令和４年第４回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月７日（水）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　議案第５４号　ときがわ町課設置条例等の一部改正について
日程第　２　議案第５５号　ときがわ町職員の定年等に関する条例等の一部改正について
日程第　３　議案第５６号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁
　　　　　　　　　　　　　償に関する条例の一部改正について
日程第　４　議案第５７号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正について
日程第　５　議案第５８号　令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第６号）
日程第　６　議案第５９号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第　７　議案第６０号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第　８　議案第６１号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第
　　　　　　　　　　　　　２号）
日程第　９　議案第６２号　令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）
日程第１０　議員派遣について
日程第１１　総務産業建設常任委員会報告
日程第１２　文教厚生常任委員会報告
日程第１３　議会運営委員会報告
日程第１４　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出について
─────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員
　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員
　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員
　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員
　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員　　　　
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
宮　寺　史　人　
企画財政課長
荒　井　　　淳　
税務課長
福　田　芳　和　
町民課長
式　守　康　子　
福祉課長
山　�ｱ　俊　樹　
会計管理者兼
会計室長
正　木　達　也　
産業観光課長
正　木　　　彰　
建設環境課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
─────────────────────────────────────────────────
教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
宮　寺　　　進　
生涯学習課長
大　野　健　司　
─────────────────────────────────────────────────
議会事務局長
荻久保　充　也　
書記
杉　川　　　桂　
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎開議の宣告
○小島利枝議長　皆さん、おはようございます。
　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
　　これより令和４年第４回ときがわ町議会定例会第３日目を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議事日程の報告
○小島利枝議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は配付したとおりであります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎答弁未了部分について
○小島利枝議長　ここで、教育総務課長から、11月29日の畑豊議員の一般質問における質問に対しまして答弁の申出がありましたので、これを許可します。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　11月29日の畑豊議員の一般質問、児童園児送迎バスの安全対策等に対する町の対応についてにおいて、お答えできなかった質問に対しまして答弁いたします。
　　小学生児童が幼児バスに乗ることができるかという問いでございましたが、お答えは乗車できるでございます。
　　以上でございます。
○小島利枝議長　畑議員、よろしいでしょうか。
○１番　畑　　豊議員　畑ですけれども、ぜひ幼児と児童の安全の運行に対して一生懸命やっていただければいいかと思います。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第５４号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長　日程第１、議案第54号　ときがわ町課設置条例等の一部改正についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長　議案第54号　ときがわ町課設置条例等の一部改正について。
　　別紙のとおりときがわ町課設置条例等の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
　　令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
　　以上です。
○小島利枝議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　それでは、議案第54号　ときがわ町課設置条例等の一部改正について提案理由を申し上げます。
　　町長の権限に属する事務及び事業を効率的に実施するため、ときがわ町課設置条例等の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
　　詳細につきましては総務課長から申し上げます。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　続いて、細部説明を求めます。
　　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それでは細部説明をさせていただきます。
　　説明は資料で行いますので、議案参考資料の議案第54号関係をお開きいただきたいと思います。
　　まず、１の改正理由ですが、町長の権限に属する事務及び事業を効率的に実施するため、ときがわ町課設置条例等の一部を改正するものです。
　　２の改正内容は、現行の「企画財政課」は「政策財政課」へと名称の変更、「税務課」と「会計室」は「税務会計課」へとサービス向上のための統合、「町民課」は「町民健康課」へと名称の変更を行います。「産業観光課」は、関連の深い農林と環境を扱う「農林環境課」へ、また、町の経済振興を牽引する「商工観光課」へと２つの課に分割します。「建設環境課」は、町道と森林管理道を集約的に管理する「建設課」へ、また、建設環境課で取り扱っていた浄化槽事業は公営企業法を円滑に適用するため「水道課」へ移管します。
　　３の施行期日は令和５年４月１日です。
　　以上で細部説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　これより議案第54号　ときがわ町課設置条例等の一部改正についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、田中議員。
○６番　田中紀吉議員　６番、田中です。
　　３課についてお尋ねします。
　　最初に１点目、総務課についてお願いいたします。総務課の現状でいきますと、現状は括弧表示ですけれども、「区長、コミュニティ及び集会所に関すること」、もう一つ、８番が「条例、規則等の立案及び審査に関すること」というのがあります。改正案ではアイウエオ表記になりますけれども、その表現がないんですけれども、その業務はどういうふうに引き継ぐんででしょうか。まず１点目に伺います。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それでは回答いたします。
　　現状で例えばご指摘の条例等の管理の関係ですね、これは総務課だけでやっているわけではなくて、各課で均等に各課の所管する条例の改正、管理をやっております。したがいまして、総務課で集約的にやっているわけではないので、総務課でやっているのは例規審査会の運営という形になります。この例規審査会につきましては、この条例の下位にある規則ではっきりと規定をしておりますので、そういった形で、現状の町長の権限に属するもの等を整理した上で必要なものは残して、ここに掲載することよりも規則ではっきり定めることを、今回精査しまして、そのような選択をした上でこのような形になりました。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　そうすると、例えば、もちろん総務課だけじゃなくて各課に担当する条例がありますから、そちらのほうでやると、そういうふうな認識というか意識で、担当が仕事を今まで全部、総務課でやっていたんじゃないんだからという認識でよろしいわけですね。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　お見込みのとおりでございます。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。２点目を伺います。
　　現状の企画財政課のところでは、（２）で統計、（４）情報、かなり重要な仕事だと私は認識していたんですけれども、改正案の政策財政課に関するところで見ますとそれが２つともなくて、私は総務課に入るのかなと思ったんですが、総務課にも入っておりませんので、 その辺はいかがなんでしょうか。
○小島利枝議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますが、その部分の事務につきましては政策財政課のほうにそのまま残ります。ただ、ここの表記では文章上見えなくなってしまっているんですけれども、これは細かく、先ほども総務課長のほうからも説明がありましたように、規則のほうでしっかりと決めていきたいというふうに思っております。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。
　　もう一回つなげると、町政というのかそういうのを見るときには統計というのはかなり重要な、国からとか県から下りてくる、調べるという、国勢調査も含めていろんなことがあったと思っていたので、私の認識ではかなり重要なお仕事の一つだというふうに思っていたんです。それが、今、課長のご説明だと、仕事をやめるということではなくて含めるというお話だったんですけれども、そういう認識でよければと思っているんです。
　　ただ、もう一つ加えるとすれば情報ですね。今度は集めるほうじゃなくて出すほうの情報というのは、極めて、政策財政課の仕事としては今後さらに重要になると私は認識しているんですね。だから、そこはぜひ、ほかの仕事が云々という意味ではなくて、重要な発信型に必要なんだと思うんですけれども、それを課長が抜いたということは、仕事の強弱という言い方は避けますけれども、そういう点でいかがなのかなと私は見て思ったんですけれども、いかがでしょう、もう一度お願いします。
○小島利枝議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　田中議員の今のお話でございますけれども、まず統計につきましては、あくまでも統計が仕事ではなくて、統計により集めた情報をどう政策に展開していくかというふうな部分になろうかと思うんですね。そうした意味から考えれば、新しい文章の中ではアの「総合的施策の企画」、ここの部分に生かしていくというふうな意味になろうかと思います。
　　また、情報につきましても、こちらについては、発信するだけではなくてそれが全体的にどういうふうな、総合的にやはり考えていかなければいけないというふうなことからすれば、ここのところにまさしく入ってくるんではないかなというふうには思いますが。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。じゃ３点目伺います。
　　３点目は、税務会計課の点なんですけれども、現行ではないんですけれども合わせるということで、これは、新しいアとイに関することは集めるだけという認識に見えるんですけれども、いわゆる出すほう、支払いをするというというのは極めて大きな仕事だと私は認識していたんですけれども、室長に伺います。どういう認識でそういうふうになったのか伺います。
○小島利枝議長　正木会計室長。
○正木達也会計管理者兼会計室長　今回、税務会計課になったということで、従来の分掌事務の記載をそのまま新しい税務会計課のほうにも取り入れたということでございます。田中議員おっしゃるように、会計部門での分掌事務としての支払い事務というのは大変重要なことだとは思っておりますけれども、今回は、今までの分掌事務をそのまま継承して掲載したということでございます。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　私がお尋ねしているのは、税務会計課の職務というのが、これを読むと集めるだけなんですね。というふうに取れるんです。私の認識が足りないと言われればそうかもしれないんですけれども、少なくとも町の、概略で見ると100億に近いようなお金を集めて支払いをするわけです。そこは今現在で言えば、会計室の主なというのは重要な仕事だと私は思っていました。だから、そういう意味では、お金をきちんと支払いを、手続に応じて支払うという仕事は極めて重要な仕事だと私は思っているんですね。
　　その辺でもう一回伺います。なぜ入れなかったのかと、そういう意味です。そういう意味ですから、私のお尋ねしているのはなぜ入れなかったかと、そういう意味です。要らないと室長が言えばそれで結構です。だから、そういうことなんだから。
○小島利枝議長　正木会計室長。
○正木達也会計管理者兼会計室長　業務分掌事務としては大変重要なことでございます。ただ、先ほど政策財政課の分掌事務等の説明の中でもございましたように、会計事務に対する会計の収入、会計の支払い等につきましては、規則のほうで細かく説明というか記載をさせていただきたいと考えておりますので、この課の設置条例の中での分掌事務には掲載しなかったということでございます。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　私は意地悪だとか重箱で言っているつもりは一切ありません。ただ、私が逆の担当者の立場で、私が会計室、今現在でいけば会計室ですね、会計室の職員の立場 でいけば、今度の新しい税務会計課に設置すると、その仕事の大きな部分が、読みましょうか、これだと集めるだけがメインでというふうに取れちゃう。私はそうじゃなくて、きちんと手続にも応じた支払をすると、職員の一部として、そういう大切な仕事を担うんだと、そこのところを私は言いたいと思っているだけなんです。
　　だから、この中身がどうのという意味では言うつもりはないんです。今、企財の課長が言ったように入っているということではありますけれども、この２つを読む限り入っていません。というふうに私は、日本語の理解としてはそういうふうに理解しました。だから、ここに加えてくれということではなくて、その前の段階として、室長自身がお仕事の中身として我々は重要なそういう任務を持っていると、そういうものを持っていただきたいと、そういう意味です。
　　終わります。
○小島利枝議長　答弁は。
○６番　田中紀吉議員　終わります。聞いていません。結構です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　11番、野原議員。
○１１番　野原和夫議員　11番、野原です。
　　お願いがあるんですが、それぞれの課が看板に出ますよね。案内でね。その中にも案内表示をきちんと入れていただきたいんです。例えばこの中で福祉課になりますと、アイウエオとこれにありますよね。そこでちゃんと案内をすると必ずそこへ行くという、皆さんが利用しやすくなるんではないかなと思います。
　　この間、横瀬町に行きましたけれども、その中でも本当に分かりやすかった。だから、今回はいろいろ集約した中の課ができますから、せめてそういう案内を表示すれば、皆さんが利用しやすくなるんではないかなと思います。その点考えていただきたい。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それではお答えいたします。
　　とかく、いわゆる町民の方から見ると、役場の中身がちょっと分かりづらいだとか敷居が高いだとか、そういう印象があるんではないかなというふうに考えますと、やはり丁寧に、目で、何々課はどこの庁舎にあって、どういうお仕事をしているというふうな説明をしていくことは、野原議員ご指摘のとおり大切だと思います。
　　今回の機構改革に関わりまして様々な、これから補正予算でご提案申し上げるんですけれ ども、庁舎の中を一部改造したり、あるいは庁内表示を改めたり、各課の表示のつくり替えをしたりします。そういったことも含めて、あるいは広報で、役場の仕組みが変わりますだとか、この課でやっている取扱事務はこういう仕事を取り扱いますというふうなことを丁寧にご説明申し上げたいと思います。
　　今回の機構改革の中にも、課の名前だけ変更になった課が幾つかあります。その中の一つ、例えば政策財政課なんですけれども、企画という言葉が、私、実は役場に入ったときに何をやっているか分からなかったんですよね。これも町民目線で見ると、事務分掌の中身は「企画」という文字を使っておりますが、課につける名前としては、やはり「政策」という一般的な言葉のほうが分かりやすいんではないかな、あるいは、町民健康課というふうに、町民課の中に「健康」という文言を今回は入れさせていただいております。国民健康保険はどの課で扱っているんだろう、もしかして福祉課かなだとかそういったことよりも、町民課に「健康」という文字をつけることによって、ああ、国民健康保険は町民課だよねみたいな、直感的に課に導きやすいというふうな工夫もさせております。ご意見は重く受け止めて、丁寧な説明を心がけていきたいというふうに考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　７番、山中委員。
○７番　山中博子議員　７番、山中です。３問お願いします。
　　この課の設置においてどのくらいの経費がかかったのか伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　お答えいたします。
　　先ほど申し上げました工事関係あるいはサイン類のつくり替え、課長の印鑑の変更だとか様々なものを含めますと、合計で331万8,000円ほどを補正予算で見込んでおります。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　今回の課の設置において、今の331万8,000円は補正のほうで出ていることは前もって見て分かりました。そのほかに、浄化槽設置管理特別会計のほうでも66万円というものが出ていると思います。そうすると合わせて397万8,000円で、約400万円かかる のではないかと私は計算してみました。
　　この課の設置ということは、町民から分かりにくいとか、苦情や要望、そのようなものが出たのか伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　苦情、要望の関係でよろしいでしょうか。
　　総務課に入ってきている情報として、課の取扱いがよく分からないだとか、それによってこの機構改革を行ったというふうな、そういったきっかけではないです。そういった苦情も恐らく合併後は若干あったかもしれないですけれども、現在の機構になってからはそういった声は役場には届いておりません。あくまで、より合理性を追求するだとか政策が実現できやすいようにするだとか、そういったことを目途に機構を改革しております。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　提案理由は、「町長の権限に属する事務及び事業を効率的に実施するため」とありますが、町民にとっての利点は何か伺います。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それではお答え申し上げます。
　　町民目線で分かりやすい、使いやすいという目線で考えますと、例えば先ほど、繰り返しになりますけれども、「企画財政課」が「政策財政課」への名称変更、それから、「税務課」と「会計室」をまとめて、課税からお金の支払いまでを一体的に同じ課で取り扱うというふうな「税務会計課」、それから、町民課に「健康」の名前をつけて、直感的にその課で取扱事務が分かりやすいようにするというようなものが「町民健康課」、以上の３点が、町民目線からいうとサービス向上であるだとか、町民目線での分かりやすさを目途にした改正というふうに分類をしております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　２問目でよろしいですか。
　　今回の改正内容の中には、企画財政課は課名変更のみ、そして、総務課、福祉課については変更なしということを確認させていただきます。
　　変更なしとして伺います。先ほど田中議員が質問したものと大分重複しているとこがあるので、その回答についてはなくても構いませんので、総務課の現行には、先ほどの新旧対照 表、同和対策、文書管理、情報公開及び個人情報保護、交通安全、集会所、条例、規則等の立案及び審査などが改正案には明記されなくなっています。福祉課においては、現在の地域医療、災害救助の明記がなくなっています。逆に福祉課においては、改正後には「障害者福祉」が追加されています。障害者福祉に関する業務は、現在でも福祉課が担う高齢者福祉に並ぶ大変な業務かと思います。
　　２つの課で改正案で明記しなくなった理由と、現在でも大変な業務である障害者福祉に関することを新たに追加した理由と、現行になぜないのか伺います。
　　そして、同じく企画財政課は……
　　　　　　　　　　（「いっぱい聞いたら分からない」と呼ぶ者あり）
○７番　山中博子議員　続けないほうがいいですか。
○小島利枝議長　分かりにくいですか、長いですか。
○７番　山中博子議員　ではもう一度します。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　それでは、福祉課に該当する部分から先にご案内させていただきます。
　　まず、障害福祉についてですが、先ほど田中議員がおっしゃったように、障害福祉というのは課にとってもとても大きなウエートを占めている事業なんですが、実はこの部分が看板上、社会福祉担当という看板の中に隠れておりました。やはり現場のほうから、隠れていて非常に分かりにくいので、この障害福祉の部分を表に出してほしいという意見を出させていただきまして、今回、この項目を追加させていただきました。
　　逆に、福祉課に「災害救助に関すること」ということの記載があったんですが、私、正直、なぜ福祉課のみにそんな表記がされていたのか非常に理解できませんで、この辺も総務課と協議をさせていただきまして、本来、災害に関することの一番の表は総務課にあるというふうに私は認識しておりましたので、福祉課からの記載を削除させていただきました。
　　以上です。
　　　　　　　　　　（「医療」と呼ぶ者あり）
○山�ｱ俊樹福祉課長　医療は非常に分かりにくくて、高齢者の医療だとか子供の医療だとか先ほどの障害者の医療とか細かくありますので、細かい医療の部分を記載するよりは、それぞれ高齢者担当だとか児童に関すること、障害に関することをはっきりと記載していたほうが分かりやすいというふうな考えの中から削除させていただきました。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　全て書き留められなかったんですけれども、記憶に残っている部分だけ回答させていただきます。
　　総務課に係ることでございます。山中議員の指摘が、旧の条例にあって新しい部分にないだとか、その逆だとか、今回の機構改革によりまして、原則、総務課の取扱事務というのは変わっておりません。
　　変わった部分が幾つか細かい部分であるんですけれども、例えば文言の改正ですね、新旧対照表の第２条に「防災、消防及び交通安全に関すること」というのがございます。この防災だとか消防だとかこれらの文言を総合的に扱う言葉として、現在では危機管理という言葉が頻繁に使われるようになりました。したがいまして、これは表現を現代的な表現に改めたというものが実は幾つかあります。「区長、コミュニティ及び集会所に関すること」というのが現行にありますが、これを「自治振興及びコミュニティ」、「区長」だとか「集会所」を自治振興というふうな２つの言葉を包含する言葉に改めたというふうなものも、先ほど言ったとおり、現代的な表現に改めたというものの一つでございます。
　　今回、機構改革をする中で、課の枠組みとしては総務課の内容というのは変わらないんですけれども、取扱事務を現代用語に置き換えて、より直感的に分かりやすいだとか、短い言葉で表現するにはどうしたらいいかというものを精査した結果、このような形になっております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　では、企画財政課のほうに移ります。
　　「政策財政課」と名称変更のみと説明をいただいたのみでした。統計、地方分権及び行政改革、情報政策、普通財産の管理などが明記されておらず、「契約に関すること」が追加されています。今までも契約に関することは業務としてあったと思いますが、現行にはありませんが、追加されています。明記しなくなった理由、また、新たに「契約に関すること」を追加した理由を伺います。
○小島利枝議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。
　　先ほど、現行にあってなくなったものの中で統計ですとか情報につきましては、先ほどの田中議員のところでお答えしたとおりですが、そのほかに、「普通財産の管理に関すること」につきましては、これにつきましては総務課と企画財政課、事務分掌上は変わってはいない はずなんですけれども、この「普通財産の管理」だけは総務課に移っております。
　　今までも、総務課のほうに新たに加わった「公有財産」という表現になっておりますけれども、公有財産の中には行政財産と普通財産というものがあります。行政財産というものは、それぞれが目的を持っておりますので、その目的を持った主管課において管理しておりました。普通財産というのは、目的がなく管理されている財産になりまして、それにつきましては総合的に企画財政課のほうで管理をしておったわけなんですけれども、この財産管理につきましては、総務課のほうで財産管理の担当を置くことによりまして、「公有財産の管理に関すること」、ここで一元化して管理をしていくというふうなことから、ここだけは総務課のほうに事務が移っております。
　　もう一つ、「契約に関すること」が新たに加わったということなんですけれども、実際、今までも、事務分掌上は書かれていなくても契約の事務については、これは、それぞれいろんな事業を起こす段階はそれぞれの課が、予算を取ったところがやっているんですけれども、その契約の大元の元締というんですか、そこのところでは企画財政課が全てやっていたものですから、実際、事務をやっていて、だけど、ここに表現がされていなかったということから、ここはもう契約というのは一番、町が事業を進めていく上で重要な部分ですので、明確にするためにここに表現をさせていただいたということでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　今回の課設置に関しては、課名変更だけですと言っておいて、課の中のいろいろな業務がここに移りますという説明もございませんでした。ちょっとそこのところは不満なんですが、もう一問できるわけですよね、再質問で。
○小島利枝議長　はい。
○７番　山中博子議員　同じく、建設環境課の現行「高度処理型浄化槽に関すること」が、新設された水道課に移りました。改正案では「浄化槽の管理に関すること」に改められて、「高速処理」がなくなり、「管理」が追加されています。その理由を伺いたいと思います。
○小島利枝議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えいたします。
　　「高度処理」というものがなくなって「浄化槽の管理に関すること」に変わったという、その理由なんですが、浄化槽、当初は高度処理ということで、当初の考えとしては、これを入れた平成15年頃は高度処理型とよく言ったんですが、今はそこのところは改めて強調をし ないで、一般的に浄化槽という形に変えました。これから主になっていくのが、設置よりも管理のほうが主になるということで、そんな検討の中で表現を「浄化槽の管理に関すること」というふうに変更をさせてもらいました。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　すみません、「高度」と「高速」を間違えました。「高度浄化槽」ですね。
　　今説明をいただきましたが、管理は設置した後にするものですよね。管理だけではなく、やっぱり町民が分かりやすいとしたら、浄化槽に関すること、今まで「高度処理浄化槽に関すること」となっていたものを浄化槽に関することだったら、設置もあり管理もありということで全部を含めたものができるはずなんですが、これからは管理が主だと言っても、設置していかなければまだ100％になっていないので、100％にするように努力しますという建設環境課のお言葉がありましたが、管理だけではなく、やっぱり設置をしてその後に管理があるんですから、浄化槽に関することとするのが普通なんではないでしょうか。
○小島利枝議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　そのあたりなんですが、その管理ということを設置も含めて「浄化槽の管理に関すること」という、その辺の表現は、これは一般的に浄化槽の管理事業ということで今回挙げさせてもらったわけで、これはもちろん設置も入ります。全体で「浄化槽の管理に関すること」という文言に変えさせていただきました。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　これは質問ではないんですが、今回の設置に関して、課は変わらないけれどもその内容についての変更、そういうものが説明がなされていないということに、私はちょっと疑問を感じました。
　　以上です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　４番、神山議員。
○４番　神山　俊議員　４番、神山です。
　　１点ほど確認も含めて質問させていただきたいと思います。
　　この議案内容は、庁舎の統合という課題に対しては無関係の別の取組として捉えていいのかお聞きします。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それではお答えいたします。
　　庁舎の統合を見据えてというふうなことは今のところ考えてはおりません。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　10番、岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　これは全員協議会とかでいろいろ議論したところなんですけれども、私が抜けているのかどうか分かりませんが、議案の水道課の業務なんですけれども、これは「浄化槽の管理に関すること」ということで、従来の水道課の業務というのはここへ含まれるわけですか。
○小島利枝議長　岩田議員、１問でいいですか。
○１０番　岩田鑑郎議員　２問。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えいたします。
　　こちらは町の課設置条例の改正案ということで、現状では、町の課設置条例に「水道課」というのが、これは明記がありません。今回、水道課の中で、「浄化槽の管理に関すること」のみを水道課の中の業務の一つとして、この課設置条例を企業職ではない一般職の職員が町の課設置条例の中でやるということで、「浄化槽の管理に関すること」というのを１つ追加させてもらいました。
○小島利枝議長　伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長　それではお答えいたします。
　　水道事業につきましては、ときがわ町水道事業の設置条例が別にございます。これは町長部局のほうの課の設置条例のことで、その一部である、今、建設環境課にある浄化槽担当を町長部局としての水道課の中に置くということで、水道課の中には、水道課の公営企業に適する企業職員とそれから町長部局の一般行政部局の浄化槽担当、この２つになると思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　これを町民に知らせるときに、田中議員さんとか山中議員さんも心配されているようですけれども、これ町民に分かるように、今度、水道課に浄化槽が移ったよということを明確に、こういうことをするんだよということを知らせるというか、そういうことを野原議員も言っていましたけれども、分かるように書いてというか知らせてもらい たいというのが一つの要望なんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　お答えいたします。
　　庁内全体ということで総務課のほうでお答えをさせていただきますが、これは、この条例の題にもありますとおり「町長の権限に属する」というふうなもので、課の仕組みが全て網羅された条例では実はないということに、幾つかご質問いただく中でそういった戸惑いがあるんだと思います。町民にお知らせするときには当然のことながら、水道課では、通常の上水道と、今回、浄化槽の仕事も取り扱うようになりますだとか、町民から役場を見て分かりやすいような形で、説明を丁寧にやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　これに基づいて職務分掌がまたつくられると思うんですけれども、そのときに担当者に課の目的とかそういうのもよく示していただいて、仕事をきちんとしてもらうような説明も必要ではないかと思いますので、ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員、２問目は。
○１０番　岩田鑑郎議員　１問でいいです。
○小島利枝議長　１問でいいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「あります」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　７番、山中議員、原案に賛成でしょうか、反対でしょうか。
○７番　山中博子議員　反対です。
○小島利枝議長　ほかにございませんか。
　　まず、原案に反対の方の発言を許可いたします。
　　７番、山中議員。
○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。
　　初めは賛成するつもりでしたが、まず、令和６年度からは浄化槽のほうが公営企業化するということで、今、変えるべきかどうかを考えさせられました。一度は課変更して公営企業化になる準備をするという意味では、反対したらここがいけないのかなとは思ったのですが、まず１番目に、住民から苦情要望が出ていないのに、今、約400万円をかけること、そして、課名変更といいながら、何の説明もなく明記されていた業務が明記されなくなり、明記されていなかった業務が明記されているようになったこと、町民のことを考えると、かえって課名を変更し分かりづらくなるのではないかと思い、納得がいかず反対といたします。
　　以上です。
○小島利枝議長　ほかに討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第54号　ときがわ町課設置条例等の一部改正についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○小島利枝議長　起立多数であります。
　　よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第５５号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長　日程第２、議案第55号　ときがわ町職員の定年等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長　議案第55号　ときがわ町職員の定年等に関する条例等の一部改正について。
　　別紙のとおりときがわ町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
　　令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
　　以上です。
○小島利枝議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　議案第55号　ときがわ町職員の定年等に関する条例等の一部改正について提案理由を申し上げます。
　　地方公務員法の一部改正を踏まえ、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、所要の改正及び規定の整備を行うため、ときがわ町職員の定年等に関する条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
　　詳細につきましては総務課長から申し上げます。
○小島利枝議長　続いて、細部説明を求めます。
　　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それでは細部説明をさせていただきます。
　　説明は資料で行いますので、議案参考資料の議案第55号関係をお開きいただきたいと思います。
　　まず、１の改正理由ですが、地方公務員法の一部改正を踏まえ、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢及び定年前再任用短時間勤務制を導入するための改正です。
　　２の改正内容ですが、�@として、現行の60歳の定年を２年に１歳ずつ引き上げて、令和13年度以降の定年を65歳とします。
　　次に改正内容の�Aとして、管理監督職、つまり課長と主幹の職員が60歳に達した場合には、次の４月１日までに管理監督職以外の職、具体的には主査に異動する。ここでは異動するという表現を使いますが、いわゆる役職定年制を導入をいたします。
　　�Bとして、60歳に達した職員の翌年度の給料月額は７割水準としますが、管理監督職の職員は異動前の７割水準といたします。
　　�Cは、定年前再任用短時間勤務制の導入です。これからは、60歳に到達した職員は定年までの間は全員、週５日のフルタイム勤務が標準となりますが、希望により、これまでと同様に日数を減らすなどの短時間勤務職員としての採用も可能となります。
　　３の施行期日は令和５年４月１日です。
　　以上で細部説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　これより議案第55号　ときがわ町職員の定年等に関する条例等の一部改正についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、田中議員。
○６番　田中紀吉議員　田中です。２問お願いいたします。
　　１点目、定年が延びるということなんですけれども、希望すれば全員がかなうのかどうか、本人が、定年に達した人が希望すればできるのかどうか、何かチェックというか、それがあるのかどうか伺います。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　お答えいたします。
　　原則、自動的に移行というふうなイメージでよろしいかと思います。しかしながら、先ほど私が説明したとおり、希望により時間を減らして、従来の短時間に勤めたいという方は必ずやいると思います。恐らく、定年間際になりますと、本人のご希望を聞くというふうな行為は発生するかなと思います。それによって役場の中の人事を調整したりもありますので、なるべく早い段階にご本人のご希望を聞いて、そういった65歳までフルタイムで働くのか、65歳、経過措置になるまで61歳だとか62歳だとかの定年が段階的に行われるわけですけれども、そういった意見聴取はしたいと考えております。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　じゃ、２点目伺います。
　　退職金の影響というのか、その辺はあるのかどうか伺います。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　お答えいたします。
　　これがおっしゃっていることはよく分かって、退職前の７割水準となると、じゃ７割水準の金額で退職金の計算がされるんだと非常に不利益になりますよねというふうなことになってきます。この場合には、いわゆるピーク時特例というのが適用されて、給料が最も高かったとき、つまり60歳のときの給料を基準に退職金の計算が行われるというふうなルールが導入されるということになっております。
○６番　田中紀吉議員　そういうのがあるんですか。
○宮寺史人総務課長　あります。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。ピーク時特例というのは私は知りませんでしたけれども、なかなか守られているんだなというのを実感しますけれども、それは分かりました。
　　以上です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　11番、野原議員。
○１１番　野原和夫議員　11番、野原です。
　　今、ピーク時特例ということ聞きましたけれども、じゃ、60歳で１回、退職金は受け取ることでよろしいでしょうか。退職金はもらってもいいのか、その点伺いたいんです。
○小島利枝議長　野原議員、１問でいいですか。
○１１番　野原和夫議員　２問。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　一回休憩をお願いします。
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２４分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２６分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　じゃ、野原議員のまず質問に対する回答を申し上げます。
　　退職金の支給タイミングなんですけれども、あくまで、定年延長されて61歳の定年になっ た方については、61歳の退職の時点のタイミングでもらえるというふうなことでございます。仮に60歳になって、一旦、これで短時間勤務職員に変えてほしいというふうな職員の方は、一回そこで退職をしますので、そこで退職金が出るというふうな形になります。
　　それから、先ほど田中議員の質問の中でピーク時特例の話をしました。私が最初に説明したのは、60歳を迎えた時点で、そこが人生の最高の給料の時点なので、その時点の給料を基準にして退職金が計算されるというふうな話をして、これ、ピーク時特例というものでございます。
　　その金額と、今度は定年延長して例えば65歳が定年になった方、これはまたそこの部分の７割水準で退職金の部分を計算して、60歳までの部分と、60歳から65歳までの退職金の計算した、これは基準が違いますので、給料も違えば基準も違いますので、それらを合算した金額を退職した65歳のときにもらえるというふうなご理解でお願いしたいと思います。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　そうすると、60歳でもいただけるということですよね。だから、61歳で辞める人は61歳の基準でもらえるわけですよね。だから、65歳までいっても、その７割の計算で退職金が加算されるというか、もらえるわけですよね。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　お見込みのとおりだと思います。
○小島利枝議長　２問目お願いします。
○１１番　野原和夫議員　じゃ、もう一問お伺いします。この７割という、短時間勤務職員となりますよね。そうすると、課長、主幹あたりの７割というと、課長のほうが基準的には多いですよね、報酬が。だからそれが、主幹との差別じゃないですけれども、公平性に欠けているような気がするんですけれども。一旦、主査クラスに戻るわけですよね。でも、現時点でいた職種が基準になるわけでしょう、課長、主幹。そうすると、主幹のほうは安いあれで５年間いくわけじゃないんでしょうか。だから、そこの公平性というのはどのように見ているのかお聞きします。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　今回のこの定年延長が導入される背景には、日本全国、全体のことを考えますと、生産人口が減少する中、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用するというような目途がございます。
　　野原議員がおっしゃるのは、課長で辞めた職員、それから、主幹で辞めた職員、それらが みんな同じく７割水準というふうな計算をされると、その後の給料がずっと差がついてくるというふうなことを危惧されてのご質問だと思うんですけれども、先ほどの能力というふうなことを考えますと、やはり課長職を経験して、こういった議場の経験だとか様々な調整の経験をした者と主幹で退職した者とでは、その能力の部分が差があると。つまり、定年延長する部分についても、同じ給料より差をつけるべきだというふうな考えの基に、そのような構造になっているというふうなご理解でお願いしたいと思います。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　そうすると、自動的に課長の人たちが定年延長に臨むという姿勢に変わってくるんではないかなと思います。そういう差があっても当然という言い方ですよね、そういう説明ですよね。分かりました。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　４番、神山議員。
○４番　神山　俊議員　１点ほどお伺いしたいんですけれども、定年前再任用短時間勤務職員というのは、これは令和13年度以降はなくなるということでよろしいのかお伺いします。65歳で定年というのがもう確定すればこの枠はなくなるという認識でいいのか。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　　　　　　　　　（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　お答えします。
　　これはまだ実は国から明確に示されておりません。しかしながら、この定年前再任用短時間勤務職員という立場は現在の再任用とほぼ同じなんですね。それを考えますと、残る可能性もあるというふうなことであります。
　　この制度は、定年までフルタイムで働くのが標準、それから、60になって一回卒業して、定年前再任用という形で、日数を減らしたり時間を減らしたりしてお勤めいただくことも可 能。いずれにしても、65歳というのは年金支給年齢なんですね。この年まではそういった形で仕事を保障してあげましょうというのがこの制度の根幹になっております。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　少しそれちゃうかもしれないんですけれども、町として雇用の体系は、今、何種類あるんでしょうか。正職員、会計年度任用職員と雇用の形態はいろいろあると思うんですけれども、今、全部で何種類、雇用形態があるのか少しお伺いしたいんですけれども。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　形態としては、まず正規職員、私も含めて正規職員、それから、正規職員の代替として雇用される、例えば産休代替職員で雇用される任期付職員これは期間限定の職員、２種類目ですね。それから、会計年度任用職員、基本的に４月１日から３月31日までの職員、それから、現在、再任用職員というのがおります。これは、先ほど言った定年前再任用短時間勤務職員とほぼ同じ、現在だと、60歳定年が終わった後に多くの方が日数を減らして勤めている者がおります。今、大きく分けて現在は４種類というふうに分類できると思います。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　短時間職員とかそういうのはいないということですよね、そういう名称の職員は。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　そうですね、そういった名前が冠された職種というのはなくて、会計年度任用職員がいわゆるパートタイムということで、フルタイムじゃないので、多くの方が７時間45分が正規では働くところを７時間、それから、人によって家庭の都合で、保育士さんなんかで多いんですけれども、午前中だけだとか午後だけだとか、そういった職種もございます。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　その中に定年のこの職員も含まれるという認識でよろしいのか、最後お伺いします。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　これは、新しい職員の種類ができる一個というよりは、正規職員の正規 雇用の期間が延びるというご認識でお願いしたいと思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　７番、山中議員。
○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。３問お願いします。
　　参考資料１ページの改正内容�Bのところで、「60歳に達した職員の翌年度の給料月額は７割水準とする」とありますが、これは基本給の７割なのか、また、「７割水準」の「水準」とは何を意味するのか伺います。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　そうですね、基本給の７割です。
　　「水準」の使い方なんですけれども、ここを難しく考えないでいただいて、７割相当というふうに、これは、国の表現の仕方がこの水準というふうな文言を使っている関係でこういう説明になっているんですけれども、基本的には７掛けというふうな形でご理解いただければよろしいかと思います。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　では、水準という言葉を考えないで７割ということで理解してよろしいですか。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　そういったことでよろしいと思います。
○小島利枝議長　２問目。
　　山中議員。
○７番　山中博子議員　65歳を定年として、60から65歳まで昇給はあるのか、また、扶養手当等はあるのか伺います。
　　　　　　　　　　（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　再開は、10時55分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　答弁願います。
　　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それでは、まずご質問事項に関する答弁をさせていただきます。
　　山中議員のご質問で、様々な手当は出るのか出ないのか、これは、正規職員のまま定年が延びるという考え方でございますので、正規職員基準の手当は全て給付をされます。
　　それから、昇給はあるのかというご質問でございますが、基本的に定期昇給はございません。人事評価で、特別優秀な職員であって特別評価されるべき職員というふうになると、現行の制度だと昇給もできるというふうな形になっているんですけれども、そういったものに該当しない限りは、定年まで、60歳から自分の定年の年まで給料月額は同じというふうな考えでございます。
　　それから、先ほど７割水準の「水準」の話で７掛けというふうな話をしてしまったんですが、微妙に実は違うことがありまして、掛ける0.7だと１円単位までなっちゃうことがありますよね。これを100円単位に丸めるという意味で「水準」を使うという言葉が一つと、それから「水準」のもう一つは、本来、６級で退職をすると本来なら４級に落ちて、４級の一番高い給料表の掛ける0.7をして、それに近い直近上位の位置の給料表の中の金額を探して、そこに格付されるというふうな形で、そこでもすっかり0.7ではないというふうな、７割水準というのが、今の２つの理由で「水準」というふうな言葉を使われているというふうに理解をしております。
　　だから、ざっくり７割というのは若干異なるというふうなことでご理解をお願いしたいと思います。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　定年が延びたということで扶養手当等が変わらない。では、６月、12 月の特別手当、勤勉手当はあるのか伺います。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　先ほど私が申し上げましたとおり、あくまで定年というのは役職定年というふうなことだけに使っていただいて、定年が61歳の方は61歳まで、65歳の方は65歳まで、全ての手当は正規職員と同じ水準で給付をされていきます。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　３問目お願いします。
　　�Cの中に、すでに60歳で定年退職した職員も同様に採用できることとするとあります。退職後、会計年度任用職員として採用されている者も、給料月額は退職前の７割水準に戻るのかということをお聞きします。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　すみません、もう一度質問をお願いします。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　例えば再任用で課長職の方がいたとしますよね。その方が、今、退職が65歳、１年ごとに増えていくので、まだ直近の方でいらっしゃるとは考えられないんですが、まだ65歳に達していない方が、給料月額というものは、これからは退職時の７割水準ということでお話がありましたけれども、既に退職してそのまま職に、役場の職員として正職ではなくていらっしゃる方が、その扱いについては、前に戻って７割水準の金額になるのかどうか。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　先ほど、たしか最初の質問だと、既に会計年度任用職員で採用されている方は、会計年度職員の給料が７割水準まで引き上げるのかというふうなことのご質問だとすると、それはノーですね。あくまで、会計年度任用職員として任用された者は、会計年度任用職員としての給与が支給されると。
　　この�Cなんですけれども、例えば65歳定年のときに、一旦、60歳で退職して退職金も全部もらって、一旦、家庭に戻った職員も、定年年齢に達するまでは再エントリー可能というふうなことでよろしいかなと思います。一旦、60歳で自分の方向性を決めた後も、その後の考えによって短時間勤務職員になることができるというふうなご理解をお願いしたいと思います。
○７番　山中博子議員　分かりました。
　　以上です。
○小島利枝議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　10番、岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　今現在、会計年度任用職員の定年というのはあるんですか。
○小島利枝議長　岩田議員、１問でよろしいですか。
○１０番　岩田鑑郎議員　１問でいい。あとは要望です。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　会計年度任用職員には定年制は導入されておりません。
○小島利枝議長　10番、岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　それはない。といろいろ細かい質問が出て何度か議会が中断するんですけれども、細かいところまでぜひ承知した上で提案していただきたいというふうに思います。もちろん、国からの指示で細かいところはなかなか分からないと思いますが、ぜひ中断のないようにお願いしたいというふうに思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　３番、長島議員。
○３番　長島金作議員　先ほど減給３割、70％水準と言っていましたが、いろいろ手当を考えると70％を超えるんじゃないかと。そして、現在もらっていた給料に対しての７割ということは、能力があったから課長クラスとかそういった方は非常に有利であって、裏を返せば、年金75歳の救済みたいなふうに取られますので、もう60歳定年であった以上、全員平等に扱ったほうがいいんじゃないかと。上からのご命令かもしれないですけれども、ときがわ町は過疎化、少子高齢化で……
○小島利枝議長　長島議員、質問をしていただけますでしょうか。
○３番　長島金作議員　そういう中で、一斉に退職、退職じゃなくて60歳定年で進む場合、ある程度みんな同じにしたらどうでしょうかということなんですよ。課が変われば、やっぱり仕事が変われば、そんなに今までの技術が活用できるとは思えないので、そういったことで同じにしたほうが私はよろしいかと。
○小島利枝議長　長島議員からの要望ということでよろしいですか。
○３番　長島金作議員　分かりました。すぐ回答が得られないので要望で結構です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第55号　ときがわ町職員の定年等に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立多数）
○小島利枝議長　起立多数であります。
　　よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第５６号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長　日程第３、議案第56号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長　議案第56号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について。
　　別紙のとおりときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
　　令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
　　以上です。
○小島利枝議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、議案第56号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
　　会計年度任用職員の職種に新たな職種を追加するため、ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
　　詳細につきましては総務課長から申し上げます。お願いします。
○小島利枝議長　続いて、細部説明を求めます。
　　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それでは細部説明をさせていただきます。
　　説明は資料で行いますので、議案参考資料の議案第56号関係をお開きいただきたいと思います。
　　まず、１の改正理由ですが、第１号会計年度任用職員に保健師の職を追加するため、条例改正を行うものです。
　　続いて、２の改正内容ですが、条例中、第１号会計年度任用職員の職種を定める別表に「保健師」の職を追加するもので、基準月額を26万400円と定めます。
　　３の施行期日は公布の日からといたします。
　　以上で細部説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　これより議案第56号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　11番、野原議員。
○１１番　野原和夫議員　11番、野原和夫です。
　　提案理由の中で、「保健師」の職を追加するためと強調されております。この中で、全協でもいろいろ説明されましたが、保健師の役割という仕事内容ですけれども、役割はどのような役割を持っているのか伺います。
○小島利枝議長　野原議員、１問でよろしいですか。
○１１番　野原和夫議員　２問。
○小島利枝議長　２問。
　　答弁願います。
　　式守町民課長。
○式守康子町民課長　それでは、野原議員の質問にお答えいたします。
　　保健師の役割ですが、主に町内に住んでいる方の保健指導、健康に向けた予防づくりへの従事が主な役割と認識しております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　ということは、保健師も正職員がいますよね。その中で会計年度任用職員を雇うわけですよね。ということは、正規職員の補助的業務ということで理解してよろしいのかどうか伺います。
○小島利枝議長　式守町民課長。
○式守康子町民課長　野原議員おっしゃるとおり、正職員に主に動いていただいて、そのフォローに入るような形で考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　この問題については、自治労連の調べ中では、会計年度任用職員の制度は、正規職員の補助的でない業務に従事している現状が多く生まれていると指摘をされておりますので、補助的役割ということで理解しました。
　　じゃもう一問伺います。
　　この中で、この間の説明では週２日の雇用形態という説明をされました。これだけの役割を果たすには週２日で十分機能できるのでしょうか、伺います。
○小島利枝議長　式守町民課長。
○式守康子町民課長　それでは、週２日以上勤務できる方で、できれば４日とか５日とか来ていただける方を採用していきたいと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　では、十分期待度はあるということで理解してよろしいですね。
　　分かりました。
○小島利枝議長　よろしいですか。
○１１番　野原和夫議員　いいです。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これをもって討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第56号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○小島利枝議長　起立全員であります。
　　よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第５７号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長　日程第４、議案第57号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長　議案第57号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正について。
　　別紙のとおりときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて議決を求める。
　　令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
　　以上です。
○小島利枝議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、議案第57号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。
　　現在、「15歳に達した日の属する年度の末日までにある者」としている支給対象年齢を、令和５年４月１日診療分から、「18歳に達した日の属する年度の末日までにある者」までに拡大することに伴い、規定の整備を図るため所要の改正をしたいので、この案を提出するものであります。
　　詳細につきましては福祉課長から申し上げます。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　続いて、細部説明を求めます。
　　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　それでは、ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正についての細部説明を申し上げます。
　　今回の改正は、支給対象者の年齢を現行の「15歳」から「18歳」に拡大するために行うものです。
　　それでは、議案参考資料で説明いたしますので、第57号関係の１ページをお開きください。
　　要点１として、現行の「15歳に達した日の属する年度の末日までにある者」から、「18歳に達した日の属する年度の末日までにある者」とし、支給対象者年齢を拡大するための改正です。
　　要点２として、附則について説明申し上げます。
　　まず、施行日を令和５年４月１日といたしますので、施行日以前の医療費は従前のとおりとなります。
　　また、第２条第２号において、対象となる子供に重度心身障害者医療及びひとり親家庭等医療費支給事業の支給を受けている者を除く旨の規定があることから、平成17年４月２日から平成19年４月１日までの間に生まれた者、具体的には16歳から18歳までの者で、重度心身障害者医療及びひとり親家庭等医療費支給の支給を受けている者が受給資格の登録を受けられるよう、附則において規定するものです。
　　以上で細部説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○小島利枝議長　これより議案第57号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、田中議員。
○６番　田中紀吉議員　６番田中です。１点伺います。
　　対象者は、特別な手続とか申請とかそういう受ける側の手続が要るのか、要らないのかお 尋ねします。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えします。
　　現行で15歳までの支給で受給証を持っていた方につきましては申請はございません。こちらから拡大した新しい受給証を送付いたします。それ以外の者、16歳から18歳までの者で、今現在、こども医療費の受給証を持っていない方につきましては申請が必要となります。
　　以上です。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　４番、神山議員。
○４番　神山　俊議員　４番神山です。１点ほどお伺いします。
　　渡邉町長の諸報告、挨拶の中でもありましたけれども、10月より埼玉県内全域の協定医療機関まで拡大することになったということですけれども、埼玉医大は含まれているのかお伺いします。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。
　　埼玉県が各医師会等と協議をいたしまして、おおよそは協定が結ばれたようになったんですが、埼玉医大系列さんに関しましては現在まだ協定に至っておりませんので、現時点での対象とはなっておりません。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　子供に対して、基本的には地元近くのかかりつけ医にかかると思うんですけれども、やはり大きな病気等になれば、ここら辺ではやっぱり埼玉医大というのを大変頼りにしている部分だと思います。そのような中で、どのような理由で加わらないのかは分からないですし、また、町としてどのようなアプローチをしていいのかも分からないですけれども、ぜひとも埼玉医大のグループにおいても入っていただいてスムーズな対応をしていただきたいと思います。ぜひそのアプローチもしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。
　　現在、そのグループにおかれましては、地元である毛呂山町、越生町、鳩山町、この３つについては対象となっているようです。個別の状況がございまして、ときがわ町といたしましても、何らかの方法で対象に入れてもらうような対策を検討していきたいと思います。
　　皆様におかれましても、ぜひ関係とか強い方いらっしゃいましたら、ぜひお口添えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　ぜひこれは渡邉町長、一言お願いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　県の町村会とかそういった首長の集まりのときに提案をしたり、小川地区でも首長が集まるときに提案をして、そういったところから要望を出せるように努めてまいります。
　　以上です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございませんか。
　　１番、畑議員。
○１番　畑　　豊議員　１番、畑です。２問お願いします。
　　まず１問目なんですけれども、18歳まで引き上げると、３年の分としてあるかな、３歳分、15。16、17、18、いると思うんですけれども、何人ぐらいが対象になって、どのぐらいの支出が見込まれるかの、予定で結構ですからお願いしたいです。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　まず、先に金額について申し上げます。野原議員の一般質問で当時お答えさせていただきましたが、約350万円を見込んでおります。対象人員につきましては、おおむねなんですが、60名掛ける３というふうなイメージでおります。
　　以上です。
○小島利枝議長　１番、畑議員。
○１番　畑　　豊議員　ありがとうございます。
　　急に何人かと言ったわけですから、60名掛ける３ということですね。ということは、六三、十八、約180名ぐらいということですね。ありがとうございます。
　　それと、こども医療費支給事業なんですけれども、大変、町民の方も助かると思いますので、ぜひ町民の方に利便性、福利厚生があるように進めてもらいたいです。これは質問じゃ なくて意見ですので、これでおしまいにします。
　　以上です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　山中議員。
○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。１問お願いします。
　　中卒で働いている人も対象となるのか、また結婚しても対象となるのか、お願いします。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。
　　この制度の中には所得に関する要件は含まれておりません。ですので、働いていても対象となります。
　　逆に、この条例の中に含まれているのは、親に監護されている者ということと、いずれかの保険に入っている者というのが対象条件となっております。結婚しますと親に監護されている状態から外れますので、婚姻の方については対象外となります。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　結婚していると子供ではなく大人とみなすということがあると思うんですが、先ほど聞いた中卒で働いている方、親に監護されていないというところがあると思うんですが、それは構わないんですか。先ほど言われた所得に関しては何らそういうものがないということで対象となる、どうなんでしょうか。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　私どもでは、働いていて収入があったとしても、まだ親に監護されている状態だというふうに認識しております。
　　以上です。
○７番　山中博子議員　以上です。
○小島利枝議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第57号　ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○小島利枝議長　起立全員であります。
　　よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第５８号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長　日程第５、議案第58号　令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長　議案第58号　令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第６号）。
　　令和４年度ときがわ町の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
　　（歳入歳出予算の補正）
　　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,817万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,526万1,000円とする。
　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
　　（債務負担行為の補正）
　　第２条　地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。
　　（地方債の補正）
　　第３条　地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。
　　令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
　　以上です。
　　　　　　　　　　（「議長、すみません、資料が私のもらっているものは違うんですけれども」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　ちょっと休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２７分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、議案第58号　令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第６号）について提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,817万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,526万1,000円とするものであります。
　　詳細につきましては企画財政課長から申し上げます。
○小島利枝議長　続いて細部説明を求めます。
　　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、議案第58号　令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第６号）について細部説明をさせていただきます。
　　先ほど町長が提案理由で申し上げましたとおり、予算の総額に歳入歳出それぞれ2,817万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,526万1,000円とするものでございます。
　　予算書１ページから２ページの第１表、歳入歳出予算補正につきましては、款項の区分及び金額がそれぞれ記載されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、３ページの債務負担行為補正ですが、ご覧のように、地域おこし協力隊員につきまして、来年４月１日、着任のための募集から採用決定まで行いたいため、債務負担行為を追加するものでございます。
　　次に、４ページの地方債補正ですが、保健センター改修事業につきまして、事業費が減額したことに伴い、財源である町債を減額するものであります。
　　６ページから８ページにかけての歳入歳出予算補正事項別明細書の１、総括の部分につきましてはご覧いただきたいと思います。
　　予算の詳細につきましては、議案参考資料によりご説明いたしますので、議案参考資料議案第58号関係をご覧いただきたいと思います。
　　補正予算の要点につきまして、要点１につきましては先ほどご説明したとおりでございます。
　　要点２につきまして、まず歳入の主なものについてですが、一番上、15款１項１目民生費国庫負担金109万8,000円のうち、子どものための教育・保育給付交付金57万3,000円、そして一つ空けまして、２目の民生費国庫補助金60万8,000円のうち、子ども・子育て支援交付金28万1,000円、また、そのすぐ下、16款１項２目の民生費県負担金25万3,000円、またそのすぐ下になりますけれども、２項２目の民生費県補助金40万4,000円のうち、説明欄の一番上、埼玉県放課後児童対策事業費補助金28万1,000円、今ご説明した４項目につきましては、私立の保育園ですとか学童保育所の保育士である支援員の処遇を改善するための国なり県なりからの負担金及び補助金になります。
　　戻りまして、15款２項１目の総務費国庫補助金61万8,000円、こちらはマイナポイント事業費補助金ということで、マイナポイントの受付期限が９月末から12月末に延長されたための国からの補助金でございます。
　　続いて、16款２項２目の民生費県補助金40万4,000円のうち、説明欄２段目、３段目になりますけれども、埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業補助金９万3,000円、また、その下、埼玉県放課後児童クラブ物価高騰対策給付事業補助金３万円、また１項目空けまして、その下、５目の教育費県補助金６万8,000円、こちらは埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業補助金となりますが、この３項目につきましては、それぞれ私立の保育園ですとか学童保育所、認定こども園、こういったところの物価高騰に対しての県の補助金となります。
　　一番下、19款１項１目の財政調整基金繰入金2,604万4,000円につきましては、財源調整のための繰入れでございます。
　　歳入の主なものについては以上となります。
　　次に、歳出でございますが、歳出は事業別に説明をさせていただきます。
　　一番上の総務一般管理事務175万7,000円、そしてその下、庁舎維持管理事業266万4,000円につきましては、先ほどご議決いただきました機構改革に伴う環境整備費の補正ということでそれぞれ計上されております。
　　また、庁舎維持管理事業の中には、庁舎の光熱水費の高騰による補正ということで110万3,000円が計上してございます。
　　そのページの一番下、財政一般管理事務49万5,000円でございますが、決算統計調査の見える化に対応したシステム改修のための補正ということで、毎年行っております決算統計の調査項目が細分化されることに対応するためのシステムの改修費用でございます。
　　１枚おめくりいただきまして、一番上、ネットワーク管理運営事業112万4,000円でございますが、こちら、ときがわ町も加入しております埼玉県で行っているセキュリティークラウドの業者が変更されることにより、システムの対応をするための経費の補正でございます。
　　続いて、その下、マイナンバーカード普及事業241万8,000円につきましては、先ほど歳入でもご説明いたしましたが、マイナポイントの付与されるカードの申請期限延長に伴う受付人件費の補正ということで61万8,000円、こちらは全て国庫補助で賄われます。そしてその下、マイナンバーカードの普及に係る地域商品券の利用が増加したことによる経費の補正ということで180万円を見込んでおります。
　　続いて、その下になりますけれども、障害者福祉事業105万円でございますが、自立支援医療費負担金、療養介護医療でございますけれども、こちらの利用が増えたことにより経費が不足するため補正するものでございます。
　　また、その下でございますが、放課後児童対策事業90万4,000円、またその下、管内保育事業126万7,000円、これにつきましては、そこにもありますように、放課後児童支援員ですとか保育士等の処遇改善のための経費、及び物価高騰による光熱水費の支援のための補正でございます。
　　そしてその下、農業委員会運営事業52万2,000円でございますが、農地利用状況調査に係る器具購入のための補正ということで、こちらはタブレット端末の購入費用でございます。
　　続いて、その下、公園維持管理事業101万5,000円でございますが、公園施設の維持修繕に係る経費の補正ということで、修繕料66万9,000円、工事請負費34万6,000円でございます。
　　続いて、消防施設管理事業132万6,000円でございますが、旧の消防団詰所の解体に係る経費の補正ということで、報償費３万9,000円、工事請負費128万7,000円でございます。
　　また、その下、教育総務一般管理事務590万円は、小・中学校のインターネット回線を整備するための経費の補正でございます。
　　続いて、体育施設一般管理費66万6,000円、こちらは、萩ヶ丘小学校東側トイレ解体のための経費の補正でございます。
　　続いて、共同調理場管理運営事業98万5,000円でございますが、こちらは、給食センターの燃料ですとか食材の価格高騰による経費の補正ということで、燃料費35万1,000円、賄材料費63万4,000円でございます。
　　また、その下の災害復旧事業113万1,000円、そして道路橋りょう災害復旧事業150万円でございますが、それぞれ災害の復旧に係る経費の補正でございます。
　　歳出の主なものは以上となります。
　　また、要点３でございますけれども、補正の大部分の項目につきましては人事院勧告による人件費の補正となります。集計したものは給与費明細書に記載してございます。
　　そのページ右になりますが、基金残高一覧表になります。こちらにつきましては、今回の補正では財政調整基金を繰り入れての調整を行っておりますので、財政調整基金の年度末残高が減額となっております。
　　資料での説明は以上となります。
　　予算書の27ページからになりますけれども、補正予算書の27ページから32ページまでが先ほどご説明いたしました給与費明細書になっておりますので、ご覧いただければと思います。
　　続いて、33ページから35ページの債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございますが、35ページの下から２項目、こちらが今回の補正を受けて追加されておりますので、ご覧いただければと思います。
　　続いて、36ページにつきましては、地方債の前前年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございますが、こちら、今回の補正によりまして町債も減額されておりますので、そこの部分が変更となり、合計額も減額となってございます。
　　以上で説明のほうを終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　これより議案第58号　令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第６号）の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　７番、山中議員。
○７番　山中博子議員　３問お願いします。７番、山中博子です。
　　まず、補正予算書の12ページ下段の総務一般管理事務の工事請負費80万3,000円、備品購入費95万4,000円と、庁舎維持管理事業の消耗品費19万円、修繕費10万円、工事請負費127万 1,000円は、計331万8,000円、課設置変更によるものだと思いますが、総務一般管理事務と庁舎維持管理事業に工事費を分けたのはなぜか。同じ機構改革に伴う環境整備なのではないかと思うのですが、なぜ分けたのか伺います。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　それではお答えをいたします。
　　この総務一般管理事務と庁舎維持管理事業に分けた理由なんですが、当初予算に計上されている予算科目に近しい形で分けております。具体的には、総務一般管理事務につきまして、庁舎維持管理と同時に工事という名が２つあるんですけれども、総務一般管理事務に関する工事に関しましては、これは第二庁舎の浄化槽の企業会計化に伴うものということで、この工事がＬＡＮ、コンピューターのケーブルですね、この配線と電話工事に係るもの、それからこの庁用器具費なんですけれども、これは窓口カウンター、それからキャビネットを現状の水道課に設置するものということで、当初予算の予算書を基準に予算を割り振っております。
　　以上です。
　　　　　　　　　　（「その下の工事費との差です」と呼ぶ者あり）
○宮寺史人総務課長　それでは、続いて庁舎維持管理事業なんですけれども、まず消耗品費ですね、この内容の説明でよろしいんでしょうかね。
　　　　　　　　　　（「工事費を２つに分けている、同じ機構改革なのに」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　すみません。
　　同じ機構改革なのに、２つの事務管理事業として２つに分けていますよね。なぜ同じ機構改革なのに分けているのかが分からないということなんです。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　そうですね、主に工事を２つの事業にそれぞれ分けて書いている理由なんですけれども、先ほどの説明の続きで、庁舎維持管理事業につきましては、庁舎を、単なる物を買ったりすることではなくて、この庁舎維持管理事業については、壁を変えたり間仕切りを変更したり、そういった工事なんですね。そういったことで、それぞれの性質、工事の内容によって、総務一般管理費には様々な事業がありますので、適正なところに割り当てたというふうなことでございます。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　まだなぜ２つに工事を分けたのかが分からないので、また後でゆっくりとその分けた理由については伺います。
　　工事費があるのになぜ修繕料があるのか。一緒に修繕するものは修繕してしまうんじゃないですか。これも課設置に係る修繕費と承りました。いかがなものなんでしょうか、工事費とは違うんですか。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　そうですね、例えば修繕費で執行するものについても、修繕工事というふうな呼称をするものもあるし、山中議員がやっぱりお考えのとおり、工事と修繕というのはどっちに分けるんだろうというふうな疑問が生じることが我々としても多々あります。専門書を書きますと、現状のものを元に戻すだとか直すのが修繕費で、それから、機能向上だとか全く別のものにつくり変えるのが工事というふうな分類があります。
　　それで、この割り当てられている庁舎維持管理事業の修繕料10万円なんですけれども、これは各庁舎に、この庁舎の１階には何課がありますという、そういう掲示をする庁舎の案内板なんですね。これを新しいものに書き換える、つまり直すということで、工事とは若干性質も異なると。それで、頼む業者も恐らく変わってくる、違う。工事業者ではなくて看板作成業者に頼むということで、そういった分け方を、修繕と工事というふうな分け方をしております。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　じゃ２問目お願いします。
　　同じく12ページの一番下、電算システム改修委託料49万5,000円、決算統計調査の「見える化」に対応したシステム改修とのことですが、この「見える化」に対応というのはどういうシステムなのか、以前とどう違うのか伺います。
○小島利枝議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それではお答えいたします。
　　決算統計という調査が毎年行われておりまして、その決算に関わる数字をそれぞれいろんな費目に分けて数字を出して、その自治体の決算状況を「見える化」しているわけでございますけれども、それだけではなかなか分かりにくいというものがありまして、もっと細かい分類で分けて数字のほうを集計するというふうなことに変更されるということですので、そこに、財務会計のシステムが対応できるように改修するための経費となります。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　分かりました。それでは、３問目。
　　14ページの上段、ネットワーク管理運営事業、業務委託料112万4,000円、業者変更に伴う経費の変更とありますが、変更前の業者に何か不都合はあったのか、その変更理由を伺います。
○小島利枝議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますが、これはあくまでも、ときがわ町が業者を変えるのではなくて、埼玉県で行っている一つの、何というんですか、インターネットに出ていくために、そこを介すことによって安全性を担保しているものなんですけれども、その業者を埼玉県が変更するということでしたので、どうしてかということではちょっと今把握はしていないんですけれども、埼玉県が業者を変えることに対して、ときがわ町が対応するための経費ということになります。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　県主体ということで伺いましたが、その変えた理由、だって、確かに112万以上かかっているんですよ。分担金だと思いますが、その112万円出すからには、どうしてその業者を変えたのか、業者を変えることによってときがわ町も負担をするということに関しては、やはり何で変えるのか聞くべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　まず、予算書を見ていただければお分かりになると思うんですけれども、これは埼玉県に対して負担をするものではなくて、業務委託料として計上させていただいておりますけれども、これは、ときがわ町側のシステムを対応するために改修するというふうなことでございますので、そこはそのように解釈をしていただきたいと思います。
　　また、なぜ変えるかにつきましては、これは私ももう少し深く掘り下げればよかったのかなというふうには思っております。そこについては後ほど埼玉県のほうには確認をしていきたいと思います。
○７番　山中博子議員　以上です。
○小島利枝議長　よろしいですか。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　それでは、先ほどの山中議員の質問に対する引き続きの答弁になりますけれども、先ほどお話の中で、埼玉県のセキュリティークラウドの業者がなぜ変わるのかというふうなご質問がございました。
　　それにつきまして改めて確認をしましたところ、まず、業者との契約期間が終わることによりまして、入札をした結果、業者が変わったということでございます。よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございませんか。
　　６番、田中議員。
○６番　田中紀吉議員　６番、田中です。１問お願いします。
　　ページでいきますと18ページ、放課後児童対策ということで、物価対策、それから処遇改善のための経費の補助というか補正になるんですけれども、具体的には施設側、具体的に言いますと、例えば学童とかそういう個別に、こういうふうに改善をしたからこういうふうなというものの、要するに申請型なんでしょうか。ちょっと前にプッシュ型という話もありましたけれども、いずれなのか伺います。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。
　　処遇改善につきましては、保育園の保育士の部分と学童の指導員の部分では実は少し異なっております。学童保育の指導員につきましては満額の9,000円が支給対象となっているのに対して、保育園の保育士につきましては実は満額とはなっておりません。
　　実際にどういうことが行われているかというと、例えば零歳児の子は１人で３人しか持てませんが、１人に対して３人やってるところについては9,000円つくんですけれども、４人いて２人となっちゃうと満額出ないような計算式になっておりまして、実際の人数を確認した中で、申請に基づいて補助金を交付しているというふうな状況でございます。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　もう一個伺いますと、例えば指導員でも正規というか、いわゆるパートさん扱いという言い方をしている運営者もありますけれども、一律的に9,000円というと かなり差が出ちゃうような気がするんですね。
　　それともう一つは、例えば物価高騰、電気だとか水道も含めた、いわゆる諸物価に対する賄いも含めたものに対するものは、どういう基準で支援というか、なるのかを伺います。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えします。
　　まず、最初の質問ですが、週に定数の５日とかフルに来てる人が基準で9,000円となっているので、例えば週３日勤務ですとか週２日勤務の方については割合で割り落としになります。
　　あと、景気対策のほうなんですが、実はこれ埼玉県のほうで行っている事業で、まず、保育園については１人当たり1,700円という基準額が示されておりまして、その1,700円に、実人数でなくて利用定員人数を掛けたものが対象となっております。補助率が２分の１という数値で交付されるものでございます。
　　これに対して学童のほうはその基準額が、さっき1,700円と申しましたが、学童のほうは500円という基準になっております。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　最後に伺います。それはプッシュ型なんでしょうか。そうじゃなくて、施設側が申請をして、例えば基準日が10月とか、はっきりはしませんけれども、そういう基準なんでしょうか、それを最後に伺います。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　今回、国からのお金の名前が少し変わりまして、２月から３月または４月から９月までというのは、既に補助金という名目で国からいただいたんですが、この10月以降につきましては交付金というふうな名前に変わります。交付金に変わった時点で、今までは10割いただいていたんですが、保育士に関しては国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１、学童のほうにつきましては、国、県、町が３分の１ずつという事業に変わっております。
　　形的には補助金申請という形で、申請をいただいて交付するという形にはなっております。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。
　　以上です。
○小島利枝議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　７番、山中議員。
○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。３問お願いします。
　　14ページの中段の職員手当等と共済費、合計61万8,000円、マイナポイント申請期限延長に伴う人件費の補正とのことですが、たしか初め、３人採用して行うということを伺ったような気がしますが、３人とも延長したのか伺います。
○小島利枝議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　恐らく、今のご質問は当初予算のときのお話をさせていただいたことかなと、今記憶しているんですけれども、その３名の内訳につきましては、マイナンバーの交付に当たります町民課の窓口で２名、そして、マイナンバーカードの申請とマイナポイントを付与するための操作の手助けをするというふうなことで１名ということで、説明をさせていただいたと思います。
　　その後、何回か補正をさせていただいている中で、マイナンバーカードの申請ですとかマイナポイントの付与が、人数がやはり相当増えたものですから、今、企画財政課においては、その事務に当たっている職員を１名だったのをもう１名増員させていただいて、２名で受付をしております。それでも、11月末がときがわ町で行っているキャンペーンの地域商品券の交付の締めだったわけなんですけれども、すごくそこまでは窓口が混雑しておりまして、その２名だけでは対応できなくて、ほかの職員も含めて対応させていただいたところであります。
　　その職員は当初から、まだマイナポイントの事業もマイナンバーカードの事業も続くものですから、ほとんどの職員が来年３月までは採用期限としてさせていただいておりました。今回補正をさせていただくものにつきましては、先ほどもご説明したように、マイナポイントの受付期限が９月末だったものが12月末まで延長されました。それによりまして、町民課でも企画財政課でも、休日受付ですとか火曜日の延長ですとかそういったものを、受付期間を来年の企画財政課の休日の受付については２月まで延長するというふうなことで、それに対する時間外が発生するということで今回の補正をお願いしているところでございます。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　今回の12月末まで延長したということで、延長したことによって申請はどのくらい増えたのか、現在どのくらいまでいったのか伺います。
○小島利枝議長　荒井企画財政課長。
○荒井　淳企画財政課長　すみません、マイナポイントの期限が９月から12月に延長されたことによりましてどのぐらい伸びたかということですと、これは検証ができませんので、それによってどれだけ伸びたかというのは、今ここでは、今というか、申し上げられないところであります。
　　ただ、11月末で、ときがわ町で行った地域商品券のキャンペーン、これによりまして人数的には、今ちょっと、すみません、具体的な数字は持っていないんですけれども、私の記憶でいきますと、11月末でマイナンバーカードの交付を受けた率なんですけれども、たしか49.7％だったと思うんですけれども、人数にしてたしか5,350人前後だと思います。50％にはもうあと少しというふうな数字になっておりますけれども、12月に入ってからもやはり取りに来られている方もいらっしゃいますので、50％は十分超える数字かなというふうには感じております。
○小島利枝議長　２問目をお願いします。
○７番　山中博子議員　２問目、先ほど田中議員が言ったのと大体同じようなことなんですが、議案参考資料の２ページ、３款２項１目放課後児童対策事業90万4,000円と２目の管内保育事業126万7,000円、それぞれ支援員等、保育士等の処遇改善と光熱費の支援とのことです。
　　保育士のほうはたしか処遇改善と光熱費と分かれていたんですが、放課後児童のほうが、ちょっともう一度見ないと分からないんですが、分かれていなかったと思うんですが、ちゃんとその保育士のほうにいくとか支援員にいくとか、先ほど9,000円とかそういう決まった額というものがあって、働いている方にちゃんといっているのか。ちょっと一緒になって予算化されているのが気になるんですが、その点は、先ほど言われたように、申請によってするので行き渡らないということはないんですね。確認として伺います。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えいたします。
　　議案第58号関係の１ページをご覧ください。こちら、要点２の歳入のところを見ていただきたいんですが、学童保育につきましても物価高騰分が３万円、それと、この段の一番上段、埼玉県放課後児童対策事業費補助金、これが処遇改善の部分になっておりますので、分かれて計上しております。
○７番　山中博子議員　分かりました。
　　３番目、議案参考資料２ページの10款１項２目教育総務一般管理事務590万円、小・中学生のインターネット回線を整備するための経費とのことですが、タブレット配付してから約 ２年たとうとしているのに、まだ整備ができていないのか伺います。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　タブレット導入をいたしまして、またこの間、無線ＬＡＮの整備も行いました。この整備を行って、実際、今のインターネット環境で大丈夫か、ちょっと状況も見たいなという部分もございました。
　　しかし、実際、このところ、やはりだんだんタブレットの使用頻度も増えてきた。そこで動画が視聴中ちょっと止まってしまうとかいうようなこともありまして、これはもう、最初のうちにあまり過剰なものまで整備する必要はないかなと思ったんですけれども、やはり必要になってきたなということで、このタイミングになってしまいましたけれども、こういう対策を取らせていただくものでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　小学校、中学校という人数の多いところに対応するだけの、配線とかそういうものがなされていなかったということでしょうか。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答え申し上げます。
　　これから電子教科書ですとかそういったものの使用も増えてくると思いますので、それから、学力検査なんかもオンラインでやるというようなこともありまして、今のうちに整備しておきたい。
　　それから、先ほど申し上げたんですけれども、校内無線ＬＡＮ配備、それから整備、それから、タブレットを導入した時点では、正直申しまして、どの程度の使用頻度になるのか、その辺の状況を見るという状況がありました。それは事実でございます。
　　以上です。
○７番　山中博子議員　分かりました。
　　以上です。
○小島利枝議長　よろしいですか。
　　ほかに質疑ございますか。
　　７番、山中議員。
○７番　山中博子議員　最後に１点。
　　補正予算書の24ページ、消防施設管理事業の謝礼３万9,000円、施設の解体にかかったものなのか、この謝礼というのが消防関係で何に使われたのか伺います。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　24ページ、消防施設管理事業の謝礼についてのご質問でございます。
　　これは、実は我々も関知しない、既に新しく消防詰所が出ていて、その目的を終えた詰所が大字瀬戸地内に依然として建っているというふうな現象を、今年の９月にその地主の方から教えていただきまして、実は地籍調査で、その地主の方が提供した土地の上に消防詰所が建っていたんだけれども、地目が原野だったものが地籍調査で宅地になったがために、その人の税負担が発生しているので何とかしてほしいというふうなご連絡を９月にいただいております。
　　今となっては、昭和54年から59年頃に建てられた消防の詰所らしいんですが、全く書類が残っておらずに、そこのところにその建物がいまだに建っていたということも我々としては全く関知していなかったんですね。
　　地籍調査の調査の結果、６年間で約３万8,036円の税負担がその人に課税されていて、既にお支払いいただいたということでございます。恐らく当時、原野ですので年間の税金が数円だったらしいんですけれども、恐らく使用貸借という形で、ただ貸していただいていたんだと思います。宅地並み課税がされることになりまして、その部分に発生していた地代を地主の方に謝礼としてお支払いするという、契約書がないものですから、そういった形を取らせていただこうという形で話合いが済みまして、今回、建物の解体費用と、その人がしていただいた税負担相当のお礼を地主の方にお支払いするという性質のものでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　地主さんの土地の上に公共のものを建ててしまった。そのことには全く気づかないで今まで来たということですか。壊すまで知らなかったということですか。
○小島利枝議長　宮寺総務課長。
○宮寺史人総務課長　建物を建てたときには、当然、その土地の所有者をお調べして、土地所有者に交渉して、消防の詰所という公共的な建物を建てさせてくださいというお願いをして、そのときに書類の取り交わしがあったかどうかちょっと分からないんですけれども、それで地主の方も、課税としても年間数円ですので、どうぞお使いくださいということだったと思うんです。
　　その結果、課税されることになったがために、数円から、１年間で、年によって違いますが、おおむね6,000円程度の課税がされることになったということで、我々としても、そういった詰所がいまだに建っていたということも知らないし、地籍調査で課税されることになったということも知らなかったものですから、その人からの申出がなければまだまだ気づかなかったかなと思います。
　　そういったいきさつがございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○７番　山中博子議員　分かりました。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第58号　令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○小島利枝議長　起立全員であります。
　　よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第５９号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長　日程第６、議案第59号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長　議案第59号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予 算（第２号）。
　　令和４年度ときがわ町の国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
　　（歳入歳出予算の補正）
　　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ281万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億285万8,000円とする。
　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
　　令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
　　以上です。
○小島利枝議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、議案第59号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ281万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億285万8,000円とするものであります。
　　詳細につきましては町民課長から申し上げます。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　続いて細部説明を求めます。
　　式守町民課長。
○式守康子町民課長　それでは、議案第59号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
　　議案参考資料の議案第59号関係をご覧ください。
　　要点１といたしまして、この補正は、歳入歳出にそれぞれ281万5,000円を追加し、歳入歳出ともに16億285万8,000円とするものです。
　　要点２の主な歳入ですが、まず４款県支出金、１項１目保険給付費等交付金は265万円を増額するものです。
　　次に、６款１項１目一般会計繰入金は16万5,000円を増額するものです。
　　次に、主な歳出です。
　　１款の総務費、１項１目一般管理費は16万5,000円を増額するもので、今年度から始まりました未就学児の均等割軽減に伴う国民健康保険システムの改修に係る補正となります。
　　２款の保険給付費、１項２目一般被保険者療養費は210万円の増額、同じく５項１目葬祭費につきましては55万円を増額し、いずれも支出見込額が増額となったことによるものとなっております。
　　以上で議案第59号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についての細部説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　これより議案第59号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　７番、山中議員。
○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。
　　議案参考資料のほうで１問質問させていただきます。
　　支出のところで葬祭費が55万円の増となっております。なかなか自然減が多くて人口が減っていくということがあるかと思いますが、今現在、葬祭費としてどのぐらいの方に支出しているのか伺います。
○小島利枝議長　式守町民課長。
○式守康子町民課長　それでは、ただいまの山中議員のご質問ですが、現時点、10月末なんですけれども、21件の方に葬祭費支給を行っておるところです。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○小島利枝議長　式守町民課長。
○式守康子町民課長　予算としては125万円になっておりますので、支出総計といたしましては105万円の支出になっておるところです。
　　以上です。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　21件ということですが、これは国保から葬祭費として１件、１人ですよね、それについてどのぐらいを支出しているのか。
○小島利枝議長　式守町民課長。
○式守康子町民課長　１件５万円になります。
○７番　山中博子議員　以上です。
○小島利枝議長　よろしいですか。ほかに質疑ございますか。
　　11番、野原議員。
○１１番　野原和夫議員　11番、野原です。
　　支出の分、これページでは10ページなんですが、国民健康保険システム改修に伴う補正ということで、そのシステム改修の内容について説明していただきたいんですが、たしか現時点、８月１日現在では国保加入者は29世帯で、47名が未就学児でいると思うんですよね。全体としては284人いますけれども、国保加入者に限りということで、このシステムの内容について説明をお願いします。
○小島利枝議長　式守町民課長。
○式守康子町民課長　こちらのシステムは国と町とを結ぶシステムになります。具体的に、交付金の算定ですとか、あと納付金の算定ですとか、あとは各月報とか年報とかそういった調査に活用しているシステムになります。
　　今回のシステム改修につきましては、未就学児均等割の部分を反映させるための改修ということになります。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　国から５割負担来ますよね、均等割部分は。
　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
○１１番　野原和夫議員　50％ぐらい、半分が来るわけだよね。そういうこともこのシステムの改修の中で全部提示されてくるんですか、その改修は。
○小島利枝議長　式守町民課長。
○式守康子町民課長　そうですね、このシステムを使うとそういった計算ができて、直接、町から国に申請ができるような形になります。
　　以上です。
○１１番　野原和夫議員　分かりました。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第59号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○小島利枝議長　起立全員であります。
　　よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第６０号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長　日程第７、議案第60号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長　議案第60号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）。
　　令和４年度ときがわ町の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
　　（歳入歳出予算の補正）
　　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億3,944万1,000円とする。
　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
　　令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
　　以上です。
○小島利枝議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、議案第60号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算 （第３号）について提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億3,944万1,000円とするものであります。
　　詳細につきましては福祉課長から申し上げます。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　続いて細部説明を求めます。
　　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　それでは、議案第60号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）の細部説明をさせていただきます。
　　主な内容につきましては、要介護認定申請件数の増加に伴い所要の予算補正を行うものです。
　　説明は議案参考資料により申し上げますので、議案第60号関係資料をお開きいただきたいと思います。
　　まず、歳入で主なものは、認定調査に要する費用を一般会計より100万1,000円繰り入れるものです。要因といたしましては、令和３年度の１年間に行った認定調査件数が約150件であったのに対し、令和４年10月末時点で既に前年度の実績を上回ってしまったことによるもので、今年度末までの予測では前年度の約1.7倍となります。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で、申請をいただいてから認定調査を行うまでの期間が一月半程度まで要していたことを短縮するための対策です。
　　歳出で主なものは、認定調査員に係る費用約70日分と、主治医意見書130件分などを増やすための費用で、141万3,000円の増となります。
　　以上で細部説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○小島利枝議長　これより議案第60号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、田中議員。
○６番　田中紀吉議員　６番、田中です。
　　勉強不足のため１点教えていただきたいんですけれども、９ページの補正額の財源内訳で、その他というのはどこから、どういうふうなところなのか、ぜひ教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○６番　田中紀吉議員　だから、国や県からいただくものだから、地方債とか一般財源というのは私自身理解ができるんですけれども、その他というのは、例えば基金とかそういう意味でしょうか。基金だって一般財源だと思ったんです。私の認識が勉強不足とかそういう意味で教えていただければと、そういう意味です。
　　なかなか出てこないんですよ、これ。先ほど話をした補正予算の、荒井課長なんかが詳しいかなと思うんですけれども。すみません、申し訳ない。１点それだけです。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○６番　田中紀吉議員　だから、そういうのはどこからどういうふうにやるのか、そういう意味だけです。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○６番　田中紀吉議員　いやいや、私は分かりませんので。
　　　　　　　　　　（「だから、基金なら基金となればそれで終わりだよ」と呼ぶ者あり）
○６番　田中紀吉議員　続けて言っちゃうと間違いではないですよね。だから、間違いが、例えば転記の仕方が国からのなのか一般財源の持ち出しなのかということになれば、それはそれで終わりなんですけれども。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
　　　　　　　　　　（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３７分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お時間をいただき申し訳ありませんでした。
　　その他の財源ですが、これ、先ほど説明したとおり、あくまでも一般会計からの繰入れということで、基金からではないということです。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　素直にお伺いしますと、じゃ一般財源の項目になるんじゃないかなと思ったんですけれどもね。だから、私も今日聞くまで気がつかなかったんですけれども、財 源の入ってくるところ、出るところということで見ると疑問に思っていたんですけれども、そういう意味でお尋ねしたと、そういうことです。
○小島利枝議長　よろしいですか。
○６番　田中紀吉議員　はい、結構です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　11番、野原議員。
○１１番　野原和夫議員　11番、野原です。
　　認定調査費が大分膨らんだということですけれども、現時点ではまだ分からないと思いますけれども、要介護認定率、要支援もありますよね。どのくらいの認定者が増えたのか、現時点で分かったら教えていただきたいんです。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。
　　９月末時点での認定者は、ごめんなさい、今、手元に資料がなくて申し訳ないんですが、記憶がちょっと曖昧なんですけれども、700人まではいっていないのは確かです。認定率としては特に上がってはございません。
○小島利枝議長　よろしいですか。
○１１番　野原和夫議員　はい、いいです。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第60号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○小島利枝議長　起立全員であります。
　　よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第６１号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長　日程第８、議案第61号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長　議案第61号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第２号）。
　　令和４年度ときがわ町の浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
　　（歳入歳出予算の補正）
　　第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ86万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,482万4,000円とする。
　　２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出の予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
　　令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
　　以上です。
○小島利枝議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、議案第61号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ86万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,482万4,000円とするものであります。
　　詳細につきましては建設環境課長から申し上げます。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　続いて細部説明を求めます。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それでは、議案第61号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業 特別会計補正予算（第２号）の細部説明をさせていただきます。
　　今回の補正ですが、歳入においては一般会計繰入金の増額、歳出では一般管理費の増額となっております。
　　細部につきまして議案参考資料の議案第61号関係で説明をさせていただきます。
　　まず、中ほど要点２の表をご覧ください。
　　歳入の内容ですが、一般会計繰入金86万4,000円を増額するものです。この一般会計繰入金は、歳入歳出の合計がそれぞれ同額となるよう調整するものです。
　　続いて、歳出の一般管理費人件費ですが、20万4,000円を増額するもので、内容は、給料、職員手当等、人事院勧告等に伴う人件費になります。
　　その下、一般管理費事務費は66万円を増額するもので、機構改革等に伴うシステム改修に係る業務委託料になります。
　　以上で細部説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　これより議案第61号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、田中議員。
○６番　田中紀吉議員　６番、田中です。１点お伺いします。
　　浄化槽関連では大変な機構改革が待ち受けているということで準備をしなきゃいけないと思っているんですけれども、この程度の予算でいけるんでしょうか、伺います。
○小島利枝議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　お答えいたします。
　　今回は、この補正予算、今年度どうしても必要な予算ということでシステム改修のための費用等を計上させていただきました。
　　公営企業会計に伴う事業費なんですが、令和３年から３年間の公営企業債適用業務という継続費を2,000万円組ませていただいております。そちらが今年度２か年目で、来年度が1,200万円、その中のほぼ半分以上を来年度の継続費のほうの予算として計上しているものでございます。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。結構です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　７番、山中議員。
○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。
　　これは確認ですが、一般会計の補正予算のところで質問したものに、念を押してというか、確認のためにもう一度します。
　　機構改革と課設置条例のところなんですが、機構改革等に係るシステム改修のための補正、これは、特別会計であっても一般会計のほうの支出と同じように機構改革のために使われるということで、プラスした金額でよろしいということですよね。
○小島利枝議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　それではお答えします。
　　一般会計の部分で計上したものはあくまで庁舎の改修等のものであって、今回、こちらでシステム改修のための費用ということで計上させてもらっているのは、今、特別会計で運用している浄化槽のシステムの改修費になります。
　　これは66万円全てがこういったものではなくて、この内訳、機構改革等に伴うという形で、実は課名を変えることに加えて、あとは銀行口座の番号を非表示にしたりするという、そういったもののシステム改修も含まれているということで、これは特別会計上、かかる機構改革のための課名変更に伴うものということで、別で計上させていただいております。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　私がお伺いしているのは、この機構改革のために使われる金額ですよねということを確認したかったんです。というのは、一般会計と特別会計、２つに分かれていますが、どちらにしても同じ目的、機構改革という、課が変わる、先ほど言われたように課が変わるためにシステムの改修をせざるを得なくなっている、機構改革のために使われるお金ですよねということで確認をしようとしたんです。
　　特別会計は別かもしれませんが、一般会計と。でも、同じように機構改革にかかる金額というのは同じですよね。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　機構改革に伴って、この浄化槽特別会計ではないと計上できないもの、これがこちらのシステム改修費になるということで、こちらで別建てで計上させてもらったというわけです。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　ですから、機構改革に、特別会計でなければできないと思います。で も、それは今回の課設置のことにかかるお金ということで理解していいのかということを聞いたんです。やっぱり課を設置するためにシステム改修やらいろいろなことにかかる。それは特別会計であっても、課が変わるということに関してお金を使うことですよねと確認したわけです。分かりませんか。
○小島利枝議長　加藤建設環境課長。
○加藤光典建設環境課長　そのとおりでございます。
○７番　山中博子議員　分かりました。
　　以上です。
○小島利枝議長　ほかに質疑ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第61号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○小島利枝議長　起立全員であります。
　　よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第６２号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○小島利枝議長　日程第９、議案第62号　令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　　議会事務局長に朗読させます。
○荻久保充也議会事務局長　議案第62号　令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）。
　　（総則）
　　第１条　令和４年度ときがわ町水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
　　（収益的収入及び支出）
　　第２条　令和４年度ときがわ町水道事業会計予算（以下、「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
　　次の朗読は省略いたします。
　　（資本的収入及び支出）
　　第３条　予算第４条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5,657万7,000円」を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5,639万7,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金１億4,645万4,000円」を「過年度分損益勘定留保資金１億4,627万4,000円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。
　　次の朗読は省略いたします。
　　（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
　　第４条　予算第７条に定めた経費の金額を次のとおり補正する。
　　次の朗読は省略いたします。
　　令和４年11月29日提出、ときがわ町長、渡邉一美。
　　以上です。
○小島利枝議長　提案者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、議案第62号　令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。
　　第３条予算及び第４条予算の過不足等により補正の必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものであります。
　　詳細につきましては水道課長から申し上げます。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　続いて細部説明を求めます。
　　伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長　それでは、議案第62号　令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算 （第２号）について細部説明をさせていただきます。
　　議案書の１枚目、第２条をご覧ください。
　　第２条、収益的収入及び支出ですが、支出の予定額に728万円を増額して、支出合計を３億1,928万1,000円とするものです。
　　次に、第３条、資本的収入及び支出ですが、支出の予定額から18万円を減額し、支出合計を１億8,865万2,000円とするものです。
　　次に、第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費ですが、職員給与費の予定額に27万5,000円を増額して4,725万円とするものです。
　　補正の内容につきましては議案参考資料で説明させていただきます。
　　議案参考資料の議案第62号関係をご覧ください。
　　要点１、第２条、資本収益的収入及び支出の主な補正内容を申し上げます。
　　支出では、職員給与費を27万5,000円の増額、これは人事院勧告に伴う改定等によるものです。その下、光熱水費32万円、その下の動力費690万円の増額は電気料金の増によるものです。その下、支払利息及び企業債取扱諸費36万5,000円の増額は、令和３年度の企業債借入額の確定に伴う支払利息の増額になります。その下、消費税及び地方消費税58万円の減額は、仮払消費税の増により納付税額が減額となります。
　　続きまして、要点２、第３条、資本的収入及び支出の主な補正内容を申し上げます。
　　支出では、企業債償還金18万円の減額、これは令和３年度の企業債借入額の確定に伴う企業債償還金の減額になります。
　　以上で、令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）の細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　これより議案第62号　令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議案第62号　令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　　本案は原案のとおり予算を定めることに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　　　　　　　（起立全員）
○小島利枝議長　起立全員であります。
　　よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
　　暫時休憩いたします。
　　再開を午後２時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議員派遣について
○小島利枝議長　日程第10、議員派遣についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。比企郡町村議会議長会主催による令和４年度町村議会議員研修会のための議員派遣については、会議規則第129条の規定により、お手元に配付しましたとおり派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認めます。
　　よって、議員を派遣することに決定いたしました。
　　なお、結果報告につきましては議長の諸報告の中で報告いたします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎総務産業建設常任委員会報告
○小島利枝議長　続いて、日程第11、総務産業建設常任委員会報告を議題といたします。
　　総務産業建設常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
　　前田栄委員長。
○前田　栄総務産業建設常任委員長　総務産業建設常任委員会の報告を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月７日
　　ときがわ町議会議長　小　島　利　枝　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業建設常任委員会委員長　前　田　　　栄
　　　　総務産業建設常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　　　　指定管理者制度の運用について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　　　　別紙のとおり
　　一読させていただきます。
　　令和４年第２回定例会において所管事務調査事項とした「指定管理者制度の運用について」の調査結果及び意見を次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　本町では、指定管理者制度を導入し運用している公の施設が複数あるが、いずれも導入当初より同一の指定管理者が継続指定されている。そのような中、地域住民で構成している管理者組織の高齢化や、経営状況の好転が見られない施設など、検討を要する課題が散在している。
　　改めて運用の在り方を考えるべき時と捉え、本町の指定管理者制度の運用について調査・研究する。
　　２．調査研究の経過は以下をご覧ください。
　　３．視察調査結果
　　（１）７月28日（木）長野県松川村視察研修
　　松川村の概要
　　　長野県の北西部、全国でも有名な信州安曇野に位置し、北アルプス連峰を源流とする一
　　級河川が流れる農村地帯である。
　　　村の面積47.07k�u、今年７月時点での人口が9,652人、世帯数3,988世帯の規模であった。
　　視察研修内容
　　　松川村の指定管理施設の運用について、視察研修を行った。
　　　松川村では、「道の駅　安曇野松川（通称：寄って停まつかわ）」と「松川村温泉施設
　　（通称：すずむし荘）」の二つの施設を同一の民間事業者に管理指定していた。
　　温泉施設は維持管理経費が大きく赤字経営になる見込みが大きいことから、黒字が見込みやすい道の駅と抱き合わせで運用する手法を取っていた。
　　管理者の選定は公募により行っており、当初の公募では10者、その後の改選では４者の応募があり、いずれも現在の管理者が選定されている。
　　指定管理の協定内容としては、施設賃貸料相当として年間1,600万円の納付金を求めるものとしていた。なお、現在コロナ禍で収益が厳しいことから応募者を増やすために納付金の額を売り上げの10％に引き下げている。
　　施設修繕料負担の取り決めでは、当初50万円以上を村負担、それ以下を管理者負担としていたが、令和２年度に大規模改修を済ませたことから200万円以下まで管理者負担に変更している。
　　村の感想として、「現在の管理者は施設運営の経験値が高く、地元との繋がりに意を注いでおり、道の駅に農産物を卸す地元生産者や地元従業員との信頼関係がしっかり作られている。赤字施設と黒字施設をセットで運用できることも強みである。」とのことであった。
　　指定管理者側の説明でも、地元雇用による働きやすい環境づくりと人件費の削減を両立させていること、集客においてはリピーターを増やすための工夫を常に研究し実践していることが理解できた。
（２）７月29日（金）長野県上田市視察研修
上田市の概要
　　長野県東部に位置し、北は菅平高原、南は美ヶ原高原などの２千メートル級の山々に囲まれ、観光資源に恵まれた地域である。平成18年３月に上田市、丸子町、真田町及び武石村が新設合併し、現在の上田市が誕生した。
　　市の面積は552k�u、今年７月現在の人口が153,999人、世帯数が69,045世帯の中核都市である。
視察研修内容
　　　上田市の指定管理施設の運用について、視察研修を行った。
　　　上田市では、地元地縁団体が管理する「上田市大塩温泉共同浴場（愛称：大塩温泉
　　館）」、同一の一般社団法人が運営する「上田市武石温泉うつくしの湯（愛称：武石温泉
　　うつくしの湯）」「上田市真田温泉健康ランド（愛称：ふれあいさなだ館）」及び地域文
　　化継承を目的とした団体が管理する「上田市塩田の里交流館（愛称：とっこ館）」のそれ
　　ぞれの運用について説明を受けた。以下、施設名は愛称により表記する。
　　　大塩温泉館は地域住民が利用する温泉施設であり、自治会が管理指定を受けている。管
　　理者が施設設置に関与した施設のため非公募での指定である。清掃も地域住民が行うなど
　　地元施設として根ざしており、低コストで運営されていた。余剰金も精算しないが市から
　　の赤字補てんもしない取り決めとなっており、地元利用者がほとんどのためコロナ禍によ
　　る減収もなく財政支援対象外であった。
　　　武石温泉うつくしの湯及びふれあいさなだ館はいずれも食堂等を備えた日帰り温泉施設
　　であり、一般社団法人上田市地域振興事業団が管理指定を受けている。管理者は上田市か
　　ら複数の施設の管理指定を受けており、一体的な管理運営が見込めることなどを理由に非
　　公募で選定されている。管理者は必要な技術や資格免許を有しているため緊急的な対応は
　　スムーズであるが、運営面でマンネリ化する傾向が強いとのこと。
　　　両施設とも余剰金も精算しないが市からの赤字補てんもしない取り決めとなっているが、
　　コロナ禍による減収により市の財政支援を受けていた。
　　　とっこ館は地域の特性を活かした農村づくりを進める拠点として作られた集会施設であ
　　り、自治会連合会、振興会及び営農活性化推進組合により構成された運営委員会を組織し
　　て管理指定を受けている。施設管理に必要な財源を運営委員会の構成団体が一部を負担し
　　ていることから非公募で選定されている。施設設置目的に即した講座やイベント等の自主
　　事業と市からの管理料収入で運営しており、会議室等の施設使用料収入は市に帰属してい
　　る。管理者団体の高齢化が課題とされていた。
４．まとめ
　　当町の指定管理施設が抱える管理者組織の高齢化や経営状況の不調への対策として、以前にも当委員会の所管事務調査の報告の中で施設経営の統合や公募制の導入を提言してきたが、今回の調査研究の成果として、改めて次の点について提言したい。
　　２つの自治体における複数の施設運営を視察してきた中で強く感じたことは、指定管理者施設の経営を成功させる鍵は、経営能力のあるリーダーが必要であるということだった。経営戦略や人材管理などについてマネジメントできる人材がトップに立ち運営していかないと、マンネリ化と衰退のリスクが待っているということである。
　　ただし、当町の指定管理者の中には、地域コミュニティの柱的な存在となっているものもある。一概に公募により管理者を変えることは、地域力の低下へとつながりかねない。そこで、地域力の維持を重視すべき施設と観光施設として経営を重視すべき施設に区分して非公 募と公募を使い分けて管理者選定してはどうか。
　　経営を重視すべき施設には、公募により経営能力に卓越した民間の力を借り、地域力の維持を期待したい管理者には、行政が寄り添い専門家の指導を得るなどして地域の活力を引き出す努力を続けることが望ましいのではないか。
　　人口減少が予測され厳しい社会情勢ではあるが、現在の指定管理者施設は当町にとって貴重な観光資源であり、地域活性化を図る上での重要な拠点であることから、その運用方法についてたゆまぬ模索を続けていただくよう期待する。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田委員長はそのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　前田委員長は自席にお戻りください。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎文教厚生常任委員会報告
○小島利枝議長　続いて、日程第12、文教厚生常任委員会報告を議題といたします。
　　文教厚生常任委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
　　杉田健司委員長。
○杉田健司文教厚生常任委員長　それでは報告いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月７日
　　ときがわ町議会議長　小　島　利　枝　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長　杉　田　健　司
　　　　文教厚生常任委員会報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　　　　小・中学校の今後について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　　　　別紙のとおり
　　令和４年第２回定例会において所管事務調査事項とした「小・中学校の今後について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
１．はじめに
　　本町の児童・生徒数の減少が深刻化している。
　　少子化が今後一層進むことが予想される中で、教育委員会の基本理念「たくましく生きる力を育てるときがわ教育」を実現させるために、この状況に対応した、本町小・中学校の今後の在り方について調査・研究する。
２．調査研究の経過
　　これはご覧ください。
３．視察調査結果
　　７月25日（月）秩父郡皆野町視察研修
　　皆野町の概要
　　　　秩父盆地の一角に位置し、東は東秩父村に、北は寄居町、長瀞町及び本庄市に、西は神
　　　川町に、南は秩父市にそれぞれ接しており、町の中央を荒川が流れ、国道140号線と秩
　　　父鉄道が走る立地である。町の面積は63.74k�u、今年７月時点での人口が9,330人、世帯
　　　数が4,013世帯の規模であった。
　　　　また、当町と同様令和４年４月１日付で過疎地域に指定されていた。
視察研修内容
　　　皆野町の小学校は３校で児童数384人、それぞれの児童数は皆野小学校290人、国神小学
　　校は65人、三沢小学校は29人である。中学校は１校で生徒数は240人である。
　　　中学校は以前から１校となっていたが、町では平成12年に小学校の統合について検討委
　　員会を立ち上げ諮問している。町の中央を流れ、人流の区分となる荒川の右岸、左岸に小
　　学校それぞれ一校という答申の下に統合が行われた結果、５校から現在の３校になってい
　　る。
　　　その後、平成27年に再度検討委員会を立ち上げ、統合について諮問と答申があり、荒川
　　右岸、左岸にそれぞれ小学校一校という同様の答申の下に、児童数が減少している三沢小
　　学校の地域と意見交換をおこなった結果、三沢地区の独自の地域文化を尊重する形で、現
　　在児童数29人の三沢小学校を維持している。
　　　三沢小学校は、地域の力が強くかつ学校に対する地域の協力体制が出来ているとのこと
　　であった。
　　　同校では、小規模校のメリットを活かした全校活動を積極的に行い、次の取り組みを実
　　践していた。特色ある学校づくりの例として、カブトムシを児童が育て道の駅で販売する。
　　保育園に贈って園児と交流する。
　　　人間力の育成の例として、児童一人ひとりの行動などを細かく褒めて校内放送等で紹介
　　し、自己有用感を育成する。
　　　また、ＰＴＡの保護者全員が役員となり学校運営に参加し、家庭の悩みまで打ち明けら
　　れる教員との関係性を築いていた。
　　　学力についての質疑に対し教育長は、「生きる力を養うことを一貫して目指している。
　　目先の学力に注視せず、学ぶ姿勢を身につけさせることがその子の将来に役立つ。」との
　　考えを示していた。
　　　この様な取り組みから、三沢小学校は皆野町でのコミュニティースクールを先導してい
　　く存在となっているとのことであった。
４．まとめ
　　当町の小学校は３校で児童数381人、それぞれの児童数は玉川小学校172人、明覚小学校163人、萩ヶ丘小学校46人である。中学校は２校で生徒数は208人、それぞれの生徒数は玉川中学校101人、都幾川中学校107人である。
　　文部科学省が示す学校の適正規模では、児童、生徒数は示されていないものの小学校、中学校いずれも学級数は12学級以上18学級以下を挙げている。つまり、１学年当たり小学校で２学級から３学級、中学校で４学級から６学級ということになることから、町内全ての学校 がほぼ小規模校であると認識できる。
　　ただし、その解決策としての学校の統合は、児童、生徒数だけで検討するわけにはいかない。
　　通学距離においても文部科学省では小学校が概ね４km以内、中学校は概ね６km以内という数字を示しており、それを超える場合は何らかの対策が必要であるし、特に過疎地域にとって学校の存在は地域力の維持に大きく影響すると思われる。学校の統合は選択肢の一つと意識し、そのメリット、デメリットを踏まえ、保護者や地域と十分な意見交換を行いながら、子供たちのために最善の検討を続けて行く必要はある。
　　なお、小学校と中学校それぞれの統合については、その地域性や児童と生徒の人格形成の完成度合いに差異があることから、一線を画して検討すべきであることを申し添えたい。
　　今回、当町が直面している現在の小・中学校が位置する小規模校の活かし方をまず検討すべきと考える。
　　小規模校のメリットとしては、少人数を活かした充実した指導環境が挙げられる。例えば、個々の学習状況が把握できること、家庭環境や地域の環境を十分把握できること、発表や体験の機会が多く与えられること、施設や設備が余裕をもって利用できることが挙げられるが、皆野町の様に特色ある学校づくりの面でもチャレンジしやすい環境となる。
　　これらに着目すれば、魅力ある学校づくりが可能と考える。
　　デメリットとして最も憂慮すべき点は、クラス替えのできない閉塞的な環境が最大９年間続くということである。児童、生徒のみならず保護者の関係においても、その環境になじめない場合、逃げ場のない状況に陥ることになる。また、限られた交流範囲となるため、多種多様な個性や意見に触れる機会が少なくなることも心配な点である。国際化を始め、これから迎える複雑な社会においては、学力だけでなく、コミュニケーション能力を育てる事は、当町教育委員会の基本理念「たくましく生きる力を育てるときがわ教育」を実現させるために重要であると考える。
　　これらの点においては、校区（通学区域）の自由化や学校間交流、ＩＣＴの活用等、補完する方法の一助が見い出せるのではないか。
　　ただし、中学校における部活動選択の範囲が限られてしまうことについては、難しい課題として残る事項である。
　　これらの小規模校のメリットを最大限活用し、デメリットとなる面を出来るだけ補完する運用を研究し実践することにより、適正規模校の児童・生徒より優れた教育環境を創ってい ただきたい。
　　なお、行政としては小規模校の現状規模を維持するため、人口減少、少子化対策の施策展開に努力していかなければならない。
　　以上です。
○小島利枝議長　杉田委員長はそのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　杉田委員長は自席にお戻りください。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議会運営委員会報告
○小島利枝議長　続いて、日程第13、議会運営委員会報告を議題といたします。
　　議会運営委員会の所管事務調査について委員会報告を求めます。
　　小宮正委員長。
○小宮　正議会運営委員長　それでは議会委員会の報告をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月７日
　　ときがわ町議会議長　小　島　利　枝　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　小　宮　　　正
　　　　議会運営委員会の報告
　　本委員会は、調査中の事件について、下記のとおり調査を終了したので、ときがわ町議会 会議規則第77条の規定により報告します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．所管事務調査事項
　　　　　予算、決算審議の委員会付託について
　　２．調査の経過及び結果又は意見
　　　　　別紙のとおり
　　　令和４年第２回定例会において所管事務調査事項とした「予算、決算審議の委員会付託
　　について」の調査結果及び意見を、次のとおり報告する。
　　１．はじめに
　　　ときがわ町議会では、予算及び決算の審議を本会議のおいてのみ行っているが、その審
　　議をより深く充実したものとするために、他の議会で多く取り入れている委員会付託の手
　　法について調査・研究する。
　　２．調査研究の経過でございますが、ご覧いただきたいと思います。
　　３．視察調査結果
　　（１）５月９日（月）鳩山町事前視察研修
　　　　調査事項を決定するに当たり、事前に近隣での事例視察研修を行った。
　　　視察研修内容
　　　　鳩山町議会では、予算及び決算の審議を委員会付託の手法を取り入れていた。
　　　　手法としては予算又は決算特別委員会をその都度設置し審議を付託するもの。
　　　　その手順は、請願審議を委員会付託すると同様に、本会議に上程、説明、質疑の後に、
　　　各特別委員会の設置及び委員の選任を行い、審議を付託する。委員会審議を経て本会議
　　　で委員長が審査結果を報告し、質疑答弁を経て議決するもの。
　　　　決算特別委員会の構成員は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員。予算特別委員
　　　会は議長を除く全議員。なお、議長はオブザーバーとして出席し、議会選出監査委員は
　　　執行部側の説明として出席していた。
　　　　審査の進め方は、会計ごと、一般会計は款ごとに分割し説明員を入れ替えている。そ
　　　の説明員は課長級を原則としながらも、事務担当者を説明補助員として出席許可するこ
　　　とにより細部説明まで質疑対応できる体制としていた。
　　　　なお、本会議で委員会付託前に行う質疑においては、事前通告制をとり時間短縮を図
　　　っていた。
　　　　鳩山町の特色としては、委員会審査結果をまとめる前に議員間討議の時間を設けてお
　　　り、委員会全体の論点共有を図っていた。
（２）８月３日（水）山梨県富士河口湖町視察研修
　　富士河口湖町の概要
　　　　富士河口湖町は、山梨県の南東部に位置した国際的な観光地であり、平成14年６月に
　　　足和田村、勝山村、河口湖町の２村１町が合併して誕生した町である。町の面積は
　　　158.4k�u、今年７月時点での人口が26,755人、世帯数が11,313世帯の規模であった。
　　　　議員定数は16人。常任委員会は総務常任委員会、文教社会常任委員会及び産経土木常
　　　任委員会の３委員会である。
視察研修の内容
　　　　富士河口湖町議会では、鳩山町同様に予算、決算特別委員会を設置し付託する手法を
　　　取っていた。
　　　　本会議の流れは鳩山町とほぼ同様であるが、委員会付託前の本会議では、上程と町長
　　　からの提案理由説明のみで、議案説明と質疑は行われていない。
　　　　予算特別委員会の構成は議員全員、決算特別委員会は議会選出監査委員を除く議員全
　　　員であり、委員長は年長者から順番に指名しているとのこと。
　　　　委員会での執行部説明は課長及び係長で、審議全てが終了後に総括質疑を設けている。
　　　　委員会での審議日数は、予算、決算ともに例年４日間。
　　　　委員会会議録は、本会議同様に業者委託による全文筆記製本を作成していた。
（３）８月４日（木）山梨県市川三郷町視察研修
市川三郷町の概要
　　　　市川三郷町は、山梨県甲府盆地の南西に位置したハンコ（印鑑）の町として有名であ
　　　り、平成17年10月に三珠町、市川大門町、六郷町の３町が合併して誕生した町である。
　　　町の面積は75.18k�u、今年７月時点での人口が15,050人、世帯数が6,656世帯の規模であ
　　　った。
　　　　議員定数は14人。常任委員会は総務厚生常任会、教育土木常任委員会の２委員会であ
　　　る。
視察研修の内容
　　　　市川三郷町議会では、既存の常任委員会に付託する手法を取っていた。
　　　　本会議の流れは、特別委員会設置手続きが不要になるほかは鳩山町と同様である。
　　　　委員会審議において特徴的なところは、委員外議員も傍聴席で審査を聴きかつ質疑も
　　　認められていた。これにより、特別委員会と同等の効果を得ている。
　　　　各委員会の審議はそれぞれ１日で、併せて２日間。あらかじめそれぞれ１日に設定し
　　　ており、その中で納めている。当初予算では、事前に予算概要を執行部に提出してもら
　　　い熟知した上で審議に望んでいるため２日間で済むとのことであった。
　　　　委員会会議録は、他町と同様に業者委託による全文筆記製本を作成しており、委員会
　　　の審査報告作成には、当初４日から５日間かかったとのこと。
　　　　なお、余談ではあるが官製談合事件発覚を契機に、決算における行政監視機能を高め
　　　る狙いとして議会選出監査委員を廃し識見監査委員を２人体制とする改革を行っていた。
４．まとめ
　　視察した３町議会の特別委員会付託、常任委員会付託をそれぞれ視察したが、いずれも議員全員が出席し、同一の説明を受け、質疑できる仕組みを作っていた。議員定数が少ない町村議会においては、全議員が出席できるこのような仕組みがもっとも効率が良く、また議員間で同一の情報共有ができるものであると考える。特に、鳩山町議会が設けている議員間討議は、問題点の洗い出しなど内容の理解が深まる有効な取り組みである。
　　現在の委員会会議録は要点筆記であるが、経費は発生するものの全文筆記による会議録作成を行えば、現在の本会議審議と同様に会議の透明性が確保できる。
　　委員会付託の利点として、執行部説明員の入れ替え制が行いやすくなり所管課説明員の複数人出席が可能となる点が挙げられる。これにより細部についての質疑に対し速やかな答弁が期待できる。併せて執行部若手職員の育成にもつながる。
　　委員会付託の欠点として、会期日数が増える可能性が高いことと、会議録作成経費の発生が挙げられるが、審議充実の観点から言えばやむを得ないものと考える。
　　このようなことから、議会運営委員会としてときがわ町議会においては、予算、決算審議いずれにも議員全員で構成する特別委員会を設置しての委員会付託を導入することを提案したい。
　　ただし、この導入決定については議員全員において十分な協議を行い決定すべき事項であり、実際の運用について執行部との調整も必要となる。
　　以上でございます。
○小島利枝議長　小宮委員長はそのままお待ちください。
　　これより質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって質疑を終了いたします。
　　小宮委員長は自席にお戻りください。
　　質疑がありませんでしたので、討議を省略いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　これをもって討論を終了いたします。
　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告を承認することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認めます。
　　よって、委員長報告は承認することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出について
○小島利枝議長　続いて、日程第14、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。
　　議会運営委員長から会議規則第75条に関する申出が提出されておりますので、閉会中の継続調査についての説明を求めます。
　　小宮正委員長。
○小宮　正議会運営委員長　議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出についてを説明に代えて朗読いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月７日
　　ときがわ町議会議長　小　島　利　枝　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員長　小　宮　　　正
　　　　閉会中の継続調査申出書
　　本委員会は、次の事項について、閉会中も継続調査を要するものと決定したので、ときがわ町議会会議規則第75条の規定により申し出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．調査事項
　　　　　　次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項
　　２．期　　限
　　　　　　次期定例会まで
　　以上でございます。
○小島利枝議長　お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から、なお継続調査に付したいとの申出がございました。継続調査することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認めます。
　　よって、継続調査することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎町長挨拶
○小島利枝議長　本定例会に付された事件は全て議了いたしました。
　　この際、渡邉町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　議長のお許しをいただきましたので、令和４年第４回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
　　11月29日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につきご審議の上議決をいただき、本日の閉会となりますことに心から御礼を申し上げます。
　　今回議決いただきました各事項につきましては適切に執行してまいります。
　　今後も、議員の皆様のご支援、ご協力を心よりお願いを申し上げます。
　　結びに、議員各位におかれましては、今後もご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
　　誠にありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎閉会の宣告
○小島利枝議長　これをもちまして令和４年第４回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　令和　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　島　　利　　枝


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　杉　　田　　健　　司


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　長　　島　　金　　作