを使用したかんきつ製品の開発等を最大５年間実施します。今年度は、町内事業者と連携し、福みかんクラフトコーラの製造、販売を行う予定です。
商工観光関係では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍におけるアルバイト先での雇い止め等で収入が減少し、物価高騰の影響を受けている大学生や専門学生など19歳から23歳までの若者世代を対象に１人１万円の物価高騰対応支援商品券の追加配付を行いました。これに続き、物価高騰等の影響を受けた家計を支援するとともに、地域における消費を喚起し、事業者を応援することを目的に町民１人当たり5,000円の物価高騰重点支援暮らし応援商品券の発送準備を進めており、来月には全世帯への配達を完了する予定となっております。
令和２年から町民の皆様への支援を目的に、計５回にわたり取り組んだ地域商品券発行事業につきましては、町民１人当たり合計３万4,000円分以上の商品券が配付され、町内での経済効果は約３億8,000万円となる見込みです。
次に、建設環境課について申し上げます。
災害復旧事業では、７月12日の大雨で被災した道路、河川等の復旧に全力で取り組んでおり、町が所管する現場ではおおむね完了しつつあります。その一方で、埼玉県が所管する関堀団地で住宅６棟が全壊した地滑り災害につきましては、災害関連緊急地滑り対策事業として恒久対策事業が国土交通省に採択され、現在、関係する権利者と早期復旧に向け協議を重ねております。
道路橋梁関係では、社会資本整備総合交付金を活用した道路新設改良事業をはじめ、道路メンテナンス補助金を用いて橋梁修繕工事を発注いたしました。
地籍調査事業では、大字西平地区の日尺・池ノ入地区を中心とした西平２地区の地権者立会いによる一筆地調査を進めており、また、昨年立会いが完了した西平１地区の閲覧準備を並行して行っております。
浄化槽設置管理事業では、今年度の設置申請受付件数が27件となっております。今後も事業の周知、啓発を行い、事業の推進に努めてまいります。
次に、教育総務課について申し上げます。
小・中学校では、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を実施しつつ、通常どおりの日課を基本として教育活動を行っておりますが、感染者の増加も見られ、小学校１校が感染拡大防止のため、本日から学校閉鎖となっております。現時点では、ほかに学級閉鎖等はございません。
秋季の体育・文化行事につきましては、小・中学校とも開催時間短縮、参観人数の制限などの対策を行いながら開催しており、修学旅行は、小学校全校が11月中に実施しております。10月には、来春入学予定の児童66名を対象に、入学する各小学校を会場として、就学時健康診断を実施いたしました。
学校給食関係では、町内のみその生産団体と協議を重ね、11月から新たに町内産みそが使用できることになりました。このみそには、原料として町内産の大豆も用いられます。
施設関係では、玉川中学校コンピューター室空調更新工事を８月に、また、明覚小学校体育館南側遊具設置整備工事及び萩ヶ丘小学校屋外運動場整備工事を９月に竣工しております。
次に、生涯学習課について申し上げます。
社会教育関係事業では、10月16日に第30回ときがわもみじ太鼓まつりを開催し、大勢の皆様に太鼓の音色を久しぶりに楽しんでいただきました。
社会教育関係事業では、第17回ときがわ町民体育祭の代替施策として、ときがわ町スポーツ協会主催の秋のワンデーウオークを10月２日に開催し、207名の方の参加をいただきました。
文化財関係事業では、国指定史跡小倉城跡の案内板を、大福寺前の駐車場等に設置いたしました。今後も、史跡の見学者や低山ハイクの観光客に対して、小倉城跡の周知に努めてまいります。
最後に、水道課について申し上げます。
11月１日に水道審議会を開催し、７名の委員を委嘱しました。今後も水道事業に関わる重要事項について審議いただく予定であります。
工事関係では、ＴＳビニール管更新工事のほか６工事を発注し、順調に進捗しております。
引き続き、安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
以上、各課の事業につきましてご報告させていただきました。
結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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◎議案第５０号〜議案第５２号の一括上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長 それでは、一般質問の前に４件の議案審議に入ります。
議案第50号から議案第52号までの３件は関連がございますので、一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
日程第４、議案第50号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第５、議案第51号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について、日程第６、議案第52号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長 議案第50号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について。
別紙のとおりときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
議案第51号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について。
別紙のとおりときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
議案第52号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。
別紙のとおりときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
以上です。
○小島利枝議長 提案者から順次提案理由の説明を求めます。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 それでは、議案第50号から議案第52号までの議案について、順次提案理由を申し上げます。
初めに、議案第50号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
令和４年８月８日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月20日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町議会議員の期末手当の額を改定するため、ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
次に、議案第51号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
令和４年８月８日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月20日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町町長、副町長及び教育長の期末手当の額を改定するため、ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
次に、議案第52号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
令和４年８月８日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月20日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町一般職の職員の給与を改定するため、ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
詳細につきましては総務課主幹から申し上げます。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 続いて、順次細部説明を求めます。
畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 それでは、詳細説明をさせていただきます。
説明は議案参考資料でさせていただきます。
まず、議案参考資料の議案第50号関係をお開きいただきたいと思います。
まず、１の改正理由ですが、今年の人事院勧告等を踏まえ、期末手当の額を改定するものです。
２の改正内容ですが、期末手当の額を0.1月分引き上げるもので、第１条は、議会議員の本年12月支給の期末手当を0.1月分引き上げ、100分の225とするものです。
第２条は、来年度からは引上げ分を６月と12月の期末手当に振り分け、100分の220とするものです。
３の施行期日ですが、第１条については公布の日、第２条については令和５年４月１日とするものです。
続きまして、議案第51号関係をお開きいただきたいと思います。
まず、１の改正理由ですが、先ほどと同じく今年の人事院勧告等を踏まえ、期末手当の額を改定するものです。
２の改正内容ですが、期末手当の額を0.1月分引き上げるもので、第１条は、町長、副町長、教育長の本年12月支給の期末手当を0.1月分引き上げ、100分の225とするものです。
第２条は、来年度からは引上げ分を６月と12月の期末手当に振り分け、100分の220とするものです。
３の施行期日ですが、第１条については公布の日、第２条については令和５年４月１日とするものです。
続きまして、議案第52号関係をお開きいただきたいと思います。
まず、１の改正理由ですが、こちらも今年の人事院勧告等を踏まえ、給与を改定するものです。
２の改正内容ですが、第１条は、まず、初任給及び若年層の給料月額を引き上げるものです。初任給については、高卒者は4,000円、大卒者は3,000円引き上げ、また、若年層の給料月額については、平均0.3％引き上げるものです。
次に、勤勉手当ですが、本年12月支給の勤勉手当を再任用職員以外の職員は0.1月分引き上げ、100分の105とし、再任用職員は0.05月分引き上げ、100分の50とするものです。
第２条は、来年度からは勤勉手当の引上げ分を６月と12月に振り分けるため、再任用職員以外の職員は100分の100とし、再任用職員は100分の47.5とするものです。
３の施行期日ですが、この条例は公布の日から施行し、第２条については令和５年４月１日とするものです。
また、給料表の改定については、令和４年４月１日から適用するものとします。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 これ以降の質疑から採決までは議案ごとに行います。
それでは、議案第50号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
11番、野原議員。
○１１番 野原和夫議員 11番、野原です。
私個人的には、この人事院勧告に従うのは少しおかしいと思っている一人なんですが、本来この議会の議員の報酬等は議会改革の中で決められると思うんですよね。そういう方向性も踏まえて、今回は期末手当ということですが、報酬も含めて、この議題に、案件に載っていますので、少し質問させていただきたいと思います。
この中で、人事院勧告に従う場合は、私個人としては報酬審議会に諮り、一定の額が決まったら、これは勧告に従うというような趣で進められるのではないかなと思いますが、報酬審議会においては、再三私の質問が執行部に届いていると思うんですが、そういう方向性が全然示されておりません。それで、ときがわ町議会としては、比企管内の中でも報酬は一番低いところにいると思うんですよ。そういう中で今いろいろな問題がありますが、議員の仕事がたくさん今、増えている現状です。そういう中で一定の報酬というものも報酬審議会に諮るということは大事かなと思うんですが、この点伺います。
○小島利枝議長 野原議員、質問は何問でしょうか。
○１１番 野原和夫議員 １問です。
○小島利枝議長 １問で。
答弁願います。
畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 まず、今回の議会議員の議員報酬の改定及びときがわ町町長等の条例改正、こちらにつきまして、報酬審議会の開催をするかどうかについて、まずお答えさせていただきます。
今回は期末手当の額の改定ということになりますので、報酬審議会につきましては、議会議員の議員報酬の額並びに町長、副町長及び教育長の給料の額に関する場合に意見を聞くものとされております。
つきましては、今回の条例改正については、そうしたことから審議会を開く必要性がござ
いませんでしたので、開催はしてございません。
○小島利枝議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、私のほうからも答弁をさせていただきますが、野原議員のご質問の中の人事院勧告と議会議員の報酬及び費用弁償の改定についての関わりについて、人事院勧告と関わりの部分はないんじゃないかというふうなご趣旨かなというふうに思うんですが、それにつきましては、一般職の職員の給与の改定について人事院勧告されていると思うんですが、それらの手当につきましては、職員との人口等も考慮する中で特別職についても定めているという今までの経過がございます。そういったことで、職員の人事院勧告がされたことの内容について踏まえまして、特別職についても改定をするというふうな考え方を持っております。よろしくお願いします。
それからもう１点、報酬審議会の開催はしないのかというふうなご質問だと思うんですが、これについては、前回も野原議員のほうからご質問をいただきまして、私のほうから答えさせていただきました。今後について検討させていただきますというふうなお答えをさせていただいたと思うんですが、コロナ禍でなかなかその会議等も開くことについてはちゅうちょしているところもございます。ただ必要であれば開いていかなくてはならないという立場でもあると思います。
今もお話があったように、比企管内の議会議員の皆さんの報酬、あるいは特別職の報酬について、やはり変動等があるようであれば、そういった状況を踏まえて、こちらも検討する必要があるのかなというふうに思っております。それらを今、担当課のほうにも調査するように指示もしておりますので、今後、そういった状況を把握した上で報酬審議会についても開いてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 11番、野原議員。
○１１番 野原和夫議員 審議会のほうはぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
ただ私、先ほどの中で人事院勧告に従うということも含めて、その中では議員会と執行部との一定の話合いということでこの案件は出されているという解釈をしております。今後、この問題については、議員提出議案という方向性も生まれるんではないかなと思うんですが、そのことも考えた中で議員会の中でも話合いをしていく必要があると思います。そういうことも考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 野原議員がおっしゃるとおりで、議員の皆様の考えもあると思いますので、
それらも踏まえて、こちらとしても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
○小島利枝議長 よろしいですか。
ほかに質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これより議案第50号 ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○小島利枝議長 起立全員であります。
よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
11番、野原議員。
○１１番 野原和夫議員 11番、野原です。
町長、副町長、教育長においてのこの期末手当の額を改定するということで、金額にしてはどのくらいの金額になるんですか、教えていただきたいと思います。
○小島利枝議長 答弁願います。
畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 町長等の合計額で申し上げますと、約22万円となります。
以上でございます。
○小島利枝議長 よろしいですか。
ほかに質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これをもって討論を終了いたします。
これより議案第51号 ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○小島利枝議長 起立全員であります。
よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
これより議案第52号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これをもって質疑を終了いたします。
質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これをもって討論を終了いたします。
これより議案第52号 ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○小島利枝議長 起立全員であります。
よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
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◎議案第５３号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長 日程第７、議案第53号 ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長 議案第53号 ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
別紙のとおりときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
以上です。
○小島利枝議長 提案者から提案理由の説明を求めます。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 それでは、議案第53号 ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
最低賃金の改定等を踏まえ、ときがわ町第１号会計年度任用職員の基準月額を改正したいので、この案を提出するものであります。
詳細につきましては総務課主幹から申し上げます。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 続いて、細部説明を求めます。
畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 それでは、詳細説明をさせていただきます。
説明は議案参考資料でさせていただきます。
議案参考資料の議案第53号関係をお開きいただきたいと思います。
まず、１の改正理由ですが、埼玉県の最低賃金が987円に改定されたことを踏まえ、基準月額を改定するものです。
２の改正内容ですが、まず、時給換算で980円となっている一般事務、有害鳥獣捕獲員、農業委員会事務員、学校用務員、学校生活支援員の時給を1,008円に引き上げ、そのほかの
職種の均衡を図り、合計で19の職種について改定するものです。
３の施行期日につきましては、公布の日から施行し、令和４年10月１日から適用するものです。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 これより議案第53号 ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
質疑ございませんか。
11番、野原議員。
○１１番 野原和夫議員 11番、野原です。
今回は最低賃金の改定に基づきの案件ですが、会計年度任用職員については、今２問ちょっと質問させていただきますが、昇給制度、それと勤勉手当というのは現在支払っているのかどうか伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 まず、会計年度任用職員につきましては、一会計年度の採用となっており、昇給についてはございません。また、勤勉手当の支給についてもございません。
以上でございます。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この問題については、会計年度任用職員の人たちの声というものは賃上げですよね、昇給も含めて多くの人たちが望んでいる問題なんですよ。これは私たち自治体キャラバンの中でこの間交渉した中で発言された問題もありますが、ぜひこの昇給については、ほかの自治体もやっていますから、これは前向きに考えていただきたいと思います。みんなこの会計年度任用職員の人たちの働いている現状を見ると、200万前後の人が多いんですが、みんな家計を支えている人たちなんですよ。そこのところを酌み込んでいただいて、やっぱり昇給も必要だと思います。その点、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 答弁願います。
小峯副町長。
○小峯光好副町長 じゃ、私のほうから答弁させていただきます。
昇給制度、あと勤勉手当の制度なんですが、国のほうでも会計年度任用職員の非正規職員についての処遇改善ということでいろいろと検討されている状況がありまして、いろいろ制
度も動いている状況があるということで、今後、勤勉手当等についても検討されるんじゃないかなというふうな情報もあります。
そういった中で勤勉手当はまた変わっていくかもしれないんですが、昇給制度については、他の市町村の状況を見ますと、それを行っている市町村もございますので、それらを見ながら、ときがわ町についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 前向きに検討してください。これは多くの人たちが願っていることであります。ぜひ実現に向けて前向きにお願いしたいと思います。
○小島利枝議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 今の答弁の中で検討いたしますということでお話ししましたが、前向きに考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長 ２問目は、野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この間のある新聞では、今、会計年度任用職員の雇い止めという記事が載っていました。20年からの会計年度任用職員の採用も含めて、２年、３年目は試験を実施するという、それで任用するということも含めて記事が載っていましたが、ときがわ町の対応としてはどのように考えているのか。今、職を失うというか疑問点がたくさん出ていますので、その場合にはどういうふうに対応するのかも含めてお答えをお願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 会計年度任用職員につきましては、一会計年度ごとにその職の必要性を考慮し、新たに設置された職という形で位置づけられております。
ときがわ町におきましては、毎年度、新たな職として設定し、公募を行っている状況です。
以上でございます。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 じゃ単年度、１年ごとの採用のあれで受けていいわけですよね。試験等、そういうのはないということで。
○小島利枝議長 答弁願います。
畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 毎年度募集を行いまして、面接試験を行って採用をしてございます。
以上でございます。
○小島利枝議長 よろしいですか。
ほかに質疑ございますか。
７番、山中議員。
○７番 山中博子議員 お願いします。７番、山中博子です。
一番最後のところに施行期日、公布の日から施行し、令和４年10月１日から適用するとございます。もう令和４年10月１日は過ぎているので、今まで支払われた賃金との差額を公布の日から実施するということは、遡って精算するということで理解してよろしいんでしょうか。
○小島利枝議長 畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 そのとおりでございます。
以上でございます。
○小島利枝議長 よろしいですか。
ほかに質疑ございますか。
６番、田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ６番、田中です。
１点お伺いします。
会計任期の方は実質的にはかなり継続した勤務に、実質的ですよ。建前じゃなくて実質的には継続されていると思います。それで、現業部門でいけば、実質的にというか、その方たちがいなかったら動かないというか事業が成り立たないという表現かどうかは分かりませんけれども、動かないんだと思うんですね。だから、今、野原議員のお話を伺って、私も非常に気がつきました。実質的にずっと継続して働いている方が全く昇給がない。これはやっぱりちょっと検討に値するんじゃないかと思うんですね。今、副町長がおっしゃいましたので、検討するということがある。
あと昨日の実は国会答弁の中で、物価が極めて30年、40年ぶりに上がっていると、大きくですね。物価上昇が上がっていると。だから、そういうことも含めてぜひ来年、今回のだけではなくて、来年度も含めて値上げというのか、改定です。改定を検討されるのかどうか伺います。聞き方下手ですか。
○小島利枝議長 答弁願います。
小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、私のほうから答弁させていただきます。
今のご質問につきましては、改定を来年度に向けて、物価の上昇が多いので改定をしていくのかというふうなご質問でよろしいんでしょうか。
○６番 田中紀吉議員 はい。
○小峯光好副町長 １つには、今回の改定については、最低賃金が上がって、それより下回っている部分がございました。そういったことを目安にして、今回については改定をさせていただきました。
今後につきましては、やはりそういった動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 今回の大幅な消費者物価の高騰があるということなので、賃金の改定ということは、国、これから動いている話しなんですけれども、ときがわ町で行政を支えているという方がかなり実際は多いわけですから、そこのところぜひ町長も含めてご検討いただきたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 会計年度任用職員の皆さんについては、ときがわ町の行政を推進する中では非常に力となっていただいてやっていただいております。そういう方の賃金につきまして、いろいろな職種がございますので、先ほど最低賃金の一つの目安としてということで改定をしていくということでありましたけれども、ある程度そういった方たちを募集する中では、何といいますか、相場といいますか、来ていただく金額等も考慮しながら進めてまいりたいというふうに思います。
それから、行政運営をできるだけ効率的に進めていくということもありますので、それらも考えながら改定は進めていきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 よろしいですか。
○６番 田中紀吉議員 はい、結構です。
○小島利枝議長 ほかに質疑ございませんか。
８番、前田議員。
○８番 前田 栄議員 ８番、前田です。
今、何ですか、副町長だとか田中議員も言ったんですけれども、ちょっと解釈が分からな
いんですけれども、会計年度任用職員の規則ですか、これを全て見ていないんですけれども。会計年度任用職員というのは一会計年度か半年で切るわけですよね、切るんでしょう。ときがわ町の会計年度職員の規則においても、切るというか１年間の契約や雇用約束で終わるわけですよね。
それで、野原議員の昇給ということは、何ですか、常勤の職員ならば昇給はありますけれども、１年たって一応、また契約更新をするわけですよね。ところが、その答弁において新たな事業だとかということで公募すると。ということは、ほかの自治体でやっているということも例言いましたけれども、何というんですか、昇給というのはないんじゃないんですか、会計年度で。じゃ仮に３月31日でその人が終わりました。じゃ仮にこれは給与が上がることは結構なことなんですけれども、新たに契約し直したときに1,008円がそのときの最低賃金法に鑑みて今度は1,008円を1,200円に上げるというなら分かりますけれども、それじゃ、そのときがわ町の会計年度職員の規則に何となく矛盾しているような気がするんですよ。それがうたってあればいいですけれども、うたってあるかどうかという、ちょっと質問があれなんですけれども、いずれにしても。じゃ、その１点。そうでしょう、ちょっと矛盾するんじゃないですか。言っている意味分かんないかな。切れるんだから昇給はあり得ないんだから。
○小島利枝議長 答弁願います。
畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 ただいまのご質問についてですが、市町村によっては給料表を定めて、その職員を最初公募した後に更新を継続して何年か雇って、その間に昇給をさせて、ただ一定期間が終わりますと、やはりもう１度、公募をし直すという状況がございます。
ときがわ町の今のやり方につきましては、一会計年度ごとの雇用になりますので、この一会計年度ごとの雇用というやり方ですと、その昇給という考え方は難しいと考えております。
なので、その辺をちょっと調査、研究させていただいて、今後の会計年度任用職員の雇用、もしくは月額などの検討ができればと思っております。
以上でございます。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 そうですよね。野原議員の質問において、副町長が検討しますと。それは給与が上がることは、私もその会計年度職員も生活がありますから分かりますけれども、その点がありにしちゃうと、じゃそれは常勤だと、昇給は常勤ですからね。新たに会計年度、１年間で雇用したんだから、例えば、３月31日で切って、よく働いてもらっているからぜひ
新たな、何ですか、また働いて、相手が働きたい、役場のほうは雇いたいということで１年間会計年度やってもらって、一生懸命やってもらったので1,008円を1,200円に上げましょうというなら分かりますけれどもね。だから、野原議員の回答した答えがちょっと合わないので、それはまあ、今のことで一応切れるということですよね、昇給はないということですよね。昇給という言葉はね。新たな賃金を２年目のときに上げるということはあるけれどもということですよね、そうじゃないと。なので、そこのところちょっと、確認したかったんです。
○小島利枝議長 答弁願います。
畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 繰り返しになってしまいますが、今のときがわ町の雇用方法ですと、その募集をするときにその金額などを明示しますので、それは今、一会計年度ごとの雇用ということでご理解をいただきたいと思います。
○８番 前田 栄議員 理解しているんだけれども、昇給ね。「昇給」の２文字。
○畑 崇仁総務課主幹 昇給につきましては、その最初に公募をして、その職員を公募ではなく更新をする方法を取り入れながら、いわゆる給料表のようなものを作成いたしまして、昇給させるにはそのような方法でないと上げられないと考えております。
以上でございます。
○８番 前田 栄議員 うまくやってください。
○小島利枝議長 ほかに質疑ございますか。
11番、野原議員。
○１１番 野原和夫議員 そういう意味じゃないですよ、私は。その任用職員がその職種の中で２年、３年いるわけです、人が多いですよ、今、現状はね。そういう人たちには手厚い考えは必要だということ。ただ単年度じゃなくて、その１年で終わるんじゃなくて、保育士においても、ずっとそのところに２年、３年いるわけ、いる人が多いじゃないですか。そういう人たちに手厚い手当が必要だということです。
○小島利枝議長 野原議員、執行部への質問ということで、もしあれでしたら、後で討議の形をしていただけたらと思います。
ほかに質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これをもって質疑を終了いたします。
これより討議に入ります。
討議ございませんか。
10番、岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 野原議員、これ討議はそういう形でいいのかな。
前田議員の意見に私は賛成なんですけれども、それは給料は多いほうがいいですよ。しかしね、会計年度任用職員の条件を理解して募集して入ってきているわけでしょう。それで、途中から上げろとか昇給しろという、そういう条件を変えるというのは、私はおかしいと思います。しかも、議員の手当が比企郡の中で低いからどうのこうのとかと言っているんですけれども、それだけの仕事をしているかどうかは、あの。
○小島利枝議長 岩田議員、今、議員のではなくて会計年度職員の話になります。
○１０番 岩田鑑郎議員 分かりました。そういうことにして、私は昇給をする必要はないと思うんですが、どうですか。
○小島利枝議長 野原議員でよろしいですか、お答えのほうは。
野原議員、お願いします。
○１１番 野原和夫議員 先ほど執行部の説明だと、１年ごとの採用と決めますよね。だから、その中では２年、３年とその職種に就いている人がいますよね。だから、そういうことも考えた中で、この間の交渉にはそういうことも含めて、その昇給をしている自治体も多いということで、ときがわ町も考えたらいい、どうでしょうかということを言っている。
ただ、この任用職員の場合は、賃金の下200万前後というか200万からの人が多いんですよね。そういう中で家庭を支えている人というのはたくさんいるんですよ。そういう中では勤勉手当もない、昇給もないという声も出ているのも現実です。だから、そういう中も含めて検討課題であるんではないかということで、私は質問させていただきました。
副町長はそういうことは前向きに考えるということで、皆さん、理解していただきたいんです。いかがでしょうか。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 一般企業だってね、パートさんで入っていればパートさんのままですよ。それが200万とか300万とか言っているのは普通だったら、そういう会社に試験を受けて入ればいいじゃないですか。何で自治体がそういうことをさらに昇給とかそういうことを考えなきゃいけないのかというのは、私には、もちろん私は民間の出身ですから、企業の出身ですから、そういうことはとても考えられません。会計年度と、前田議員が言うように会
計年度で採用するんでしょう、それが200万だろうと300万であろうと、それはもう決まった額で採用されているんですから。それを途中で上げろというのはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 単に上げるんじゃないですよ。そういう意味で私は言っているんじゃないですよ。だから、その職種にずっといる場合においては、そういうことも含めて考える余地はあるんじゃないかなということで質問したわけなんですよ。だから、幾らもらっていようが上げる必要がないということは、私は議員の立場で言う言葉じゃないと思うんですよ。みんなそれぞれにおいては、生活の糧となる給料というのは、ある程度欲しいというのはみんな同じ考えじゃないでしょうか。
それで会計年度任用職員の働き方見てくださいよ。みんな正職員のフォローしながら頑張っている人が多いんですよ。遊んでいるわけじゃないですよ、きちんとやっていますから。そういうことも配慮が必要だということで、私は質問させていただいたわけです。
理解できない人もいるかもしれませんけれども、私はそういう主張でこの問題については質問させていただきました。
○小島利枝議長 岩田議員。
○１０番 岩田鑑郎議員 なんせね、野原さん。だって、そういう条件で入ってきて、それを途中から仕事がよくできるから、よくやっているから昇給制度を設けろというの、それはちょっとおかしいですよ。だったら、会計年度任用職員の更改のときにそういう条件出せばいいじゃないですか。そうでしょう、そうじゃないんですか。と思うんです。
議員の立場はね、個人の給料を上げろとか下げろとかという話じゃないですよ。町全体のことを考えて、後一般質問にありますけれども。それが全体の賃金、給料に跳ね返れば、やはり財政的にはね。それで少なくても、ときがわ町は職員が多いと言われているんですよ。それは適切かどうかというのは、私、ちょっとまだ調べていないから分からないですけれども。そういうことを含めて考えるべきだと思うんです。
ですから、その途中で首を切るとか、そういうことだってやる民間だってあるんですから。でね、よくやっているから、じゃ色をつけろとか昇給させろと、私はおかしいと思います。
○小島利枝議長 これで３回、よろしいですか。
ほかに討議ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これをもって討議を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 これをもって討論を終了いたします。
これより議案第53号 ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
○小島利枝議長 起立全員であります。
よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
再開を11時といたします。
（午前１０時４２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
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◎一般質問
○小島利枝議長 これより日程第８、一般質問を行います。
改めてお願いします。
本日は、マスク着用による発言となりますので、特にマイクの先端を意識してはっきりと発言してください。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 田 中 紀 吉 議員
○小島利枝議長 発言順位１番、質問事項１、電気自動車（ＥＶ）及び充電設備を庁舎及び公共施設に導入を、併せて補助金の新設を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 議席番号６番、田中です。
議長の発言許可をいただきましたので、２問一般質問させていただきます。
初めに、最近なかなかいい話題がないんですけれども、ワールドカップの話題がなかなか番狂わせというよりも非常に盛り上がったところで、２戦目はなかなか残念でしたんですけれども、そういうことで努力を形にすればということであると思いますので、ときがわ町もいろいろな意味で注目をされている部分もありますし、我々自身がどういうふうにこれから問われるかということがありますので、と思います。
私、今回、直接的というよりも、今後のことも含めてということで２題提案をさせていただくつもりで一般質問させていただきます。
最初に、電気自動車（ＥＶ）及び充電設備を庁舎及び公共施設に導入を、併せて補助金の新設をということで、町長にお伺いします。
化石燃料から電気自動車（ＥＶ）への流れは、温暖化の影響もあり、世界的な流れであり、日本は出遅れ感すらあります。ときがわ町では電気バスを導入し、注目を集めた。そこで以下伺います。
１、町内での充電施設の設置計画はあるか。公共施設、民間施設などへのです。
２、公用車に電気自動車を導入する計画はあるのか。
３、個人へのＥＶ及び充電施設の補助金の新設は検討できないか。
町内のガソリンスタンドは、第二庁舎以西にはなく、今後必要になってくると考えております。
以上、お願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の１、電気自動車（ＥＶ）及び充電施設の庁舎及び公共施設に導入を、併せて補助金の新設をについてお答えいたします。
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すとの方針を示しました。また、2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％という目標の実現に向け、官民一体となって取り組んでいるところであります。
公共用充電スタンドにつきましても、2030年までに大幅に増強するという目標が示されています。
ご質問の（１）町内での充電施設の設置計画はあるかについてですが、令和５年度に役場第二庁舎駐車場に急速充電器を１基設置する予定です。また、現時点では、町が直接民間施設に設置する計画はありません。
令和６年度以降の設置計画につきましては、加速する電気自動車の普及状況と国の充電インフラ補助金の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）公用車に電気自動車を導入する計画はあるかについてですが、現在所有する車両の更新に併せ、電気自動車を導入したいと考えております。これには、充電する設備も必要となりますので、車両購入費やインフラ整備費などを考慮しながら、電気自動車またはハイブリッド自動車への更新を計画してまいります。
次に、（３）個人へのＥＶ及び充電施設の補助金の新設は検討できないか。町内のガソリンスタンドは、第二庁舎以西にはなく、今後必要になってくると考えるについてですが、まず、個人への電気自動車購入補助につきましては、今のところ、国の制度としてクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を購入者が利用している状況にあります。一方、地方自治体独自の補助制度は、一部の自治体でのみ導入している状況です。
充電器につきましては、議員ご指摘のとおり、第二庁舎以西には充電設備はなく、今後必要になってくると考えております。そこで先ほどお答えしたとおり、まず第二庁舎の急速充電器の設置を計画しました。
個人宅への普通充電器につきましては、比較的安価であることから国の補助対象外であり、県内の自治体も同様で、当町におきましても補助制度の新設は考えておりません。
一方で、個人宅に設置するＶ２Ｈと呼ばれる充放電設備につきましては、車両の電力を家庭内に取り込み、災害時の非常用電源として活用できることから、停電対策に効果を発揮するものであります。
このことからも当町におきましては、カーボンニュートラルと防災を軸とした次世代のまちづくりに向け、個人への電気自動車購入及びＶ２Ｈ導入の補助制度新設につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○小島利枝議長 よろしいでしょうか。
６番、田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ありがとうございます。
ゼロカーボンシティ宣言というのが、この間、全協でときがわ町も来月25日に宣言をする、３町１村で表明するということで伺いました。これは大変前向きなという意味では前向きですね。ただし、遅ればせながらというのか、町長もこの間、置いてきぼりだという話はちらっと言いましたけれども、それはそれとして戻れるわけはないので、これからじゃどういう
ふうにやるのかというのが問われるんだと思うんですね。
まず、１点目の充電設備の計画、はないか、この点から伺います。
第二庁舎、この庁舎の駐車場だと思うんですけれども、そこに設置するというのはお伺いしましたというか、計画があるというのは答弁いただきました。それで、具体的にじゃ30年度までにどういうところに何基ぐらいというのが、具体的に大幅にというのは、１から比べれば２にすればもう２倍になっちゃうわけですね。そういうことではなくて、具体的に、例えば、体育館の施設だとか公民館だとか、そういうことを、私も実は具体的に考えてきました。だって、例えば、ときがわ町でいけば数十というのを置けば、極めて地域の中で、要するにリーダーが取れるんですね。だから、そういう意味でときがわ町はアピールが足らないという気がするんですね。だから、具体的に、例えば、５年後までに何基を目標にするとか、具体的なところを求めなきゃというか目標にしなきゃいけないと思うんですね。これは課長に問うというよりも、町長も含めた、目標ですから町長に伺いたいんですね。２基や３基、充電施設を置くんでは意味がないとは言いませんけれども、効果が少ないと私は思います。
だから、具体的に何年度までに何か所ぐらいを目標にしよう。そのために５年度は何基、６年度は何基という、そういうことが求められるんだと思うんですね。同時に充電施設というのは、私も一生懸命調べたら30万円ぐらいで何とかなるというところもあります。または、今補助金だとか屋根にいろいろなものを載せるとか、いろいろなことを組み合わせて、実質的に無料化するようなところもありました。全部ができるということではありません。だから、一番ここで問題なのは、充電の設備、施設をいかに早く、いかに効率よく設置するかというのが問われると思うんです。ということで、１点目、ぜひ町長にお伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 ＥＶの、まず需要と供給の問題でね。目標とすれば、ゼロカーボンシティを目指しておりますので、そのＥＶの自動車の普及を進めたいとは思います。しかしながら、ときがわ町のＥＶ車両の今の保有台数、そういうのを見てみると、ほかの町に比べて、私、非常に低いんではないかと思います。だから、需要と供給のバランスを取りながら、やはり考えていかないと。ＥＶの充電施設は造ったけれども、なかなか利用者が少ないとかということもありますので。
それから、また今の高速充電器、もう日進月歩でどんどん新しいのができていますね。だから今、例えば100基設置をして１台の車を充電するのに30分、50分かかっているんだけれども、あと二、三年したら10分で充電できるというようなデータも出ているんですね。だか
ら、ここで慌てて数を増やせばいいという問題ではないと思うんですよ。だから、じっくりとこの技術革新も考慮に入れながら導入をしないと、何だ、ときがわ町の充電器は１時間もかかるんかいと言ったんじゃ、使い手がいないと思うんですよ。だから、少し研究をして、恐らくあと何年かすれば急速充電が10分ぐらいでできるような機種が今開発中なんですね。そういうのを待っていても、大規模に増やすためには待っていても大丈夫かなというような気がしているので、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 私も全くそういう点ではそう思っています。例えば、充電施設だってジャックイン型じゃなくて、非接触型というんでしょうけれども、そういうものだってある。例えば、家庭で簡単にできるとか、非常に進んでいます。
あともう１つは車両ですね。車両の価格が、国産車が今極めて競争力がない、一部のところしかない。それはもちろん分かっている、分かっているんです。だからこそときがわ町はアピールをしなきゃいけないと思うんですよ。こういう計画を持っている、こういう施設を造ろうじゃないかというところがね。
あともう１つは、セットで関連としては、ソーラーも含めた、要するに電気を起こすほうですよね。起こすほうも一体的に考えながら、車もそう、充電もそう、そういうことが求められるというか試されると思っているんですよ。だから、町長おっしゃるのは全くそのとおりだと思います。じゃ、ときがわ町に電気自動車が何台あるんですかと言われたら、本当に片手は分からないですけれども、少なくても数十台というのはかなり厳しいことだと思うんですね。
ただし、一つ言えることは、ガラケーの話をしちゃいけないんですけれども、10年というところでもう極めて変わりました。ただ今、電気自動車が本気でメーカーや政府も含めて開発に一生懸命やっています。だから、そういう点では一様に分かります。ただし、きちんと公共施設についてはもう設置をしていく、目標を立てていく、そういうのをアピールする必要がある。そういう時期が来たら、ときがわ町は一気に設備ができますよ、そのぐらいのことがね、町長ね、問われるというかね、試される、比べられるという気がするんですよ。どこかのカーボンシティの話じゃないですけれども。渡邉町長はこういうふうに考えていますよと。そういったことが私、今回電気自動車全般もそうなんですけれども、そういうことです。
あと１つ言わなきゃいけないのは、よく卵か鶏かの話をすぐする人がいる。私は充電器が
先だと思っていますからね。充電が先、充電の設備を整える。そうすれば、安心して車が買える、自分がなくても充電できる、が順番だと思っています。
あともう１つは、公共施設のそういう体育館だとか庁舎だとか、それには少なくとも設置をすると、そういう方向を持つ。そのことが買おうかな、導入しようかなという動議づけというんですか、それになると思うんです。町長、いかがでしょうかね、その辺。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 お言葉を返すようで申し訳ないんですが、もし民間の会社がその充電施設を造るような計画があった場合、どうするんですか。各ガソリンスタンドが、うちも充電施設を造りたい。町がその前にばばばばっと施設しちゃったら、民間がパンクになりますけれども。それどうお考えですか。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 それはお互い競争するんですよ、と私は思います。
それでね、もうガソリンスタンドの話はありましたけれども、ＥＮＥＯＳはもう３万基を造るという計画を出しました。出したんですね。補助金をつけてＥＮＥＯＳとしては、言っちゃいけないか。そのガソリンスタンドは設置をするというのをもう計画で出しました。ただ行政が持つというのはまた別な意味があると、私は思っています。例えば、充電も施設的には無料なところがあるんですね。それは補助金とかいろいろなことを努力をしてＡ施設はやっている。それは現在もあります。ただそれは今はとにかくいろいろなことがいろいろなことでがちゃがちゃしているというのは間違いないと思います。ただし、民間がという話を町長がおっしゃいましたので、もちろん民間はビジネスとして設置をします、当然です。回収しなきゃいけない。利用しなかったら無駄金になっちゃう。これ当たり前です。私は思います、私だって。ただそういうところは、あくまでも自分、公共施設に置くというのと民間施設に置くというのと別だと、私は思っていますので。
だから、町が民間施設に置くというのは別ですけれども、少なくともそういう体育館だとか、本庁舎も含めた、あと西側の建具会館も含めたああいう中心的なところに置くというの、これは計画して、目の前のおそば屋さんが置くかもしれない、何々さんが置くかもしれない、それは別だと私は思っています。そういう考えです。ということで、ご回答になります。
それから、じゃ、公共施設のところ、２番目にいきます。
公用車の自動車の計画がある、順次替えていくというお話でしたけれども、これは、当然私は無理に替えろとは一切思っていませんし、今現状では高いわけですね。だから、非常に
現在の車を大事にして使い切りながら、少なくともそういう更新の時期が来たら、そういうふうにやっていきたいと、こういうことで思っていますけれども、その点だけ一応確認します。確認したいんですけれども。
○小島利枝議長 畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 こちらも田中議員、今おっしゃっていただきましたとおり、更新の時期に電気自動車もしくはハイブリッド、そうしたものを導入する方向で進めてまいります。
以上でございます。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 これは今現在でいくと当然だと思うんですね。それで、ただし、私はこの間の更新のときに14年にだとか機械的な話を前前課長あたり言っていたんですけれども、私はそういうふうには思わないんですけれども。ぜひ車は使い切りながら、全体の車を減らしていくということを考えるとか、ときがわ町がどんどん人口やいろんなものが縮小型なんですね。縮小型で同じ台数だけ更新の時期が来たから替える、そういうことはぜひやめていただきたいと思っています。
ぜひ効率よく使う、どうしても使い切れなかったら、次の手を考えると。そういう点でぜひ主幹にはそこのところをきちんと、ほかの担当課も車を持っていますけれども、例えば利用し合うとか、うんと車の利用が少ないんだったら、もう減らすとか、そういうことで考えていただきたいんですけれども、その点も１点伺います。
○小島利枝議長 畑総務課主幹。
○畑 崇仁総務課主幹 全体の車両台数につきましても、そういった使用の共有ですとか、そういうものを考えながら、今後の更新計画に入れていきたいと思っております。
以上でございます。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 じゃ、３番目ということで、３項目めですね。
補助金検討したいというか、検討するというお話、補助金新設についても今後検討してまいりたいということなんですけれども、これもなかなか難しい部分ではもちろんあるとは思うんですね。
ただし、西側の人たちの話をこの間も聞いたら、ガソリンスタンドまで、田中さん、10キロ以上もあるんだよという話もあります。それで、今後、免許の返納で行くと、すぐではないんですけれども、ＡＩを使っただとか、非常に電気自動車というのは使い勝手が今までの
自動車の感覚ではない部分もあるんですね。
だから、これはすぐ云々ではないんでしょうけれども、今、町長もおっしゃいましたけれども、とにかく自動車関連は変わります。もうアメリカでは、ハンドルがない車も出ている。車というのかどうか分からないんですけれども、もうハンドルがない車もあります。だから、ただ、条件が日本とはかなり違っている部分はもちろんあります。ただし、今後については、こういうことも含めて、例えば違う見方というか、車の補助というだけではない組立て方というんですかね、そういうことも検討する余地があるのかどうかだと思います。
また、私もまだまだ勉強不足なんですけれども、そこのところはただ単にＥＶ自動車の補助金という狭い考えではなくて、別なことで考えられないのかというふうに思っています。
これ、副町長なんかに聞いたほうがいいと思っているんですけれども、ぜひその辺は単純な狭さじゃないというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうかね。
○小島利枝議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、お答えいたします。
答弁書の中にもＶ２Ｈというんですか、そういった新しい、災害時には逆に受け入れていくというようなシステムらしいんですけれども、そういったことも含めて、広範囲の中で考えていくというのが必要だというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 質問のメインは終わりましたけれども、このゼロカーボンシティが受けたのは、私も読んできましたけれども、少し目標が足らないんじゃないかと思うんです。もう少し、じゃ、ときがわ町らしいものだとか……
○小島利枝議長 田中議員、すみません、質問の趣旨がちょっとこの中には入っていないんですが。
○６番 田中紀吉議員 いや、ＥＶ、まさにこれに絡んでいるんですけれども。
じゃ、やめておきます。
でしたら、これは一般通告書出してから頂いたもので、当然考えていた問題なんですけれども、まずいと言えばまずいで、結構です。質問の趣旨に入れていませんでしたから。
じゃ、すみません。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 じゃ、１問目については、電気自動車の件についてはぜひ具体的な、
最後に求めます。
計画で具体的な数字を出せないのか、目標。例えば30年までどうのというのは、全体としてはあるけれども、ときがわ町として、どの辺を目標にするのか。これは１台は来年設置をするというのは伺いました。じゃ、５年後、10年後は取りあえずやめておきます。例えば５年後ぐらいには、何か所ぐらい目標にするのか。例えば電気自動車でいけば何台ぐらい、例えば３台なのか５台なのか。充電施設でいけば、少なくとも５か所というのか。それから、当然、蛇口という言い方はやめておきますけれども、１つの施設でダブルで充電施設ができるとか、かなり中国だとかほかのところではずらりと並んでいるとかありますけれども、それはすぐではないと思うんですけれども、当然そういうところを目標にしながら、見ながら、例えば30年度については、何基ぐらいを目標にしているのかを伺います。
○小島利枝議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、これ、急速充電に限ってなんですが、まず、来年度町のほうで計画しているのが２口の充電になります。今、全国で8,000台ちょっとぐらいのものを2030年には３万台という計画あるわけで、ただ、町が５年後に何台をやるかというのは、正直今のところまだ数字的なものは持っていません。
こちらの答弁書にあるとおり、国の補助金が毎年かなり手厚くなっています。令和３年の当初に比べて、補正でがんとつきました。今回令和４年で、工事費はほとんど10分の10つくような感じになっています。本体は２分の１なので、そのＥＶの普及状況も含めて、充電インフラが足かせとならないように、そっちのほうもにらみながら、あと国の補助金の動向等を勘案しながら、できるところからその計画については遅れないように進めていくと。車の普及に合わせて、それに遅れないように計画をしてまいりたいというふうに考えております。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長、話は分かるんですけれども、２台なのか３台なのか10台なのか、全然よく分からないんですけれども。少なくとも私が思っているのは、例えば第二庁舎に置くと、大体来年度予算に。じゃ、本庁舎やそれから体育施設だとか西側だとか、少なくともそういうときがわ町を俯瞰したというのか、予定したというのか、そういう配置は当然しますと。その実施時期については、その今の補助金だとか、その辺を見ながら。私たち、そういう順番だと思うんですね。
だから、車が何台になったからという、そういうんじゃなくて、ときがわ町は少なくともそういう準備をします、それで、補助金が出たら、すぐ手が挙げられるような準備をします、
していかなきゃいけないわけですから。そういうことじゃないと、なんかじゃないですけれど、取り残されちゃったとか、そういうことになるんじゃないかと思うんですよ。
課長、仕事増えるのは確かに申し訳ない、増えるんですよ。あと、この間も聞いたんですけれども、充電設備というのは、ただコンセントにぽっとというところではない。きちんとした給電というか、電気の施設があって、いろいろあって、最後になるわけですから。だから、その辺も含めた準備が必要だと思うんですね。だから、本庁舎につけられるのかどうか、場所も含めて。じゃ、体育施設では、だったらどうなるのかという。やっぱりきちんとした調査や準備が要ると思うんです、少なくとも。だから、そういう意味でそういう計画を持たなきゃいけないと思うんですけれども、矛盾していますかね。
○小島利枝議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 繰り返しにはるんですが、ときがわについては、本庁舎はもちろん調査をしていまして、本庁舎については、ここに書いてあるとおり、令和６年度以降で計画はしてまいりたいというふうに考えています。
旧玉川地区、今、急速充電２台、民間であります。旧の都幾川がなくて、特にやっぱり電気自動車の特性で、上り坂に弱いというか、坂に弱いというのがあって、おっしゃるとおり、西側地区については、今何もないんで、もしやれるとしたら町有施設の、特に山のほうにある、そういったところには、まずは設置のほうは第一に考えたいなというふうには思っていますけれども、具体的に何基ということはちょっと今この場では申し上げられないというところで、ただ遅れないように、西側地区、今充電器がない地区を中心に整備のほうは計画のほう立ててまいりたいというふうに考えております。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ぜひよろしくお願いします。
あと、私も認識が甘かったんですけれども、急速充電器というのはかなり１基が高いんですね。数百万円するというの私も知りませんでしたけれども、現状ではそういうことだそうですね。だから、簡単に田中さん、５基、10基ぽんぽんと置くわけにはいかないんだよというのは、調べてみて分かりました。
だから、逆に、だからこそ計画が必要だと思うんですよ、１基500万もするんだとしたら。少なくとも調査だったり、場所だったり、どうやったらできるのかというのは準備はすると。それで、予算が補正予算なり本予算なりついたら、すぐ手を挙げる、これだと思うんですね。課長大変ですが、ぜひそういうことも含めて準備をお願いしたいということで、この件につ
いては終わります。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、平保育園を民間複合施設として維持・転換を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 町立平保育園を民間複合施設として維持・転換をということで、町長に伺います。
町立平保育園は現在園児17名が在籍しています。来年３月８名の年長園児が卒園すると、新入園児は現在未定ですが、園の存続自体が心配されています。
そこで、民間複合施設として維持・転換すべきと考えます。町の考えを伺います。
（１）以下の点で有効利用すべき施設ではないか。
１、立地的、歴史的に地域の中心的存在であり、自然環境も大変優れています。
２、土砂災害警戒区域ではない。
３、第二庁舎以西には避難所がない。一部ありますけれども。
４、駐車場の確保が可能。
（２）保育園、学童保育、フリースクール等の複合施設として検討したらどうか。
（３）委託先については民間とする。公設民営方式を提案しています。地域や行政との連携を図りながら、民間のよさを発揮した組織づくりをして、運営に当たる。
（４）必要な施設、設備、備品を備え、災害時は避難施設として活用できるようにする。
（５）日常の運用については、災害時を想定したトイレ、浴室（簡単な）などを検討すると。非常用発電機、浄化装置なども備えると。リフォームの実施、将来の建て替え等も含めて検討したらどうかと。
以上です。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の２、平保育園を民間複合施設として維持・転換をについてお答えいたします。
初めに、（１）以下の点で有効利用すべき施設ではないかについてお答えいたします。
1300年の歴史を誇る慈光寺の門前として栄えたこの地域は、交通の要衝として大野地域と椚平地域からの人流が交わる場所に位置しております。建具会館及びその駐車場の一部はイエローゾーンに指定されているものの平保育園から１級河川である都幾川左岸までの間は、危険地区に指定されていない数少ない場所であると言えます。
町の西部において、椚平文化センターが指定避難所となっているものの、そのほかには、第二庁舎以西には指定避難所がありません。
これらを総合的に判断すると、警戒指定のない平保育園の位置は貴重な場所であるので、田中議員のご指摘のように、保育園用地としてはもちろん、他用途としても魅力のある場所です。
次に、（２）、保育園、学童保育、フリースクール等の複合施設として検討する、及び（３）の委託先は民間とする（公設民営方式）。地域や行政との連携を図りながら、民間のよさを発揮した組織をつくり、運営に当たるは特に関連が強いため、併せてお答えをいたします。
まず、申しておきたいことは、園児が何人以下になったら平保育園を閉めるのかといった議論は、現時点では行っておりません。しかしながら、少子化が著しく進み、ときがわ町の１年間に生まれる子供の人数が30人に満たない年が続いている状況で、公立保育園の在り方を研究することは自然のことと思われます。
また、学童保育所のやまびこは、現在萩ヶ丘小学校の空き教室を利用し、保護者会により運営されており、町は保護者会に補助金を交付しております。この場所は、埼玉県内で最初に指定された警戒区域内に位置していることから、立地での優位性は平保育園にあると言えます。
フリースクールへのニーズがどの程度あるかは把握しておりませんが、限られた児童数の中で、それぞれを単独で維持していく場合と、複合的な施設に転換した場合とでは財政面での影響があるかもしれません。
しかし、課題もあります。現行の施設は保育園であるため、トイレをはじめとした施設は園児サイズで設置されており、小学生が使用するには小さ過ぎます。また、小学校のグラウンドと保育園の園庭を比較すると、かなり手狭になっております。
次に、公設民営方式についてですが、最も重要なことは、そこに住む地域の住民が中心となり、持続可能で自立した運営団体が組織化されるか否かであると考えます。学童保育所は、先ほど述べたように、民営と呼んで差し支えありませんが、公立保育園を民営化するということは、既存の私立保育園に引き継ぐか、または新たな団体が保育事業を始めるということになります。後者の場合、立ち上げの難易度はかなり高いと思われます。
次に、（４）必要な施設、設備、備品を備え、災害時は、避難施設として活用できるようにすると、（５）日常の運用に合わせ、災害時を想定したトイレ、浴室（簡易な）などを検
討する。非常用発電機、浄化装置なども備える。（リフォームの実施、将来の建て替えを含む検討を行う）についても関連性があるため、併せてお答えをします。
冒頭で、地域の特質性について述べたように、特に避難所に関する課題は山積しております。平保育園は、昭和60年に建設された鉄骨造りの平家の建物で、面積が437平米、築37年が経過しております。現状のままで避難施設としての役割を果たすには、ご提案にあるような備品、災害時を想定したトイレ、簡易浴槽、非常用発電機、浄化装置などを配置するスペースに課題があります。
これらをどのように解決していくか研究し、多くの人たちと議論を進めていくことは、多変重要であると考えております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ありがとうございました。
私も平保育園は大変だなというのは薄々感じていまして、実はここまで人数が減るという認識は持っておりませんでした。これが１点目。
もう１つは、もういわゆる土砂災害のイエローゾーンの件があっても、どこにもできないんじゃないかというのが２つの大きなきっかけというのか、要素というんだか、ありました。
それで、今回その８名の年長さんが卒業するということがあります。来年どうしようというのは、もう物理的に間に合う話ではありませんので、当然そういうことは考えておりません。
その先の中で、どうやったら、あの地区に安心して暮らしが維持できるか、そういう点で考えたときに、どうしてもときがわの西で考えた場合はあそこしかないというか、あの地域ですね、現在の平保育園というそういう固定的なところではなくて、あの辺の地域について、きちんとした行政が子育てや、それから、子供たちを守っていく。さらに、避難施設としてというんですか、そういうものも兼ね備えたほうがいいんじゃないかということで思いつきまして、今回こういう質問というか提案型になりますけれどもになったというのが最初の段階なんですね。
それで、行政でもお話しをさせていただいたら、そういう認識は１つは持っていると。もう１つは、じゃ、誰がやるんだというところが一番の、ここにも書いてありますけれども、まさにそうですね。
それで、実は数年前というよりも、移住だとか、それから、空き家も含めたことに取り組
んでいるグループがまだあります。個別には触れませんけれども、その人たちにも実は相談をかけました。そうしたら、その人たちも何とかしなくちゃいけないというのは認識は持っていたんだけれども、その先をどうしたらいいのかというのは浮かばなかったと。今回できるかできないかは置いておきますけれども、こういう１つの提案があると言ったら、それは大変すばらしいんじゃないかと。どうやったら実現できるんですかという話になりました。具体的には、まさにこれ、町と一緒にというか、まさに連携をするどころじゃなくて、一体的にやって、実現できるというか、可能性があるんじゃないかと思うんですね。
これも町長に聞かなきゃと思っているんです。１課長は、方針が出たところに具体的にやるというのが、もう課長なり現場のことだと思っています。町長にまず伺いたいと思っているんですけれども、町長は今年、この提案についていかがでしょうかね。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 平保育園の問題は、やっぱりそれを、平保育園を閉園にするかどうかということは、なかなか行政のほうからいついつというふうなことが言えないんで、やっぱり地元の方、あるいは保護者の方とよく相談をして、こういう状況になったらやむなしと、そういうふうな結論をつけていきたいかなと思っております。
それから、万が一平地区にもうお子さんがいなくなるというようなことを考えて、あそこをどうするかといったことについても、やはり行政のトップダウンで決めるのではなくて、平の人たちとよく相談をしてやっぱり進めていかないと、総論賛成、各論反対が出てきまして、なかなか事業が進まないと、こういうことになりますので、地元の議員さん、地元の区長さんとよく相談をして、やっぱり進めていかないといけないかなと、こう思っております。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 全くそのとおりなんです。だから、相談をもちろんしなきゃいけないし、あと、私自身から見ると、極めて遠いところなんですね。私はほぼ嵐山に何歩かというほどではないんですけれども、歩いていくと、もう嵐山になっちゃうんですけれども。西平地区は大変いいところで、今後も可能性がある地区だと思っているんですよ。
それで、是非そういう一つの大きなインフラだと思っています。保育園、小学校がある。それで、具体的な、なかなか小売りというか、そういう商業サービスという点は少なくなりましたけれども、非常にあこがれてというか、住みたいという人もいるんですね。だから、そういう条件を行政として守って、維持して、発展させていくというのが、大きな役割だと
いうふうに気がついたというのは変なんですけれども、感じました。
それで、今回私もこういうのをやるときには、どうやったらいいのかなというのは、いろいろそれなりに調べてみたら、いろいろいいアイデアがあるんですね、実は。
例えば行政が町立の保育園を建て替えるというふうになると、補助金がほとんど出ないんですね。逆に言うと、民間がもしやるとしたら、国・県、それで町がという、最近どこかで造りましたけれども、個別には触れませんけれども、そういうことで出る。
あと、運営費も調べたら、昨年の４年度の一般会計の持ち出しというのか、一般会計が、町が持たなきゃ、負担しなきゃいけないという部分でいくと、あんなにあるのかなというぐらい町が負担しているんですね。
私は数字の問題だとか、負担の問題はあまり触れたくないんで、持っていますけれども、今日はやめますけれども、そういう部分では、民間とよく相談して進めるというのは、町としても非常に有利さや有効性はあるというふうに思っているんですね。
これは、副町長に伺います。その辺はどうですか。課長よりも副町長が詳しい。副町長はすぐ裏ですから、それはやめておきますけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 私のほうから答弁させていただきますが、町長がさっきお話ししたとおりに、この件についてのコメントすると、やはり地元だとか、そういった関係する方とよく相談をする中で具体的な動き、あるいは意見を求めることについてはしていきたいというふうに思います。
ただ、あの場所が土砂災害警戒区域から外れていることは認識しております。答弁にもあるように、いい場所ではあるというふうには思っております。今後そういったいろんな状況が将来出てくると思うんですが、そういった部分の中で、皆さんと協議しながら進めていく中では１つのカードとしてはあるのかなというふうに思っております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 なかなか歯切れという意味では求めませんけれども、現在平保育園には、大野地区のお子さんは１人もいないというのは、この間園長も含めて会ってきました。優秀な園長ですから、その言葉を私どもの判断ではありませんし、お答えできませんと、それは町で方向を示さない限りという、当たり前といえば当たり前の話を伺ってきました。
それで、実際ね、現場感からすると、もったいないし、これから安心してというところに、
ぜひ私は町側ももう少しコミットするというのか、そういうところが必要だと思うんですよね。
私もこの提案をしながら思ったのは、災害施設というのが、言い方は遠慮しなきゃいけないんだけれども、公民館というか、地域の集落施設というか、すごくあるんですね。あと、あの辺は多分７区か９区だと思うんですけれども、エリアとして。かなり区もたくさんあります。だから、それだけ昔というか、歴史的な経過やいろんなものをしょっているという言い方ではなくて、経過があってだと思うんですね。あと、お祭りなんかも含めてそうですけれども、とにかくあの地区は、すごくいろんな意味で歴史的ないい地区なんですよね。
だから、それに今後切らすんじゃなくて、守っていくというのか、継続させていくというのかというところになるんだと思うんですね。
個別のいろんな点は触れませんけれども、今日はその点が一致できるというのか、ぜひ知恵を今後出して、そういう地域の中で安心できる設備をつくっていければと思う。
町長が今おっしゃいましたけれども、地元の了解と。もちろん地元の了解が当たり前です。第一、そこで利用するのは地元の人なんですから。玉川の人が行っちゃいけないとは言いませんけれどもというか、制度的にはないですけれども、少なくとも、逆はあっても、上るというのか、それは難しい部分があると思います。だから、そういう点でも地元の人やなんかを大切にしながら、安心して子育てができるという環境をつくっていくというか、そういうものを投げていくというか、こういうアイデアがあったらできるんじゃないかということが必要だと思うんですよね。
だから、その点、町長に伺いたいと思っているのは、確かに町長おっしゃるように、地元で、ただもう地元の人も不安になっているんですよ。今後１桁になっちゃったら友達もいない、子供だけで見ると相当大変な状況になっちゃうという声もあるんですね。だから、そういうところに、いや、なくさないよというだけじゃない部分があると思うんですよね。だから、そのことが今後自分たちも含めてというか、みんなで一緒に考えていこうよという、そういうスタンスじゃないと、ほっておくだけじゃ厳しくなるだけじゃないかと思うんですけれども、町長、もう１回伺います。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 ほっておいているわけではないんですよ。このことについては、常に保護者会とか、そういう課題に上がっていることだと思います。それで、やはり最終的にやっぱり保護者の方からご賛成をいただかないと、一番最後のところのことができないんじゃないか
なと思うんですね。
町のほうから、いつ幾日にこうしますというようなことは、なかなか言いづらいので、本当に丁寧に相談をしながら、最善策を取っていくというのが私の姿勢でございます。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ぜひ相談したいという方もいますので、本当に勝手に民間の施設を造ったから、手を挙げるという、そういう施設ではもちろんないし、そういう場所でもないと思います。だから、直接は別ですけれども、例えばお年寄りの方がどうなんだというところも含めた複合というのは、非常に狭い範囲じゃなくて、今後の使い方だったり、何かがあると思うんですね。
だから、そのことも含めて、日常使いはこういう形でやると。それで、そういう災害だとか何かについては、そういう受入れができるとか、そういう未来志向というんですか、いう形の使い方が、１度施設を造れば40年、50年使っていくわけですから、そういうことも含めて考えるというか、検討するというのかいうことが必要なんじゃないかと思うんですね。
だから、今回は別に何々してくれとか、何々をどうのと、結論を求めているものではもちろんありません。ただ、１つのアイデアとしてというか、提案型の１つとして、そういうことが今後求められるし、地域の安心感もできると思うんですね。私が逆に住んでいるんだったら、どうなっちゃうのかなというところがあると思うんですね。そこをひとつ安心して、ここの地域に住み続けられる、それで、次の世代も安心できるというのは、非常に大きなポイントになると思うんですね。
だから、そのことを触れさせてもらってというか、ぜひ私も含めて、逃げるどころじゃなくて、かなり具体的な提案をしていますけれども、今後も関わっていきたいと思いますし、町でもぜひご支援というのか、連携をお願いしたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
（午前１１時５１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 前 田 栄 議員
○小島利枝議長 発言順位２番、質問事項１、ボランティア草刈り作業に補助金を。
通告者８番、前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 ８番、前田栄でございます。
議長の許可を得て、１問質問させていただきます。
ボランティア草刈り作業に補助金をという一般質問なんですけれども。
では、早速やらせてもらいます。
町の過疎化、人口減少が進み、道路清掃、河川清掃の手が回らない箇所が増えた。結果、通学路、私道、町道、もろもろ日常生活に支障を来している。
そこで、手の回らないところを地域、または個人がボランティア的に草刈りを行っている現状がある。このような献身的な町民または地域に燃料費の補助金が支出できないか伺う。
以上です。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 前田議員ご質問の１、ボランティア草刈り作業に補助金をについてお答えいたします。
町内には総延長約520キロメートル、約2,800路線の認定町道があり、そのほか認定外町道、水路敷が町の管理となっております。
この膨大な区域に及ぶ道水路の除草や清掃作業を全て町で行うことは不可能であるため、ときがわ町コミュニティ協議会が主導する年二、三回の地域による除草、清掃作業のほか、地元有志、各種団体、あるいは地先の土地所有者などのボランティアで作業を行っていただき、町内の道水路の景観や安全等が維持されております。
しかし、町道等の除草、清掃に関する行政区からの区長要望は増加傾向にあり、その背景には、ご質問の中にあるとおり、人口の減少や高齢化により、従来行えた除草、清掃作業の継続が困難になりつつある箇所が増えているものと認識しております。
そのような状況ではありますが、町といたしましては、できるだけ自らの地区は地域力でこれまでどおり除草、清掃作業を行い、管理をしていただきたいと考えております。
そこで、除草作業に対する負担軽減を図る目的で、現在ときがわ町道路・水路・河川除草作業助成金交付要綱制定の準備を進めております。令和５年４月からの施行を目指しており
ます。
これまで一級河川都幾川の一部区域において、川の国応援団として登録された河川美化団体のみを対象とした除草作業への補助制度がありましたが、新たな制度では、町内全域を対象にした行政区、自治会、道路愛護団体、または、それに類する各種団体が行う道路・水路・河川の除草、清掃作業について、草刈り機持込みに対する助成金の交付と燃料の現物支給を行う予定であります。
つきましては、広くこの制度を活用していただくことで、各地域で自主的な除草作業を促し、地域力の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○小島利枝議長 ８番、前田議員。
○８番 前田 栄議員 今の町長の答弁で、来年度、令和５年４月から施行実施目指しておりますということで、大体この質問は終わっちゃうわけなんですけれども、ありがとうございます。
ときがわ町道路・水路・河川除草作業助成金交付要綱、これでもって、いろんな規則とか、会計的なことが書いてあると思うんですけれども、いずれにいたしましても、もう既に河川清掃と道路清掃ということで、町からは補助金的なものですか、これは頂いているんですけれども、ただ、いろんな点で、町のほうに、ここにも書いてあるとおり、区長要望ということで、町有地ですとか、町有道路のところ、草を刈ってくれとかというのも、役場にも電話が行くと思うし、私のところにもいろいろするんですけれども、ただ、町として全てできるわけじゃないんで、これは行政区によって、道路愛護河川清掃ということでやっているんですけれども、そのほかにやはりこういう地的なところをボランティアが基本なんですけれども、やっていただている箇所があるということで、前提条件で、いろいろ自助・共助・公助ということで動いているわけなんです。いずれにいたしましてもやる予定ということでなんですけれども、せっかく一般質問させてもらったんで、議長の許可を得て、ちょっと４問ぐらい、決めてあったとしたらなんですけれども、いずれにいたしましてもこの補助金の基準において、回数制限ですとか、上限金額制限というようなことはあるのかどうか。それで、草はやっぱり１年に１回刈っただけでは、また生えてくるので、三、四回、場所によってはするところあるのかなということで、この回数制限、上限金額制限というの、もう既に決めてあるんでしょうか。
○小島利枝議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、お答えいたします。
我々がこの助成金の交付要綱、今整備しているところなんですが、その中では、回数制限、あと上限についても特には定めておりません。これは、ただそこの１つの団体の方がそこを、同じところをやるという想定よりも、いろんなところをやっていただけるということも想定した中で、そういった上限を設けていないということでございます。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 そうですね、面積だとか、いろんなところによって、いろいろの最終的には燃料代ですか、人件費というか燃料代ということでやるんで、いろいろですけれども、ただ燃料代も１万だとか10万だとかというんじゃなくて、何百円単位、何千円単位で、ただ、こういう缶で買っておいて、そこでやるんだと思うんですけれども、そんなんで分かりました。
それと、補助金では振込にするとか、現金授受とか最終的にあると思うんですけれども、それで振込において、失礼しました、これ、任意団体的なことが、行政区・自治会・道路愛護団体、またはそれに類する各種団体が行っているようなことなんで、大体個人ではなくて、任意団体的なものなんで、の人たちが対象となると思うんですけれども、振込か現金授受かというところはどうなんでしょうか、決めてあるかどうかという。
○小島利枝議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 お答えいたします。
個人ではなくて、おっしゃるとおり任意団体というところが基本であります。任意団体ですと、やはり通帳なんかもつくるのもなかなか厳しいというところも承知しております。ただ、この任意団体といっても、しっかり定款つけたり、規約、そういった登録をするものではなく、本当に任意の仲間同士というか、そういったものでもこれはオーケーとしております。
個人でやるのだけは、やはり地域というのが基本となると思うので、個人でやられている方も承知はしているんですが、例えばそういったところは隣組だとか、行政区というところの団体のほうで申請をしてもらうという中で団体扱いということなんですが、振込については、その任意団体はそこの代表者の個人の名義でもいいというふうにしております。そこを厳しくやっちゃうとなかなか難しいので、そこは現金ではなく振込で個人の口座名義で、そちらで通るような形で、今制度をつくり込んでおります。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 金額は多いか少ないか別として、ボランティア的なことで、一応町としてもということでやるわけなんで、いずれにいたしましても任意団体的な通帳というのは、今、課長が言ったように、今マネーロンダリングの関係で、本当に任意団体の通帳が、昔はそんなに厳しくなかったんですけれども、今は金融機関においても、郵便局においても厳しくなったんで、その点やはり申請をするときに、簡単な申請用紙で多分やると思うんですけれども、そういうのをちょっと考慮してやってもらいたいと。
それと、うちのほうにおいては、大野区の通帳、大野区は１つなんですけれども、また、これは４つの地区に分かれて、なかなか統合という問題が難しいんですけれども、じゃ、大野区の中カ地区の私の周りのところの通帳に振り込むとしても、全ての中カ地区の二十何人の人がやるわけじゃないと。その中の三、四人が草刈り大変なんで、なかなか三、四人がボランティアに今までやっていた人に対してというのは、仮に個人の名前だとしたら、その役場のほうでよく言っておいていただいて、その三、四人だったら、三、四人の人に対して、これがなかなか基準が難しいでしょうけれども、その点は考慮してやっていただきたいというふうに思うんで、それはよろしく、その交付要綱にのっとってやっていただきたいというのを要望いたします。
それと、振込は１回ごとなんだか、それとも年にまとめて振り込むのかと。今、金融機関の関係で手数料、金融機関も金融ビジネスということで手数料稼ぎ的なんで、職員においても、町の仕事をやっている方においても、振込をまとめてすると。今までは、振込手数料はただだったかもしれないけれども、これからは多分、金融機関によって違うかもしれないけれども、金を取られると。ということは、役場なんかにおいては相当な振込件数がありますから、それもまた違ったお金がかかるということで、そこのところがあるんですけれども、この点に関しては１回ごとなんだか、それともまとめてかというようなことも決めたんでしょうか。
○小島利枝議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 振込なんですが、今、考えているのは、１回ごとその都度というふうに考えています。というのは、まずは、こういった公金を扱うものなので、町としても、まずは、計画を初めに申請を出してもらって、それに対して交付決定通知を出して、後は実績報告、写真なんかつけた実績報告を出してもらった中で、交付の確定通知というのを最後に出して、そこに請求をしてもらうと、そういう流れでいます。
やはり公金を扱うという中で、しっかり１回ずつ実績を確認しながら精算をしていくとい
うところで、その都度振込をするというふうに考えております。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 分かりました。
そんなに件数は多くないと思うんですけれども、確かに公金だから１回ごとのほうがちゃんと明確になりますよね。ただ、町民感覚として、振込手数料も多分800円だとか幾らだと。やはりそこの金額が、これ、回数を重ねる、また、増えてきたとすると、やはり振込手数料のことも財政的な面から見れば800円だろうが１万円だろうが、積み重なると大きいんで、今は財政的には豊かですけれども、将来的にはときがわ町の場合はご存じのように老人のまちになるんで、なかなか入ってこないという点も考慮して、将来的につながるものだとしたら、その点はうまく規則を決めていってもらいたいと、将来のことも考えてやってもらいたいと。振込手数料はばかにならないです。
じゃ、この件は以上なんですけれども、それと、この草刈りに関して、個人の所有地だとか、空き家だとか出ていって、その空き家が増えて、その人が草を刈っていましたけれども、その人が草を刈れなかったことによって、町道に草がいくだとか、任意団体的な、団体的なものに対しての助成金なんですけれども、個人的なものも万が一の場合というのは考えられることもあると思うんで、その点は考慮はしてあるんですかね。そこまでは考えていないですかね。もしあったとしたら。
○小島利枝議長 加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長 それでは、そういった課題のある土地、民地の部分のお話なんですが、あくまでやっぱり原則は道路・水路と、そういったところの草刈りではあるんですが、そういったやっぱり地域が課題としている、例えば所有者不明土地で、その所有者と連絡が取れない、地域でみんなでそこを集まって何とかしようというような案件については、これは柔軟に対応をしていく予定でいます。
地域のためにそうやって草刈りをやっていただく方の少しでもサポートになればということで、今回この助成を始めるわけであって、そういった案件については、地域の課題解決という意味も含めて、柔軟に対応していく予定でございます。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 分かりました。
いずれにいたしましても、草刈りは本当に大変で、重労働で、西平の上ノ台においてのところのカーブにおいても某副町長が草刈りをしてきたのを見たし、大野地区においても役場
のＯＢですね、そういう方が草刈ってくれたり、雪のときは雪を掃いてくれたり、学校の教育関係においては、これも某女性校長がいいか悪いか別として、汗だくだくでお化粧もしているのに、よく草を刈っていたというのを見て、いずれにいたしましても、草刈り以外においもて、自助・共助・公助ということでやっていかなくてはいけないんですけれども、ただやはりそういう何人かの方から、そういう点に町のほうとしては補助金とか、そういうんでどうにかできたらということで一般質問させてもらって、これがまた来年度の４月からやっていただくということで、取り入れて上げてもらったんで、大変喜んでおります。
以上で、決まっているものですから、私の一般質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
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◇ 畑 豊 議員
○小島利枝議長 発言順位３番、質問事項１、児童・園児送迎バスの安全対策に対する町の対応について。
通告者１番、畑豊議員。
○１番 畑 豊議員 発言順位３番、１番、畑豊。
議長の許可を得ましたので、発言させていただきます。
今回亡くなられたお子さんには哀悼の意を尽くしまして、二度とこのようなことがないことをお伝えします。
１、児童・園児送迎バスの安全対策等に対する町の対応について。
静岡県で今年９月５日に、認定こども園の園児送迎バスの車内に３歳女児が置き去りにされて、熱中症が原因で死亡した事件があった。当時バスを運転していた理事長は、園児らがバスを降りる際に、車内の確認をしておらず、クラスの担任は女の子が教室にいなかったにもかかわらず欠席したと考え、保護者に問合せをしなかったなど、複数のミスが重なったことが明らかになっている。
また、送迎バスをめぐっては、昨年７月にも福岡県の保育園で園児が車内に取り残されて死亡する事件が起きている。
このため、国は、全国の保育所や幼稚園などに対し、安全管理の徹底を求める通知を出した。具体的には、送迎バスを運行する場合、乗車時と降車時に人数を確認し、職員間で共有することなどを求めている。しかしながら、今回事件があった園では、乗車した園児の名簿と実際にバスを降りた園児を突き合わせるルールを定めていなかった。複数での車内点検や、
担任による出欠席確認といった基本をおろそかにしていたことは怠慢としか言いようがなく、１年前の教訓が生かされなかったことは、悔やんでも悔やみ切れない。
国や都道府県からの通知や規制をしても、それが実際に履行されなくては意味がなく、職員１人１人が日々の業務の中で、子供を守るということを自分ごととして考えなければいけないと、改めて考えさせられた。
そこで、町として、児童・幼児送迎バスの運行状況、運転手、職員（乗務員）の対応、児童・幼児の安全確保等をどのように対応していくのか、以下３点を町に伺う。
（１）運行状況について。車両概要と点検整備、社内消毒、清掃及びドライブレコーダーの状況。警報装置（安全装置）の設置等。
（２）職員等の安全・安心教育について。運転手、乗務員（職員）、教育、訓練。児童・幼児への脱出等対応教育、訓練。救命講習等。
（３）今後の対応について。安全管理マニュアルの徹底、車内点検確認、保護者等への連絡、対応等。
お願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 畑議員ご質問の１、児童・園児送迎バスの安全対策等に対する町の対応についてにお答えいたします。
初めに、（１）運行状況等についてにお答えいたします。
当町では、２台の送迎バスを運行し、都幾川便で明覚小学校、萩ヶ丘小学校、はなぞの保育園の送迎を、玉川便で玉川小学校、玉川保育園の送迎を行っています。
運行管理業務は、外部業者に委託し、運行前点検及び運行後の１日２回、車内消毒、清掃を運転手が行っております。ドライブレコーダー及び警報装置（安全装置）につきましては、現在設置しておりませんが、保育園の送迎については、置き去り防止のため、降車後に添乗の職員が全ての園児が降りたことを確認し、その後、運転手による確認も行っております。
学校では、添乗はしておりませんが、教職員が児童の降車を確認し、その後、運転手による確認も行っております。さきに述べたように、運転手が運行後に車内の清掃等を行っておりますので、結果として、再確認しているということです。
次に、（２）職員等の安全・安心教育についてですが、運転手の教育、訓練については、委託している外部業者で実施し、添乗員は保育士が行っていますので、添乗に当たってのマ
ニュアルを共有し、全ての保育士が安全に添乗できるよう対応しております。
また、学校につきましては、国から安全管理の徹底について示された通知を周知共有し、学校内における安全管理意識の向上を図っております。
児童・幼児の車外への脱出等対応教育、訓練につきましては、保育園や学校と調整し、必要に応じて実施してまいります。
その他、救命講習につきましては、今年度の個人目標の中で、保育士数名が受講しています。
（３）今後の対応についてですが、玉川保育園では、乗車時に乗車カードを受け取り、降車時に乗車カードの枚数と降りた園児の人数が合っていることを確認するなど、バス添乗マニュアルを刷新し、引き続き置き去り事故がないよう対策を実施してまいります。
学校につきましては、これまでも教職員及び運転手による降車後の車内確認の徹底に努めてまいりました。置き去り事故を防止するために一番大切なのは、人の目による確認を確実に行うことだと考えております。今後も複数の人の目で車内確認を行い、置き去り事故の防止に努めてまいります。
11月には、大阪府岸和田市において、保育所を利用する保護者の車に置き去りにされた園児が亡くなるという大変痛ましい事故がありましたが、児童・園児の欠席連絡等の出席情報については、送迎バスの利用の有無にかかわらず、以前から実施しておりますが、再度保護者への速やかな確認及び職員間における情報共有を徹底してまいります。
また、（１）運行状況等についての質問にありました安全装置については、今後国から装置の仕様について示される予定ですので、国の動向に注視し、仕様が確定しましたら、速やかに安全装置を設置したいと考えております。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、少し質問させていただきます。
まず最初に、運行状況について、車両概要とありますけれども、車両概要が入っておりませんので、車両概要をお願いします。何人乗りで何名かとか、そういうのも含めてです。何ＣＣでどのぐらいか、お願いします。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えしたします。お待たせいたしました。
２台ございまして、１台は、ちょっと車種言ったほうが分かりやすいと思いますので、ち
ょっと申し上げちゃうんですけれども……
○１番 畑 豊議員 私は構わない。
○宮寺 進教育総務課長 それはいいですか。
じゃ、まず１台はということにします。
１台は、定員が大人５人、幼児43人でございます。初年度登録は平成22年３月でございます。それから、もう１台のほうが大人３人、幼児が49人、初年度登録が平成12年８月でございます。
以上でよろしいでしょうか。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 まさにそのとおりですね。
最初の５人と43にあっては都幾川便だと思います。次に言った大人３人の幼児49人が玉川便でございます。そのとおりですね。
続いて、このバスにあっては何課が管理しているのか、これ、聞きたいですね。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
福祉課と教育総務課で半々という形なんですけれども、福祉課が保育園、それから幼稚園の関係です。それから、児童の送り迎えについては教育総務課が担当しているということでございます。契約は、代表して教育総務課のほうで行っております。都幾川便と玉川便ということで、一応この都幾川便のほうは、福祉課が主に運用していただき、玉川便について教育総務課で運用しております。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 都幾川便にあっては、これが福祉課ということでいいわけですね。玉川便にあっては教育総務課ということでいいわけですね。
○宮寺 進教育総務課長 はい。
○１番 畑 豊議員 ありがとうございます。
それでは、これ、ちょっと確認の意味で、幼児バス専用のステッカーが貼ってあります。これは児童が乗ってもいいんですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
これまでは乗車してまいりました。
○１番 畑 豊議員 だから、いいのか、悪いのか。
○宮寺 進教育総務課長 今はちょっとそこは確認が取れないんですけれども。
○１番 畑 豊議員 もし悪かったら、乗っちゃいけない人が乗っていたことになりますけれども、いいんですね。
○宮寺 進教育総務課長 大丈夫だという認識でこれまで来たんですけれども。
○１番 畑 豊議員 私が質問している。いいか、悪いか。
○小島利枝議長 手を挙げてからお願いします。
畑議員。
○１番 畑 豊議員 幼児バスに児童が乗っても構わないのですか、お願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 ちょっとこれにつきましては、今回質問の中になかったもので、ちょっとお答えが難しいのですが。
○１番 畑 豊議員 いや、質問のとおりです、私は。質問外のことは言っていません。
じゃ、それは後で調べておいてください。
じゃ、２問目。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、安全運転管理者はどこの課の誰になっていますか、お願いします。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
安全運転管理者につきましては、これ、業務委託をしておりますので、その業務委託の中で受託先の会社の中に、業者の中に契約の中で運行管理責任者を設けております。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 私、これ、小川警察署の安全管理運転者専任事業所一覧ということで確認しましたら、ときがわの第二庁舎は8,205番、8,206番がときがわ町の役場本庁舎となっておりますので、この事業所にあっては、おのおのに運転安全管理者を定めなければならないということでもいいんじゃないでしょうか。ここ、違いますか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答え申し上げます。
それは恐らく役場の庁用車管理としての安全運転管理者のことではないでしょうか。それは本庁舎に１名と、第二庁舎は台数が多いので、第二庁舎は正管理者と副管理者がいるはずです。役場の庁用車についてだと思います。職員が運転する庁用車です。このスクールバスは業務委託しているということでございます。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 ちょっと私の言っていることが分からないのかもしれませんけれども、安全運転管理者は、事業所に一定以上の車がある場合は定めなければならないということなんですよ。ですから、ときがわ町の第二庁舎にもいるし、ときがわ町の本庁舎にもいる。強いて言えば、ときがわ町の社会福祉協議会も選定されておりますので、皆さんおのおのいるわけなんですけれども、いないんでしょうか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 私が知る限りでは、本庁舎は総務課長、それから、第二庁舎は……
○１番 畑 豊議員 総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 総務課長がなっているはずです、安全運転管理者に。
○１番 畑 豊議員 なっているはずというのは。
○宮寺 進教育総務課長 なっています。
それから、第二庁舎は、加藤建設環境課長が正管理者、それから、正木産業観光課長が副管理者になっていると思います。
それ、第二庁舎台数が多いから、そういう………
○１番 畑 豊議員 設けてもいいということですね。
○宮寺 進教育総務課長 はい。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 ありがとうございます。
それでは、安全運転管理者にあっては、職員に安全教育をしなければならないということの定めがあるんですけれども、安全教育は行っていますか。
これは、安全運転管理者に聞きます。
○宮寺 進教育総務課長 それは役場の庁用車ということですか。
○１番 畑 豊議員 安全運転管理者ですから、今言った方ですよね。
この方が職員に対して安全教育というんですけれども。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 少し勘違いがあるかもしれないので、確認をさせていただきます。
まず、保育園、先ほど宮寺教育総務課長から説明があったように、事業者に委託しておりますので、運転管理者は事業所内の職員が選任されております。したがって、その委託された事業所内における職員が運転者に対して安全指導を行っているというのが現状でございますので、改めて発言させていただきました。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 選任する事業者は、安全運転管理者が、その職場の運行する車両等を安全に運行するために、職員に安全教育をしなければいけないんですよね。ということは、安全教育をしているか、していないかということを言っていた。委託された人が、じゃ、来てやっていればいいんですけれども。
お答え願います。
○小島利枝議長 答弁。
山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
行っております。委託した事業者の事業所における安全運転管理者が運転者等に指導を行っております。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 委託されたところが運転者に行っているのは分かりました。
それでは、安全運転管理者が、職員ですよね、事業所の職員に対して行っていますかということを聞いたの。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えします。
その事業者は、ほかにも数台のバスの管理運行を任されておりまして、全体の運行管理の指導は行っております。
○小島利枝議長 ちょっと休憩いたします。
（午後 １時３８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 では、休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時４０分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、続いていきます。
ドライブレコーダーについてなんですけれども、ドライブレコーダーと安全装置につきましては、現在設置しておりませんとあるんですが、私はすぐに設置してもらいたいんですけれども。今ついていないんであれば、明日にも設置してもらいたいんですよ。ほかの公用車、役場の車ですよね、にはほとんどの車ついていて、なぜ幼児バスとか送迎バスにはついていないのか。お願いします。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 今ドライブレコーダーついていない状況ございまして、その経過自体、私はちょっと承知していないんですけれども、ドライブレコーダー、むしろ事故あったときの検証に使うものだと思いますので、予防的な意味で何かつけなかったのか、ちょっと理由は分かっておりません。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 ちょっと今の答弁だと納得いかないですね。ドライブレコーダーというのは、何か事故があったからつけるんじゃなくて、ドライブレコーダーを設置することによって抑止力ですね、自分が安全運転しなきゃいけないという、そういう威力もあるんですよ。あるいは、前と後ろ、それから車内も撮るわけですから、いろんなことがあったときに、ドライブレコーダーがもし備わっていれば、いろんなことで検証ができたり、安全対策につながると思うんですけれども、じゃ、なぜついていない。だから、つけなかったのかと聞いているのに、分かりませんじゃ、分からないですね。なぜついていないんですか。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
まず、ドライブレコーダーの設置目的ですが、今、畑議員がおっしゃったように、運転手に対して、運転手の行動を記録しておくことによって、例えばその運転手の運転に何か問題があったりとか、そういったのを車内で点検するという目的でしたら、これ、安全側に働く
と思いますが、そういった目的よりも、一般的にはどちらかというと、事故があったときに、どうして事故が起きたのかという、その事故の原因を究明するという目的でつけられていることが多いというふうに理解しておりました。
したがって、後者のほうという意味合いで当時設置をされなかったんじゃないかなというふうに推測をしております。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 いろんな園を、例えば違う園を私なんか見ますと、ドライブレコーダーは当たり前のごとくついていますね。まして、後は車内にもついていますね、いろんな意味で。ときがわ町これだけ進んでいて、皆さん認識ある方がいるのに、何でついていないんですか。もしあれだったら、私のドライブレコーダーを……とちょっと寄附になるからあれですから、お貸ししますよ。前と後ろと車内撮れるやつがあるんですけれども、何千円で買えましたね。
ですから、すぐつくから、ぜひつけてもらって、お子さんの命を預かる者としては、すぐにでもつけてもらいたいんですけれども、どうですか。お願いします。
もし駄目であれば、答弁、町長でも副町長でも構わないんですけれども、お願いしたいんですけれども。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 すぐつけます。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 ありがとうございます。
まさに子供の命を預かる者としては、すぐにつけてもらいたいですよ。
それと、先ほど言ったように、ドライブレコーダーは事故があったときには必要ですけれども、つけたために運転手の運転方法とか、ちょっと荒いな、雑だなとか、そういうの分かるんで、ぜひつけてもらって、いろんな検証で使ってもらえればと思いますんで、ありがとうございます。いい意見ありがとうございました。よろしくお願いします。
それと、次。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、続いての質問ですけれども、幼児への脱出教育、訓練です。安全教育とか、これは、保育園や学校と調整し、必要に応じて実施してまいりますというこ
とは、やっていないわけですよね。
○小島利枝議長 答弁願います。
宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 学校のほうでは、今はやっておりません。
以上です。
○１番 畑 豊議員 幼稚園は。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 保育園においても現在は行っておりません。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 現在はということは、今までやっていた過程もあるんですか。
なければ……、やったことがないんじゃないですか、じゃ。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 やったことがないというふうに認識しております。
以上でございます。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 ございません。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 ぜひ小さい子にも体験させる意味で、クラクション鳴らすとか、大きな声で叫ぶとか、ガラスをどんどんはたくとかと、そういう訓練をさせてください。お子さんというのは、やっておけば、何かのときに役立つんですね。今のところやっていない。じゃ、ぜひやってください。ぜひやってください。命を守る行動が取れると思いますので、ぜひお願いしたいんですけれども、どうですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 学校のほうにも働きかけて、やるようにしたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えします。
私もテレビで、園児に関しては力がないので、クラクションが手で押せない。お尻で乗っかって押したりとかという講習をやっているのをテレビで見て、これは取り入れたいなと思っておりました。いい機会ですので、早急に対応してまいりたいと思います。
また、保育園におきましては、今回このバスの関係の点でご質問いただいておりますが、あらゆる点でリスクを抱えております。このバスだけではございません。例えばの話ですけれども、熱中症対策もそうです。食事、これ、喉でつかえたりとか、いろんなところがあります。お昼寝でもうつ伏せ寝をして亡くなってしまったとか、お散歩中に交通事故に巻き込まれたりだとか、または、スズメバチに刺されてしまったとか、いろんなところで常にリスクがあるのを承知しながら、保育士等も現場もマニュアルを整備したからオーケーとか、物を用意したからオーケーとか、そういったことではなくて、常にリスクあるんだというのを認識しながら、日々の業務に当たっている状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 訓練のほうは、すぐしていただけるということなんで、ぜひ体験させて、お子さんに命を守る訓練、教育をぜひさせてください。よろしくお願いします。
それと、続いてなんですけれども、教諭とか職員、保育士にあっては、早く言えば救命講習を数名が受講していますということですけれども、今現在いる職員の中で何名中何名が普通救命を行っているのか、あるいは、していないのか、お願いします。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 保育園のほうについてお答えさせていただきます。
正規職員の保育士が９名いるんですが、実務講習を救命救急、ＡＥＤも含めて講習を受けたのは２名でございます。
○１番 畑 豊議員 ９名中２名ということだね。
小学校はどうですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 小学校ですけれども、令和３年度から消防署が実施します応急手当普及員講習、これを受講しまして、令和３年度各校１人なんですけれども、令和３年度、４年度と来ていますんで、各校に２名この受講者がおります。
以上です。
○１番 畑 豊議員 何名中何名ですか。
○宮寺 進教育総務課長 今ちょっと全体は、先生の数、分からないです。
○１番 畑 豊議員 先生の数が分からないんですか。
○宮寺 進教育総務課長 先生は55人ぐらいだと思います。
○小島利枝議長 手を挙げてから発言をお願いします。
畑議員。
○１番 畑 豊議員 先生の数が分からないんですかね。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 各校平均十二、三人はいますので、掛ける３ぐらいですから、ただし、正確な数値は今ちょっと分かりません。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 先生の数が分からないで課長さんやられているわけなんですか。
であれば、先ほど言ったように、保育士においては９名中２名、小学校にあっては、何名か分からない、こうなっちゃうとパーセンテージも分からないんですよね。
それで、講習を受けたから終わりじゃなくて、講習は３年来ると再講習受けてくださいというようなあれがあるんですけれども、ぜひ３年を切っている方がいれば、再講習ということで受けるようにしていただきたいですね。
それで、小学校は教諭が何名、持っている方が何名、これは別にいいですよね。幼児への安全教育ですから。聞きたいですね、調べてもらいたい。
○小島利枝議長 人数ですか。
○１番 畑 豊議員 当然ですね。
○小島利枝議長 じゃ、人数、後で調べていただいて。
○１番 畑 豊議員 後でじゃなくて、今ですね。
○小島利枝議長 休憩いたします。
（午後 １時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 では、再開したします。
（午後 ２時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 久米教育長。
○久米正美教育長 それでは、救命講習のことにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
通常私、これまでずっと学校のほうに勤務をしてきまして、大抵全ての学校と言ってもいいと思うんですけれども、夏休み前、つまり、プールが始まる前ぐらいに各学校では、消防
の救命の指導をしていただく方に来ていただきまして、実際に全職員でその講習を受けるというの毎年恒例のようにやっております。
そして、ときがわ町の中においても、年間の行事計画の中に、この日に来てやっていただこうということで、位置づけてやっておるところです。
課長のほうが答弁にちょっと詰まったのは、最近消防のほうで来て講習をすることが必ずしもできない状況になってきたということで、逆に校内の先生に研修に来ていただいて、そして、講習できる立場になって、各学校でその先生を中心に講習会を持っていただきたいということで、昨年度、今年度と２年連続各町内の各学校からその講習会に受けに行って、それで、消防の方が来ていただかなくても、その校内で研修ができるという、そんな状況を今つくり出しておるところでございます。
ということで、職員数に対して何パーセントということで、先ほど言ったのは、いわゆる講習会のほうに行った人数であって、その講習を全部職員が受けているというのは毎年やっているというふうに私は認識しておるところでです。よろしいでしょうか。
○１番 畑 豊議員 はい。
○久米正美教育長 以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 分かりました。
引き続いて、ぜひ啓発活動ということで、職員等に広めていってください。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それと、次なんですけれども、その乗ったお子さんと降りたお子さんというのは最終的には先生の目、複数の目で見ていただきまして、例えば座席の下にいる子だとか、あるいは、一番後ろの荷物の置き場にいる子とか、そういうことがないように、複数の目を持って、運転手だけの責任じゃありません。あるいは乗務員だけの責任でもありませんので、これは皆さん、運行する側の責任でありますので、ぜひ皆さん、いろんな意味で子供さんを見ているよということで、必ず置き去りにしないように、１人１人確実に行ってもらえればいいかと思います。
それと、ここの答弁書にあったように、11月には、これは保護者が自分のお子さんを置き忘れにするほどヒヤリハットじゃないですけれども、ヒューマンエラーが起こりますんで、ましてや保護者が忘れるぐらいですから、当然それを預かっている学校側、あるいは保育園
側、幼稚園も含めてなんですけれども、これは本当に徹底してやらないと、いつ欠席者の児童とか忘れるようなことになりますので、ぜひ徹底してやっていただければと思います。
それでは、もう１問、最後になりますが、運行状況で最後に課長さんが言われたように、安全装置については、今後国からの装置の仕様について示される予定ですので、国の動向を注意しながら、仕様が確定しましたら、速やかに安全装置は設置するということでいいわけですよね。ドライブレコーダーは早めに設置するということでいいですか。お願いします。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
ドライブレコーダーについては直ちに、安全装置につきましては、仕様が確定して後に速やかに装置したいと思いますので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、私の一般質問にあっては、ぜひ児童、それから園児送迎バスの安全対策に対しては、町のほうとしても今後これ以上に安全を徹底して、事故のないように運行してもらいたいと思います。
これで私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を午後２時20分といたします。
（午後 ２時０５分）
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○小島利枝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２０分）
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◇ 野 原 和 夫 議員
○小島利枝議長 発言順位４番、質問事項１、手話言語条例の制定について。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 日本共産党の野原和夫です。
議長の許可をいただき、一般質問させていただきます。
まず、この手話言語条例の制定についてでありますが、今日はこの質問に対して手話通訳者、そして、比企聴覚障害者会長も見えております。この中において、執行部には感謝申し上げます。
では、質問に入ります。
手話への理解を広めるその一歩として、手話言語条例が広がりつつある。埼玉県内でも、６割の自治体で条例化されている。手話言語条例をときがわ町でも制定する考えは。
以上です。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の１、手話言語条例の制定についてにお答えいたします。
手話は、手指、体の動きや表情を用いて表現する言語です。しかし、以前は手話が言語として認められなかった歴史があり、手話を使う環境も整備されていなかったことなどから、手話に対する理解が広まっていませんでした。こうした中、障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、手話が言語として位置づけられ、手話に対する理解の促進が求められるようになりました。
当町といたしましても、聴覚障害者の方へ配慮した環境整備は、障害の有無にかかわらず全ての人が支え合いながら生きる共生社会の実現に向けた大変重要な取組であると認識しておりますので、できるだけ早期の条例制定に努めてまいります。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 答弁の中では、早期の条例制定に努めてまいるという、とても温かい答弁をいただきました。
その中で、今、耳の不自由な方は、生まれつき聞こえない、また、生まれたときから聞こえが悪い、僅かながら聞こえる、事故、病気、加齢で途中で聞こえなくなった、３つのタイプに大別できます。
この中で、主に手話によってコミュニケーションを取る人は聾者と呼ばれております。そこで、役所や病院で、またスーパー等で耳が聞こえない人に対応する「耳マーク」「筆談します」、この町でもちゃんとそれぞれの課の窓口カウンターに設置されているかどうか、伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
福祉課の窓口におきましては、やはりお耳の不自由な方が窓口にいらっしゃることがあります。そういったときには、基本的にメモ紙を用意させていただきまして、メモ紙の中での
筆談での会話ということに心がけております。
他課におきましても同様の対応を行っております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 じゃ、別にそのマークというのは置いていないということですね。
筆談は、日本語の習得をした人には有効ですが、生まれたとき、また、幼いときなど言葉を覚えるより前に聞こえなくなった人の中には、日本語の読み書きが難しい人も多くいるため、コミュニケーションの方法としては十分でありません。
そこで、今、多くの自治体では、手話言語法においても条例化している現状が生まれておりますが、この中で手話通訳者をときがわ町でも会計年度任用職員ではありますが、そういう中で雇われているのかどうか、伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 現在町の職員、会計年度任用職員も含めまして、職員としての通訳者はございません。本日のように必要が生じた場合は、協会のほうに依頼して、派遣をさせていただいております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 手話通訳者の雇用の状況をちょっと見ますと、410地区の集計結果を見ますと、会計年度任用職員の雇用というのが72.3％、高い率で上がっております。その中で、正職員が16.8、制定済みということも含めて多くの人たちが雇用されております。
それと同時に、１つ今、新型コロナのワクチン接種のときの手話通訳についてのこの質問によると、「通訳をする人が接種会場にいた」という答えが８％でありました。そして、通訳がいない人は、「自分で頼んだ」49％いました。こういうところにも配慮が必要であるし、いろんなことで配慮が必要な課題ではないかなと思いますが、その点伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
野原議員おっしゃるとおり、本来は事業主体、実施主体が手話通訳というのを用意すべきだというふうに認識しておりますが、現実問題とすると、どうしても利用する側が声を出さない限り、なかなかそういった用意ができていないという状況があることは認識しております。
また、手話につきましては、ときがわ町の中にも手話サークルといったボランティア団体
もおりますので、そういった方々とも連携を取りながら、今後の事業を推進してまいりたいというふうに思っております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 手話言語条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解を深め、広く普及することにより、手話が使用しやすい環境を構築し、聾者と聾者以外の者とが共生することのできる地域社会の実現に寄与することを目的に、県内多くの自治体で制定されていると認識しております。
先ほどの答弁でありますが、早期の条例制定ということで、早期というのは早い時期と、また、少し遅れる場合もありますけれども、その早期というのは、どこを基準に早期と見ているのか。それと同時に、条例改正するにはどの人たちと関わりを持ってというか、会議を開くなりして、条例制定できるのか伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 まず、１点目、早期というのがいつ頃かということです。少し遠回りな説明をさせていただきますが、ご容赦ください。
明後日、12月１日、民生委員の一斉改選がございます。３年に１度というこの大きな事業で、今までも多くの人に関わっていただいて、改選における候補者を選出することができました。
また、今年は大雨による建物被害とかもありました。
それ以外に、現在５年に１度の地域福祉計画の更新作業を行っておりまして、これ、事業者に委託することなく職員が直営で更新の作業を行っております。
また、昨日、1,000軒を超える世帯、非課税世帯と思われる世帯に通知を出させていただきました。臨時給付金に関する事務でございます。今後、それらの方々から申請が行われたりとか、実際にお金を支払ったりとか、そういった事務をしています。これらの事務は通常ないような事務で、現行の職員の体制のままでこれらの事務を行ってまいりましたし、また、残りの事業もこの体制でやっていく予定でおります。正直職員にはかなり無理をさせているというふうに認識はしておりますが、こういった状況にもかかわらず答弁書のほうでは、「できるだけ早期に」というふうに表現させていただいているということは、我々のちょっと意図を酌んでいただきたいというふうに思います。
以上です。
続いて、２点目。
この作業をするに当たって、条例自体はそんなに色濃くつくるわけではないんですが、何が必要かというと、その後の作業ですね。条例を制定したことによって、当事者や関係する団体たちのお話を聞きながら、共に考えて、よりよい施策を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 早期というのは、やっぱり含みを持たせてあるわけですよ。私はもうすぐという期待をしておるんですよね。恐らく今日も会長見えていますけれども、そういう中で、やっぱり早期というものは、ある程度基準を示して、その目標に向かって働きかけてつくっていくということは必要ではないかなと思うんですけれども、ある程度のあれは予測としてあるんじゃないでしょか、日程的に。もう１度伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
ここであまり明確に日時を表現して、これ以上職員を追い込むのも正直担当課長としてはつらいところがありますが、しかし、あえて言いますと、年度内に何とかつくりたいというふうに思っています。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 とても明るい期待を持った答弁だと私は思っております。ぜひその点はお願いします。
ちなみに、この手話施策推進方針ということをちょっと紹介させていただきますが、横瀬町が言語条例、平成30年にできて、ある問題があります。その中で、やっぱりそこには、施策を推進しますということで、いろんな推進が項目として現れております。ぜひこの問題、こういうことも参考にしていただければと思います。
やっぱり今、近隣でも実際多く条例化しておりますから、いろんな目的の中でも参考になるんではないかなと思います。ぜひそういう先ほどの答弁を尊重し、一日でも早いこの条例制定を求めて、この質問を終わりにさせていただきます。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、帯状疱疹の予防接種への補助金を。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 帯状疱疹予防接種への補助金をということで、今回急遽出したわけですが、議会運営委員会のときに、町長が県に要望しているというお答えをいただきました。
これももうすぐにやらないといけないと思って、今回質問にさせたわけですが、この問題について質問させていただきます。
加齢などによる免疫力の低下が発症の原因である50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症するとも言われている。町長は、県へ予防接種補助を要望しているとのことだが、町独自での予防接種補助金について町の考えを伺う。お願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の２、帯状疱疹予防接種への補助金をについてお答えいたします。
予防接種は法律に基づき、町が実施する定期接種と希望者が各自で受ける任意接種の２つに分かれています。議員ご質問の帯状疱疹ウイルスに対するワクチン接種につきましては、任意接種に位置づけられ、50歳以上の方が対象となっております。
帯状疱疹は、水痘と同じウイルスによって起きる皮膚の病気で、多くの場合、子供の頃に水ぼうそうに感染し、治癒後も体内にウイルスが潜伏することが原因で、加齢、疲労及びストレスなどによって免疫力が低下することで発症リスクが高まると言われております。
また、一度発症すると、治癒後も長期にわたり帯状疱疹後神経痛に悩まされるケースもあるため、ワクチン接種はその発症や重症化を予防する上で、最も有効な手段であると考えております。
現在帯状疱疹の予防を効果として承認されているワクチンは２種類あります。乾燥弱毒性水痘ワクチン（ビケン）は、効果として、50歳代が93.8％、60歳代は91.6％、70歳代は78.6％が水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫の上昇が認められ、乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（シングリックス）は帯状疱疹に対する有効性が50歳以上で97.2％、70歳以上で89.8％と、いずれの年齢層においても優れた予防効果を発揮したと報告されております。
これらの結果から、町では、帯状疱疹予防接種への助成について、来年度から実施できるよう医療機関等に調整しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 来年度より実施できるように、医療機関ということで、大変感謝申し上げます。
ワクチンのあれは２種類あるんですよね。8,800円と２万2,000円、２回受ける、４万
4,000円かかる、そういうことも含めて、予防接種補助額というのはどのぐらいの金額になるんでしょうか、この点を伺います。
○小島利枝議長 式守町民課長。
○式守康子町民課長 それでは、ただいまのご質問に対してお答えいたします。
今、野原議員がおっしゃいました２種類あるというワクチンですけれども、１種類目が水痘ワクチンというものでして、おおむね8,000円程度かかります。これは１回接種することになります。
２つ目の帯状疱疹ワクチン、こちらはちょっと高価なワクチンになりまして、１回当たり２万2,000円から２万5,000円ぐらいかかると言われております。こちらにつきましては、２回接種する必要が生じております。
まず、補助額なんですけれども、すみません、今検討の段階でして、ここでははっきりとした金額というのをお示しすることはできないんですけれども、ほかの近隣、県内で先行して５市町が実施しております。参考までに申し上げますと、３市では１回当たり4,000円の補助を出しております。もう１つ、１町では、上限１万円の設定になっていまして、費用の２分の１の補助を行っておるところです。ですので、こういったところを加味しながら勉強させていただいて、来年度の施行に向けて補助額を決定していきたいかと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 医療機関のほうでは、２回接種のほうを勧めているような動きもあるようですが、その点は後で決めていただければと思う。
それと、対象年齢は何歳からという基準を設けているのかどうか、設けるのかどうか。
○小島利枝議長 式守町民課長。
○式守康子町民課長 それでは、対象年齢ですけれども、こちらも今調整中でして、おおむねほかの市町では50歳以上ということで補助のほうを行っていらっしゃいます。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 要するに、予算がなくなったらこういう打切りという問題がよくありますが、時限立法扱いにならないと解釈してよろしいですね。
○小島利枝議長 式守町民課長。
○式守康子町民課長 そうですね、毎年対象の方は１歳ずつお年を召していくので、当然対象
となる方も変わってきます。また、健康状態も変わってくると思いますので、できれば継続して補助のほうはしていきたいかと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 予防接種においては、何回かやらないと効かないような声も聞かれますが、予防接種の補助回数は何回までとか規定をつくるんでしょうか。
○小島利枝議長 式守町民課長。
○式守康子町民課長 今回帯状疱疹のワクチンにつきましては、接種ごとに補助を行っていきたいと考えております。ただし、一生涯で１度だけの接種のみの補助となります。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 生涯１回という。
○式守康子町民課長 そうですね、はい。
○１１番 野原和夫議員 分かりました。
それと、医療機関の指定というのは、町のほうで指定するんでしょうか、この点伺います。
○小島利枝議長 式守町民課長。
○式守康子町民課長 医療機関の指定ですけれども、一応今現状考えているのは、町内の医療機関にご協力をいただきたいと考えておるところです。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 町内の医療機関に限定ですね。
○式守康子町民課長 はい。
○１１番 野原和夫議員 分かりました。
帯状疱疹においては、私、顔の左半分かかりましてもう４年もたちますが、まだ治っておりません。課長も議員にいじめられる人もいると思いますが、やっぱり神経も使う職場でありますので、ぜひ帯状疱疹の予防接種をして、そしてきちんと向き合って、いい答弁をいただきたいと思います。ぜひそのことをお願いしたいと思います。職員もいろいろ神経使っていますから、それで免疫力が低下すると必ず顔に出てきます、そういうところに出てきます。…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
……………………………こういう問題も含めて、帯状疱疹の予防接種ということは、恐らくこの比企管内でもいち早くできる問題だと思います。私は、町長の方針の中で、弱者、高齢者にも優しい社会ということを常々言っておられます。若者には仕事をということも含めて、この内容においては高く評価して、町長の方針ということで皆さんに広げていきたいと思います。ありがとうございます。この問題については終わりにします。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項３、介護保険料の引下げを。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 介護保険料の引下げを。
高い保険料への引下げを求める声が多く届いている。６期、７期は引上げ、８期は全体的に引下げとなった。2023年（９期）は改定の年となるが、国は利用料２割または３割負担の対象拡大や、要介護１、２の保険給付外し、ケアプラン有料化などの介護保険制度見直しを示している。利用控えが生じる、重度化を招くなどの反対意見が多く出ている中で、介護保険料を引き下げて利用者負担軽減につながる、町の対策について伺う。
以上です。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の３、介護保険料の引下げをについてお答えいたします。
本年は第８期介護保険事業計画の２年目で、次期の事業計画策定の準備が始まるところです。第８期計画では、第１号被保険者保険料基準額は5,500円であり、前期より100円の引下げを行うことができましたが、埼玉県の平均額5,481円よりも若干高い状況です。
給付費を抑えるには、介護予防事業が重要であると考え、町では様々な取組を行ってまいりましたが、近年はコロナ禍により事業がストップしてしまった現状があります。このことによる給付費の急激な増加は今のところ見られませんが、今後、どのような影響が出るか、注視する必要があると考えます。
現在は、徐々に事業を再開し、また、新たな取組が始まっております。給付費引下げに対して即効性のある手だてはありません。１人１人が地道に介護予防、フレイル予防に取り組み、今の身体の状況を少しでも長く維持していくことが、長い目で見て給付費の抑制につながっていくことから、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
また、次期の介護保険料改定の際にも、介護給付費準備基金から資金を充当することにより、介護保険料の引上げを抑えたいと考えております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 介護保険料の引上げを抑えたいということで答弁いただきました。
この中では、町としては介護保険給付費準備基金というのがまだ１億5,110万円ぐらいありますよね。これを有効活用していただければと思います。そういう中で、少しでも引下げにつながれば、ぜひ、恐らく比企管内、多くの自治体が今後引上げの方向性が動くと思います。今の答弁の中では、具体的に給付費を含め大きな上限が今のところ見当たらないことも含めて、慎重に引下げの方向性を生み出していただきたいと思います。
ちなみに今、国が動いている問題については幾つか報告しますけれども、ケアプランには現在利用者負担がありませんが、ケアプラン作成料が足かせとなって利用を控える人が出ないようにするためです。今回ケアプラン有料化を経団連は強く求めています。これ、有料化になると大変なことになると思います。
それから、軽度者外しも起きております。保険給付抑制、最も重視するのは、要介護１、２を軽度者として保険給付から外し、市区町村が運営する総合事業へ移行することです。既に要支援１、２を総合事業へ移行させたことで、保険料を払っているのに、必要なサービスを受けられなかったり、介護事業者の経営悪化に追い打ちをかけているという問題が生じております。たしか124施設ぐらいですか、倒産というか、そういう追い込みをされたようです。これは財務省と経団連が推し進めている道の１つでございます。
それから、利用者負担ですが、介護保険サービスの利用者負担が原則１割です。国はこれまでの改定で、一定所得以上に２から３割負担を導入してきました。今回介護保険では、利用者負担が２割以上の人は8.9％だと国は主張しておりまして、今回厚労省は10月に窓口負担を発行した75歳以上の医療改定、介護の２割から３割負担の対象者を拡大しようとしています。これも大変な問題、利用者に負担を強いるということです。
それから、老健多床室の問題ですが、国は制度開始時には保険給付の対象だった特養ホームなどの入所者の部屋代を、在宅で介護保険サービスを利用している人を、公平性を口実に保険給付から外してきました。今回は介護老人保健施設、老健などの多床室の一部や一部部屋代、保険給付から外そうとしております。負担ですよね。
それから、補足給付ですが、特養ホームなどに入所している低所得者の食費、居住費を減額する補足給付制度、昨年の収入、資産要件改定で多くの入所者を対象外とし、月２万円から７万円の負担を強いたのに続き、今度は資産要件にこれまでの金融資産に加え、新たに不
動産要件にすることが論点に入りました。持ち家があれば補足給付への対象外となりかねません。
様々な問題を考えた中で、恐らくこの問題については当然課長も把握していると思いますが、この問題についてはどのように考えていますか。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
これはあくまでも今検討が進められているという状況でのお話になります。背景としましては、介護サービスがスタートした時点での全国の平均の介護保険料が2,911円でありましたが、22年後の現在、全国の平均が6,014円ということで、当初のもう２倍となっております。今後、18年後の2040年には、恐らく9,000円程度になるのではないかというふうに試算がされている状況です。
こういった状況で、現に年金生活者の方が9,000円を支払えるのかという、そういったところが既に危惧をされておりまして、この問題を解決するために今、野原議員がおっしゃったような様々な事項が検討されているようです。
もう１つ付け加えますと、今現在、１号被保険者及び２号被保険者で全体の事業費の半分を賄っており、残り半分が税金という形で今、成り立っているんですが、そもそも日本でこの制度をつくったときには、先進地のドイツを参考につくっております。このドイツにおきましては、全額が利用者の負担というふうになっております。こういった背景も踏まえまして、今現在、２号被保険者が40から64歳であるところに対して、今後二十歳まで引き下げちゃおうかとか、そういったことも議論の中にはもう入っているようです。
いずれにしましても、国の動向を今後注意しながら、次の第９期の介護保険計画を策定するときには、これらの状況を勘案しながら計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 課長、先ほど言いましたが、2040年には9,000円ですか、2000年に、この４月に介護保険の義務化ができたわけですよね。そういう中で、先ほどのお話の中では、大事なのは国庫負担割合を引き上げることが一番大事ではないかなと思いますが、引き上げるなどの抜本策は一切手をつけておりません、今回の問題も。そして、高齢者間で痛みを分かち合い、分け合いというような政策なんですよね。これでは大変な状況が生まれてくると
思いますよね。
そういう中で、やっぱり町としても国庫負担割合を引き上げる対策も国へ要望していただければと思います。この点どうでしょうか。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
国への要望に関しましては、単独で１つの自治体がなかなか声を上げても、通りづらい部分もありますので、ぜひ野原議員も日本共産党を含めていろんな方面から声を上げていただきたいというふうに思っております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 私は私で個人なりに署名をして、国会のほうに要請を出しております、現状です。
今、この問題については、やっぱり国への要望も必要ですが、町がどう取り組むかもかかっていると思うんですよね。確かに今の現状を踏まえると、６期、７期は引上げだけれども、８期は引き下げて、大変皆さんが温かい言葉でお礼というか、町へのあれもあったと思いますが、そういうことも私は１つの励みになるのではないかなと思います。
今の介護保険制度を見ると、とても暗い現状が生まれてきている現状です。そこで、町は今、課長会というか、会議へも全体から比企でもあるんでしょうから、そういう中では要望もできると思うんですがね。そういうところでも声を上げていただきたいと思います。
それでは、この中で町への影響について伺います。
給付費適正化、５事業あります。実際、保険者に20年以降、３事業実施していないと、23年終了、第８期最終年度終了時に交付金増加分の５％を減額します。この問題については、町はどのような影響があるか。恐らくこの３事業もやっていれば、実施されていれば、そういう減額がないんですが、いろんなことを踏まえて町は今までやってきたことがある、そこで浮き彫りになると思うんですが、伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
現在、給付の適正化につきましては、職員１名を配置して、適正に給付がされているかどうかのチェックを常に行っている状況でございます。そういった状況の中で、今現在は特に問題がないように認識しております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 そういうことになれば、減額されないで交付金がもらえるということで、増加分ね。
それから、2018年度から保険者、実際、機能強化推進交付金、2020年度から介護保険保険者努力支援交付金、それぞれ実際の成績に応じて交付金を案分します。この町の影響についてはどのようになっているか、伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
１つの事業といたしまして、月イチ食堂というのを始めさせていただきました。実はこの事業も一部この事業に充当させていただいております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 交付金の影響ということは、一応町としてはその活用を義務づけてやっているということですね。
それから、私のところによく介護保険の改正前には、必ず何人かで電話が来ます。町の動きはどうなっているか、介護保険料が高いからどうする、安くなるか。安く引き下げてくれよということも来ていますが、この中で私も説明はしています。十分しているんだけれども、理解できない。でも今日の議会の中では、音声発信しますから、その人に音声発信を聞くように言ってありますから。
課長に答弁していただきたいんですが、ときがわ町には介護施設など多くの施設があります。だから介護保険料は高いという問合せが現在来ております。住所地特例もあることも、私はこの中で説明をしていますが、保険者、町として説明答弁をお願いしたいんです。恐らくは聞いてくれると思います。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 説明させていただきます。
先ほど答弁書にもありましたように、埼玉県の平均よりは僅か高いのも事実です。ですが、全国の6,013円に対しては500円以上安いという、こういう状況もあります。また、自治体間でかなりの開きがあるというのも実際です。
全国に目を向けてみますと、北海道の音威子府村、これと群馬県の草津町、これが3,300円ということで、極端に安い自治体がございます。非常に近いところにあるので申しにくいんですが、鳩山町も3,800円ということで、非常に安い金額となっております。
一方で、一番高いところで言いますと、東京都の青ヶ島村、もう既に9,800円という、こういった金額になっております。この高い、安いをどこに視点を置いて案内するかで、非常に微妙なところだと思うんですが、ときがわ町におきましては、全国よりも500円安いんですというのをご理解いただきたいと思います。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 それは分かるんですけれども、私のところへ問い合わせた問題については、そういう考えで来ているんですよね、だから高いんだという。そういうことをきちんと、そうではないという説明、ほかの自治体、高い、安いはどういう現状が生まれているのか分かりませんが、ときがわ町の現状を教えていただければ、その人は理解できるんではないかなと思います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
確かに身近に入所施設があったりとか、デイサービス等を利用する施設が近くにあれば、当然使いやすいということで、サービスが増えるかもしれませんが、特にときがわ町について、事業所が多いからといって、そのことだけをとって介護保険料が上がっているという事実はないというふうに理解しております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 そうすると、原因は給付費の問題も含めてでしょうかね。そこのところの説明をしてもらえればありがたいです。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 介護保険の給付を抑えるというのは、１にも２にも３にも４にも全て介護予防だというふうに思っております。健康寿命をいかに引き上げることによって、介護保険の給付が結果として抑えられるか否かというところ、そこに尽きるというふうに思っております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 では、これから町の取組、そして介護予防を重点に力を入れていくということで解釈してよろしいですね。
○山ｱ俊樹福祉課長 はい。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 それから、介護保険料の引上げを抑えたいと考えているということ
で、この問題については今後の給付金問題含めて、大体の方向性が決まると思います。ぜひその方向性を導いていただいて、少しでも引下げができることを願いたいです。そうすることによって、住民のまた１つ前進の理解が得られると思います。
一口で高いと言った中で、説明もやっぱり議員としての説明不足も感じるんですよ、最近。だからそういう中であらゆることを言っても、行政用語の中で説明をすると、中身をかみ砕いていないと分からない点も出てくるし、いろんな面で苦慮しているんですけれども、今、課長が答弁されたことを重点に、質問してきた方には音声発信聞くように伝えたいと思います。
ぜひこの問題については、全体的な問題であります。比企管内で統一というのは難しいと思いますけれども、鳩山は特別安く引き下げておりますけれども、それに近い例はちょっと難しいと思いますけれども、少しでも引き下げる方向で頑張っていただきたいと思います。この点、課長もう１度お願いします。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
令和３年度の上半期の介護給付費、これが約５億4,000万円でした。半年たったときに、これはもしかしたら11億突破しちゃうんじゃないかなと、そういう心配をしておりましたが、下半期の利用が若干落ちまして、結果として10億5,000万円の介護給付でした。今年度の上半期を見ますと、５億2,000万円というふうな金額となっております。これを単純に２倍しますと、10億4,000万円ということで、昨年の実績を若干下回る可能性があるというふうに思っております。こういった状況が仮に今後も続くんであれば、ここで介護保険料を下げますと言えるんですけれども、正直先のことは、はっきり言って正確なことは分かりませんので、今後の給付費を見ながら、来年に行う計画の中で慎重に決定していきたいというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この質問を終わります。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項４、インボイス制度について。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 インボイス制度について伺います。
来年10月１日から、消費税のインボイス制度が実施される。公共入札でも免税事業者が排
除される可能性もあり、インボイスは従来の請求書と違い、適用税率や消費税額のほか、インボイス登録番号が記入されなければならない。税務署においてインボイス登録番号を入手する必要がある。当然、免税事業者の場合は、消費税の課税業者になることが前提である。町が業務委託している事業所への対応と対策について伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の４、インボイス制度についてにお答えいたします。
インボイス制度につきましては、令和５年10月１日から実施する適格請求書保存方式のことで、消費税の申告に当たって所定の記載要件を満たした適格請求書を発行、保存することが要件となる制度となります。
インボイス制度は、売手側、買手側の双方に適用され、売手側は買手側から求められた場合、インボイスを交付しなければならず、買手側は原則として売手側から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。なお、売手側が適格請求書発行事業者でなければ、インボイスを発行することができません。
野原議員ご質問にありまず公共入札につきまして、町では建設工事等の入札参加資格申請の際、適格請求書発行事業者であることを要件にするかということになりますが、現時点では条件にする考えはありません。
次に、町が業務委託している業者への対応と対策についてですが、一般会計と公営企業会計で取扱いが違いますので、それぞれ説明をさせていただきます。
まず、一般会計ですが、国または地方公共団体が一般会計に関わる業務として行う事業については、消費税法第60条第６項により、課税売上げに対する消費税額と課税仕入れ等に対する消費税額を同額とみなすとされているため、一般会計については消費税の申告義務はありません。そうしたことから、業務委託先の事業者選定に当たり、適格請求書発行事業者の登録がされているかどうかで取扱いを異にすることはありません。
次に、公営企業会計の水道事業及び浄化槽設置管理事業は課税事業者であり、消費税の申告義務があり、消費税申告に当たり、仕入税額控除の適用にインボイスの交付を受ける必要があります。このインボイスがないと、仕入税額控除を受けることができなくなります。
両事業は、町民からの原資である水道料金、浄化槽使用料及び一般会計からの支えにより運営され、適切な納税額を担保するためには、インボイスの交付を受けなければなりません。そのためには、事業者のインボイス登録が必要となります。
一方、民間取引では、事業者のインボイス登録は事業者の判断となり、免税事業者が登録しないことで取引が排除されたり、不当な値引き圧力を受けたりすることが懸念されています。
それに対し、町が事業所の判断に関与することについては、その方法や内容によって独占禁止法等に抵触するおそれがあります。また、総務省の通知において、インボイス登録がない事業者を入札に参加させない要件を設定することは適当でないと示されています。このように、インボイス制度実現には、節度ある行動が求められています。
よって、両事業において町が業務委託する事業者に対し、全額控除を受けることができるよう、丁寧な対応を心がけます。
また、両事業は指定工事事業者制を採用し、当該事業者はおおむね共通しておりますので、その共通化と連携によるメリットを生かし、啓発を図ってまいります。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 1,000万以下という免税業者、ときがわ町には334人でよろしいでしょうかね、それだけの人がいるということです。この人たちにも大きな影響を与えるんではないかなと思います。この問題については、反対署名を私は個人的にはしていますけれども。
地方自治体が業務委託する、この中でシルバー人材センターについて伺います。全国のシルバー人材センターの税負担は、厚労省の回答では約200億円とのことです。仮に、シルバー人材センターが消費税約200億円を負担できないとするならば、高齢者、会員が消費税の課税業者になり、インボイス番号を取得する必要がありますが、町はどのような対策というか、そのように業務委託している。業務委託しているシルバーにお願いしているのは、596ですか、約600ぐらいありますよね、そういう中でどのような対応をするのか、伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
私ごとになりますが、来年60歳になります。公務員としての経験は長いんですが、実は税に関して経験が全くありませんので、事前にシルバーさんから文書をいただいておりますので、朗読をさせていただきます。
シルバー人材センターでは、発注者から支払われた代金のうち、事務費を除く全額を配分金として会員に支払っています。本来、会員が受け取った消費税は国に納付しなければなりませんが、シルバーの会員は年間課税売上額が1,000万以下の個人事業主のため、消費税の
納付が免除されています。これが益税です。現在の制度では、シルバー人材センターが会員に支払った配分金に含まれる消費税は、全額仕入れ控除できるため、納税義務はなく、事務費に含まれる消費税だけ納めています。しかし、制度が導入されると、会員が課税登録事業者にならない限り、仕入れ控除ができなくなるため、シルバー人材センターが支払った会員の配分金に含まれる消費税を納めなくてはなりません。このような状況から、事務手数料を段階ごとに引き上げていき、この事務手数料の中で消費税を払っていく計画で進めているということで、個人事業主である会員が払わなくても済むような形で、今調整を進めているということを伺っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 事務手数料だけじゃなくて、やっぱり少し上げる問題が出てくるんじゃないかなと思います。
それと、後はこの問題については、町からの補助金がどうなるかなんですよ。補助金を増やすということになるんじゃないでしょうか。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 今現在で補助金を増やすという方向の調整は行っておりません。あくまでも手数料の中で対応していくというふうなことで認識しております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 シルバーにおいては、国からのある程度の支援も今後考えられるといううわさを聞きました。どうしてもこの地方公共団体の財政次第ということも考えられるんですよね。やっぱりその中で補助を出しますということも言ったっていいんじゃないでしょうか。あまりこれが曖昧だと、曖昧で通っちゃうからね。中身を上げるというのはどこを上げるんだというと、事務手数料だけ上げて、これで運営できるんですか。じゃ、税金の問題どうするんですかといったら、いや、どうしましょう、いや、町から補助金をもらっています。その手数料だけの運営じゃなくて、もう少し上げざるを得ない現状が生まれていると思うんですが、これでよろしいでしょうか、伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 手数料について少し補足をさせていただきます。
令和５年10月からは、現行の10％から12％に引き上げる。令和８年10月１日からは、事務費を15％に、そして令和11年10月からは20％にということで、段階的に対応していくという
ことで計画をしております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 段階的に上げていかなくちゃ間に合わないということで、現状ですよね。分かりました。
それと、先ほど答弁の中で、町では建設工事等の入札参加資格申請の際、適格請求書発行事業者であることを条件にするかということになります。現時点では条件にする考えはありますか。この条件にする考えはないという、この中身についてはどう説明できますか、伺います。
○小島利枝議長 荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 すみません、今、理解が私できていないものですから、何てお答えしたらいいか分からないんですけれども、もう既に建設工事につきましては、県の共通システムを使って指名参加願のほうを受付が終了しております。その中でも、この適格請求書の発行事業者であるかどうかというふうなことは条件にはなっておりませんし、来年の１月におきまして、委託その他の業務の事業所の指名参加願の登録も受け付けることになっておりますけれども、そこにおいても適格請求書の発行事業者ということを条件にする予定はございません、全く。
そうしますと、令和５年度から６年度においての指名参加願の中では、まず適格請求書の発行事業者であろうがなかろうが、指名入札には参加できるというふうなことになります。これがお答えになっているかどうか分かりませんけれども、ご理解いただければと思います。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 そうしても課税対象になるわけですよ、そういう中で。だからそこにあるのは、それは町が負担するからという言い分も出てくるんではないかなと思います。この中では、課長の答弁だと、私も理解できないところもあるんですが。分かりました。それはそれで分かりました。
１つ、取引事業者も含めて、委託事業者、町から委託する事業者ありますよね。そういう中で、一部の自治体では、取引業者を集め、今後も公共工事を受注したい事業者についてはインボイス番号の登録をするよう要請している自治体も多くあるんですよね。ときがわ町の対応、対策。質問は対応、対策なんですよ、そういう業者への。だからそこの対応、対策はきちんと今のところやっていないようなんですが、こういう問題についてはどのような取組
を考えていくか。来年の10月１日からですから、その前に間に合う。でも３月までに登録しないと駄目ですよね、税務署に行ってね。だからそういう中で、対応策を考えているか。だからそういう中身なんですよ、私の質問については。委託業者も含めて、いろいろな業者がありますよね。そういう中で、その問題について触れて質問しているわけなんです。時間もないんで、答弁だけお願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
荒井企画財政課長。
○荒井 淳企画財政課長 それでは、端的に申し上げますけれども、ときがわ町の一般会計としましては、課税事業者であろうが、課税事業者でなかろうが、一般会計については相手方が特にその辺についてこだわるつもりはございませんし、こだわる必要もございません。
そういう中で、そういった非課税の事業者について、いろいろとその辺の説明というふうなものでいきますと、先日も11月の初めですか、商工会のほうで説明会が開かれたようですし、12月号の広報においても、税務署のほうで実施しますインボイスの説明会が12月５日、６日に行われるというふうなことが12月号の広報の中にも載っております。そうしたことで、対応のほうは事業者についてはしていきたいというふうには思っております。
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◎延会について
○小島利枝議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○小島利枝議長 大変お疲れさまでした。
（午後 ３時２２分）