　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町告示第１５号　令和５年第１回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。　　令和５年２月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　日　　時　　令和５年３月７日　２　場　　所　　ときがわ町議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員応招議員（１１名）　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　１１番　　野　原　和　夫　議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　　　令和５年第１回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月７日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　　　　　　　開会及び開議の宣告日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　会期の決定について日程第　３　諸報告日程第　４　一般質問日程第　５　請願第　１号　「消費税インボイス制度の実施中止を求める」意見書の提出を求　　　　　　　　　　　　　める請願日程第　６　議案第　２号　専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めるこ　　　　　　　　　　　　　とについて）日程第　７　議案第　３号　ときがわ町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について日程第　８　議員提出議案第１号　ときがわ町議会の個人情報の保護に関する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて日程第　９　議案第　４号　ときがわ町事務手数料条例の特例に関する条例の制定について日程第１０　議案第　５号　ときがわ町自転車の安全な利用に関する条例の一部改正について日程第１１　議案第　６号　ときがわ町国民健康保険条例の一部改正について日程第１２　議案第　７号　ときがわ町国民健康保険税条例の特例に関する条例の一部改正に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第１３　同意第　１号　ときがわ町教育委員会委員の任命について日程第１４　議案第　８号　ときがわ町やすらぎの家の指定管理者の指定について日程第１５　議案第　９号　ときがわ町いこいの里大附の指定管理者の指定について日程第１６　議案第１０号　ときがわ町大野特産物販売所の指定管理者の指定について日程第１７　議案第１１号　ときがわ町木のむらキャンプ場の指定管理者の指定について日程第１８　議案第１２号　ときがわ町木のむら物産館の指定管理者の指定について日程第１９　議案第１３号　ときがわ町建具会館の指定管理者の指定について日程第２０　議案第１４号　ときがわ町都幾川四季彩館の指定管理者の指定について日程第２１　議案第１５号　町道路線の廃止について日程第２２　議案第１６号　令和４年度ときがわ町一般会計補正予算（第８号）日程第２３　議案第１７号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第２４　議案第１８号　令和４年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）日程第２５　議案第１９号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第２６　議案第２０号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　３号）日程第２７　議案第２１号　令和４年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　１号）日程第２８　議案第２２号　令和４年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）日程第２９　議案第２３号　令和５年度ときがわ町一般会計予算日程第３０　議案第２４号　令和５年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算日程第３１　議案第２５号　令和５年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算日程第３２　議案第２６号　令和５年度ときがわ町介護保険特別会計予算日程第３３　議案第２７号　令和５年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計予算日程第３４　議案第２８号　令和５年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算日程第３５　議案第２９号　令和５年度ときがわ町水道事業会計予算 ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１１名）　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美　副町長小　峯　光　好　総務課長宮　寺　史　人　企画財政課長荒　井　　　淳　税務課長福　田　芳　和　町民課長式　守　康　子　福祉課長山　﨑　俊　樹　会計管理者兼会計室長正　木　達　也　産業観光課長正　木　　　彰　建設環境課長加　藤　光　典　水道課長伊　得　正　巳　 ───────────────────────────────────────────────── 教育長久　米　正　美　教育総務課長宮　寺　　　進　生涯学習課長大　野　健　司　 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長荻久保　充　也　書記杉　川　　　桂　 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開会及び開議の宣告 ○小島利枝議長　皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。　　これより、令和５年第１回ときがわ町議会定例会を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○小島利枝議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりであります。　　朗読は省略いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会議録署名議員の指名 ○小島利枝議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議規則第127条の規定により、８番、前田栄議員、９番、小宮正議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会期の決定について ○小島利枝議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　議会運営委員会の報告を求めます。　　小宮正委員長。 ○小宮　正議会運営委員長　皆さん、改めまして、おはようございます。議会運営委員会委員長の小宮正でございます。　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。　　令和５年第１回定例会における会期及び日程について調整するため、２月28日に議会運営委員会を開催いたしました。　　委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。　　その結果、令和５年第１回定例会は、本日３月７日から３月20日までの14日間とするものでございます。　　今回もコロナ感染予防環境を整え、感染リスクを減少させながら運営いたします。　　なお、今回から傍聴の人数制限を20人に戻します。　　それでは、会期予定表をご覧ください。　　ご説明をいたします。　　まず、３月７日は午前９時30分から本会議です。諸報告に続き、一般質問に入ります。一般質問は、通告順位１番、田中議員から４番、岩田議員までです。　　３月８日も９時30分から本会議です。一般質問の続きとして、通告順位５番、畑議員から７番、神山議員まででございます。　　３月９日は休会とし、常任委員会をお願いいたします。午前９時30分から文教厚生常任委員会、午後１時30分から総務産業建設常任委員会です。　　３月10日、午前９時30分から本会議です。議案の審議です。　　３月11日、12日及び13日は休会といたします。　　３月14日は午前９時30分から本会議です。議案の審議です。　　３月15日及び16日は休会とします。　　３月16日の午前９時30分から全員協議会を予定しております。　　３月17日は午前９時30分から本会議です。議案の審議です。　　３月18日及び19日は休会といたします。　　３月20日は午前９時30分から本会議です。議案審議等です。　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○小島利枝議長　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日３月７日から３月20日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小島利枝議長　異議なしと認めます。　　よって、本定例会の会期は14日間と決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎諸報告 ○小島利枝議長　日程第３、諸報告を行います。　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けたものの職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。　　次に、監査委員から令和４年12月から令和５年２月までの例月出納検査の報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、令和４年第４回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。　　令和５年１月27日に、比企郡町村議会議長会主催の町村議会議長会議員研修会が開催され、議員11名が参加しました。結果につきましては、お手元に書面配付してありますので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、監査委員から１月に実施した令和４年度定期監査の結果報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、陳情書３件が提出されております。写しを配付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。　　続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。小島利枝議員から小川地区衛生組合議会報告、田中紀吉議員から比企広域市町村圏組合議会報告を書面提出がありましたので、本日、配付させていただきました。　　以上で一部事務組合議会の報告を終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎施政方針 ○小島利枝議長　次に、町長から挨拶を兼ねての施政方針を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　本日は、令和５年第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席をいただき、令和５年度当初予算をはじめとする町政の重要案件についてご審議いただきますことに、心から感謝を申し上げます。　　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、令和５年度施政方針を申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症は、確認から丸３年が経過しました。ここにきて感染症法の分類で２類相当から５類へ引き下げられることとなり、コロナウイルスとの共存という新たな局面を迎えることとなりました。この間、日常となったマスクの着用、手洗い、密の防止などの生活スタイルをこの局面にどう合わせていくか柔軟な対応が求められています。　　そのような中、業務の効率性と分かりやすい組織とするための組織改編を昨年12月の議会定例会でご議決いただきましたので、新たな体制の下、令和５年度予算において、私の２期目のテーマである７つの政策を実現すべく、重点的に取り組む施策を申し上げ、施政方針といたします。　　重点的に取り組むべき課題について。　　まず第１に、「食と教育で選ばれるまちに」であります。　　町の一番の財産は町民一人一人であり、その人づくりの基本は食であり教育であります。引き続きこの食育に力を注ぎ、教育環境の充実を図ることで、結果的に移住、定住先として選ばれるような町にしてまいります。　　第２に、「町民自慢の観光のまちに」であります。　　ときがわ町の特徴の１つが、町の色彩、高低差などの自然を生かした観光であります。その自然を身近な観光として町民一人一人が実感し、お気に入り情報を発信していただく。それぞれが観光案内人として人を呼び込み、活気あふれる町にするための環境を整えてまいります。　　第３に、「高齢者にやさしいまちに」であります。　　高齢化が進行する中にあって、心配されるのはフレイルなど心身の健康を害することです。しかし、年齢を重ねても、健康に元気に生活することができれば怖いものでありません。そのためにも多種多様な高齢者の個々の問題に寄り添ったまちづくりをしてまいります。　　第４に、「地域力を生かした安心安全なまちに」であります。　　昨年７月12日の大雨災害の際にも、地域での助け合いが重要な役割を果たしました。こうした助け合いがあることで安心して住み続けることができます。今、この助け合いをはじめとする地域力が、人口減少、高齢化により危機に瀕しています。改めて地域力向上のための取組に力を入れてまいります。　　第５に、「人口増加のまちに」であります。　　ときがわ町は、人口減少を主要因として昨年４月１日に過疎地域に指定されました。それを受けて９月には過疎地域持続的発展計画が策定されたところです。令和５年度から指定による支援措置を最大限に活用し、一日も早く過疎地域から脱却できるよう努力してまいります。　　第６に、「女性が輝くまちに」であります。　　令和５年度は、「すべての女性が輝く社会づくり本部」が内閣に設置されて10年目の節目を迎えます。女性に限らず、全ての人々がそれぞれの特性を生かし、助け合い協力し合う社会を醸成することは、社会全体にとって重要なことです。そのためには、今以上に女性の社会参加が必要となります。女性、男性という性別に関わらず、全ての人が同じように活躍できるよう取り組んでまいります。　　第７に、「ＳＤＧｓ環境に配慮した持続可能なまちに」であります。　　昨年12月25日に、ときがわ町、毛呂山町、越生町、東秩父村は、共同で「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明しました。これは2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指しています。そして、この恵まれた自然環境を次世代に引き継ぐためにできることを精一杯取り組んでまいります。　　以上、今後重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても、第二次ときがわ町総合振興計画に基づき着実に進めてまいります。　　地方財政対策について。　　次に、国の令和５年度地方財政対策について申し上げます。　　まず歳入では、地方税が42兆8,751億円で、前年度比プラス１兆6,446億円、率にしてプラス4.0％となりました。同様に国税も増える見込みから、財源不足額が解消され、地方交付税の総額が出口ベースで18兆3,611億円、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は19兆3,557億円で、地方税が増えたことにより前年度比マイナス4,786億円、率にしてマイナス2.4％となりました。　　歳出におきましては、地域社会のデジタル化の推進、地域の脱炭素化の推進、自治体施設の光熱水費高騰に対するための経費が計上されました。　　予算編成に当たっての基本的な考え方について。　　続きまして、令和５年度ときがわ町の予算編成につきまして、基本的な考え方をご説明いたします。　　令和５年度の予算編成につきましては、予算編成方針を令和４年10月17日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。　　基本的には、地方税や地方交付税等の一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。また、経常経費につきましても費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨として積算したところであります。　　そうした中でも、必要な事業には重点的に予算を配分することとし、令和５年度においても、「食と教育で選ばれるまち」、「まちの活力を高める観光施策」、「若者の流出防止・移住・定住化促進に係る施策」を重点施策として充実を図ったところであります。　　その結果、令和５年度当初予算につきましては、一般会計が58億2,617万8,000円で、令和４年度当初予算と比較しますと、額で５億7,384万6,000円、率にして10.9％の増額となりました。なお、一般財源はベースでは、額で１億7,197万8,000円、率にして4.2％の増額となりました。　　これに５つの特別会計を加えた６会計の総額では90億4,455万3,000円となり、令和４年度当初予算と比較しますと、額で６億6,334万9,000円、率にして7.9％の増額となりました。　　また、水道事業会計につきましては、予算規模が５億6,004万3,000円で、令和４年度当初予算と比較しますと、額で7,298万9,000円、率にして15.0％の増額となりました。　　続きまして、一般会計の歳入予算の概要についてご説明いたします。　　町税につきましては、個人・法人町民税が、主に新型コロナウイルス感染症からの脱却により、全体では12億7,427万7,000円となり、額で2,884万6,000円、率にして2.3％の増額となりました。　　次に、普通交付税につきましては、前年度の実績に基準財政収入額、基準財政需要額の収支を考慮し、そこに臨時財政対策債の減額を反映させた結果、前年度から１億3,000万円増の20億円となりました。　　繰入金につきましては、財政調整基金から２億8,878万6,000円を、減債基金から6,920万9,000円を、合併振興基金から1,654万円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。　　次に、町債につきましては、元利償還金の100％が地方交付税で補填される臨時財政対策債を、実績並びに地方財政対策での方針を踏まえ9,000万円減額の3,000万円とし、過疎対策事業債をはじめとする各種の一般会計債を道路整備事業などに充てるため４億3,620万円としました。そのため起債総額は前年度から２億5,540万円増額の４億6,620万円となりました。　　この結果、令和５年度末の町債の残高見込みは約63億円となりますが、このうち約50億1,000万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は約12億9,000万円となる見込みであります。　　なお、一般会計の令和５年度末の基金総額の見込みは約31億2,700万円となります。　　引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。　　次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトの新たな取組を中心にご説明いたします。　　なお、継続事業につきましては、前年度と内容に変更がなければ、説明を割愛させていただきます。　　それでは初めに、基本施策①「将来を担う若い世代を支える」における子育て支援の推進につきましては、既存の医療費支給事業を継続していく中で、こども医療費支給事業を、これまで15歳までであった対象年齢を18歳までに拡大し、子育て世帯の負担を軽減してまいります。　　また、本年第１回臨時会でご議決いただきました「十五の春支援事業」ですが、当初の方針どおり令和５年度以降も継続することで、子育て世帯を支援してまいります。　　さらに、妊娠から出産まで妊婦に寄り添うことを念頭に、昨年度から開始いたしました「妊婦応援金」事業ですが、昨年末に国が打ち出した「伴走型相談支援と経済的支援」の目的、内容が重複しているため、妊婦応援金をリニューアルして、「出産・子育て応援給付金」支給事業とすることといたしました。　　次に、定住化の支援に向けた取組では、令和３年度に開始した空き家掘り起し集落支援員ですが、さらに充実させるため、空き家相談だけでなく、移住相談も同時に受けられるよう、地域おこし協力隊員を増員することといたしました。それにより総合的な相談が受けられるよう体制を整えてまいります。　　そして、若い世代の定住にはＩＴ化が必須となっています。その１つとして、マイナンバーカードの普及のため、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付手数料を減額してまいります。　　また、30歳という年齢は、結婚、転職、子供の入学など、人生の転換期を迎える年代であります。その年代のときがわ町出身者が同窓会という名目で地元に集まり、ふるさとを思い出してもらうことで、様々な場面の選択肢の１つに、地元ときがわを加えてもらう働きかけを行ってまいります。　　続きまして、基本政策②「将来を担う子どもたちを育む」取組における幼児教育の充実では、幼児期における「生活」、「他者との関係」、「興味・関心」の３つの分野に着目し、小学校入学までに身につけてほしいことを、子育ての目安「３つのめばえ」としてまとめ奨励しています。この幼児教育の中心となる保育園の環境整備は計画的に行う必要があります。特に体温調節がうまくできない低年齢の幼児にとって温度管理は重要であります。そうしたことから、設置から18年が経過する玉川保育園の空調設備を全体的に更新し、環境整備を図ってまいります。　　次に、学校教育の充実では、少人数指導に向けた教員や学校生活への支援が必要な児童・生徒に対する生活支援員、小学校低学年の基礎学力定着を目的とした学習支援員の配置を継続するとともに、小学校に専門性を有した専科教員を新たに配置し、質の高い教育を目指します。　　続きまして、基礎施策③「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における地域の魅力発揮による観光の活性化ですが、低山ハイクの人気も相まって、「大附みかん」として認知されている大附地区について、弓立山やミカン園を訪れる町民、ハイキング客、観光客に快適な環境で過ごしていただけるよう、トイレや休憩用デッキなどを整備してまいります。　　また、玉川地区の愛宕山を、眺望が楽しめる町民の憩いの場にするための景観整備も進めてまいります。　　そして、町のシンボル的存在である堂平天文台の一次変電所等について、建設当時からのもので劣化が著しいため、その更新を行ってまいります。　　こうした観光の環境を整備するだけでなく、それらを総合的にプロデュースする人材として、観光推進型の地域おこし協力隊員を配置し、観光の活性化を図ってまいります。　　次に、文化財の保存と継承ですが、小倉城跡整備活用事業ですが、今後予定している整備基本構想策定に必要な３次元地形測量を行い、小倉城跡の全容を把握してまいります。　　次に、自然環境の整備・保全ですが、水源に近い山林の環境整備は、保水、浄化など下流域に及ぼす影響は少なくありません。そのためには、切って、植えて、管理することが重要であると同時に、既に伐期を迎えている山林の循環を進めるために、切った木を使うことが重要です。その流れを加速させるため、ときがわ町産材活用住宅等建築補助金を使いやすく充実してまいります。　　続きまして、基本施策④「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における農林業の活性化ですが、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法による農業用ため池の防災工事に向けて、実施計画の策定に取り組んでまいります。　　そして、これまで後継者育成など力を入れてまいりました有害鳥獣防除事業ですが、この３月をもって地域おこし協力隊員の任期が満了いたします。また、これまで懸案であった捕獲した有害鳥獣の解体、商品化などの研究開発を行う施設を建設してまいります。　　次に、商工業の振興についてですが、町の産業の振興には商工会との連携が不可欠であります。新型コロナウイルスと共存という道を進むからには、今まで以上に連携を強化するとともに、引き続き支援を行ってまいります。　　次に、雇用の創出についてですが、この３年間の新型コロナウイルスとの闘いの中で、企業活動も活発化してきております。雇用創出のための企業誘致につながるよう、タイミングとスピード感を持って対応してまいります。　　続きまして、基本施策⑤「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における防災・防犯・交通安全体制の充実についてですが、防災対策の基本となる地域防災計画ですが、前回策定から５年が経過し、状況も変化してきておりますので、内容を見直す中で改定を進めてまいります。　　また、高齢化が進み、高齢者の自動車事故が増えております。高齢の方には運転技術を過信することなく、少しでも不安があれば免許証を返納する勇気を持っていただきたいと思います。町といたしましては、返納した方には代替交通手段として町内の路線バス、乗合タクシーを体験していただく定期券を補助する新規事業を立ち上げることにより、運転免許証の自主返納の後押しをしてまいります。　　次に、循環型地域社会の形成についてですが、ゼロカーボンシティ宣言を受けた取組として、電源に小水力により発電した電気の一部を使用した電気自動車の急速充電器を第２庁舎駐車場内に設置します。そしてまきストーブ設置費補助金を再開し、宣言の取組の開始といたします。　　次に、各種相談体制の充実についてですが、ネット社会の進展により、インターネットでの買物が増えたこともあり、特殊詐欺などの犯罪がますます複雑巧妙化し、それが押し込み強盗にまで激しさを増してきています。引き続き、家族相談支援センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に取り組んでまいります。　　続きまして、基本施策⑥「快適な暮らしの基盤を支える」における道路交通体系の整備ですが、住民生活の利便性、安全性向上のため、引き続き町内の町道新設改良工事をはじめ、町内各路線の道路、橋梁の維持修繕工事等を実施してまいります。　　また、昨年からご心配をおかけいたしました路線バス運行ですが、４月１日からダイヤ改正を行うことで、減便前に近い状態まで戻すことができました。乗合タクシーにつきましては、ダイヤ改正に合わせ、質、量とも充実させ、町民の町内の移動手段として利用していただけるよう普及を図ってまいります。　　続きまして、基本施策⑦「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における保健衛生・医療の充実ですが、高齢化の進んでいる社会において非常に重要な事業であり、その拠点となる保健センターを改修し、施設設備の充実を図ってまいります。　　また、３歳児健診の際、視力の検査を行っておりますが、弱視等の目の異常を早期発見し対策を講じることができるよう、精度の高い機器を購入し対応してまいります。　　そして、50歳以降発症率が高くなり、80歳までの３人に１人が発症すると言われている帯状疱疹ですが。発症後や皮膚症状の治癒後も激しい痛みが伴うことがあります。その予防としてワクチン接種が有効とされていますので、その予防としてワクチン接種が有効とされていますので、その支援を始めてまいります。　　続きまして、基本施策⑧「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における高齢者福祉の充実ですが、コロナ禍で高齢者サロンなどの様々な事業を縮小、中止しておりましたが、感染対策を施した上で、こうした事業を平常に戻すとともに、フレイル予防の取組を充実させてまいります。　　次に、障害者福祉の充実についてですが、昨年、大字玉川地内の未活用の町有地の払下げ等により、障害者のグループホームが年内をめどに建設されることになりました。これにより、本人はもとより、ご家族の負担も軽減され、福祉の充実につながるものと思います。　　続きまして、基本施策⑨「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における生涯学習の推進ですが、人生100年と言われる中、全ての年代の学びの場として、ときがわ一つ星大学を昨春開校することができました。令和５年度は年間を通して様々な学びの場を提供したいと考えております。　　次に、スポーツ・レクリエーションの推進についてですが、コロナ禍で様々なイベントの中止を余儀なくされていましたが、再開に向けた準備を整えてまいります。特に町民体育祭は、この３年の間に地域の状況が変わっておりますので、新たな方法での実施を検討してまいります。　　また、代替実施してきたＴＯＫＩＧＡＷＡウオーキングチャレンジ事業については、引き続き実施し、健康維持につなげてまいりたいと思います。　　続きまして、基本施策⑩「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における地域づくりの推進ですが、高齢化、人口減少により地域コミュニティが希薄になりつつあります。地域住民の自治活動の拠点となる地域集会所の整備を計画的に進めるとともに、地域力の向上のための取組に努めてまいります。その１つとしてボランティアグループでの道路環境等の保全のための除草活動に対して、草刈り機の損耗相当と燃料費を助成し支援してまいります。　　続きまして、基本施策⑪「将来にわたり持続可能な行財政運営を実現する」における効率的な行財政運営ですが、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な財源の確保を図ってまいりました。今後数年は、それを財源として計画に沿った公共施設の整備、解体を進めてまいります。　　続いて、特別会計予算について説明いたします。　　まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果たしてまいりました。　　そうした中、平成30年度からの広域化による国保財政の安定化が図られました。そうしたことから基金の造成も進み、令和５年度はそれを活用して税の引下げを実施いたします。　　しかし、国保財政は予断を許さない状況であり、増加が続く医療費抑制のため、特定健診の受診率向上を一層進め、生活習慣病の早期発見や重症化予防に引き続き取り組んでまいります。　　次に、後期高齢者医療特別会計ですか、医療費の給付や保険料の決定につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。　　次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。　　高齢者の生きがいある生活を、より一層支えていく施策・事業を展開するため、今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。　　次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、平成15年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。令和５年度も町民の皆様のご理解をいただきながら、70基の設置を目指しております。　　また、令和６年度当初から公営企業会計へ移行することから、そのための準備を機構改革の効果を生かし適切に進めてまいります。　　次に、関口茂八翁奨学事業特別会計ですが、引き続き基金を活用した奨学資金を貸与し、子供たちが安心して学ぶことができるよう取り組んでまいります。　　最後に、水道事業会計について申し上げます。　　物価高騰対策の１つとして、水道料金の基本料金を半額にし、４月請求分から１年間減免いたします。また、有収率向上対策として、人工衛星画像データとＡＩ（人工知能）による解析を活用した漏水調査に取り組みます。　　引き続き、安心・安全な飲料水の安定供給に努めるとともに、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を推進してまいります。　　以上、予算の概要についてご説明いたしましたが、本定例会に付議した各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。どうもありがとうございました。 ○小島利枝議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１１分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○小島利枝議長　これより、日程第４、一般質問を行います。　　改めてお願いします。　　本日は、マスク着用による発言となりますので、特にマイクの先端を意識して、はっきり発声してください。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員 ○小島利枝議長　発言順位１番、質問事項１、公共施設（観光関連施設等）のトイレの改修、改善を。　　通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　議席番号６番、田中です。　　議長の発言許可をいただきましたので、今日、２問についてお伺いいたします。　　最初に、大分暖かくなってきましたので、今年は桜の開花が早いそうなんですよね。めでたいとは思いますけれども、なかなかマスクは取れないとか、いろいろありますので。あと、ときがわ町は非常に桜がきれいなところなんで、町長の施政方針にもありましたけれども、たくさんの方に来ていただければと思います。その関連もありますので、最初にトイレの問題についてお伺いをいたします。　　公共施設（観光関連施設等）のトイレの改修、改善をについて伺います。　　ときがわ町総合振興計画では、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」を目指しています。公共施設、観光関連施設は、住民だけでなく、観光に訪れる人も利用し、また、避難施設にも多くが指定されています。その施設の中でも極めて重要な役割を果たすトイレについて、以下伺います。　　１、くみ取式のトイレの改修、改善はいつ実施するのか。具体的計画はあるか。　　２、和式の洋式化及び手すりの設置計画はあるか。　　３、今後、弓立山、三波渓谷駐車場、花菖蒲園などへのトイレの設置計画はあるか。　　以上、伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　田中議員ご質問の１、公共施設（観光関連施設等）のトイレの改修、改善をについてお答えいたします。　　初めに、（１）くみ取式のトイレの改修、改善はいつ実施するのか。具体的計画はあるのかについて、管理を担当する課ごとにお答えいたします。　　総務課におきましては、地域集会所の女鹿岩公会堂、後野公会堂、雲河原生活改善センターの３か所がくみ取式となっております。ときがわ町公共施設個別施設計画におきまして、いずれの集会所とも集約化の検討をするものと位置づけられております。　　また、いずれも築40年を超えている建物でありますので、トイレの改修は考えておりません。　　産業観光課におきましては、大附公衆トイレ、都幾山観音堂公衆トイレ、宮平公衆トイレ、刈場坂峠公衆トイレの４か所がくみ取式となっております。このうち大附公衆トイレにつきましては、合併浄化槽式の水洗トイレへ建て替える工事費を令和５年度当初予算に計上しております。また、その他の３か所につきましては、観光客等に対する環境を改善するため、今後、改修を検討してまいります。　　生涯学習課におきましては、上サ・スケート場、田黒運動場、五明運動場の３か所がくみ取式となっております。このうち上サ・スケート場、田黒運動場につきましては代替施設がありますので、利用団体や地域と調整し撤去していきたいと考えております。また、五明運動場につきましては代替施設がないため、管理協定を締結している五明・日影地域と協議しながら検討してまいります。　　次に、（２）和式の洋式化及び手すりの設置計画はあるかですが、具体的な計画はございません。トイレの改修につきましては、利用者や管理者の意見を聞きながら、個別に対応してまいります。　　次に、（３）今後、弓立山、三波渓谷駐車場、花菖蒲園などへのトイレ設置計画はあるかについてお答えいたします。　　弓立山につきましては、低山ハイキングを目的とする来訪者が年々増加している状況を踏まえ、利便性と環境負荷に配慮したバイオトイレを整備する工事費を令和５年度当初予算に計上しております。　　三波渓谷駐車場におきましては、同駐車場を管理運営するときがわ町観光協会が簡易トイレを設置しております。ハイシーズンには設置基数を増やし、きめ細かな維持管理をしておりますが、今後も継続的に観光客が訪れることが見込まれるため、観光協会と共にトイレ整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。　　花菖蒲園につきましては、活き生き活動センター、玉川トレーニングセンター、文化センターなどの公共施設が隣接しており、これら施設のトイレを利用していただくよう案内しているため、花菖蒲園に単独でのトイレの設置計画はございませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　ありがとうございます。　　最初に、この質問を準備する中で、各担当のというか、各課についてアンケートというのか、現在の所管するトイレの状況調査というのをお願いいたしました。これは、個々に何々課ということでは、資料を持っておりますけれども、ぜひ１つ担当課の方にお願いしたいのは、統一的にというのか、具体的に言うと、生涯学習課とか産業観光課については非常に丁寧に、１つ１つの施設についての設置の基数だとか、和式、男女の問題から、赤ちゃんベッドもあるとかない、ウオシュレットがある、ないとか、設置年数だとか、非常に丁寧に作ってある。ご回答をいただいたというか、調査がしてあるところから、簡単に基数ぐらいということぐらいまであるという、幅があるんです。だから、ぜひ町全体としてまず統一的な、公共施設個別計画もつくったと思うんですけれども、そういう中で、現状をきちんと全体として確認していただきたいということが、まず入り口の段階として要望させていただきます。これは、全ての課ということではなくて、きちんとしているところもありますし、曖昧というか、まだまだ不十分なところがあると、そういうことです。入り口として１つお願いいたします。　　具体的なところで伺います。まず、くみ取り式の話からなんですけれども、ＡかＢかということではなくて、具体的に話を進めたいと思いますけれども、そもそもくみ取り式を現在までも放置しているというところが、私は非常に疑問にというよりも、計画が少ないというよりか、計画を持っているところもありますけれども、放置していた。今まで、今もそうですけれども、そのこと自身をまず担当課というよりか、これは町長に伺う、町長なり副町長、管理者に、全体の管理者について１つ考え方として伺いたいと思っているんです。課の担当者はもちろん責任を持って進めなければいけない問題です。ただ、町として、今朝、町長が施政方針の２番目に、私もこういうふうに書いてあるとは知りませんでしたけれども、非常にしっかり町長も目指すと、環境を整備するというお話を今日伺いました。そういう点で、まず入り口の段階で、町長お伺いします。よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　トイレの問題は非常に大事なことでございますので、これを見ると、これから統合するような集会所、これにつきましては、集会所の解体のときに撤去していくというところでございます。また、お客さんが増えている観光地につきましては、観光協会の皆さんとも相談をしながら、なるべく早い段階で水洗トイレが設置できる、あるいはバイオトイレを設置するということは進めていきたいと、こう思っております。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　集会所については、なかなか建て替え計画だとか問題もありますんで、その辺は順次進めていただければと思うんですけれども、特に観光施設ですね、観光施設で、ときがわにはサイクリングまたはいろいろな形でたくさん来ていただいていますし、130万人というのはちょっと前の問題ですけれども、お招きをしていると。そういう中で、やっぱりトイレというのは非常に重要なポイントになるところだと思うんです。だから、そういうところは意識的にきちんと何年にはこのくみ取りはなくす、その次はどうするんだという、例えば必要なところに設置する、そういう大きな目標がないと、現場に任せているというのはちょっと、私自身はこう思っているんですよね。だから、今、産業観光課の課長にはいろいろ打合せをしましたし、計画はなかなかというのは思いますけれども、そういうときこそ町長が、しっかりこの年度を目標にしろと、そういうところだと思うんです。だから、こういうのは、２回目に聞きますけれども、町長、やっぱりそれだと思うんですよ。こういうのは町長が責任を持ってやれと、何年か後にはなくせということだと思うんです。それで、現場はきちんとした計画を上げると、そうしたら、町長が何をやっているんだということになるわけですよね。だから、そういう基本的なところじゃないかと私は思っているんです。だから、ぜひ、副町長も一緒にいますから、ときがわ町はそういうのを早くなくすし、きちんとお招きをできる、接待ができる、そういう方向を示すということが総合振興計画や何かにつながるんだと思うんです。これは、無理な話だとか、過大な話では私はないと思っています。　　それで、もう１つは、何十年も前に設置したくみ取りなんていうのは、もう極めて早く改修しなきゃいけないじゃないかと、そこだと思っているんですけれども、もう１回聞きますけれども、集会所じゃないです、観光側ということでお尋ねします。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　観光がもちろん私も定期的にまちの中を歩いていますし、どこのトイレか分かります。また、観光協会の方も、今、女性スタッフが駅前に詰めておって、現場もだんだん把握をしていくようになってきておりますので、なるべく観光客が大勢入る施設については、やっぱり公共のトイレというのは非常に大事でございますので、トップダウンで進めていきたいと思っております。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　よろしくお願いします。じゃ、それでは、ぜひそういう形で進めていただきたいということです。　　あと、和式の手すりの件を伺いますけれども、計画はないという話なんですけれども、私ごとで少し話をさせていただきますと、40年、50年前に少し大けがをして、松葉づえを私も使っていました。あの時代は、全て洋式は逆に例外中の例外ぐらいだったんですけれども、そのときに手すりというのは極めて重要なんですね。皆さんが和式のトイレを使うことがあるということで考えると、手すりは非常に重要なんです。ここで今日は計画はないというのがありましたけれども、手すりは大きな費用がかかるわけではないんですね。だから、この辺はどなたが書いたか分からないんですけれども、どなたというか、どの課が担当しているか分からないんですけれども、ぜひ手すりは、少なくとも改修の前にすぐできる手すりを設置していただきたいと思っているんですけれども、この辺、どなたにお伺いすればいいですか、伺います。　　じゃ、施設で伺えばいいですか。じゃ、産業観光課もそうですし、生涯学習課もそうですけれども、その辺で、ぜひ和式のたくさんあるトイレの中で、和式が何基かある。その中には手すりはないというご回答です。だから、その手すりをそれでつけるつもりはないというのが答弁書の中身だと思うんですけれども、ぜひ費用がそんなにかかるわけじゃないので、じゃ、生涯学習課の大野課長に伺います。いかがですか。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　大野生涯学習課長。 ○大野健司生涯学習課長　手すりの設置、今のところ計画はないんですが、今後、財政とも調整しながら検討していきたいと思います。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。じゃ、産業観光課長、お願いします。 ○小島利枝議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　産業観光課につきましても、検討していきたいと思っております。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　ぜひそんな大予算がかかるわけではないので、私は、基本的には和式を変えていただきたいということは思っていますけれども、順番として、すぐに手すりは予算化をしていただきたいと思いますので、検討いただけるということなので、ぜひお願いいたします。手すりの問題は、ぜひつけていただきたい。それで、これは、女性陣も含めたいろいろな方に聞いてみればすぐ分かります。手すりがあるのかないのかが、どういう役割を果たすのかというのはありますので、手すりの問題はそういうことで、ぜひ早めにというのか、設置を検討していただきたいと思います。　　それから、３番目の件にいきますと、弓立山については、もう具体的にご回答をいただいたというか、そういう設置を準備しているというのか、計画をしているということなんで、その辺はぜひ進めていただきたい。トイレだけではなくて、観光地、いろいろな形で整備を計画していると。予算にも出ていますので、ぜひ、あそこのところはとにかくポイントとしてはすばらしいところですので、ときがわ町のポイントになると思いますので、進めていただきたいと思います。　　三波渓谷なんですけれども、実際の運用、管理をお願いしている観光協会に相談してということなんですけれども、水の問題とかいろいろあるみたいですけれども、ぜひ前向きというのか、設置を、恒常的な設置をお願いできればと思います。　　最後のというか、花菖蒲園の件なんですけれども、花菖蒲園は設置の計画がないということでご回答をいただきました。ただし、私は、実際に運用として確かに活き生きセンターを使ってください、それからトレーニングセンターを使ってくださいというのを現場で案内しているのを知っています。ただし、その下に、いわゆるバス車庫というのか、その奥に浄化槽があるんですね、あるんです、実際。だから、そこを利用して活用したらというのを前から提案をしているんですけれども、そういう意味で、課長、何とか検討できないでしょうか。 ○小島利枝議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　お答えいたします。　　田中議員がおっしゃっておりますバス車庫のところに確かに浄化槽がございまして、その浄化槽は下にあるんですけれども、実際に便器は２階の部分にあります。　　　　　　　　　　（「知っています」と呼ぶ者あり） ○正木　彰産業観光課長　なぜかというと、田中議員もご承知かと思いますけれども、あの場所につきましては、台風で都幾川が増水しますと、水没する場所となります。今までも度々水没をしております。そういった中で、水没が分かっているにもかかわらず設置をするというのは、管理的にも非常にうまくいかないと思っておりますので、そういったところで設置していないというのが考えの１つとしてございます。また、あとは、こちらにも答弁でも申し上げましたけれども、周辺に公共施設がございまして、そんな遠い距離ではなく目の前にあるものですから、そういったところを活用していただき、少しでも経費を節約していくという考えもございますので、ご理解いただけたらと思います。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　水没するというのは、私ももちろん何回も見ていますし知っています。ただし、浄化槽は水没しても、水が引けば機能としては大丈夫だということは、この間、私も水没でできないというふうにずっと思っていました。思っていましたけれども、実際に浄化槽の専門の方にお伺いすると、大丈夫だということなんですね。それは、水没はします。あそこは間違いなく、水が増えれば水没する。ただし、そこから蓋がしてあって、中に入って出ると、そういうことではなくて大丈夫なんだということなんです。これは専門家にお伺いした話なんで、水没だから駄目だということではないということをぜひ課長も認識をお願いしたいなと思います。隣の課長、加藤課長が詳しいんで、その辺は議論はしませんけれども、そういうことだそうです。　　ただし、あと、私、現場感を見ると、ぜひあそこにあるというのは大きなポイントになるし、通年的に花菖蒲園というあの地域を、それから今日、施政方針でありました愛宕山の利用だとか、日常的な形をすると、ぜひあの辺の地域、エリアとしての外トイレですね、外トイレの設置は検討していいんじゃないか、そういう意味です。だから、あの場所を今の浄化槽を生かすということでいけば、費用はかなり少なくて済むんじゃないかという提案です。だから、駄目だと言えば駄目でしょう、やむを得ない部分はありますけれども、そういうエリアとしての利用の仕方を考えたらどうかという、そういう意味です。ですので、ぜひ、違う意味でも検討していただければと。　　あと、施設は土日ももちろん利用できるのは、それなりに理解はできるんですけれども、なかなか夜だとか、土日だとか、土日はセンターも使えますけれども、そういう意味で、外トイレというのは、あの辺のエリアとして重要かなというのは、私の考えというか、提案型です。難しいというのは結論的に出ていますけれども、検討していただけないかどうか１回伺います。 ○小島利枝議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、お答えいたします。　　田中議員おっしゃります、今ある浄化槽を活用して上物だけ造ったらどうかということでございますけれども、浄化槽には人槽というのがございまして、何人まで使えるという規模があるんですけれども、今現在のものは一番小さなもので、新たにトイレ等を設置しますと、別の浄化槽が必要になってくるということで、現在のものは使えないということになっております。ですので、そういったところで今のものは利用できませんので、新たにまた一から造るということになりまして、先ほど申し上げたとおり、費用の面もありますし、管理の面もございますので、あそこの場所については、トイレの設置の優先順位はそれほど高くないとこちらは考えておりますので、また、今後、花菖蒲園等もございまして、あそこの場所がどういった形で活用されていくか、また変わっていくかと思いますので、そういったところで、今後そういった状況に応じて検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。人槽として小さいというのは私も知っていますし、あの施設自体が２階の違う意味の使い方のトイレだったというのは、もちろん経過としては存じ上げているつもりです。ただ、エリアとしては、何かの形で、あの地域は通年的な訪れるところにしたらどうかと、あと、愛宕山の整備計画もありますけれども、そういう意味で、何か知恵を出したほうがいいんじゃないかというのが基本的なことです。　　１問目については、これで終わりにします。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項２、ふるさと納税の増収策を。　　通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　ふるさと納税の増収策をということで、これは１つの提案型ということでお願いいたします。　　答弁書は、かなり詳しく、こんなに長くというか、詳しい内容で来るとは考えておりませんでしたけれども、お願いします。　　ふるさと納税の制度が開始されて15年がたちます。ときがわ町の取組が評価されたことがありますが、現在は数字的な厳しい実績と認識しています。そこで、以下、伺います。　　１、過去３年間の、寄附金の実績、経費（返礼品、送料、ふるさとチョイス等の手数料など）、町外へのふるさと納税の額、実質的な収支額は。　　２、寄附金の活用項目（目的）に対して、実施された事業及び金額、効果は。　　３、企業版ふるさと納税のときがわ町の取組と実績は。参考数値として、16年に開始されました。965自治体、225億円、3,100社が実施しています。　　４、ゴルフ場利用者が、当日クレジットで寄附をすると、その場で返礼として割引券が発行される自動発行機設置提案についての検討結果は。　　以上です。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　田中議員ご質問の２、ふるさと納税の増収策をにお答えいたします。　　最初に、（１）過去３年間の寄附金の実績、経費（返礼品、送料、ふるさとチョイス等の手数料など）、町外へのふるさと納税の額、実質的な収支額についてですが、令和元年度からお答えいたします。　　令和元年度のふるさと納税件数146件、277万5,000円、経費が56万4,036円、町外へのふるさと納税件数130件で1,663万3,600円。令和２年度のふるさと納税件数130件、214万5,955円、経費は42万4,610円、町外へのふるさと納税件数185件で2,258万6,500円。令和３年度につきましては、ふるさと納税件数113件、266万2,000円、経費は55万7,502円、町外へのふるさと納税件数256件で2,673万3,900円となります。　　実質的な収支につきましては、まず寄附金から経費を差し引いた金額ですが、令和元年度、221万964円、令和２年度、172万1,345円、令和３年度が210万4,498円となります。また、町外へのふるさと納税における住民税の控除額につきましては、前年度分の額が翌年度分に控除されるため令和２年度からになりますが、令和２年度が681万4,634円、令和３年度が882万1,569円、令和４年度は1,097万9,326円となります。住民税の控除により減額した分につきましては、その75％が普通交付税算定時の基準財政収入額から引かれるため、実質的な各年度の25％が影響額となります。　　次に、（２）寄附金の活用項目（目的）に対して、実施された事業及び金額、効果はですが、寄附目的である７事業とそれ以外の６事業について、それぞれ報告させていただきます。　　最初に、寄附目的Ⅰ水源地域の森づくり事業は、町有林野管理事業に213万9,000円を充当し、主に大字大野地内の町有林の再生のための事業に活用しました。　　Ⅱ無形民俗文化財保存事業は、民俗文化財保存継承事業に92万円を充当し、民俗無形文化財の継承のための事業に活用しました。　　Ⅲ川のまるごと再生町事業は、川のまるごとまち再生事業に117万6,000円を充当し、川のまるごと再生プロジェクトで整備したときがわ水辺の道の維持管理に活用しました。　　Ⅳ花菖蒲園木道維持・修繕事業は、観光施設管理運営事業に129万6,000円、花のまちづくり事業に34万5,000円、合わせて164万1,000円を充当し、主に花菖蒲園の維持管理のための事業に活用しました。　　Ⅴサイクリング環境整備事業は、企画一般管理事務に53万円、観光施設管理運営事業に15万5,000円、合わせて68万5,000円を充当し、主に明覚駅駐輪場のサイクリストのための施設の整備に活用しました。　　Ⅵ上サ・スケート場維持修繕事業は、体育施設一般管理費に16万円を充当し、上サ・スケート場の維持修繕のための事業に活用しました。　　Ⅶ災害・感染症等対応対策事業は、成人健診事業に29万円を充当し、健診時の感染症対策に活用しました。　　Ａ自然保護（自然環境の保全並びに景観の維持及び再生に関する事業）は、川のまるごとまち再生事業に13万円、花のまちづくり事業に51万円で合わせて64万円を充当し、ときがわ水辺の道や花菖蒲園の維持管理に活用しました。　　Ｂ健康福祉（町民の健康増進及び福祉の向上に関する事業）は、母子保健事業に28万円、保健衛生総務一般管理事務に75万5,000円、合わせて103万5,000円を充当し、保健センター業務や妊婦、新生児の健康診断等に活用しました。　　Ｃ産業振興（産業の振興及び魅力ある観光地づくりに関する事業）は、観光一般管理事務に14万円、公衆トイレ管理事業に39万円、合わせて53万円を充当し、公衆トイレの維持管理に活用しました。　　Ｄ子育て支援（子育て支援及び青少年健全育成に関する事業）は、ファミリーサポート事業に12万円、児童遊園地管理事業に105万円、保育所等整備事業に19万円、玉川保育園一般管理事務に21万5,000円、平保育園一般管理事務に６万5,000円、合わせて164万円を充当し、主に児童遊園地の維持管理に活用しました。　　Ｅ伝統芸能（伝統芸能並びに地域文化の伝承及び育成に関する事業）は、民俗文化財保存継承事業に19万円、史跡小倉城跡整備事業に24万円、合わせて43万円を充当し、主に小倉城跡整備のための事業に活用しました。　　最後に、Ｆその他（その他目的達成のために町長が必要と認める事業）につきましては、職員健康管理事業に404万円、民俗文化財保存継承事業に100万円、合わせて504万円を充当し、職員の健康診断や流鏑馬実施のための支援に活用させていただきました。　　ふるさと納税は、住居地の自治体から納税地の自治体に税金を移す行為であります。移された自治体は、その税金を責任を持って活用する責務があります。ときがわ町では、今までふるさと納税について事業未充当により基金に一部積立ててあるものを除き、全て寄附の目的にある各事業に充当して活用しております。　　ふるさと納税につきましては、ときがわ町の認知拡大や関係人口の増加につながると考えています。ふるさと納税を通じ、より多くの人にときがわ町を知ってもらえる機会が増えること、最初のきっかけは返礼品かもしれませんが、何の関係もなかった寄附者が数ある自治体の中からときがわ町を選んでいただいたことは、それなりに関心を寄せていただいているからと思います。今後、寄附を通じ、ときがわ町に関心を寄せていただいている方が町への移住につながることも十分に考えられます。　　次に、企業版ふるさと納税のときがわ町の取組と実績はですが、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）につきましては、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組（企業版ふるさと納税活用事業）に対し企業が寄附を行った場合、法人税等から税額控除する制度で、現時点では令和６年までの期限付の制度であります。企業としては、地域の取組に貢献し、法人税等の軽減効果が得られるというメリットがあります。　　現在、町では、寄附の対象となる事業を記載した地域再生計画を作成しておらず、企業版ふるさと納税を受けておりませんが、雇用の創出、移住・定住の促進及び結婚・出産・子育ての支援等、地方創生を推進する幅広い分野の事業が対象となることから、今後、企業側にとって魅力ある事業の提案や計画の策定など検討してまいりたいと考えております。　　最後に、ゴルフ場利用者が、当日クレジットで寄附すると、その場で返戻として割引券が発行される自動発行機設置提案についての検討結果はですが、現在、町内には４か所ゴルフ場があります。そのうち２か所でふるさと納税返礼品の登録があります。実績として、令和元年度が18件、46万円、令和２年度９件、25万円、令和３年度７件、61万円、令和４年度（２月末まで）で３件で15万円となり、特徴としては１件当たりの寄附が高額であることが挙げられます。　　ご質問のゴルフ場に設置するふるさと納税自動販売機ですが、１台当たり、購入の場合概算で850万円、内訳はシステム構築に350万円、自販機本体が500万円となります。また、自販機をリースした場合は５年で750万円、一月当たり12万5,000円となります。なお、購入・リースとも保守点検費用は含まれておりません。自販機は、現方式の事前にふるさと納税をしていただき、ラウンド当日の割引券を持参するのではなく、ラウンド当日にクラブハウス内の自販機でふるさと納税をしていただくと割引券が利用できるという手軽さが魅力の１つです。そのため、ふるさと納税の増収は期待できるところではありますが、初期投資や費用対効果等の課題があるため、導入については慎重に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　丁寧な答弁、ありがとうございました。　　私も認識を改めなきゃいけなかったんですけれども、ふるさと納税を受入件数と出ている数が、概算で見ると10倍ぐらい違うというのは、かなり私も認識を変えなきゃいけなかったというのが１つ。もう１つは、差額分というようなことがありましたけれども、75％は要するに普通交付税の減った分が補償されるということがあって、実質的な差額分が減るというのが１つ理解できました。　　ということで、話が進めるようにということで思いましたけれども、ときがわ町は過去何年か取組が非常に評価されて、全国的にも取組がいいという評価が、副町長はよくご存じですけれども、ありました。私も、積極的な使い道としていいんじゃないかなと、途中まで思ったんです。ただし、どんどん進むことによって、なかなかその使い方やアピールだとか、その辺が難しい部分はもちろんありますけれども、なかなか厳しい何とか競争に入っちゃったという感じはしています。　　きっかけは、その情報を見た中で、１つは、ときがわ町はゴルフ利用税を毎年、今年の５年度もそうですけれども、ずっと6,500万円の収入を立てています。ゴルフ利用税というのはどういうのかというと、そのゴルフの利用者が税金を払う、利用税として払うんですね。それで、18歳未満と70歳以上の方は非課税なんです。その方がゴルフ場を利用してもゴルフ利用税は非課税になります。それでゴルフ利用税というのは、県税になるんです。県税として１回は県に入って、それの70％が地元自治体に入ってくる。課長、それで大体当たっていると思うんですけれども、その次にいきます。　　それで、ちなみにゴルフ利用税というのは幾らかというと、300円から1,200円の中で、その施設というか、ランクが決まっていてなるんだそうです。私も正確に４か所、ときがわ町にはありますけれども、Ａさんが幾らの利用税というのは、そこまでは私も分かりませんでしたけれども、基本的には高級なゴルフ場は高い、いわゆる1,200円だろうと思うんですけれども、ときがわ町にあるのは、少なくとも1,200円ということは多分ないと思います。　　話が長くなって申し訳ないんですけれども、中取って700円とか800円という形で想像されると、約１万人とか、それに近い方が納めているんですね。１万人じゃないですね、１万件、回数ということだと思うんです。毎月やっている方も、毎週やっている方もいらっしゃいますけれども、そういう方が納税の対象になると、例えば700円とか500円とかが毎回ゴルフ利用税としてお支払いになる、それが県に行って、結果としてときがわ町に来ると。これが6,500万円。昨年度、３年度でいきますと補正予算で足し算までしたんですね。ありがたいことですね。　　ちょっと話が長くなって申し訳ない。ということは、そういう１万とか数千人の方が、数千人というか数千回ですね、納めている。そのことをこの間、私も知りまして、その中の何％かの方がこういう機械を使ってやっていただけると、極めてときがわ町には税金として入ってくるんじゃないかと思っているんです。その認識はどうかなということで、まず、その点だけ伺います。課長、いかがですか。間違っていますか、私のさっきの数字。 ○小島利枝議長　田中議員、今、説明したのが合っているかというのを聞けばいいんですか。 ○６番　田中紀吉議員　そういうことです、まず。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのお話でございますけれども、今回、ふるさと納税ということでご質問いただいておりますので、今の時点で、そのゴルフ場利用税につきましてどのような状況かというのは、今の時点で私は把握しておりませんので、何とも申し上げられないというところでございます。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　すみません、聞き方が下手でした。　　大体はそういうことだと思います。だから、たくさんの方がゴルフ場に来ていただいて、ゴルフ利用税も払っていただいて、間接的にときがわ町に納税の形で来ているということです。そういうことですね。間違いなく6,500万円以上の収入があるということになります。そのことで、この自販機の提案を私もしましたけれども、850万円ぐらいかかるということなんですけれども、幾つかの自治体の方にお尋ねをしたら、非常に利用度が高いと、利用度というか、たくさんの方から利用していただいている。簡単に言うと、その場で、免許証とクレジットカードがあれば納税ができて、それで割引券が頂けるということなんですね。だから、なかなかときがわ町には人気がある、いわゆるふるさと納税としての人気がある農産物だとか海産物だとか、いろいろなものがなかなか難しいということで、１つの提案として出しました。それで、品物もその自販機としては選べるんですね。ということで、難しいというのが結論なので、それ以上は進めませんけれども、ぜひ検討していただきたいなということです。　　あと、その自販機については検討ということなんで、慎重に検討ということなんで、そこで、次にいきます。　　企業版のふるさと納税というのもお尋ねしましたけれども、これは計画をまずつくっていただかなければ、計画、こういうものにときがわ町が提案というか、ふるさと納税の受け、企業版のふるさと納税を受けるという計画をつくらなければ、受入れの条件にならないんですね。その辺は、課長の答弁にもありましたけれども、まず、それがないということなんですけれども、情報として、小さな自治体でもかなりしっかり計画をつくって、それで具体的に今日言いますけれども、町長自身がトップセールスとして提案をして、Ａ町ではこういう受入れができる。あともう１つ、企業側にとっても、大体ですけれども、９割減税になるんだ、減税というか、なるんですね、控除。減税というよりか控除ですね。減税と控除はかなり中身が違いますけれども、税額の控除になるということは、町長も含めて企業をやっていたことがあるわけですから、大変なメリットになるんです。　　だから、そこで伺います。課長、計画をつくる予定は現在はない、現在はありませんというのは分かりました。今後、計画するつもりがあるのかどうか伺います。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問でございますけれども、以前から田中議員からは、この企業版のふるさと納税を活用したらどうだというふうなご提案もいただいておりましたし、いろいろな部分で提案をいただいております。その中で、私といたしましても、やはりときがわ町に有利な制度として活用できるのであれば、そこについてはしっかりと活用していきたいと思っております。活用するために何かをするのではなくて、これをしたいから、この制度を活用するというふうな方向で持っていきたいというふうには思っております。　　ですから、今の時点では計画はつくる予定はございませんけれども、今後、何かこういうときがわ町がこういうふうにしていきたいという事業が、これの制度に対してうまく財源として使えるようであれば、そこはしっかりと活用していきたいと思っております。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、違うんじゃないかと思うんです。ときがわ町は、昨年、過疎地域に指定されたというのは、極めて人口、少子化が進んでいると。ほかの自治体から羨ましがられるような財産があるじゃないですか。資源があるじゃないですか。だから、課長、それじゃなくて、知恵を借りたり、見たりしながら、ときがわ町のよさをどう磨こうか、そういう１つの提案を外からの人が言うんじゃなくて、自分たち自身が提案型やこういうのを使おうというふうになるんじゃないかと思うんです。そのスタートのところがちょっと違うような気がします。　　これも町長に伺いますけれども、町長は、かなり地元のよさも知っているし、いろいろなことがある。それをどう生かそうかというところの、これは極めて１つの提案型として、有利な制度だと私は思っているんです。それを自分たちだけがつくるんじゃなくて、地域の力を借りる、先進的なところを学ぶ、そういうところじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　ふるさと納税のこの企業版もそうなんですが、じゃ、ふるさと納税全般について、大体、年に２回ぐらい庁議でふるさと納税10倍作戦と提案しているんです。提案しているんですけれども、私、４年間、４年間というか５年間、町長をやって、このふるさと納税、田中さんと同じように問題意識を持って中で見ていると、何でときがわのふるさと納税は伸びないんだろうと思ったら、それは、そのふるさと納税、寄附の受入れ、それから事業展開まで企画財政課でやっているんですよ。企画財政課だと、いい返礼品がなかなか見つからない。だから、令和５年度、今、指示を出しているんですけれども、その返礼品とか、ときがわの魅力づくりは、これふるさと納税に関しても、ふるさと納税のお金の出し入れは企財でやっていただくんですけれども、その返礼品等については、今度は商工観光課ができるので、商工観光課のほうに、あるいは観光協会と一緒にスクラムを組んで商品化とか、そういうのをアピールしたらと、今、提案しているところでございますので、令和５年度、期待をしてもらいたいと思います。そういうところから企財のほうに、企業版もやれよというような意見がきっと出てくるかと思うんで、来年度は動きがあると思いますので、ぜひ期待をしてもらいたいと思います。　　以上です。 ○小島利枝議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　庁議のことについては分かりませんでしたけれども、町長がそういうふうに提案している10倍化というのは、今初めてお伺いしましたけれども、小さい町でも町長自身が町のよさを、よさというか、実態ですね、実態をきちんとつかんで、どういうものを使ったらいいのかということが出ているんですね。具体的にまず言いますと、さる自治体では、10万円ぐらいだったのが、３年後には億の単位になったというんですね。町長自身がお手紙を出したんだそうです、100通を出した。だから、そういう意味のいわゆる売込みというのは、ちょっと言葉を選ばなきゃならないですけれども、そういうよさをちゃんとアピールすると。私も、具体的に提案も出していますからね、今日は触れませんけれども、こういうのを使ったらどうだというのは伝えてあります。なかなかいいんじゃないかというのを企財のほうでも伺いましたけれども、いいんじゃないか止まりで、その先につくるとかという話は伺っておりません。だから、そういう意味では、ときがわ町はいいところですよ。私は何回も言いますけれども、こんないいところはないんだから、来たい人はいっぱいいるわけです。文化も歴史も地政学的にもいい。なぜやらないのか、そこですね。私がやるわけではありませんので、これは企業が計画をつくって、受入れをして、そういうことですから、ぜひ今日、町長からいいお話も伺いましたので、ぜひ積極的に活用していただきながら、ときがわ町のよさを発揮していただきたい。　　あと、もう１つは、過疎地域、全域が指定されました。なるべく早く脱出する。そのための計画です、あれはね。だから、そのために、じゃ、ときがわ町は何をするんだ。具体的にこういうことをやろうよ、こういう取組をやろう、少子化の検討は別に私はやりますけれども、今日は触れませんけれども、首相はどこかの町に行きました。6,000人の町ですからね、あそこは。だから、そういう意味でも、ときがわ町はいいところですから、昨日もさるところに行ったら、ときがわはいいところだから、ぜひ来たい。ただ、来る場所がない、家がない、そんな話もありました。そういうところに、我々自身は自信と誇りを持って、ときがわ町にぜひ来てくださいよ。そのために、じゃ、観光的なところはどうするんだ、トイレの話に戻っちゃ申し訳ないですけれども、そういうものは整備しますよ、受入れもしますよ、仕事づくりをしましょうよ、そういうことだと思うんです。だから、町長、今日、施政方針でしっかり述べました。食と教育でと、もう何年もやっています。だったら、その先というのは、また別のところで私も言いますけれども、そうだと思うんです。そういうふうに、みんなで力と知恵を集めるということだと思うんです。だから、特に分かりやすいのは、ふるさと納税なんかなんです。支持されるかなんかは件数で分かるんですから。そういうことだと思います。　　ちょっと話がごちゃごちゃしちゃって申し訳ないんですけれども、そういうことで、ぜひ私も本気でというか全力でやっているつもりです。調べているつもりです。提案もしているつもりです。逃げるつもりはありませんし、そういう意味では、やる人、受ける人ということでは考えておりません。そういうことで終わります。 ○小島利枝議長　休憩いたします。　　再開を11時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１９分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○小島利枝議長　発言順位２番、質問事項１、会計年度任用職員の処遇改善を。　　通告者11番、野原和夫議員。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。　　議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきます。　　まず、会計年度任用職員の処遇改善をについて伺います。　　会計年度任用職員（非正規職員）は、町の職員数全体の約45％を占め、公共公務サービスに欠かせなくなっている。町内では、女性81％、男性19％で構成され、女性労働に依存する制度となっていることが浮き彫りになっている。2020年度から会計年度任用職員制度が導入され、一時金の支給が可能になるなど改善された点もあるが、一時金の支給には週20時間以上勤務という条件があるため、この条件の改善、さらに勤勉手当の支給を継続した任用すべきと思うが、町の考えを伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、会計年度任用職員の処遇改善をについてお答えいたします。　　ときがわ町では、約100名の会計年度任用職員が勤務しており、行政運営には欠かせない存在となっております。このような状況を踏まえ、会計年度任用職員制度への移行時から、支給額の引上げや休暇制度の充実などの待遇改善に努めてまいりました。一例として、会計年度任用職員の大部分を占める一般事務職の１時間当たりの支給額は、制度移行前の930円から令和４年10月より1,008円へと８％以上引き上げました。また、令和４年１月より、不妊治療や配偶者の出産に関わる有給休暇の新設なども実施しました。　　週20時間以上勤務という期末手当の支給条件及び勤勉手当の支給については、国の動向等を踏まえながら研究してまいりたいと思います。　　なお、会計年度任用職員の継続した任用については、１会計年度ごとの任用を基本とすることが制度の趣旨であることから、慎重に検討してまいりたいと思います。　　以上、よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　11番、野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　2020年度から会計年度任用職員の制度が導入されました。その中でときがわ町においてはフルタイムかパート、２つの基準が示されました。ときがわ町はパートに重きを置き、現在この方向で進んでいると考えられます。　　この中で過去のことを伺いますが、実際には手当を支給しなくても済むよう勤務日数や時間を短くした例があるのではないか、この点伺いたいです。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、総務課のほうからお答え申し上げます。　　野原議員からご案内があったとおり、この制度は2020年、令和２年から会計年度任用職員の制度がスタートしました。　　従来の臨時職員制度から会計年度任用職員への移行に当たりまして、総務課で各課の当時、臨時職員だった者がどういう仕事をしているか、仕事内容的にはどういうものか、単純労務の繰り返しなのか、正規職員並みに責任を持ってやっている、あるいは正規職員の補助的な業務をやっているのかの調査をいたしました。その結果、ほとんどの方が原則、正規職員が柱になって、その補助的な業務を行っていることが確認できまして、その時点でフルタイムではなくても仕事がこなせるだろうという判断から現在は通常の事務の方だと７時間、普通の正規職員の方が７時間45分に対して７時間と若干時間数を少なくして任用しているところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　職員から少し声はあったような気がするんです、当時。　　その中でその結果を踏まえて健康保険に入れなくなったという意見があったのか、それと勤務時間に仕事が終わらないなどの影響が出ているかどうか、この２点伺います。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それじゃ、まず健康保険のほうからです。　　一定の時間数を超えますと健康保険上の配偶者の扶養から外れて独自の健康保険に入ることになると思うんですけれども、それらに該当する方については全て協会けんぽに当時、制度移行当時は協会けんぽに加入していただいた経緯がございます。つまり健康保険に入れなくなったというふうな表現は我々として考えを持っておりません。きちんとした協会けんぽに入っていただいて、雇用者側の負担分は我々が負担をしているというような状況にございます。　　それから、先ほど若干時間が勤務時間が短くなったというふうな話をさせていただいたんですけれども、もしそのような事態が生じた場合、本人も可能であれば超過勤務という形で、いわゆる残業を行っていただく場合もございます。回数的にはまれなんですが、そういう状況もございます。場合によっては割増賃金が出るというふうな構造になっております。その辺は通常の正規職員と同じ考え方です。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　分かりました。　　週20時間以上勤務という期末手当について、それから会計年度任用職員には勤勉手当が支給ありません。これは大きな一歩として町は捉えるべきではないかなと思いますが、この中で答弁書の中で、国の動向を踏まえながら研究していくという答弁いただきました。その研究と最後に会計年度任用職員の継続した任用については慎重に検討していくと。　　研究と慎重の違いというか、どのような研究の方向で動いていくのか、その点伺います。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それではまず、期末勤勉手当、いわゆる一時金というふうな表現もしますけれども、現在、会計年度任用職員については、正規職員は期末手当、勤勉手当、２段階構造になっております。会計年度任用職員については期末手当のみの支給となっております。　　実は野原議員ご指摘のまだ支給されていない勤勉手当のことにつきましては、今の国会に地方自治法の改正案が実は上程される見込みになっておりまして、間もなく審議が始まるのではないかなというふうに考えております。基本的には、未支給だった勤勉手当も会計年度任用職員についても支給できるというふうな規定になる予定でございます。　　そういった状況が整いましたら、ときがわ町も野原議員ご指摘のとおり、今のところそれが支給できない状況にありますので、支給できる状況になったらときがわ町も近隣に倣って支給を開始したいというふうに考えております。　　もう１つが何でしたか、すみません、もう一度２つ目をお願いします。 ○１１番　野原和夫議員　研究と慎重について。　　ちょっといいですか。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　研究というのは国の動向を見ながらやるということですね、意味合いがあるんでしょうか。ちょっとその点を。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　私、先ほど回答申し上げましたとおり、研究、検討よりもさらに上にやるに近い表現で、国の法律が整ったら速やかに給付する方向で進めてまいりたいというふうに考えます。　　それから、もう１つの質問だったと思うんですけれども、会計年度任用職員は原則その名の示すとおり会計年度、４月に始まって３月終わるまでの１年間の雇用契約だったものを複数年継続して契約してほしいというふうなお話でございます。この答弁書にもありますとおり、それを採用時に複数年お約束するというのは制度上好ましくないというふうに考えております。　　しかしながら、我々としても、１年目勤めた方が２年目も応募された場合にその勤務成績にもよるんですけれども、当然１年目より２年目のほうが仕事の生産性も高いはずでございますので、なるべく継続、本人の希望が継続であればなるべく継続できるように配慮をしているのが現状でございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　今、勤勉手当は国の動向ですよね。週20時間以上勤務という期末の手当のほうについては町の考えでできますよね。これはぜひ規定を外してもらって、やっぱり環境づくりはちゃんとしてもらいたいんです。　　それと、雇用されている人が来年の雇用があるかどうか心配という声もちらほら聞かれます。この中ではやっぱり民間の非正規には５年を超えて契約が更新されたとき、本人が求めたら無期雇用を生み出す無期転換ルールというものがあります。それで、公務員にはそれがないんです、適用されないんです。だからそういうところも含めて継続して任用できるように、その人たちに保護的に早めにそういう方向性を生み出していただきたいと思います。　　この問題については慎重という言葉が出ていますので、その慎重はどこまで慎重にできるのか、町の考えでできるのではないかなと思います。伺います。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、まず１点目の先ほどの一時金、いわゆる賞与の支給について、週20時間以上勤務した者というふうな規定、この拡大の要望でございます。　　１日７時間、３日勤めると21時間になってボーナスの支給要件が達成します。週のうちの５日間勤務ですので、半分以上勤務した方には賞与を支給しようという考え方でやっております。それがさらに支給対象を拡大することになると、週５日のうちの２日勤務した者についても賞与を支給するというような形になろうかと思います。こういう状況になったときに、本来賞与の意味から若干外れてしまうのではないかなというふうな危惧から、我々としては民間とのバランス感覚を考えまして、週３日以上勤務した者に賞与を支給するというふうな基準を定めているところでございます。　　野原議員ご案内のとおり、この部分については各地方自治体ごとに若干差があるように感じております。ときがわの場合には、週３日が適当ではないのかなというふうな判断をしているところでございます。　　それから、もう１点、再び継続した雇用について、民間だと５年以上勤めると正社員になれるというふうなことがあるようでございます。当然のことながら役場の職員になる場合には、自動的になるということはありませんで、基本的に職員採用試験を受けていただいて、一定の成績以上をクリアした者が正規職員に登用というふうなルールになっております。　　会計年度任用職員でときがわ町に恒久的にお勤めをしたいという方は、ぜひ年齢制限はあるものの一般職の採用試験を受験していただいて、ときがわ町の職員の仲間になっていただきたいというふうにそんなふうに考えております。　　以上、よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　20時間という一定のあれを少し緩和できることはできるんじゃないですかという意味で質問しているわけですから、そこのところも近隣の動向も見ながらも考えていただきたいと思います。　　それから、非正規公務員の雇い止めの危機ということで私ちょっと新聞を見たときに、再任２回から３回目は公募試験が必要という見出しを新聞見ました。そういう中でやっぱり雇用される、任用される人が不安を与えるということも含めてきちんとした採用方法の中で任用をしていただきたいと思います。　　ときがわ町は１号と２号と含めて、１号しかいないんですよね。　　　　　　　　　　（「そうです」と呼ぶ者あり） ○１１番　野原和夫議員　そうですよね。だからそういう中でやっぱり100名ですか、今のところ100名という人数の割合で雇用されておりますので、そういう人たちがどれだけ働いているかも含めてきちんとやっていただきたいと思います。　　それから、この問題については今、国会で審議されている内容、言いましたよね。それが成立されますと、今度は地方にそれが渡ってきます。その中ですぐそこで踏み込んで条例も含めてできるかどうか、それから先２年ぐらいかかるとか、ある程度の一定期間があるとか、いち早くできるかどうか、伺います。 ○小島利枝議長　宮寺総務課長。 ○宮寺史人総務課長　それでは、今、国会審議中のものがいつ現実的に町の会計年度任用職員の給料の額として反映できるかの話でございます。　　今回の我々が得ている情報ですと、国のほうも、この法案が成立したら市町村の準備期間を設けるというふうな証言を伺っております。今までの例ですと、当然今度の４月１日は無理で、恐らくその次の４月１日も無理、多分２年後ぐらいが実際にお金が動き出すタイミングになるのではないかなという予測を立てているところでございます。　　制度が改正されて国から方針が我々に示されたら、タイムスケジュールをよく考えて支給に向けての準備を整えたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　ぜひ準備を整えてやっていただきたい。　　それから、最後にちょっとこの質問を伺いたいんですが、昨年の12月議会で会計年度に関わる私の質疑の中で、何らかの手当が必要ではないかということで副町長に答弁を求めました。その中で副町長は前向きな検討をするという答弁をいただきましたので、昇給というのは無理にしても、３年、５年とそこで勤めている方には一定の手当というものが必要ではないかなと、近隣でもやっていると思うんです。　　その中で具体策として、副町長、伺います。何をしようとしているか、何をするかということを踏まえてお答えお願いします。 ○小島利枝議長　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、野原議員のご質問にお答えさせていただきます。　　前向きに検討するということでお答えいたしました。会計年度任用職員については、今、総務課長のほうから話があったように、ときがわ町役場の行政進める上で非常に大きな労働力として役立っていただいております。そういう意味で、その部分の人たちについては優秀な人材を確保するということがあります。もう１つは、働いていらっしゃる方が意欲を持って働いていただける環境をつくっていかなくちゃいけないということ、その２つがあるというふうに考えております。　　そういう意味で、いろいろとご意見もいただくんですが、国の動向が今、総務課長が話したように勤勉手当の支給に向けてということで、正規、非正規の差をなくしていくというところの動きがございます。そういう中の動向、あるいはほかの市町村の動向がありますので、それらを見ますと、更新したときに２年目とかというところで、格付のところである程度前の経験を加味していくというふうなところでやっていらっしゃるところがありますので、そういったところを今検討、研究を総務課のほうでもしておりまして、国の動向と併せて支払う何ていうんですか、報酬、手当のトータルをある程度見ながらときがわ町の体系を決めていくということで考えていきたいというふうに考えておりまして、その辺のところを少し研究しているところであります。　　ただ、国の動向とかそういったところで勤勉手当を支給するというところで動いていて、ほかの市町村もやっているのにときがわがやらないという中でいきますと、優秀な人材も確保できませんので、ほかの市町村に持っていかれるというふうなところでありますので、できるだけ遅れないでそういった手当といいますか、対応についてはしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　副町長、前向きというのは早い方向で動くということでよろしいですね。 ○小島利枝議長　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　そういった状況があれば、速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。そうでないと遅れてしまいますので、そういうことのないようにやっていきたいというふうに思います。　　前に野原議員の休暇に関する会計年度任用職員の関係の質問もいただいたこともあるんですが、その辺もときがわは意外と早く取り組んでいるというふうに思っております。そういった形で取組については対応していきたいというふうに考えております。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　議長、この質問を終わりにします。 ○小島利枝議長　それでは、休憩にいたします。　　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　質問事項２、安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化を。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化をということでお願いします。　　義務教育はこれを無償とする、憲法26条に基づき学校給食費の無償化を進める動きが全国に広がり、文科省の調査によると、国の地方創生臨時交付金などを活用して、全国で８割を超える自治体が学校給食の保護者負担を軽減している。　　ときがわ町でも、安心・安全な地元農産物の活用による農業発展と食育の推進を目指し、子育て世代の切実な願いである教育への負担軽減のため学校給食費無償化を願うが、町の考えを伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　久米教育長。 ○久米正美教育長　皆さん、こんにちは。　　それでは、野原議員ご質問の２、安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化をについてお答えいたします。　　初めに、安全な地元農産物の活用についてお答えいたします。　　これまでも地産地消の推進に向け、地場産物の納入者である都幾川農林産物直売所とふれあいの里たまがわに納品可能な野菜を半月ごとに確認するなど連携してまいりました。また、両直売所の生産者による会議等に学校給食センター職員が参加し、学校給食における野菜の使用量を生産者の皆様に説明するとともに、学校給食への農産物の出荷をお願いしてまいりました。これらの取組により、令和２年度の地場産物の利用率は重量ベースで23.7％でしたが、令和３年度は33.3％に向上しております。　　本年度はさらなる地場産物の利用率向上を目指して、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構が実施する地産地消コーディネーター派遣事業を活用し、地産地消推進意見交換会を開催いたしました。この意見交換会では生産者や納入者から意見等を伺うとともに、コーディネーターから指導・助言をいただき、今後の目標設定シート「給食にもっと地場産物を納めるために出来ること」を作成いたしました。　　また、来年度からは定期的に意見交換会を開催し、生産者、納入者及び学校給食センターとの間で情報共有を図ることとしております。このことにより都幾川農林産物直売所とふれあいの里たまがわへの出荷量や品目が増加すれば生産者のやりがいや所得向上が図られ、農業の発展につながるものと期待しております。　　あわせて、学校給食センターが生産者への取材を行い、その結果を小中学校へ発信することにより食育の推進が図られるものと考えております。　　続きまして、学校給食の無償化をについてお答えいたします。　　当町の学校給食費の現状は、１人当たり小学生が月3,900円、中学生が月4,600円であり、この金額はともに埼玉県内の平均月額より低額なものとなっております。　　また、令和２年度からは、学校給食充実事業として給食のおかずを充実させるため、食材費に町費の上乗せを行っております。子育て支援策として、平成30年度から多子世帯学校給食費助成金交付制度を開始し、第３子以降の児童生徒の学校給食費の金額を助成しており、このほかにも経済的な理由などにより就学が困難と認められる家庭には、給食費を含んだ就学援助費が支給され、給食費は全額公費補助となっております。　　このように子育て支援や経済的理由の面からも保護者の負担軽減に努めているため、給食費の無償化については考えておりませんが、今後も学校給食を充実させるための事業を引き続き実施し、児童生徒及び保護者の満足度を高めたいと考えております。　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　安全・安心この地元の農産物ですが、この中では都幾川農林産物直売所、ふれあいの里たまがわとあります。率としてはどのような割合で給食への食材に入っているのか。ここにはときがわ産じゃない食材もありますよね。　　ちょっと内容的に別問題ですが、保育園においては平保育園と玉川保育園ありますが、ふれあいの里たまがわにおいては全部生産地が書いた食材を出している。玉川保育園にはそれがないんです。ないというのは、都幾川農林産物直売所から出ている品物にはそういうことがないようにあるんです。だからどこで基準をここまで見ているのか、ちゃんと内容的にはときがわ産材ということで明記されているのか、伺います。 ○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　今まとまっている数字で令和３年度の数字なんですけれども、金額ベースで申し上げますけれども、都幾川農林産物直売所とふれあいの里たまがわでこれが36.9％、この２つから納入されたものをこの回答でも地場産と呼んでおります。ほかに民間の卸業者等から３社、野菜類、納入を受けておりますけれども、それが63.1％というふうになっております。　　先ほどの都幾川農林産物直売所とふれあいの里たまがわにつきましては、３年度の数字で４万円ほどふれあいの里たまがわが多くなっておりますけれども、２つの直売所合わせて109万7,156円ということで、ほぼ半々でございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　分かりました。　　学校給食における地場産及び国産食材の割合というのは、平均では国産食材が81.8％、地場産物が20.2％、その割合を見るとときがわ町は高いです。これは一定の評価ではないかなと。　　ただ、給食費無償化においては私も前に質問しております、前々回ですか、その中ではやっぱり無償化する考えはないと同じ答えなんです。全然進歩がないというか、努力というか。なぜそういう方向で無償化の考えがないのか、伺います。 ○小島利枝議長　久米教育長。 ○久米正美教育長　ただいまの野原議員のご質問にお答えしたいと思います。　　進歩がないというふうに評価していただいたのは、ちょっと残念なところなわけなんですけれども、今回、答弁書にも示させていただきましたように、地場産におけるものの重量％とかそれから金額ベースにおいてもかなり以前と比べてアップしてきております。さらに、何ていうんでしょうか、安心・安全ということを本当に子供や保護者の方に認めていただけるようにということで、例えばツイッターなどで毎日の給食の写真と、それから例えば昨日の給食の献立の中でときがわ産材ではたしかキャベツとそれからニンジンと、それからお米は多分ほかのところと混じってはいるのかなと思うんですけれども、こういったものがときがわ産材ですよということがちゃんとツイッター上でも明示されて、そして給食の写真もアップされております。こういうものを今日、自分の子供は食べているんだな、それで今日のときがわ産材はキャベツとニンジンなんだなということをご理解いただいている、そんな努力もしておるところです。　　　　　　　　　　（「その努力は分かるんです。無償化にする努力」と呼ぶ者あり） ○久米正美教育長　それで、無償化というのは、言わばこうして地場産のものを多く取り入れていけばいくほど、比較的お金がややかかっていく方向になっているのが現状でございます。　　それで、例えば無償化にしてある程度限度の金額を決めてしまってその中でやりくりをしなさいということよりも、給食費を払っていただきながらもそこに町のお金を入れて、さらに地場産材を、地場産のものを多く取り入れていって、そしてより本当に安心・安全ないいものを提供したいというのが私たちの考えておるところです。ですから、決して何ていうんでしょう、無償化にするのが本当にいいのか。無償化にして、なおかつお金を無尽蔵にかけていけるというのであれば、それがまたもしかしたら最高にいいのかもしれないけれども、私たちが今考えているところは、出していただくところのものは出していただきながら、なおかつ本当にさらに地場産を充実させながらやっていきたい、今そんなふうに考えておるところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　給食無償化にしても地場産は活用できる、十分できます、私はそう思っているんです。　　無償化をなぜやるかということも含めて、今、物価高騰いろんな景気対策の中で景気の低迷の中でも給食費に年間、小学生では４万2,900円ぐらいですか、中学は５万600円、大きな金額なんです。それで、無償化にできないという、教育長は恐らくお金のこと頭に入っていると思うんです、そうじゃないですか。やっぱり単年度じゃないから、給食無償化にするとずっと影響に続けるわけです、単年度じゃなくて。相当な金額がかかると思うんですが、そのことについてはやっぱりお金の配分というのはいろいろあると思うんですが、無償化にすることによって、低所得者の小学生の約３割が１年間で習い事や旅行など学校外での体験活動を何もしていなかったという答えが出ています。給食費だけじゃなくても、それだけでも負担軽減になればいろんな活動にはプラスになるということも考えていただくことが大事かなと思うんです。これは公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査で初めて分かったんですけれども、本当に困窮している格差社会の中で平等にいろんなこともかなうということは必要ではないかなと思うんです。　　お金の心配はちょっと企画財政課にも聞きたいんです。多くの自治体では町の予算の１％でかなうということが今出ているんです。ときがわ町は何億ですか、60億ぐらいですか、予算は、6,000万ぐらいでできるでしょう。　　その中で最初に、税務課長に聞きます。町税を集めます。全体で私は２％ぐらいは自由に使えるお金があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　答弁できますか。　　　　　　　　　　（「分からなきゃいいです」と呼ぶ者あり） ○小島利枝議長　ちょっと通告に税務課の言葉がないので、答弁できれば。できなければできないで…… 　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいま突然に通告外のことをご質問をいただいたところですが、私が認識している中ではちょっと申し訳ございませんが、どのぐらいが使えるかということについては申し上げることができないということでございます。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　実は町税において、滑川町の当時の上野議員が町にその提案したら、当時の町長がそういう方向性、動いて考えていただいた経緯があるんです。　　それで、最近では、全体の予算の１％で十分かなうということが多くの自治体でやってきた現状なんです。だから私はあえて町税の全体の自由に使えるお金があるんじゃないかということを聞いたわけですが、そういうことは別として、これはやるかやらないかの問題でもあるんです。　　町費を使って食材をいいものを使って喜ばれている、これはいいんです、いいんですけれども、やっぱり負担軽減をしてやって子供たちが平等に……この答弁書で就学援助支給、これは国で見ていますからできます。それとあとは多子世帯、この前やっとこれが実ったわけですけれども、第３子。それだったら全額無料にしてもいいんではないかなと思うんです。　　教育長はやっぱり食材のことを意識しています。でも、無償化にしても食材は生かされるんです、十分。今、ときがわ町でも若い農業生産者が大分来ています。そういう中ではそういう人たちの契約農家をつくり、やっぱり食材を提供してもらうようにする、そうすれば町の活性化にもつながるし、いい面ではあるかなと思うんです。　　いつも縛るという答えが出ているのは、給食食材に力を入れる、町費で食材に力を入れている、そうしたら力を入れるなら無償化に力を入れてもいいんじゃないかなということで、私、質問しているんです。教育長、私の質問は間違っているでしょうか、伺いますけれども。 ○小島利枝議長　久米教育長。 ○久米正美教育長　野原議員のお考えに間違いがあるかどうかというのは、ちょっと私はお答えするのは難しいところなんですけれども、ただ言えることは、可能であればいわゆる就学援助とかそういう制度の中でもちろんご負担をいただかないということもしているわけですので、逆にご負担をいただけるところにはご負担をいただきながら、そしてやっていけたらというふうに私は強く考えておるところです。　　いろんな部分でご家庭にご負担は強いているところがあるわけですけれども、できれば給食についても、やっぱり可能なところは協力していただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　教育長、これは給食法がありますよね、食材の負担してもらうということ、どうしてもそれが邪魔しているような気がしているんです。　　それは仕方ないにしても、今多くの自治体がそれをやろうとしていることです。坂戸市でも大きな予算で今回、無償化します。それで、秩父郡、秩父を中心にほとんどやるでしょう。それで、近隣では滑川もやっています、東秩父もやっています。　　一番の問題は、私はいつも言っているのは、やっぱり格差社会の中で低所得者の人たちが多くいるということを含めて言っているんです。先ほど言った調査の中では、世帯年収300万円未満の世帯を低所得者世帯と定義して調査したんですが、その中には小学生の子供がいる保護者を対象にインターネットで実施した中では、やっぱり子供に申し訳ないという保護者の言葉出ております。やっぱり学校外で体験活動もできない、かわいそうだということも含めて出ているんです。４万2,900円、５万ちょっとですが、大きなお金なんです。そういうことを踏まえて子育て対策の一環としてやればもっともっと子供たちが増えて、ときがわ町に移住してくる人もいると思うんです。給食費無償化という目玉があれば、その後に食材については大いにいい食材を使っていくということは議論できると思うんです。お金がないわけじゃないないんですからときがわ町は、あるんです、企画財政、ありますよね、お金は。　　だからそういうことを含めて町長、ちょっと伺いたいんですが、やっぱり一つの目玉も必要だと思うんです、思い切った策で。坂戸市がよく決心したと思います。だからそういうことを踏まえて、町長、この無償化というのは予算の１％でできるというような提案的な言葉が今多く伝わっておりますが、いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　給食の問題は私も長く携わっておりまして、都幾川村の時代から給食問題はありまして、今の給食センターを新しく新築するときに、議会のほうから給食センターは要らない、東松山の学校給食センターに外部委託をするんだと、そのほうが安くいくと。それで、相当ＰＴＡと議会とやり合ったんです。ＰＴＡの総会のときに、副議長を呼んでどうなんだと。それで、副議長が議会のほうの外部委託というのを下ろす、何とか町に言って単独の給食センターを造るとそういうところまで行ったんです。非常に給食問題はＰＴＡのお母さん方も非常に関心を持っているところでございます。　　無償でいいのなら無償のほうへ動きますけれども、ほかのところがどうしても費用対効果とか出てきまして食材は落ちる、数が少なくなるようなことも起きるわけです。それを懸念したんです、当時のＰＴＡは。外部委託をする、滑川は外部委託です。子供たちがその給食に満足しているかというところまでやっぱり考えなければいけない。だから給食の負担のやはり根本的なところ、それからまた周辺のことも考えながら検討していきたい、こういうふうに思います。　　だから無償化反対ではありません。もちろん無償化にしたほうがいいんですけれども、そのプラスやっぱり質も上げながら、また地元の食材、農業振興も含めながらやっぱり考えていって、経済的な数字を出していくと無償化にしたほうがこれは数字的にもいいんだとそういうようなところに行けば、無償化も大丈夫かなとこういう感じしますので、少しお時間をいただいて教育委員会のほうにも言いますけれども、研究をさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○１１番　野原和夫議員　この質問を終わりにします。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項３、国民健康保険税の均等割・所得割の軽減を。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　国民健康保険税の均等割・所得割の軽減を。　　物価高騰が進む中で、経済的負担を軽減するためにも均等割・所得割の減免が必要と思うが、町の考えを伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野原議員ご質問の３、国民健康保険税の均等割・所得割の軽減についてお答えいたします。　　令和２年３月定例会で国民健康保険税条例の特例に関する条例の可決を受け、令和２年度には国民健康保険税の引下げを１年限りの特例として実施しました。さらに、令和３年度も新型コロナウイルス感染症の感染拡大による被保険者の所得低下を懸念し、生活支援策として特例の延長を行ったところです。　　本年度は本来の税率に戻しておりますが、令和５年度につきましては野原議員のご意見にもあるとおり、昨今の物価高騰の影響を受けている被保険者の負担軽減を図るために、特例を再度実施したいと考えております。具体的には、国民健康保険税の医療給付費分について、所得割を7.1％から6.3％に、均等割を３万2,000円から３万円とするものです。　　なお、今回、政策的に国民健康保険税の引下げを行うわけですが、その理由は今ご説明したとおりでございますが、財源につきましては令和５年度に限り財政調整基金を取り崩し、活用していきたいと考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　ときがわ町としては、比企管内でも平均的にまだまだ高い地位にあるんです。一番高いのは鳩山の３万2,000円ぐらいですか、均等割。　　ときがわ町も３万2,000円から３万円、所得割が7.1から6.3、以前の特例に戻してくれました。これは高く評価したいと思います。　　あえて言うならば、やっぱり未就学児の子供たちの今、国の援助があります。以前の予算で見ると75万ぐらい公費負担が出ているということですが、せめてこのお金ぐらい出して未就学児も無料にしてやってもいいのではないかなと思います。この点はまだまだ難しい点でありますでしょうか、町民課長に伺います。 ○小島利枝議長　式守町民課長。 ○式守康子町民課長　ただいまご質問の子供への均等割、残りの半分に関しましても町のほうで軽減できないかという話ですけれども、確かに近隣でその部分軽減されているところもございます。ただ、今、町では国民健康保険運営協議会という組織がございまして、そこの母体が埼玉県のやっぱり同じような協議会というものがあります。そちらに対しまして、未就学児残りの部分について拡充してもらえないかどうかという要望活動は行っているところでございます。そちらのほうで対応していきたいかと考えておるところです。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　課長自ら要望しているという答弁いただきました。　　ときがわ町では国保加入者47人ぐらい未就学児がいるんです、大体。その人たちには以前質問の中では公費75万円ということですが、やっぱりこれは県または国にもそういう制度の在り方を含めて要望していただきたいと思います。　　本来この問題についても統一、国保は今、広域化です。それで、いずれ統一になると思うんですが、そこのところを見据えての軽減なのか、物価高騰が一つの理由であると言っていますが、いずれにしろ統一にはどのぐらいの年数の中で計画を進めていくのか、伺います。 ○小島利枝議長　式守町民課長。 ○式守康子町民課長　それでは、ただいまの野原議員のご質問ですけれども、県が今、保険者ということで動いている最中でして、一応目標としましては令和９年度というのが一区切りになっていまして、そこまでに埼玉県内の保険税の水準の準統一というところを進めていくというふうになっております。　　ですので、今回、軽減はしたんですけれども、なかなかほかの町村の実情を聞くとやっぱり上げているところもここに来て多くなってきておりますので、そういったところの足並みを見ながらときがわ町として９年に向けて進んでいけたらいいなとは思っているところです。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　新聞によると、上げているところも大変出てきているんです。でも、ときがわ町は物価高騰も含めて景気対策の中でもいち早くやってくれたということですが、水準を見ますと平均的な水準になると以前、私も述べましたが、小川町が大体基準の平均になるようなことも聞いております。そうすると、まだまだ所得割、均等割は高い地位にいますから、平均にして下げていただければ国保被保険者も大変喜ぶのではないかなと思います。　　いずれにしろ、下げるにはやっぱり基金を取り崩すということ、うたってあります。この問題については以前、福祉課長の宮寺総務課長が今総務課長ですけれども、基金はやっぱり被保険者に還元すべきだということ、使うべきだということを言ってくれました。それで今現状は福祉課長も基金の取扱いはそういう方向で動いてくれています。町民課長もそのことも踏まえて動いてくれています。やっぱりこれは大事かなと思うんです。　　だからあまり基金をためない程度の水準に下げるか、元へ戻して基金をいっぱいためておいて、またそれに還元して下げるかということも選択の中でいろいろあると思いますが、やっぱり今後の課題としては景気はより一層悪くなるような気がしますので、一定の軽減策を念頭に頭に入れてその運営は必要だと思うんです。それには特定健診も含めて医療費抑制、給付費抑制の自治体での役割は大事かなと思うんですが、この点、伺います。町民課長、お願いします。 ○小島利枝議長　式守町民課長。 ○式守康子町民課長　確かに努力支援という県から来る部分、特別調整交付金ですか、あの部分に関しては非常に健診ですとか、あとはレセプト点検ですとか、保健指導ですとかといったところで加算が加わっていくような制度になっております。ですので、そういったところをちょっと細やかにもう一回確認しまして、極力もらえるものはもらっていきたいというふうに考えておるところです。　　以上です。 ○小島利枝議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　それをやるかやらないかによってペナルティー的な、あと県からのお金も入ってくるんですよね、いろいろな。だから、その努力も町の窓口では必要だと思います。ぜひそのことも頭においていただきたいと思います。　　今後の課題としては、また１年はこの運営で行きます。さらにまた１年というふうに町の運営の中で考えていただいて、より一層低減策が実りますように、これはお願いしてこの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　長　島　金　作　議員 ○小島利枝議長　続きまして、発言順位３、質問事項１、町道・水路の雑草対策について。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　すみません、その前にちょっとトイレさせてもらって。 ○小島利枝議長　休憩いたします。　　再開を１時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３３分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　３番の長島金作です。　　議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、町政に対する一般質問を行います。　　最初に、町道・水路の雑草対策について質問いたします。　　昨年の12月定例会で質問させていただきましたが、町内の各地区では、毎年春、秋、年２回の道路清掃で刈り払い作業と集草作業を行い、また春には堀さらいを関係者が実施し、地域の環境保全に取り組んでおります。　　しかし、町道や水路の天端と隣接地の田畑の地盤高に大きな高低差のある場所があります。このような場所では、のり面作業に肩かけ式刈り払い機を使用しても、作業は転落事故の危険性を感じながら作業しております。　　年間を通じて、雑草除去は隣接土地所有者や耕作者が行い、作業をする人が年々高齢化して大きな負担になっております。 ○小島利枝議長　長島議員、ちょっと待ってください。　　すみません、質問事項通告書とちょっと大分違う文章なんですが。大丈夫ですか。 ○３番　長島金作議員　この件に関しまして、これは要旨であって、あくまで私の主張は変わっていないと思うので、よろしくお願いいたします。 ○小島利枝議長　じゃ、ずれないようにお願いします。 ○３番　長島金作議員　どこまで行ったっけ。　　じゃ、年間を通じての雑草除去は、隣接土地所有者や耕作者が行い、作業をする人が年々高齢化して大きな負担になっております。　　この道路やあぜの斜面用地は、管理者であります町が防草シートを設置し、危険防止と雑草除去作業の軽減に取り組んでもらいたいと考えますが、町の考えを伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の１、町道・水路の雑草対策についてについてお答えいたします。　　町民の皆様には、日頃より町道・水路の除草、清掃作業により町内の住環境の保全にご尽力をいただき、感謝申し上げます。　　ご質問にあるように、町内には傾斜のある町道、水路ののり面が多数存在し、場所によっては歩くことも危険なのり面も存在します。　　町といたしましては、転落等の危険を伴う箇所での草刈り作業はお控えいただき、通行に支障となる必要最小限の箇所の作業をお願いするよう、毎年、各区長へのご通知申し上げているところでございます。　　ご質問にある斜面への防草シートの設置についてですが、設置箇所の必要性、設置後の管理、シートの耐用年数後の廃棄物処理問題などから、現時点では積極的な設置は考えておりません。地域の除草作業等において危険性のある箇所でございましたら、区長を通じて町にご相談いただきたいと考えております。　　町では、斜面用の自走式除草機や肩かけ式草刈り機等も貸出し用として用意する予定です。　　また、コミュニティ協議会の道路、河川清掃以外の地域やボランティアの方々が実施する草刈り作業に対しては、持ち込み機械への助成、使用燃料の支給を４月からスタートできるよう準備しておりますので、併せてご活用ください。　　以上です。 ○小島利枝議長　３番、長島議員。 ○３番　長島金作議員　質問いたします。　　答弁の中に、防草シートの耐用年数と廃棄物処理問題という答弁がありましたが、私が調べた防草シートについては、ちょっと述べさせていただきます。　　防草シートの材質は、塩化ポリプロピレンであり、耐用年数は６年、８年、10年と製品の説明書に記載されております。使用後の撤去では産業廃棄物に該当しますが、防草シートは耐用年数から習慣的利用ができ、土壌を汚染することもないことから、広く利用されております。　　産業廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で適正に処理すればよいわけであり、ときがわ町では廃プラスチック類として許可業者に処理をお願いすればよいことでありまして、処理は可能です。　　地域住民の高齢化、参加する住民の減少が予想される中、転落事故、雑草除去の作業の軽減に防草シートを設置、考えてもらいたいと思いますが、町の考えを伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えいたします。　　先ほど町長の答弁にありますとおり、防草シートにつきましては、まず町で完全にやらないと言っているわけではなくて、まずはその必要性、あと設置した後の、やはり先ほど長島議員言われた廃棄物、廃棄物として処理を、町としてはやっぱり廃棄物処理を出したくないというところがあります。そういった意味で、今のところは積極的な設置は考えておりませんので、もしそういった場所がありましたらまずはご相談いただきまして、別の方策、ここにありますとおり例えば斜面の専用の自走式の草刈り機ですとか、また肩かけ式の斜面用のなんかもありますので、まずはそういったものの貸出し等で対応をさせていただきたいというふうに考えております。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　私の意見としては、全部とは言っておりません。非常に危険な箇所だけでも防草シートをお願いできないかと。そうすれば、最高10年間そこは草刈りしないで済みますので。　　さっき言いました産廃プラスチックについても、前回回覧で令和５年２月10日に農業用廃プラスチック収集のお知らせと回覧が回りまして、こういうふうな形で収集しておるわけです。ですから、６年、８年、10年先のことに関して、そのときにこれを行うわけですけれども、だから非常に危険な箇所だけでも防草シートをお願いして、自走式の草刈り機で済むところは済むように地元の方とかお話しし合って進めていただきたいと私は思っております。 ○小島利枝議長　答弁いただきますか。長島議員、答弁いただきますか。 ○３番　長島金作議員　お願いいたします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　繰り返しになりますが、まずそういった場所を具体的に町のほうにご相談いただきたいと思います。　　以上です。 ○小島利枝議長　よろしいですか。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございました。 ○小島利枝議長　この質問は以上で終わりですか。 ○３番　長島金作議員　はい。次、お願いいたします。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項２、文化財保護について。　　通告者４番、長島議員。 ○３番　長島金作議員　次に、ときがわ町文化財保護について質問いたします。　　この件も、12月議会で質問させていただきました薬師堂瑠璃殿の文化財指定についての回答内容を確認させていただき、今回、ときがわ町の文化財としての保護についての質問をさせていただきます。　　平成18年制定のときがわ町文化財保護条例では、第１条には町内にある文化財を保存し、かつ活用を図り、もって町民の部課的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。　　第２条第１項では、文化財とは建築物、その他有形の文化的所産で、我が町にとって歴史上または芸術上価値が高いもの及び考古資料として定めております。　　この条例第２条第１項における条件では、建築物はほとんど新たな発見がない場合、今の文化財の指定条件では指定できないことになります。ときがわ町の文化財指定に該当できない建築物は、近い将来更地、跡地になってしまう建築物です。絶滅の建築物です。町民から存在していることも忘れ去られることになります。　　そこで、質問します。　　平成18年度から令和３年度指定された、ときがわ町文化財保護条例に指定された文化財の数を教えてください。　　また、地域づくりの推進には、地域に親しまれている神社仏閣等の役割は、住民の身近な大衆信仰の構造物、地域の目印であり、シンボルの構造物であることが評価されるべきであり、豊かな文化を子供たちに残し、地域の住民が地域に愛着を持つ貴重な財産になると考えますが、町の考えを伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　久米教育長。 ○久米正美教育長　長島議員ご質問の２、文化財保護についてにお答えいたします。　　まず初めに、質問の１番目（１）平成18年から令和３年度にときがわ町文化財保護条例で指定された文化財の件数はについてお答えします。　　長島議員のご質問にあるまち文化財保護条例第２条は、文化財とはどのようなものを指すのかを定義しているもので、町がこれは文化財です、これは文化財ではありませんと個別に指定をするものではありません。　　文化財保護条例第６条では、町の区域内にある多くの文化財のうち、重要なものを町指定文化財に指定することができるとされています。　　平成18年から令和３年度の間に、文化財保護条例第６条に基づいて指定した町指定文化財は、有形文化財として彫刻が２件、考古資料が１件、無形民俗文化財が１件、天然記念物が２件となります。　　次に、ご質問の２番目（２）地域住民に親しまれている寺社仏閣等は住民の身近な大衆信仰の構造物である。地域の目印であり、住民にとって地域づくりのシンボルとして評価されるべきである。また、豊かな文化を子供たちに残し地域の住民が地域に愛着を持つ貴重な財産になると考えるが町の考えを伺うについてお答えします。　　長島議員がご質問されているとおり、寺社仏閣等は住民の身近な信仰の対象となる宗教施設です。日本国憲法89条は、公金その他の公の財産は、宗教上の組織等のために支出してはいけないと定めています。　　地域の目印であり、住民にとって地域づくりのシンボルであり、信仰の対象である寺社仏閣等につきましては、地域の皆さんで力を合わせて守っていただきたいと考えています。　　以上です。よろしくお願いします。 ○小島利枝議長　３番、長島議員。 ○３番　長島金作議員　質問をいたします。　　先ほどの回答には、建築物はありませんでした。私が調べてみると、建築物は慈光寺観音堂１件のみでございます。ただ、開山塔という、慈光寺にありますが、これは国宝に指定されまして、ほとんど見ることはできません。ということは、ときがわ町では建築物、構造物は観音堂１件ということですね。それで、これも町指定にされましたのが33年前ということですね。それ以来、建造物、建築物は文化財としてときがわ町にはございません。　　町民から見れば、建築物はほとんど指定される件数がない状況で、文化財のある町の暮らしの中で町、所有者、町民が一体になって公開、活用、保存に努める文化財とはかけ離れたものになっていると感じられます。　　文化財指定条例を、県内市町村それぞれ独自の保護条例を定めて文化財の指定を行い、保護、啓発に努めている。ときがわ町も同様と思います。　　少子高齢化社会を迎え町独自の考えを持つことも大切であり、国・県条例の条例に逸脱しない範囲で建築物を町独自の文化財の指定できるよう、町の文化財とは何か、文化財価値を再評価する時期であると考えますが、町長の豊かな行政経験から見解をいただけたら幸いに存じます。 ○小島利枝議長　質問は町長に対してですか。 ○３番　長島金作議員　はい。よろしくお願いいたします。 ○小島利枝議長　教育長、担当のほうでいいですか。　　じゃ、大野生涯学習課長。 ○大野健司生涯学習課長　お答えさせていただきます。　　長島議員ご存じのとおり、町は建築物を全然指定しないわけではなくて、慈光寺の観音堂のほうで町指定文化財に指定をしております。　　町といたしましても、今後、文化財の中で特に指定をして守っていかなくてはいけない建造物がありましたら、それにつきましては町指定文化財に指定して守っていきたいというふうに考えております。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　私も申していることは、慈光寺観音堂のみの１件で、そのほかの建造物は漏れちゃっていることになります。それに対して、町は、及び町長はどういう考えを、漏れたものに、建造物に対してどうしていきたいのか、その辺をお聞きしたいと私は思っておる次第です。　　だから、神社仏閣の維持管理は重々承知しておりますから、その周りとか何かの公園とか、そういったことにも、昔は周りにブランコとか滑り台とかあったときがあったと思うんです。そういうことを考えまして、その神社仏閣は宗教上難しいけれども、その周りとか何でもいいと思いますよ。その辺、文化財に漏れた神社仏閣のことに関しては、町長のほうから今後どうしていいのか、どうしていくのか、ちょっとさわりだけでもお聞かせ願えればと思っております。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　大野生涯学習課長。 ○大野健司生涯学習課長　お答えいたします。　　長島議員のご質問の趣旨としては、町指定文化財にはならない寺社仏閣の周辺をどのようにきれいにしていくのかというご質問でよろしいでしょうか。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　はい。そうです。 ○小島利枝議長　大野課長。 ○大野健司生涯学習課長　そうなりますと、そもそも文化財ではない部分ですよね、文化財の周辺の公園とかそういったものにつきましては、当然文化財ではございませんので文化財保護条例に基づいて何らかのことをするということはできないと考えております。　　また、そういう周辺の環境整備ということでありましたら、やはりお寺、神社の関係者の皆さんや地域の皆さんで力を合わせて守っていただくのがいいのではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　建物本体ではなくて、その周りのせめて環境整備だけでもお願いできないか私は思っている次第で、そういった花とかそういう神社仏閣の周りに桜とか紅葉とか植えるとか、そういうこともいいんじゃないかと、そういうふうな質問でございますので、よろしくお願いいたします。 ○小島利枝議長　大野生涯学習課長。 ○大野健司生涯学習課長　長島議員のご質問の趣旨から考えますと、まず町内の事例といたしましては、まず日影地内にあるお寺さんですとか、別所地内にあるお寺さんの周りで、地域の皆さんや檀家の方々が力を合わせて植栽をしたり、紅葉等の色づく木を植えたりお花を植えたりしたような活動をして守られている例がございます。　　ぜひとも、そのほかの、例えば仲井の薬師堂さんなんかでも、できれば仲井の皆さんで力を合わせて、周りにお花を植えるですとか、桜のような木を植えるようなことをしていっていただけるとありがたいなというふうに考えております。　　また、その点につきましては、ちょっと教育委員会の範疇ではなくなってしまうんですけれども、例えば毎年活き生き活動センターでそういった活動をされる方に花の苗をお配りしたり、産業観光課のほうで紅葉とかそういう色づく木の苗木の配布等の補助制度もありますので、できればそういったものを活用して地域の皆さんで頑張っていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　今回はありがとうございました。　　次に進みたいと思います。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項３、ときがわ町の土地利用計画について。　　通告者３番、長島議員。 ○３番　長島金作議員　質問させていただきます。ときがわ町の土地利用計画について質問させていただきます。　　都市計画法第６条に基づく都市計画基本調査は、都市の現実及び将来の見通しを定期的に把握するための調査で、おおむね５年ごとに行うと規定されております。　　ときがわ町でも、現在の都市計画基礎調査は令和２年に行われ、次回は令和７年から８年に予定されます。この調査には、土地利用現況図の作成が含まれています。　　ときがわ町は昨年、令和４年４月に過疎地域に指定されましたが、同時期の昨年３月に第２次総合振興計画後期基本計画において、将来の方向として、人口の減少は避けられない中、減少率を緩やかにしていくため幾つかの政策課題が列挙されております。　　人口減少に向けて取り組むべき施策として、事業誘致や企業誘致による雇用の創出に住民の要望が高くなっている状況です。事業誘致や企業誘致には、それに適した条件の区域が必要であり、土地利用計画の見直しを国・県から求められます。　　この後期基本計画では、企業立地の支援に取り組んでいるものの、企業誘致に適した土地が少ないと書かれています。　　そこで、質問させていただきます。　　ときがわ町では、企業誘致に適した土地をどのような土地であると考えておられますか。　　町は、将来に向けた土地利用計画を住民に提示する役割があります。この候補地の選定には、地域住民や地権者の意向を聞きながら区域を決定するのに多くの時間を要するため、今年令和５年から土地利用の見直しに着手できるよう取り組むべきと考えますが、町の考えを伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の（１）企業誘致に適した土地はどのような土地であると考えているのか伺うについてお答えいたします。　　まず、企業誘致につきましては、固定資産税や法人住民税の税収の増加や、新たな雇用の創出による定住人口や関係人口の増加、これに伴う地域産業の活性化や道路など社会資本の整備、土地の有効利用など地域の発展につながる様々な効果が期待できますので、企業の誘致や立地支援について積極的に取り組むべきと考えています。　　そこで、ご質問についてですが、工場などの建物を建築する場合に確認しなければならないことが、大まかに申し上げますと接道、給排水、埋蔵文化財包蔵地、農地法関係、さらには生活環境や自然環境へ与える影響への配慮も怠ることができません。特に、接道、給排水は企業が進出する条件の上位に位置づけられます。　　また、企業を誘致するとなりますと、それなりに大きな面積が必要となり、埼玉県企業局で整備した産業団地を見ますと、埼玉県ホームページに掲載されている10箇所の団地面積の平均は14.5ヘクタールとなっております。実績から見ましても、１企業を誘致するには最低でも１ヘクタールは必要と考えます。　　ご質問の企業誘致に適した土地といたしましては、具体的な場所をお答えするのは難しいところですが、今お話ししたような状況が整った土地と考えます。　　次に、（２）町は、将来に向けた土地利用計画を住民に提示する役割がある。令和５年度から土地利用の見直しに着手できるよう取り組むべきと考えるが町の考えを伺うについてですが、現時点でのときがわ町全域の土地利用計画は、平成29年３月に策定した第２次ときがわ町総合振興計画での土地利用構想のみとなります。　　ときがわ町は、県内でも少数の非線引き都市計画区域であることから、他の自治体と比較すると企業の進出がしやすい町であり、無秩序な市街地整備や乱開発が行われないように、都市計画法に基づく規制等は必要であると考えています。　　しかしながら、現状は住宅などの都市的土地利用と農地等が点在する場合においても、相互に居住環境や生産環境に悪影響を及ぼしている状況は見られず、無秩序な市街地は形成されておりません。町全体の土地利用構想を見直すことで工業ゾーンを明確にし、実情に合わせたインフラ整備等を行うことは可能です。　　令和５年度からの土地利用の見直しとのご質問ですが、市街地、農地、山林、工業地域等複数の要因が関係することとなるため、次の総合振興計画を見据え、慎重に進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　３番、長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございました。　　回答に、町全体の土地利用計画を見直すことで工業ゾーンを明確にし、実情に合わせたインフラ整備を行うことは可能ですという回答、前向きな回答をいただきまして、次へ進めたいと思います。 ○小島利枝議長　この質問はよろしいですか。 ○３番　長島金作議員　はい。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項４、八高線に新駅設置することについて。　　通告者３番、長島議員。 ○３番　長島金作議員　質問させていただきます。　　次に、明覚駅から小川町間に新駅設置について質問します。　　私は、令和２年第４回定例会一般質問において、明覚駅に歩道橋を造り明覚駅周辺を活性化することについて質問させていただき、町長に駅南側の利便性の向上や地域の活性化につながると考え、ＪＲ東日本との協議の中で検討をお願いした経過があります。　　町長からは、この整備には多額の費用がかかり、費用対効果を考えると現状では整備することは大変難しいとの回答をいただきました。　　私は今回、明覚駅から小川町駅の間に新駅設置の可能性について質問させていただきます。　　新駅は、第一野原踏切から五明の深町踏切までの1.5キロメートルの間に設置することです。この設置案は、既存の交通システムを活用することで、地域住民の利便性の向上と玉川温泉へのアプローチや、愛宕山周辺を観光資源とすることを目的に考えました。　　もう一つの目的もあります。企業誘致事業の候補地になる可能性もある区域であり、地元に何も恩恵がないと受け止められないため、町が新駅設置することにより住民に理解していただくことにも有効と考えました。この構想案に対する町の考えを伺います。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の４、八高線に新駅設置することについてにお答えいたします。　　長島議員ご指摘のとおり、新駅を設置することにより地元住民の利便性、玉川温泉等へのアプローチなどが向上する可能性はあります。しかし、それはあくまでもときがわ町側が考える事情であり、残念ながらＪＲ東日本が新駅を設置する理由にはなりません。　　そうした中、ＪＲ東日本では、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年３月期につきまして２年連続の赤字という厳しい決算となり、コスト構造の柔軟化に全力で取り組み黒字化を目指すとの報道がありました。　　このことから、ＪＲ東日本に要望をお伝えしても、現実的に難しいのではということが率直な感想です。　　町といたしましては、今ある公共交通、ＪＲ八高線の明覚駅、せせらぎバスセンターを核とした路線バスのネットワーク、そして乗り合いタクシーを上手に組み合わせて、通勤通学、また観光に利用していただければと考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　３番、長島議員。 ○３番　長島金作議員　質問させていただきます。　　私は、八高線に乗り、無人駅を見ながらＪＲ東日本高崎支社に行きました。高崎支社総務部の方に会えて話できましたが、やはりときがわ町の責任者の方に来ていただき、構想案などを話したいとのことでした。　　また、深谷市のふかや花園プレミアム・アウトレットの深谷花園駅にも行き、見てきました。深谷市のホームページ等に調べてみると、おおよそ３億円ぐらいのようです。ときがわ町の新駅は、深谷花園駅ほどの立派な駅ではないくらいの駅でよいと考えました。先ほど述べたように、人口減少、過疎対策には起爆剤になると思います。　　先ほど回答には、たしか高崎には行っていなかったと思います。そして、こちらの高崎支社の方にもお話することなく、２期連続赤字とか書いてありましたが、深谷駅では深谷市で全額造ったようです。だから、今回もときがわ町で新駅を全部出しまして造るべきと考えておりますが、その点いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今のご質問の中で、例えで出てきた深谷のプレミアム・アウトレットの駅が３億円ほどというふうなお話がありましたけれども、私は確認してはいませんので、実際に幾らぐらいかかったのかというのはちょっと私のほうで申し上げるわけにはいかないんですけれども、仮に３億円だったとして、ときがわ町が、あそこに３億円をかけて駅を造るというふうなことで今、お話をいただいているのかと思います。　　ＪＲといたしましても、今、八高線沿いでほかに５つほどの自治体から新駅を設置していただきたいというふうな要望が出ているようで、その中でやはり実際に駅を設置するというふうなことに至ったものはございませんし、実際に設置する基準といたしましては、駅ができたからその周りを活性化していくというふうなものではなくて、周りが活性化してきたので駅を造りますという方向にＪＲのほうは考えているようでございます。　　そうしたことからすれば、ときがわ町が先に駅を設置してあそこを活性化するというふうなことでは、ＪＲの考え方とは沿ってこないのかなというふうには考えているところで、財政的なことも考えましてなかなか、３億円だったとしても難しいのかなというふうには考えているところでございます。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　質問させていただきます。　　財政的に難しいとか厳しいとか今、言っていましたが、私が調べた限りでは合併振興基金条例第１条に、失礼しました。合併振興基金が10億円ありますよね。それで合併振興基金はどういうふうに使うかというと、合併振興基金条例第１条に、地域振興のため事業財源に充てるために基金を取り崩すことができると定めております。　　ということは、この合併振興基金が、10年間経過しておりますが、まだ10億円あります。その中で３億円が、そんなにはかからないと思いますけれども、ときがわ町の、先ほど申し上げましたが人口減少、過疎対策には必要不可欠な駅だと私は思っております。　　それで、先ほど町長の所信表明ですか、施政方針に、第５番に人口増加の町にと書いてありました。地域から１日も早く脱却できるよう頑張ると何か言っていましたけれども、その新駅が起爆剤になって、ときがわ町の唯一の過疎対策脱却に私はなると確信しております。資金も十分あるし、その点、町長のお考えをお伺いいたしたい。 ○小島利枝議長　荒井企画財政課長。 ○荒井　淳企画財政課長　ただいまのご質問の中で、合併振興基金を活用してはどうかというふうなお話があったわけでございますけれども、これはご存じのとおり、合併特例債を活用して造成した基金になっております。　　ただ、この基金の特徴といたしましては、新町建設計画に載っている事業に対して、その財源として使う場合に取り崩すことができる、それも特にハード事業は使えないということでございます。ソフト事業にしか使えないという制限がある基金でございますので、今回ご提案いただいたもので活用するというふうなことは非常に難しいというか、できないということは結論かと思います。　　もう一つ、町でどうしても造るというふうなことになりますと、先ほどお話がありましたように数億円というお金がかかってくるわけでございますけれども、その数億円であるのであれば、もっとほかにかけられるべき事業があって、それによって町の活性化が図られるのではないかというふうには考えているところでございます。　　以上です。 ○小島利枝議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　先ほどの合併振興基金が何か難しいようでありましたので、またそれ以上３億円かけるんだったらほかにいいものがあるらしいので、今回はこれにて質問終わりにさせていただきます。　　ありがとうございました。 ○小島利枝議長　休憩いたします。　　再開を２時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２８分） ───────────────────────────────────────────────── ○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員 ○小島利枝議長　発言順位４番、質問事項１、今後の農業政策について。　　通告者10番、岩田鑑郎議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　議長の呼名を受けましたので、一般質問に入らせていただきます。 10番の岩田鑑郎でございます。　　長島議員のように格調高い質問はできませんけれども、去年、難病でなくなりました猪木というプロレスラーが、プロレスラー出身の参議院議員が予算委員会で質問する前に、必ず「元気ですかー」、あの予算委員会の席上で言うんです。そこで、委員長が心臓の悪い人も中にいますのでやめてくださいと言われていました。私も、議長から質問の前にくだらないことやっているんじゃないと注意を受けております。　　ただ、私は学生時代、古典落語をやっていまして、勉強はしなかったんだけれども、落語会と寄席にはよく通っていました。そういう中で、本題に入る前に枕というをやるんです。そういうことがありますので、そのくせがついているので、本題に入る前にそういうことをしゃべってしまうといいます。　　質問に入ります。　　今後の農業政策ということですが、過疎化、農業従事者の高齢化、減少が進む中でどのように農地を守るのか。私の家も、後を継ぐものはおりません。残された農地を町はどのように管理していくのか考えたときに、このような質問になりました。　　質問を読みますと、今後の農業政策について。　　現在の農業従事者の平均年齢は。　　（２）過去５年間の遊休農地雄推移は。　　３、今後の遊休農地解消の考えは。　　お願いいたします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、今後の農業政策についてお答えいたします。　　初めに、（１）現在の農業従事者の平均年齢はについてお答えいたします。　　令和５年２月現在、農地台帳に登録されている経営主である農業従事者の平均年齢は約72歳となっております。　　次に、（２）過去５年間の遊休農地の推移はについてお答えいたします。　　平成29年度及び平成30年度の遊休農地面積はともに約104ヘクタールであり、令和元年度は107ヘクタール、令和２年度は92ヘクタール、令和３年度は112ヘクタールと推移し、過去５年間の遊休農地の推移は増加傾向にあると考えております。　　次に、（３）今後の遊休農地解消の考えはについてお答えいたします。　　農業委員会では、令和４年度の目標及び達成に向けた活動計画の中で、遊休農地の解消面積を４ヘクタールと設定しております。また、その目標の達成に向け、ときがわ町農業委員会農地の利用の最適化の推進に関する指針を策定し、農地利用最適化活動に取り組んでおります。　　本町独自の施策として、遊休農地を解消し、耕作を開始する方に対して、ときがわ町農地利用集積促進事業助成金の交付や農地バンクの推進など、遊休農地の発生防止や解消に努めております。　　今後は、再生可能な遊休農地について、農地所有者や農業従事者等の意見を伺いながら、目指すべき将来の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画を策定し、農地の有効活用や遊休農地の発生防止及び解消に努めてまいります。　　以上です。 ○小島利枝議長　10番、岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　現在の農業従事者の平均年齢が72歳ということでございまして、昔、こんな歌があったかと思います。昔、村の渡しの船頭さんは、今年60のおじいさんという歌があったと思うんですが、80歳になる私が60歳のことを言ってもしょうがないんですけれども、要は、直売所に出ている方も、出している方も、おばあさんがネギを籠に入れて持ってくる、そういう人は、やっぱりそういう思いが、売れるということでうれしいと思って持ってくるんだと思うんですよ。　　ただ、そういう方だけではないですけれども、やはりあそこも段々ね、出すネギ、要するにネギだけではなくて、出すものが少なくなってきます。それで、農業従事者も減っているんじゃないかというふうに思うんですね。　　今後、このような年齢をさらに上がっていくと思うんですよね。そうすると、そういう方が農業従事者として働けるかどうかというのが１つ問題があると思うんですよね。それをカバーするのにどういうふうにしたらいいかということを考えてもらいたいなというふうに思います。　　いや、質問、５年間の遊休農地の推移はという質問ですが、要は、遊休農地をこうやって計画しようと、我々議員、まあ、農業従事者にもそうですが、こうやって解消していくよという話があまりなかったんですよね。かつて、議員の中から農業委員会に出席してきた経緯がありますけれども、そのときから私は、もう何年前だろうね、言ったんですけれども、計画がないんですよね、基本的に。計画をつくるのは、やっぱり事務局の産業課の方だと思うんですよ。それで、段々増えているんじゃないかという傾向があると考えております。　　それで、これを少なくできるかどうかということですね。この112ヘクタールをね、遊休農地の112ヘクタールを解消面積を毎年４ヘクタールというと、28年間かかるんですね、解消するのに。その間にまた遊休農地が増えると思うんですよ。だから、その後のことはどうするんだろうというのが私の心配、質問の早く言えば趣旨なんですよ。　　先ほど申し上げましたように、私の家も、多くはないですけれども農地あります。でも、私がいなくなれば、跡取りはいませんから、そういう人がこの地域には多いと思うんですよ。要するに、子どもが外へ出て行ってしまっているから。そういう管理を、今後どうやって町として、遊休農地を減らすだけではなくて、どういうふうに管理していったらいいかということも考えてもらいたいんですよね。　　112ヘクタールということですが、今後４ヘクタールだけで、正木課長、いいんですかということを言いたいんですよね。お願いします。 ○小島利枝議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、岩田議員のご質問にお答えしたいと思います。　　毎年、遊休農地はご覧のとおり増えている形で、実際に解消できる面積が、令和３年度におきましては７ヘクタールでございました。　　どう考えても１年に７ヘクタール減っただけでは全然追いつかないということでございまして、これは、ときがわ町だけの問題ではなくて、日本全体の問題であって、そういった国のほうも考え方として、今まで遊休農地を解消するために、農地等の利用の最適化の推進に関する指針、これは、内容的には、遊休農地の発生防止解消と担い手への農地利用の集積、集約化、それから、新規参入者の促進ということで、そういった計画をつくりなさいという、それは今までは努力規定だったわけです。できたらつくってくださいねという程度だったんですけれども、今度からはもう既に義務規定となって、つくらなければ駄目ですということになりました。それに基づいて、ときがわ町もこちらの回答で述べさせてもらったとおりに、ときがわ町の農業委員会、農地の利用の最適化の推移に関する指針を策定して、これに基づいて、先ほど申し上げました解消の施策を推進していくということでございます。　　また、当然、これはあくまでも机上の問題で、岩田議員が心配される、じゃ、実際に現場でどうするんだというところは非常に問題になってきておりまして、そこをどうにかしていかなくてはいけないと担当も考えているわけですけれども、なかなか進んでいかないというのが現状でございます。　　そういった中で、耕作者はどんどん高齢化していきますし、岩田議員がおっしゃるとおり後継者もいなくなってくるというような状況も進んできますので、そういったときに、ところも考えまして、今、農業委員会の事務局としては、農地利用の意向調査というのを行っております。今後、農地をどういうふうに活用していきますかという意向調査をしているところでございますけれども、結果とすると37％の方が今後も自分で耕作をしていきますということでお答えいただいておりますけれども、逆に44％の方が農地バンクですとかを活用して第三者に使ってほしいというような意向でございます。　　そういったところも、意向も踏まえた中で、今後、遊休農地の解消ですとか、農地利用の適正化を進めていかなければいけないと考えておりまして、現場で具体的にこれをやったらもう勝ち抜けるんだという、ちょっとなかなかそういった方策がこちらも見つからない状況でおりますけれども、今後、少しでも解消できるように努力をしていきたいと考えております。 ○小島利枝議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　遊休農地の発生防止は解消に努めておりますといっても、実際に増えているんですよね。これは、確かに正木課長おっしゃるように、ときがわ町の問題だけではないんですよね。ですから、それ、声をかけて、近隣の市町村ともどうしたらいいかという話もね、議題の中へ上げてもらいたいんですよね。それで、実際にこういう集まりの中で上げてもらいたいと思うんですけれども、実際にこれ、日本全体の問題だと思うんですよ。　　ですから、そういうことを声を上げて、こういう今後、固定資産税は、私のうちからいえば多分払っていけると思うんですけれども、草ぼうぼうの畑、あれがやたら増えると思うんですよね。だから、本当にふるさとが草だらけになっていくというのは非常に残念でありますが、それは定めとして仕方がないのかなという諦めもありますよね。今の日本の少子化から言えばね。　　ときがわ町、町長は、人口の増えるまちを目指しておりますけれども、実際には減っているんですよね。何が原因で減っているかというのも、もちろん調査する必要があろうかと思いますけれども、先ほど意向調査がありました。44％の方が手放していくという、農地バンク。では、農地バンクを、それじゃ、今後、やたら増える農地をどういうふうに管理していくかというのは、頭の中にはありますか。 ○小島利枝議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　では、お答えいたします。　　農地バンクを今後どういうふうに活用していくかということでございますけれども、まず、農地バンクの最大のメリットは、大きな、大規模な農地をお借して収益を上げていく、大規模生産をしていくというところが借手側のメリットだと思うんですけれども、ときがわ町は残念ながら大規模な農地というのはほとんどないですよね。そういった中で、農地バンクに登録しても、なかなか借手がつかないというような状況があります。　　そういったところをどうしていくかというところなんですけれども、いや、これは、やっぱり新しく入ってきていただける方をより入ってきやすくするような条件をつくったりですとか、今年度、玉川地区で農業耕作条件の改善事業というのを行いましたけれども、それは小さな畑を１つ大きな畑にしてしまう、公図上はそのままなんですけれども、見た目だけ大きくしてしまうというような事業がありますので、そういった事業を活用しながら、農地を拡大をしていく、より効率的な農地にしていくということも考えられますので、そういった事業も今後活用しながら、利用しやすい農地にしていきたいと考えております。 ○小島利枝議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　要は、その農地バンクをして、農地は遊休農地になっていく、それを解消するには、やっぱりもう１つじゃ限界があると思うんですよね。後を継いでいる人間がときがわ町はあまりいないと思うんですよ。今、人口動態を調べれば、ときがわ町で、特に西平、大野、椚平ですね、そういうところの農地は結構山にあるので、農作業もできない土地ですよね。ですから、そういう、棚のところがありますよ、ありますけれども、そういうところだけが働かせて、あと10年ですかね、10年か15年でそういう農地も作業する人がいなくなります。それを、平均年齢が72歳というんですから、そういうことをこれからどうするかというのを、近隣でもいいですし、県でもいいですし、そういう全国でも国でもいいですよ。どうしていけばよかんべという話を持ち上げて、これは森林施策の問題です。このときがわ町をどうするかという話です。今後もそういうことで、幅広い視野で考えていっていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○小島利枝議長　この質問、よろしいですか。 ○１０番　岩田鑑郎議員　はい。 ○小島利枝議長　続いて、質問事項２、ゼロカーボンシティへの取組、対応要領は。　　通告者10番、岩田鑑郎議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　ゼロカーボンシティの取組、対応要領はということで、昨年12月、毛呂山町、越生町、ときがわ町、東秩父村で山並み連携ゼロカーボンシティ共同宣言がなされました。脱炭素に向けた主な取組、施策が挙げられているが、どのように展開していくのか。　　（１）森林再生による緑の循環システムの推進。　　（２）ごみ減量化の推進。　　（３）再生可能エネルギーの利用促進。　　お願いします。 ○小島利枝議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の２、ゼロカーボンシティへの取組、対応要領はについてお答えいたします。　　昨年12月25日、３町１村合同による山並み連携ゼロカーボンシティ宣言により、町は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すこととなりました。　　初めに、（１）森林再生による緑の循環システムの推進についてお答えいたします。　　ときがわ町の森林面積は約3,900ヘクタールであり、町の面積の約70％を占めております。これらの森林は、適切な整備等を進めることで様々な多面的機能を発揮することから、地球温暖化防止等に向けた持続可能な大きな循環をつくり出すことが期待されています。　　杉などの人工林の成長量は、20年から25年でピークを迎え、それ以降は二酸化炭素の吸収量も減少することから、今後、間伐や再造林等の森林整備を並行して、木材利用の拡大を図ることが不可欠であると考えております。　　現在、町では森林環境譲与税を財源に、森林所有者に対する森林の経営管理に関する意向調査を進めております。この調査により、森林の管理状況や今後の経営管理に関する意向を確認し、回答結果を踏まえた森林経営計画の策定に向け、森林所有者や林業事業体と連携して、「伐って・使って・植えて・育てる」森林の循環システムを推進してまいります。　　次に、ご質問の（２）ごみの減量化の推進についてお答えいたします。　　町の一般廃棄物につきましては、令和４年度から可燃ごみ処理を民間委託に切り替えたこともあり、さらなるごみの分別及び減量化を進めているところであります。　　令和元年度からごみ減量化モデル事業を実施し、その取組を広報紙、町ホームページに掲載することで町全体に広く発信し、減量化に向けて啓発しております。ごみの減量化は、町民誰もが日常的にできる身近な地球温暖化対策の１つであり、今後もあらゆる手段によりごみの分別の徹底、資源化等を進めてまいります。　　次に、（３）再生可能エネルギー利用促進についてお答えいたします。　　再生可能エネルギーは、石油などの化石燃料と違い、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーで、その活用がカーボンニュートラル達成に大きな割合を占めるため、最も重要な施策だと認識しております。　　町では、既に住宅の屋根等に設置する太陽光発電設備への補助事業を実施しているところでありますが、今後はさらに幅広く使いやすい制度にするため、補助対象要件を拡大するなど見直しを検討してまいります。　　このほかの取組として、令和５年度予算に農業用水を利用した小水力発電施設を設置し、これと既存の太陽光施設で発電した電力の一部を使用したＥＶ・ＰＨＶ用の急速充電器設置事業を盛り込んでいます。　　また、二酸化炭素を増やさない木質バイオマスエネルギーとしてまきの活用について注目し、薪ストーブ設置費補助金を令和５年度予算に計上しました。　　カーボンニュートラルの実現は容易なことではありません。先日、３町１村で構成する山並み連携ゼロカーボンシティ協議会を立ち上げ、これから具体的な協議を開始することとなりました。　　町では、まず家族で、町民の生活に最も近い各家庭から排出される二酸化炭素を把握し、常に温室効果ガスについて関心を持ってもらうなど、「できることから始めよう」を合言葉に、広報紙、町ホームページ等で地道に啓発してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○小島利枝議長　10番、岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　これ、いい写真ですよね、広報の。余韻があって。よっ、首長と叫びたいような感じです。山並みがですね。　　この間、施策の命名で「十五の春」というのがありましたね。これも私は大変気に入っているんですけれども、これ、山並み連携ゼロカーボンシティ、いや、いいと思うんですよね。これ、首長が寄ってのこれ。ただ、最近は、スギ花粉でこういう状況ではなくて、言わば真っ白になっているんですよね。　　私は、マスクを13日からどうのこうのという話がありますが、ちょっとスギ花粉の関係でマスクはしなくてはいけないかなというふうに考えておりますが、この森林再生というのは、もう再生の段階なんですかね。別に、森林を継続させていきますという話じゃなくて、ときがわ町の森林整備計画というのは平成30年から40年、ですから、令和５年からですか。令和４年から二十何年間あるわけですよね、予定が。それだって、これ決して、きれいごとが書いてありますが、実際にはあまり進んでいないですよね、この計画があっても。　　これ誰が追っているんですかという話から入りたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小島利枝議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　では、お答えさせていただきます。　　岩田議員のときがわ町の森林整備計画、誰が管理しているかということでございますけれども、まずは、森林整備計画は、基本的に森林と林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方ということで、あまり具体的なこの山を整備していきましょうという、そういった具体性はあまりないものでございます。基本的な考え方を記載しておりますので、杉やヒノキ、植林をしてから何年後には間伐、枝打ちをして、間伐をしてとか、そういった基本的なことしか書いていないものでございます。　　まず、この管理については、今後といいますか、今は担当が管理をしておりますけれども、今後こういった森林整備ですとか森林の活用、そういったところで、なかなか担当者だけでは現場のことも分からないということもございますので、ときがわ町は林業家の方ですとか、いろんなそういった生産森林の方ですとか、山林に関わる方が多くいらっしゃいますので、そういう方のご意見を伺って、今後の整備に役立てていきたいと考えておりまして、令和５年度には、そういった方たちに集まっていただいて、ご意見を伺う場を設けたいと考えております。また、そういった場が継続していけるような形で、協議会なり、そういった名称は分かりませんけれども、設置をして森林整備を推進して、振興していきたいというような考え方を持っております。　　以上でございます。 ○小島利枝議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　その中で、人工林の成長量は、20年から25年でピークを迎えると。戦後、植えた杉、ヒノキが、今本来は伐採期に入っているんですけれども、伐採する人はいない、動力は入らない、ときがわ町の山というのはかなり急峻な部分が多いんですよね。そういうところに作業道が入らない、機械が入らない中で、どれだけの作業量があるかということも考えなきゃいけないと思うんですよ。　　埼玉県の森林行政というのは、県の森づくり課が始まって、寄居林業事務所５つの森林組合、そういうところが中心になって今、林業行政というのは回っていると思うんですけれども、決して各地域の森林行政までなかなか手が回らないんじゃないかというふうに思うんですが、このゼロカーボンシティを考えたときに、要するに共同宣言をしたときに、どこまで話合いがいっているんでしょうか。　　いや、だから、どうやってこのゼロカーボンシティ、山並みね、格好いい名前のあれを、どうやって進めようかという話はしているんですか。 ○小島利枝議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　それでは、ゼロカーボンシティ、建設環境課のほうで３町１村と協議をしていましたので、私のほうでお答えをいたします。　　今回、この森林再生ということは、この共通の、この共同宣言の中で、共通の資産は何かというと、やっぱりそれぞれの４町村が山林を持っているというところで、こういった森林再生、山並み連携という１つのテーマを掲げさせてもらったということで、ただ、それについて、じゃ、詳しくどういったことを協議したかというと、森林については具体的には協議していないです。これから山並み連携ゼロカーボンシティ協議会というのを立ち上げて、そちらのほうで協議をしていくと、そういった状況でございます。 ○小島利枝議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　看板を掲げるのはいいんですけれども、その実行力というかね、今までもこれ、総務課の後ろに貼ってあるときがわ町の森づくりへの取組という格好いいビラがあるんですけれども、これコピーしてもらったんですけれども、これ進んでいるんですか。総務課の後ろにあったんですが。宮寺課長、分かりますか、これ。　　私は、コピーしてもらったんですよ。本当にこれやっているんかいと言うと、いや分からないというから。　　要はね、看板だけになってもらいたくないんですよ。きちんと、４市町村ではなくて、小川町だってこれゼロカーボンやっていると思うんですけれども、やっぱり県の指導、あるいは国の指導とかをもう要請しないと駄目な、今、森林再生にはね、かなり難しいと思うんですよ。　　森林環境税というのありますけれども、私が都幾川村のときに、全国森林環境税議員連盟というのがありまして、有馬温泉とか新潟へ行かせてもらった記憶があるんですけれども、それでできた環境税です。そのときに、これを参考にして何かをやろうと、緑の雇用を始めたんですけれども、これ、始まる前だ。緑の雇用をどうしてやるかと。　　和歌山県まで行きました。その当時、美山村というところの森林組合は、広大な森林を持って緑の雇用で１つの集落ができているんですよね。でも、去年あたりかな、経営に行き詰まっているというような話も聞いているんですけれども、そのくらい森林行政というのは今難しいんですよ。　　20年から25年で成木になるといいますか、今ときがわ町にある戦後植えた杉、ヒノキで、急峻な山に生えているのはこんなもんですよ、70年たっても。ですから、現場をよく見てもらって、それはもう作業道も入りません。そういう状況を、森林管理事務所は秩父にありますよね、そこへ、国はどう考えているんだと言ったら、いや、私どもは分かりませんと言うんですけれども、作業員ですからね、作業する人ですから分からないと思うんですけれども、やはり森林行政というのは、本当に今までの１本１本、杉、ヒノキを数えて、それこそあれですよ、このぐらいの杉を１本切れば、小川町の芸者総揚げできたという時代と違いますから。作業道入れなくては、そのためには高性能の機械を入れなくてはならない。だから、そういうところへ金を注ぎ込まなくてはいけないので、これ、町１つじゃ多分できないと思いますよ。　　ですから、４町村でできるんならいいんですけれども、そういうことも踏まえて、この山並み連携ゼロカーボン、山並みを守っていっていただきたいと思いますけれども、かなり難しい事業だと私は思っていますし、その辺の覚悟をお聞かせください。　　正木課長。正木課長。　　　　　　　　　　（「私、私ですか」と呼ぶ者あり） ○１０番　岩田鑑郎議員　いや、どっちでもいいですよ。 ○小島利枝議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　それでは、その覚悟ということで、やっぱりその森林の再生は、本当にこう言葉で言うのは簡単ですが、その辺は分かっております。　　それで、このゼロカーボンシティ協議会のほうで、それを共通でそれができるかというと、そういったものではないんですね。やっぱりゼロカーボンをやっていくのは、それぞれの市町村でやっていかないといけないそれぞれの目標であって、この４町村で達成するというものではないので、どちらかというとこの協議会のほうは、もう少しソフト的な事業のほうでやっていくというところが趣旨でございます。　　なんですが、このゼロカーボンは、やっぱり今排出と、吸収のほうは、今の時代でできるのといったら、やっぱり限られてしまうんですよね。やっぱりこういった森林の吸収というのが今唯一吸収をするものということで、将来的にやっぱり2050年近くになれば、そういったものを吸収する装置的なものもできるそうなんですが、今、我々が共通で持っている唯一の吸収源としてのその森林ということで、こちらを活発に循環させていこうではないかというそういう意気込みでつくったものでございますので、これは大事にしていきたいというふうには考えております。　　　　　　　　　　（「正木課長、何かあれば」と呼ぶ者あり） ○小島利枝議長　正木産業観光課長。 ○正木　彰産業観光課長　それでは、岩田議員の森林整備のほうのことでお答えさせていただきます。　　岩田議員がおっしゃるとおり、ときがわの山は大変急峻なところが多くて、本当に作業道も入らないようなところもございますので、そういった山はもう諦めていただくしかないかなと思います。　　あとは、山林の持つ多面的機能に期待をして、例えば主伐する太さですとか、その１本の木がどのくらいの範囲で生えるかというのは、大体3.3メートル真四角ぐらいの10平米のところに１本が基準のようですので、そういったところで、基準内に間伐をしてしまって、あとはいろんな草木が生えて生い茂っていって多面的機能の環境分野を保ってもらう、そこで保ってもらうというような考え方もいいのかなと思います。　　あと、作業道が入るような効率のいい場所については、当然今はもう機械化ですから、機械のほうも非常にいい機械があるということで、伐採から枝打ちから玉詰めまで全部してしまうような機械もあるということで、機械化がやっぱり主流になってきますので、作業道については今後、先ほど申し上げたとおり、山林経営をされている人たちにご意見も伺いながら、作業道のほうも整備していく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○小島利枝議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　それでね、これ誰がやるか。私も前から言っているんですけれども、森林環境譲与税を使ってそういう人を育ててほしいということで、緑の雇用というのを今まで３人じゃないんですか。１人は町内で事業を展開していますけれども、１人は森林組合へ行っていましてね、１人は女の方がやって辞めてしまいましたよね。それ以後、ちっともやっていないんですよね。これを誰がやるかということで、それを育ててもらいたいんですよ。　　森林環境譲与税を使って意向調査とか、これ意向調査というのは、質問があっち行ったりこっち行ったりしていますけれども、これ２回目ぐらいじゃないんですか。何か山中議員がこういう、どのくらいの結果どうなったかというような質問したような気がするんですけれども、この間、確かに意向調査が来ました。ですから、私の関係する組織では、全てお任せしますという調査結果を出しましたけれども、それで、きちんとその意向調査を踏まえて、これ誰がやるか。　　ですから、やっぱりそういう人を育てないといけないと思うんですよね。森林環境譲与税がある中で、ぜひそういうことを考えて、今考えるのは誰がやるかということなんですよね。何をというのは、まあ、伐って、使って、植えて、育てるじゃないですけれども、これやる人がいるんですかという話ですよね。そういう人を育てないと駄目です。　　確かに個別には、自伐林業とかね、それから、多摩のほうでは東京チェンソーズかな、そういう出資をもらってやっている人がいますが、そういう事業体はね。　　１つ言うのは、やっぱりそういう事業体に女の人が入るとね、ここが違うんですね。人が集まりやすくなります。それは、森づくりだけではなくて、工業の中でラインの中に10人のうちに、10人の人がつくところに、女の人が１人か２人いると効率が上がるんですね。そういうことも考えてもらって、ぜひ林業を進めてもらいたいというふうに思います。　　はい、じゃ、２番目でいいですか。次。 ○小島利枝議長　はい。 ○１０番　岩田鑑郎議員　ごみの減量化でいいですか。 ○小島利枝議長　これ、よろしいですか、終了で。 ○１０番　岩田鑑郎議員　はい。　　じゃ、ごみの減量化の推進について。 ○小島利枝議長　ああ、ごみの減量。 ○１０番　岩田鑑郎議員　これは、あれですよね。この広報がごみの減量化を載せて、大変褒められたという話を聞いておりますけれども、確かにごみの減量化、こういう形でやっていますよというのは分かりました。　　これ、いいところはやっぱりあれだと思うんですよ、減量化モデル地域をつくったということだと思うんですよ、私は。それを、ここだけ、今あるのをいろいろなところに、ごみの減量化というのは１か所じゃないんですか。推進モデルは。 ○小島利枝議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　ごみの減量化モデル地区というのは旧玉川地区に１か所、旧都幾川地区に１か所、それぞれ15世帯ずつで、全部で30世帯の方に令和元年からやっていただいております。 ○小島利枝議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　ごみ減量化を５％少なくしましょうとか、そういう掛け声も必要ですが、やっぱりそういう個別にね、何というか、減量化のモデルをつくって推進するというのは非常に大切なことだと思うんですよ。それがもっと広がるといいなという気がするんですけれども、大変難しいことだと思いますよね。どのくらい減量したというのは、あれは量らなくては駄目なんでしょう。だから、そんなにはできないと思うんですが、本当は個別の、個人の幾ら減らしたというのが分かるといいとは思うんですけれどもね。　　これは、全体で何％減らしましょうという推進の仕方だとね、あまり進まないと思いますよ。　　これは、信長が清洲城の壁が壊れたときに、時の普請奉行、山淵右近かな、それによって20日たってもあまり進んでいない。要は、秀吉が申し入れたと、私なら３日でやりますと。壁を個人で分けたよね。それで競わせたんですよ。　　そういうことがごみの減量化にできるかどうか分からないけれども、やっぱり個別にね、そういう細かい計画というか、そういうのをやらせる方法があれば、さらに進むんではないかというふうに私は思います。　　課長、どうですか。歴史に学ぶごみ減量化作戦とかいって。 ○小島利枝議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　アドバイスありがとうございます。　　実際、実は初めは、例えば、一番初めにやっていただいたエリアが渡邉町長の番匠のエリアと、あと上郷、玉川のほう、上郷だったんですけれども、そのときには実際、ちょっとこう何というんですか、競わせたというか、それは毎月ホームページでも出していたり、広報でも出していて、こっちの地区はこういうふうな形でこれぐら減量しましたというのを出したことがあったんですけれども、やっぱり何か競わすものではないのかなと思いまして、それで我々は、そこで特筆した減量化をしている地区を段々周りに裾野を広げていくというのが目的なので、この皆さんの頑張りをやっぱり数字にしないとこれは分からないものなので、手間はかかるんですが量ってもらって、それを公表して、どれぐらいごみが減ったか、あとはお金になる紙のほうが、雑紙がどれだけ増えたかというところを、それを例えば全体的にこれをやれば、全庁的に幾ら経費が削減されましたというふうな形で、それを我々としては皆さんの頑張りを伝えていく、町民の方々に広く伝えていくというのが目的でやっておりますので、競うというよりも皆さんにそれを、裾野を広げるという目的でやっている事業でございます。 ○小島利枝議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　できれば、そういうことでこれ選んで表彰をするとか、検証すると、こういうところへ載って、載せてもらうというのも１つの検証の方法かと思うんですけれども、そういうことをやるとやっぱり励みになりますよね。ですから、ぜひそういうことも考えてやっていただきたいというふうに思います。　　じゃ、次、再生可能へいいですか。 ○小島利枝議長　はい。 ○１０番　岩田鑑郎議員　再生可能エネルギー利用促進についてということなんですが、これは、もう十何年前だろうな、小水力発電というのがあって、それを今度造るということをぜひ期待していますので、ただ、まきストーブというのはＣＯ２を出さないんですか。 ○小島利枝議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　お答えいたします。　　岩田議員も分かって質問しているんだと思うのですが、ＣＯ２はやっぱり燃やせば出ますよね。燃やせば出ます。　　ただし、その木が育ってきたときに、二酸化炭素を吸収して木は育つということで、それをカーボンフリーということで、ＣＯ２の排出にはカウントをされないというものでございます。 ○小島利枝議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　昼間、光があるとか、光合成でね、二酸化炭素を吸収して酸素を出すというのは中学校の理科で学んだんですけれども、ですから、夜中に、部屋の中へ植木を置いておくというのはあんまりよくないと言われたことがあるんですけれども、そういうことをもし進めるんであれば、いっそのことまきを燃やすことを推奨するんであれば、ＣＯ２は出ますよね、先ほど言ったように。　　今は、畑で草や何かも燃やさないようにというような、これ条例にはなっていないと思うんですけれども、ありますよね。でも、やっぱりこのまきを、私はどうもまきをどんどん燃やせというのは、どうも納得しないんですけれども、それでお聞きしたんですよね。ですから、トータルで考えてまきを燃やすことはいいということなんですか。火を燃やすことは。 ○小島利枝議長　加藤建設環境課長。 ○加藤光典建設環境課長　木は、バイオマス燃料ということで、実際には、それは木は燃やせばＣＯ２は出ますけれども、それを排出するＣＯ２としてはカウントをしないということなんですよ。それはいろいろ所説ありますよ。それは実際にＣＯ２を出しているんだから、燃やさないほうがいいじゃないかといえば、それは燃やさないほうがＣＯ２は出ないんですけれども、伐って、先ほどの木の循環のほうの答弁でもあったとおり、やっぱり木は、植えて、育てて、伐ってという、それで活用していくわけですね。バイオマスの発電なんかもあるわけなんですけれども、それは、そのバイオマスを使うことによって、まずＣＯ２としてカウントされないので、そこを代替の化石、化石燃料の代替として使うと、そういうものでございます。 ○小島利枝議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　まだ討議しなければいけない部分はあろうかと思いますけれども、ぜひ山並み連携ゼロカーボンシティという名前に負けないような施策を展開していただきたいというふうに思います。　　終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○小島利枝議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小島利枝議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○小島利枝議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３６分）