ときがわ町告示第７４号

　令和５年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　令和５年５月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　　令和５年６月６日


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１１名）
　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員
　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員
　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員
　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員
　１１番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　令和５年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月６日（火）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　請願第　２号　「戦争の準備ではなく暮らしと平和と子どもたちの未来を守る政
　　　　　　　　　　　　　治に」意見提出を求める請願
日程第　６　報告第　１号　令和４年度ときがわ町一般会計継続費繰越計算書の報告について
日程第　７　報告第　２号　令和４年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　８　報告第　３号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計継続費繰越計
　　　　　　　　　　　　　算書の報告について
日程第　９　議案第３０号　専決処分の承認を求めることについて（令和５年度ときがわ町一
　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第１号））
日程第１０　議案第３１号　専決処分の承認を求めることについて（令和５年度ときがわ町一
　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第２号））
日程第１１　議案第３２号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部
　　　　　　　　　　　　　改正）
日程第１２　議案第３３号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険
　　　　　　　　　　　　　税条例の一部改正）
日程第１３　議案第３４号　ときがわ町執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について
日程第１４　議案第３５号　ときがわ町職員定数条例の一部改正について
日程第１５　議案第３６号　ときがわ町印鑑条例の一部改正について
日程第１６　議案第３７号　ときがわ町の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定の取消しに
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第１７　議案第３８号　訴えの変更について
日程第１８　議案第３９号　訴えの提起について
日程第１９　議案第４０号　財産の取得について
日程第２０　議案第４１号　令和５年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）
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出席議員（１１名）
　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員
　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員
　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員
　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員
　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課長
荒　井　　　淳　
政策財政課長
大　野　健　司　
会計管理者兼
税務会計課長
福　田　芳　和　
町民健康課長
式　守　康　子　
福祉課長
山　�ｱ　俊　樹　
農林環境課長
町　田　圭　介　
商工観光課長
荻久保　充　也　
建設課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
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教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
宮　寺　　　進　
生涯学習課長
正　木　達　也　
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議会事務局長
正　木　　　彰　
書記長
師　岡　　　徹　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○小島利枝議長　改めまして、皆さん、おはようございます。
　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、令和５年第２回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小島利枝議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
　　朗読は省略いたします。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○小島利枝議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第127条の規定により、10番、岩田鑑郎議員、11番、野原和夫議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○小島利枝議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　小宮正委員長。
○小宮　正議会運営委員長　改めまして、皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の小宮正です。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　令和５年第２回定例会における会期及び日程について調整するため、５月30日に議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。
　　その結果、令和５年第２回定例会は、本日６月６日から６月13日までの８日間とするもの であります。
　　それでは、会期予定表をご覧ください。
　　ご説明いたします。
　　まず、本日６月６日午前９時30分から本会議です。諸報告に続き、一般質問を行います。通告順位１番、田中紀吉議員から５番、山中博子議員まで。
　　６月７日は本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして、通告順位６番、小宮正議員から９番、神山俊議員までです。一般質問に続き、議案審議です。この日は本会議終了後に全員協議会を行います。
　　６月８日は休会とし、常任委員会をお願いいたします。９時30分から総務産業建設常任委員会、午後１時30分から議会運営委員会。
　　６月９日は休会とし、常任委員会をお願いいたします。午前９時30分から文教厚生常任委員会です。
　　６月10日から12日までは休会です。
　　最終日、６月13日は本会議です。議案審議等です。
　　以上、議会運営委員会の報告を終わります。
○小島利枝議長　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日６月６日から６月13日までの８日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は８日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○小島利枝議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から令和５年３月から令和５年５月までの例月出納検査の報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。山中博子議員から、小川地区衛生組合議会報告、田中紀吉議員から比企広域市町村圏組合議会報告の書面提出をいただきましたので、本日、配付させていただきました。
　　以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
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　　　◎行政報告
○小島利枝議長　次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告をさせていただきます。
　　本日は、令和５年第２回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご出席をいただき、会議が開催できますことに心から御礼を申し上げます。
　　さて、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症ですが、ご存じのとおり、５月８日には感染症法上では季節性インフルエンザと同じ５類に位置づけられ、感染対策につきましては、個人の判断に委ねられることになりました。中止されていたイベントも各地で再開されており、当町においても行事や対面式の会議を再開しております。しかし、新型コロナウイルス感染症が今後も拡大する可能性が指摘されていることや、高齢者や基礎疾患のある方が感染すれば、重症化するリスクも高まることを考慮し、必要な感染対策は継続してまいります。
　　次に、令和５年度実施の機構改革についてですが、改革により、事務及び事業を分かりやすく効率化を図ることで、住民サービスの向上につなげてまいります。また、間もなく梅雨の時期になりますが、いまだ爪痕が残っている昨年７月の豪雨のこともございますので、気を引き締めてまいる所存でございます。
　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告をいたします。
　　最初に、総務課について申し上げます。
　　令和５年度は新規職員を５名採用し、総務課、政策財政課、福祉課、建設課に配属しました。一日も早く職場に慣れ、ときがわ町を知り、好きになってもらうことで、町の魅力を引き出す職員に育ってくれることを願っております。
　　次に、広報ときがわについては、令和４年12月号が公益財団法人日本広報協会主催の令和５年全国広報コンクール広報紙町村の部で、昨年に続いての入選となりました。可燃ごみの減量を特集したもので、身近なテーマではありますが、ユーモアを交え分かりやすくかつ印象に残るよう工夫されていることが評価されました。
　　続きまして、政策財政課について申し上げます。
　　令和４年度予算がこの５月をもって決算され、現在、最終的な調整に入っているところでございます。また、新たな取組として、移住定住推進型の地域おこし協力隊員が着任し、空き家掘り起こしや移住相談といった活動開始に向けた準備を行っております。
　　マイナンバーカードにつきましては、申請率が約70％となり、それに伴い、マイナポイントの申請も順調に増加し、毎週火曜日の開庁時間延長や月１回の休日特別開庁にも多くの利用をいただいております。
　　次に、税務会計課について申し上げます。
　　所得税・住民税申告相談につきましては、２月16日から３月15日まで、町内２会場において実施し、合計で1,855件の申告相談がありました。
　　課税関係では、軽自動車税は5,034通、固定資産税は5,904通の納税通知書を５月に発送いたしました。町県民税につきましては、対象者3,918人分に関わる特別徴収の納税通知書を1,746事業所に同じく発送いたしました。
　　徴収関係では、３月から５月にかけて滞納者に催告書を発送するとともに、電話での催告を行うなどの徴収対策を実施したところであります。厳しい納税環境ではありますが、引き続き町税の徴収率向上を目指して、鋭意努力してまいります。
　　次に、町民健康課について申し上げます。
　　４月１日現在の人口は１万524人、世帯数は4,731世帯となっており、昨年と比較しますと人口で204人の減、世帯数では５世帯の減となっております。令和４年度中に亡くなられた方は211名で、令和３年度より26人の増、出生は32人で、令和３年度より３人の増となっております。総人口に対する65歳以上の高齢者人口の占める割合につきましては40.9％と、昨年より0.8％上昇し、さらに高齢化が進んでおります。
　　マイナンバーカードの交付状況は、令和４年度中の交付数が3,378件と、令和３年度と比較して2,155件の増となりました。
　　保健センターが実施しております新型コロナワクチン接種事業につきましては、５月７日まで実施してまいりましたオミクロン株対応追加接種者は全体の55.1％でした。また、現在 開始しております令和５年春開始接種は、65歳以上の方及び基礎疾患を有する方、医療従事者、介護従事者等が対象となっており、町内医療機関等で接種を実施しております。そして、本町におきましても、蔓延防止に向けた対策を感染症対策本部を設置し進めてきたところですが、５類感染症に位置づけられたことに伴い、廃止をいたしました。町民の皆様には、引き続き基本的な感染対策の周知を進めてまいります。議員の皆様、町民の皆様には、３年余りの間ご協力を賜り、感謝申し上げます。
　　次に、福祉課について申し上げます。
　　食費等の物価高騰の影響を大きく受ける世帯として、要件に該当する子育て世帯に対し特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行います。また、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援として該当する世帯への支援も併せて行ってまいります。
　　児童福祉業務では、４月上旬に町立保育園の入園式が行われました。玉川保育園では新たに17名の園児を迎え入れ、園児は80名となりました。また、平保育園では新たに２名が入園し、園児は９名となっております。両園合わせた89名の園児は、希望に満ちた保育園生活を送っております。
　　高齢者福祉業務では、フレイル予防を目的とした月イチ食堂の令和４年度の利用者は2,290名で、前年度に比べて154名の増加となりました。令和５年度は新型コロナウイルスの感染症等を鑑み、本来の利用方法に戻し、店内での食事のみを対象としましたので、より一層の効果が期待できます。
　　その他、高齢者やそのご家族を対象とした事業として、配食サービス、紙おむつの給付、寝具洗濯乾燥消毒、火災警報器設置費用助成、徘徊高齢者見守りシール交付などを行っております。支援の必要な方に必要なサービスが届くよう、今後も定期的に周知を図ってまいります。
　　次に、農林環境課について申し上げます。
　　農林業関係では、農業委員会による耕作放棄地解消事業として、はなぞの保育園の園児を対象にジャガイモの植付け体験を行いました。
　　また、農業生産基盤強化事業の一環として、ときがわ山椒栽培協議会による収穫体験イベントが開催されました。協議会で栽培したサンショウは「しびれるときがわ山椒」として商標登録されており、市場等へ出荷されます。町といたしましても、町内外で開催されるイベント等への参加協力など、ときがわ山椒の特産化に向けた支援を行ってまいります。
　　市民農園運営事業では、農作業事故防止のための安全講習会及び農作物の病害虫防除を中 心とした栽培講習会を開催しました。６月にはジャガイモ収穫体験も予定しており、交流人口の増加や利用率の向上に努めてまいります。
　　環境関係では、開始から５年目となるごみ減量化モデル事業を五明１地区、五明２地区及び田中地区を対象に30世帯の方々にご協力をいただき、可燃ごみの削減及び雑紙の資源化に取り組んでいただいております。また、町では生ごみ処理機のキエーロの販売やコンポスト容器等の設置費補助事業を引き続き行い、ごみの減量化と資源化について啓発を行ってまいります。
　　災害復旧関係では、昨年７月の集中豪雨により被災した番匠地内の山林斜面における土砂崩れ箇所について、県が実施する治山事業により早期復旧できるよう協同して取り組んでおります。
　　次に、商工観光課について申し上げます。
　　商工関係では、原油価格の上昇や為替変動、世界情勢に起因する物価高騰に直面する家計、事業活動を下支えすることを目的として「くらしを支える経済対策推進商品券」を発行し、生活支援とともに地域経済の活性化を図っております。この商品券は１月１日現在で住民基本台帳に登録されている方全員を対象に、１人当たり１万円を世帯主に交付するもので、町内の取扱加盟店で４月１日から９月30日までの期間ご利用いただけます。
　　観光関係では、４月に明覚駅前でのマルシェや堂平天文台でのアート展、５月に西平地区でアウトドアイベントが開催されるなど、町内各所でコロナ禍から脱却し、にぎわいを取り戻しつつあるように見受けられます。６月３日から18日までの間は、ときがわ花菖蒲園で花菖蒲まつりを開催中で、週末を中心に模擬店の出店や各種イベントが予定されており、多くの方にご来場いただけるものと期待しているところでございます。
　　また、５月１日から観光推進型の地域おこし協力隊員１名が着任しました。今後、町の様々な観光資源を調査研究しながら地域特性を学び、観光振興施策の推進に取り組むことで、観光人材としての起業また観光関連事業への就業を目指してまいります。
　　次に、建設課について申し上げます。
　　昨年７月の豪雨により、関堀地内で発生した地滑り災害ですが、新たに地滑り防止区域に指定するとともに、地元説明会を開催し、一日でも早く住民の安心・安全を確保するため、現在、埼玉県と町で協同して復旧事業に取り組んでおります。
　　また、森林管理道では、令和元年の台風19号で被災し、いまだに通行止めとなっている大野地内の剣ヶ峰七重線及び椚平地内の泉川線について、災害復旧工事の発注準備を進めてお ります。
　　町道関係では、舗装修繕事業をはじめ、側溝整備事業、交通安全施設整備事業の早期発注に努めるとともに、橋梁については国の道路メンテナンス補助金を活用し、橋梁点検、補修設計、修繕工事及び橋梁長寿命化修繕計画の策定を行ってまいります。
　　また、４月から開始した草刈り機持込みに対しての助成事業につきましては、現時点で複数の団体から申請が出ております。今後も、より多くの団体に活用していただけるよう周知に努めてまいります。
　　地籍調査事業につきましては、西平３地区の事前調査を行っており、今後一筆地調査を開始する予定です。
　　次に、水道課について申し上げます。
　　浄化槽設置管理事業につきましては、５月８日から今年度の設置受付を開始いたしました。会計の法適用の準備を着実に進めるとともに、事業の周知・啓発を行いながら円滑な実施に努めてまいります。
　　水道事業では、有収率向上対策として人工衛星画像データと人工知能による解析を活用した漏水調査業務に着手しました。引き続き、安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
　　次に、教育総務課について申し上げます。
　　３月15日には十五の春支援事業における支援金を町内在住の中学３年生68名に支給いたしました。４月10日には新学期が始まり、今年度は593名の児童・生徒でスタートしております。
　　事業の面では、本年度からの新規事業であります小学校専科事業におきまして、小学校２校に新たに理科の専科教員を１名ずつ、計２名を配置いたしました。
　　新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の位置づけが５類に移行することに伴い、学校における感染対策に一つの節目を迎えました。５類感染症への移行後においては、感染状況が落ち着いている平時においては、換気や手洗いといった日常的な対応を継続することを基本とし、感染流行時には一時的に活動場面等に応じた対策を講じることとなると考えておりますが、引き続きコロナ以外の感染症対策も含め、児童・生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう努めてまいります。
　　関口茂八翁奨学事業では、新規に６名の申請があり、全員の貸付けが決定し、継続と合わせて26名への貸付けを行いました。
　　最後に、生涯学習課について申し上げます。
　　公民館、図書館、文化センター、体育施設などの生涯学習施設については、新型コロナウイルス感染症５類移行後はおおむね通常どおり利用可能な状態にあります。
　　また、町民の手軽な健康づくりとして、ウォーキングチャレンジを昨年に引き続き５月から実施しております。
　　文化財関係事業では、４月14日金曜日の読売新聞で国指定史跡小倉城跡の令和４年度発掘調査成果の概要が掲載されました。
　　その他、新たな開催方法での町民体育祭、もみじ太鼓まつりなどの各種行事につきましては、開催に向けた準備を進めております。
　　以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただきご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小島利枝議長　議場にいらっしゃる皆様にお願いがございます。携帯電話、スマートフォンの音が鳴らないように、電源を切っていただくかマナーモードにしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
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　　　◎一般質問
○小島利枝議長　それでは、これより日程第４、一般質問を行います。
　　改めてお願いします。
　　録音のため、特にマイクの先端を意識して、はっきりと発声してください。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小島利枝議長　発言順位１番、質問事項１、第二次ときがわ町総合振興計画の進捗状況について。
　　通告者６番、田中紀吉議員。
○６番　田中紀吉議員　皆さん、おはようございます。議席番号６番、田中です。
　　議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づいて２問用意してございますので、お願いいたします。
　　初めに、先週の台風２号による被害は、県内で大変大きなものがありました。幸い、ときがわ町では避難所の開設というくらいで大きな被害は見えなかったと思うんですけれども、 大変よかったと思います。また、町長のご挨拶にありましたけれども、テレビ埼玉で非常にゆっくりというのか、町長、少し上がっていましたけれども、私もそうですけれども、いい番組だったと思いますので、よろしくお願いします。
　　それでは、１問目伺います。
　　第二次ときがわ町総合振興計画の進捗状況について。
　　総合振興計画は、町の最上位の計画であり、各種施策の優先度の高い計画です。昨年４月には、国勢調査の結果から過疎地域に指定されました。また、昨年12月、「山並み連携ゼロカーボンシティ共同宣言」が３町１村で表明されました。そこで、町の考えを伺います。
　　（１）計画期間中、毎年度見直しを行うことになっているが、今年度（昨年度を含む）どの施策（項目）を評価・見直したのか。特に重点項目について伺います。
　　（２）ときがわ町過疎地域持続的発展計画との整合性、見直しを行ったのか。
　　（３）環境基本計画の一部見直し部分、目標指数のどの点を見直したのか。
　　以上伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の１、第二次ときがわ町総合振興計画の進捗状況についてにお答えいたします。
　　最初に、（１）計画期間中、毎年度見直しを行うことになっているが、今年度（昨年度を含む）どの施策（項目）を評価・見直したのか。特に重点項目についてですが、基本計画については、必要に応じて見直しを行うこととされており、毎年度見直しを行うのは実施計画となっております。実施計画につきましては、基本計画に示した施策を実現するための手段であり、具体的な事業を指すものとなります。令和４年度から計画期間となる第二次ときがわ町総合振興計画後期基本計画につきましては、現在事業担当課から令和４年度実施計画に記載された事業の実績値と令和５年度の事業の実施計画を提出させ、政策財政課で取りまとめを行っております。
　　実施計画の見直しにつきましては、目標指標に対する毎年度の実績値を確認する中で事業の有効性を図り、必要に応じて見直しを行っております。
　　次に、（２）ときがわ町過疎地域持続的発展計画との整合性、見直しを行ったのかについてお答えいたします。
　　上位計画である第二次ときがわ町総合振興計画後期基本計画の見直しは行っておりません が、ときがわ町過疎地域持続的発展計画につきましては、策定時に総合振興計画との整合性を図っています。
　　最後に、（３）環境基本計画の一部見直し部分、目標指数のどの点を見直したのかについてお答えいたします。
　　第二次ときがわ町環境基本計画は、平成30年３月に10年間の計画として策定し、町政や社会情勢等必要に応じて見直すこととなっておりました。そして、町の最上位計画である令和４年３月に策定した第二次ときがわ町総合振興計画後期基本計画及び令和４年12月の山並み連携ゼロカーボンシティ共同宣言を踏まえ、令和５年３月に内容や目標指標の一部を見直したものです。
　　主な見直しといたしまして、ゼロカーボンシティ共同宣言につきましては、基本方針１、脱炭素社会の構築として計画に盛り込み、ごみ減量化モデル事業等を基本方針２、循環型社会の形成として追加しております。
　　目標指標につきましては、町の最上位計画である第二次ときがわ町総合振興計画後期計画と整合性を持たせるため、令和８年度を目標年度とし、指標内容及び数値を見直したものです。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　今回、私がこの質問を提起しようということのきっかけは、第二次ときがわ町環境基本計画一部見直し案というのを令和５年３月にときがわ町としてこれをつくりました。私どもが頂いたのは、４月13日にこれを頂きました。私も、大変前向きというのか、積極的なというのか、昨年のゼロカーボンシティ宣言を受けて、取組を深めるというのか、前へ進めるというのか、そういうんじゃないかなと思って、期待して読ませてというか、見させていただきました。最初に言わなきゃいけないんですけれども、大変結果としては残念な数字なんです。こちらに載っております数値目標が10ページにあります。これ、課長にはもう事前にお言葉というのか、内容はお伺いをするということで、もう申入れはしてありますので、基準値と目標値が全く変わっていないんです。だから、そのことをまず課長には答弁を願いたい、したいと。どういう点を見直したのか、具体的に町政の取組や町民の行動、事業者の取組、町も含めてというのはもちろん確認はしています。ただし、数値の目標です。具体的にはそういう目標があるということで、私は受け取ったんですけれども、どういう点を見直したのか 伺います。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　今、田中議員より質問というか、ありました件なんですけれども、基本的には、先ほどもお話のあったときがわ町環境基本計画、平成30年３月に作成したものの数値を今回内容と指標の目標値を変えております。その間に、第二次ときがわ町総合振興計画の後期基本計画、これは令和４年３月末にやっているわけなんですけれども、ここで数字を大きく見直しましたので、内容も見直していますので、それに今回環境基本計画の数字は合わせたものになります。ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　私の質問の仕方が悪かったのかもしれないんですけれども、課長、こちらにはっきり書いてあるんです。きちんと、１問目から伺います。期間中に毎年見直して、評価するという。それで、総合振興計画の４ページを見ていただければ分かるんですけれども、平成28年度から令和８年度までの基本構想期間10年間。それで、少し後期の計画は３年度につくりました。毎年見直しをするということで書いてあります。書いてあるんです。今日読みませんけれども、書いてあります。それで、昨年12月にある意味積極的にゼロカーボンを目指そうということで、３町１村が町長も含めて堂平に並びました。写真は示しませんけれども、しっかり結んでやっていただいた。私はかなり期待したんです。ときがわ町は環境の点だとかそういう点でいいと。だから、こういう積極的にやろうじゃないかということがあるんだと思うんです、流れの中で。その中で、具体的な数値が前年度というか、前に戻ったようなものの数字というのは、かなり消極的なんじゃないかと。そういう意味で伺っているんです。質問が下手でしょうか。分かりますでしょうか。そういう意味です。別に、課長を責めているつもりはないんです。だから、もったいないということですよ。
　　私自身は、提案はしているつもりなんです。例えばということで、農林環境課は今度は電気のもやります。今年予算をつけました。水力、小水力もやります。やりますね。予算もちゃんとつけました。通りました。じゃ、そのことをどうやって進めようかとか、どういうふうにやろうかということになれば、当然目標は変わってくるはずなんです。というふうに私は理解していたつもりなんです。だから、そういう意味で残念だということです。
　　もう一度伺いますけれども、課長、そういう意味では、もう過ぎちゃった問題に、過去の 問題については問いませんので、ぜひ積極的にそういう意味では、ときがわらしいものをしっかり強める。今日はついでに言っちゃいますけれども、具体的な名前は避けますけれども、お豆腐屋さんが日本一を目指そうという中で、いろんなことが、工夫ができたんだと思うんですよね。だから、同じことが言えると思うんです。ときがわ町は３町１村でどういう、次に聞きますけれども、具体的な目標を持って、年次計画を持って、ゼロカーボンにしようということだと思うんです。それが不足しているんじゃないかと、そういう意味です。お答えできますでしょうか。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　田中議員の言うことはよく分かります。町としましても、ゼロカーボンシティ宣言を令和４年12月に宣言させていただいて、そこで毛呂山、越生、東秩父と一緒にこれから具体的なものを決めていきましょうという宣言だったわけなんですけれども、４月に第１回の協議会を開きまして、これからどういう形で進めていくか、そういう３町１村というんですか、その枠組みの中で今後具体的な目標の内容だとか、数値をどこまでどうするかというところは検討してまいりたいと考えております。ときがわ町としても、町としてできることというのは、今までのことを継続しながらやっていかなければいけないことを、それも検討していかなければなと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　今日、幾つか情報としてお伝えしたいなと思っているんですけれども、これは県内の話ですけれども、具体的な名前は避けますけれども、ＥＶまたは給電施設を50か所、無料で某事業体というか、企業と町が、町ではない、あれは市ですけれども、が契約をして設置をするという契約を結んだ。ご存じでしょうか。県内ですから。それは避けます、具体的には避けます。例えばそれ。あともう１つでいけば、今、世界的にＥＶも含めて電気の給電というか、起こすほうはかなりなっています。今ポイントはためるんだということなんですよね。ためる技術、蓄電というか。そのことで、日本はかなり進んだ技術を今進めているんです。だから、ときがわ町はゼロカーボンを目指すんだったら、どういうところに、何年後にはどうやろうというのが、そういうのがないと、ただ形をつくっただけに終わっちゃうという気がするんですよ。課長を責めているつもりはないんですけれども、みんなで力を合わせて、知恵を合わせて、我々の身の丈に合った形のつくり方や行動のパターンや、そういうのをしようと、それが足らないというか、見えないというか、そのことなんです。だ から、そのことを本当に見直しているのかどうかということは、１番目でお伺いしたかったということです。じゃ、１個目はそれで、そういうことで、ぜひ、町長がよく理解していると思うので、ぜひそういうことを進めていただきたいということで、２番目の問題というか、（２）番目へいきます。
　　過疎地域指定の中で、なかなか私も、もう１回読み直してきました。過疎地域の指定を受けて、いろんな問題ができるというのは、あれを見ると何でもできるんですね。ほぼ何でもできる。何でも過疎地域対策として過疎債が使えるというのは、ときがわ町のある意味有利さですよね。有利さです。青天井というか、規制が金額でいけばいくらまでとか、何々には使ってはいけないとかということではなくて、ときがわ町がそういう計画をつくり、国に承認されればできるということです。かなり短時間でときがわ町はつくりました。一応承認を受けています。それで、それを使ってどうやってそこに工夫をしていくかということだと思うんです。課長、この辺、ご検討されていますか。２番目の項目です。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　環境基本計画との……
○６番　田中紀吉議員　そうです。整合性、見直しです。
○町田圭介農林環境課長　整合性ということで。
　　環境基本計画と過疎地域持続的発展計画と、その辺については、まだ環境基本計画のほうでは今のところ、数値だとかそういうところの、何を使っていくかというのは、今のところはまだ定まっておりません。未定です。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　だから、この点でも図って、要するに、２番目の答弁書では、発展計画について、策定時に総合計画との整合性を図るって書いてあるんです。図ってまいりますということで、ご答弁をいただきました。私は、図るということは、検討して、その中でときがわ町がどういう問題を生かせるのかというふうに捉えたんですけれども、私の捉え方が不十分または不足しているんだったら、それはそれでやむを得ないんですけれども、ぜひ、これはときがわ町は有利さもあるわけだから、それを使って計画に組み込んでいただくというふうに思っていたんですけれども、ないということですから、それはそれでやむを得ないと思います。
　　じゃ、３番目のテーマというか、３番目に伺います。
　　一部を見直したって、環境基本計画の一部を見直してということなんですけれども、それは１個目でも伺いましたけれども、見直していないというのか、踏襲したというのか、見直したというよりもそのままということですけれども、数字を動かさなかったということですけれども、そういうことでよろしいですか。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　環境基本計画の数値の見直しは行っているんですけれども、その途中にあった総合振興計画の数字には、整合性をもって合わせたので、総合振興計画との数字は差異はないんですけれども、前の、当初の環境基本計画とは数字が目標値も変わっている、内容も変わっているところはご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　課長、どこが変わっているんですか。私は見つからなかったんですけれども。私が言っているのは、総合振興計画に載っているこれです。こちらです。この数字です。こちらが変わっていないんじゃないかというのが、私が見たところでは全ての数字が動いていませんでした。だから、課長が変わっている、見直したというのは、どこの数字を言っているんでしょうか。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　今、おっしゃっている数字というのが、総合振興計画の数字ですね。
○６番　田中紀吉議員　そうです。
○小島利枝議長　ページは何ページなんですか。
○町田圭介農林環境課長　これですよね。
○６番　田中紀吉議員　そうです。
○町田圭介農林環境課長　この数字とは整合性を持たせているので、変わっておりません。
○６番　田中紀吉議員　何が変わっているんですか。
○町田圭介農林環境課長　この当初の第二次ときがわ町環境基本計画の51ページ。
○小島利枝議長　基本計画の51ページだそうです。
○町田圭介農林環境課長　このときがわ町環境基本計画。これの51ページにあるこの数字と内容を一部は見直させていただいて、なおかつ総合振興計画の数値と整合性を持たせて、合わせるような形で決定したものになります。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。そうすると、それはゼロカーボンの目標に進めるための段階的な数字ということでよろしいですか。ゼロカーボンを目指しているわけですよね。それに向かって、環境の目標を立てるというか、進めるという、そういう理解でよろしいんですか。違いますか。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　総合振興計画後期基本計画の見直ししたときが令和４年３月末で、ゼロカーボンシティ宣言を令和４年12月に宣言しております。そこにタイムラグがありますので、ゼロカーボンシティ宣言を考えていたかと言えば、そうではないんですけれども、環境計画自体がそういうところを見据えて、ある程度設定してありましたので、全然ないというわけではないですけれども、当時はゼロカーボンシティ宣言は……
○６番　田中紀吉議員　頭になかったと。
○町田圭介農林環境課長　なかったと考えております。
　　以上です。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　かなり、ゼロカーボンシティの宣言というのは、なかなか大変だというのが、大きな目標としては分かるというか、それに向かって実際の具体的な項目について、実務というのか、実際の計画をつくっていくというか策定していく。それをどうやって実施に向けていく、または毎年度チェックをするというのか、それで見直したり新たな条件というのか、新たな取組を具体的にしていくという、これだと思うんです。いつも行政でいつも好きなプラン・ドゥー・チェックのサイクルをどう回すかと、これが基本だと思うんです。だから、そういう意味ではもう毎年毎年進めているわけだし、ある意味世界の環境というのか、大きなところの流れの中で、電気代が極端に上がるとか、食料品がどうとか、そういうことが影響してくると思うのは、間違いないですよね。だから、その辺で電気も今度水道もそうですけれども、そういう大きな流れというか、大きな変化の中で、そういう目標、大きな目標も目指すということだと思うんです。だから、その辺で、ぜひ課長、毎年見直しはもちろんのこと、日常的な取組が求められるんじゃないかなということで、最後に、その辺を意欲というのか、目標というのか、それをお伺いしたいと思います。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　貴重なご意見というか指摘、ありがとうございます。今後につきま しては、実績値、目標の内容と数字がありますので、実績をまとめつつ、それを評価しながら、計画にありますように、社会情勢の変化に応じて見直す時期を見極めて、見直していきたいと今のところ考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　じゃ、ぜひよろしくお願いしますし、この問題は今日明日とかという問題ではありませんので、継続的に私もチェックというよりも、ぜひ協力できるところはしっかり協力はしたいし、アイデアもありますので、ぜひ継続させていただきます。
　　１問目はこれで終わります。
○小島利枝議長　続きまして、質問事項２、空き家に対する条例の制定検討を。
　　通告者６番、田中紀吉議員。
○６番　田中紀吉議員　空き家に対する条例の制定検討をということで、実は、昨年の１年前にも空き家問題についてお伺いをいたしましたけれども、ここで新たな問題というよりも、私自身気がつかなかったということではないんですけれども、一歩進めたいということでお伺いをいたします。
　　全国的に空き家が問題になり、総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年849万戸、1998年の1.5倍になり、住宅総戸数に占める割合は13.6％になり（７戸に１戸に相当）人口減少に伴い、さらに増加傾向にあります。当町でも、空き家と思われる住宅を多く見かけます。昨年６月にも伺いましたが、その後の変化を含めて町の考えを伺います。
　　（１）当町での総戸数及び空き家の戸数及び変化は。
　　（２）特定空家はないとのことですが、現状把握のため、管理不全空家についての調査はできないか。
　　（３）現在の税制では、住宅地特例による土地200平米以下で固定資産税が６分の１に軽減されているため、実質的に空き家になっていても放置されています。移住・定住のための空き家対策として、条例の制定を検討することも必要と考えます。当面、ガイドラインの制定、空き家バンクへの勧奨、各種補助金の案内等をすべきと考えます。
　　以上伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の２、空き家に対する条例の制定検討をについてお答えいた します。
　　初めに、（１）当町での総戸数及び空き家の戸数及び変化はについてですが、直近では令和３年度に実施した都市計画基礎調査で用いた住宅数5,268戸に対し、空き家戸数は227戸であります。これらの戸数については、昨年のご質問への答弁でも触れましたとおり、経済産業省と内閣府が提供する地域経済分析システム、通称リーサスの数字であり、ときがわ町空家等対策計画などに引用しております。また、空き家戸数の変化ですが、平成28年度では、住宅数5,099戸に対し、空き家戸数が200戸であることから、この５年間で住宅数が169戸、空き家戸数が27戸それぞれ増加しております。
　　次に、（２）特定空家はないとのことだが、現状把握のため管理不全空家についての調査はできないかについてですが、本年３月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正が閣議決定され、今後国会において成立する見込みです。この一部改正により、適切な管理がされていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある空き家等を管理不全空家等と新たに定義し、指導による改善が見込めない管理不全空家等は、固定資産税の住宅地特例を解除することで、所有者に対し空き家を放置させない適正管理を促します。改正法案成立後、管理不全空家等であると判断するためのガイドラインが年内には示されることとなります。
　　現状把握のための調査につきましては、前回の大がかりな実態調査から８年が経過していることから、調査は必要と考えますが、まずはガイドラインの内容を確認し、効率的な調査方法などを関係各課と連携を図りながら、実施について検討をしてまいりたいと考えております。
　　最後に、（３）住宅地特例により、固定資産税が軽減されているため、実質的に空き家になっていても放置されている。空き家対策として条例の制定を検討することも必要と考える。当面ガイドラインの制定、空き家バンクへの勧奨、各種補助金の案内等をすべきと考えるについてですが、住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、面積の広さによって小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されています。
　　ご案内のとおり、小規模住宅用地の課税標準額については、価格の６分の１の額とする特例措置がございます。この特例を解除すること等により、所有者によって空き家の適正な活用、管理、除却を促すことにつながる可能性もあります。
　　一方で、今後の利活用を明確にしている方の増税が懸念されること、滞納者の増加、相続放棄による所有者不存在の空き家の増加も考えられます。このようなことから、固定資産税 の住宅用地の特例を制限する前に、ご指摘のとおり、国のガイドラインの活用や空き家バンクへの勧奨、移住・定住促進リフォーム工事助成金等の案内を行い、所有者の方に一日でも早い対策を講じていただけることが大切であると考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　最初に、１番目のところで、私も気がつかなかったんですけれども、どなたに聞いていいのか分かりませんけれども、これは税務課長だか分かりませんけれども、住宅数が5,268戸ということですけれども、ときがわ町、いわゆる一般的に世帯数ということでいくと四千少しでしたっけ。4,200ぐらいでしたっけ。町民健康課なんかでいういわゆる戸数と人口のことでいくと。そうすると、大きく戸数が違いがあるような気がするんですけれども、今日、これはちょっと勉強してきませんでしたけれども、それをどういう形になるのか伺います。まず１点教えてください。
○小島利枝議長　加藤建設課長。
○加藤光典建設課長　それでは、住宅の戸数なんですが、こちらについては、これは空家の特措法第２条の規定がありまして、「建築物又はこれに附属する工作物」というものがあります。なので、実際に世帯数とはずれてきます。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　いえいえ、課長、教えていただきたいのは、普通の戸数、例えば物置というのか、物置はあれでしょうけれども、住宅があるとしたら、世帯で２つ３つ持っているって、そういう意味なんでしょうか。
○小島利枝議長　加藤建設課長。
○加藤光典建設課長　その家の母屋が１つとカウントすれば、物置があれば物置も１つというふうに別カウントとなりますので、世帯数より多くなります。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。その点については分かりました。それが1,000戸ぐらいあるというのは、私も認識を改めなきゃいけないんですけれども、そういうことでしたら、それは１個分かりました。それで、住宅戸数がこんなふうになっているというのも分かりました。
　　まず最初に、認識として、ときがわ町には空き家バンク制度だとか、いろいろあるのは知っています。それで、ときがわ町はいつも来たいというか、引っ越したいも含めて、いっぱい待っている人がいる状況なんです。100件ぐらい、いろいろありますけれども、約100件ぐらいの方が空き家を探しているというか、移住したいも含めてあります。出すほうの空き家の登録というんですか、空き家バンクに登録されて出る件数というか、戸数はほぼないという、ゼロではないですけれども、かなり少ない。だから、そのギャップがあるということが、私の今回のスタートが１点です。
　　それともう１つは、私も含めて皆さんのところに固定資産税の税金の請求書という言い方は失礼ですけれども、納税の通知書が来ました。それの中で、今回は空き家の件がちゃんと案内があります。それで、私がいつも残念だと思うんですけれども、住宅地特例のことは全然一言も触れていない。よく探すとあるかなと思って期待していたんですけれども、これ、税務会計課長、どこにありますか。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　お答えさせていただきます。
　　固定資産税の住所地特例とかにつきましては、納付書の中に、こちらがそうなんですけれども、こういった形で納付書の裏面の中に記載させていただいております。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　課長、私もそれは知っていますよ。じゃなくて、今年、別枠で入れたわけですよ。去年はなかったのが、今年は入りましたと思います。私、いじわるで聞いているんじゃないですから。いじわるではないんですよ。住宅地特例というのはこういうことですというのが、どこか探せばあるというぐらいじゃなくて、私は今回お伺いしているのは、前も言いましたけれども、移住したい、探したいという人たちがいっぱいいて、出し手が少ないという現実が片方ではある。ありますよね。それで、片方では、昨年もお聞きしましたけれども、空き家じゃないんかって、特定空家はないということなんですけれども、管理の届いていない、私なんかがほかから見れば、どうやったら住めるのかなというのが見受けられる。そこは、どうしてなのかなというところがスタートです。これ、しつこい話じゃなくて、課長には２回もお話をさせていただきました。だから、そのためにこういうものをせっかくつくったんじゃないですか。と思います。だから、そういう意味ですよ。そこで、住宅地特例というのがあなたの不動産はなっていますよって、このまま外しちゃうと、簡単に言 うと６倍になりますよというのが分からないから、例えば空き家バンクに登録しようかな、それから、例えば何とかしなきゃいけないかなというふうに進むんだと思うんです。進めなければいけないんじゃないかって、動機づけも含めてなるんじゃないかと。そういうことです。課長にもう２回も話をしましたので、あまりしつこい話はしませんけれども、そういうことです。ときがわ町には引っ越したいという人がいるわけですよ。住むところがない。ないというか、少ないというのか、ないと言って限定しちゃうとまずいかもしれないですけれども、アパートなんかでやっている商売の人もいますから。そういうことなんですが、課長、認識が違いますか。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　お答えさせていただきます。
　　先ほどのパンフレットにつきましては、建設課のほうで作成させていただいたものでございます。今回、今ご指摘がありました住宅地特例の部分については、納付書に入っていたものですから、特にお示しはしておりません。また、今回の町長の答弁にもございますように、住宅地特例を外すことによって、確かに空き家を解体じゃないですけれども、していただく、手放していただける方もいらっしゃるかと思うんですけれども、それ以上に税金のほうが上がることによって、皆様のご負担も増えてしまうというふうなこともありますので、そういった面からも、今なかなか難しいところであります。逆に、今現在、家を壊した後に５年間減免をするという、そういう市町村もございます。そういったところも踏まえて、町としてはどちらが今後空き家対策としていいのか、建設課、その他各課と調整していきたいと考えております。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　この問題はときがわ町だけじゃない。もちろん全国的にいろんな自治体でいろんな工夫をしています。ご存じだと思います。いろんな支援策だったり、町によってはいろんな形でやっています。だから、これは今これから検討するとかというんじゃなくて、前の段階の取り組まなければいけない課題だというふうに思っているんです。
　　戻っちゃ申し訳ないんですけれども、１年前にも同じような話をして、かなり突っ込みとしては住宅地特例の話はなかなかそこまではできなかったんですけれども、私はもうキーポイントは住宅地特例だと思います。それを皆さんが知らない、例えば意識的に下げていることも含めて、私はそこだと思っているんです。税額が増えると云々の話がありました。逆に、違うんじゃないですかね。持っている人じゃなくて、普通の人たちは普通に1.4％の標準税 率を払っているわけですから。逆に、そのことを放っておいたほうがいいというのは、それは逆なんじゃないかと思うんですけれども、課長、どうでしょうか。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　お答えさせていただきます。
　　確かに、一部報道等では住宅地特例に制限があることによって、空き家対策が進まないということも言われております。ただ、ときがわ町につきましては、税務会計課的に家屋敷課税ということで、家があるんですけれども、住まれていない方に毎年10月ぐらいに調査を所有者の方に行っております。その方の今どういう状況で管理をされているかというアンケートの中では、実際に380件、住宅なんですが、住民登録のされていない方が380棟ございます。その方にアンケートをした結果、住宅特例が解除されてしまうから取り壊さないというふうなお話の方はいらっしゃらないという。実際に知らない方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういったことではなくて、実際には住める状況にある、今後管理していく。そういった方が大半になっております。実際にアンケートの中で特例があるから壊していないとか、そういった方は今現在はアンケートの結果では出ていないという状況で、ときがわではございます。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　かなり私は意外なお話を伺いました。380件の方が住民登録がなされていなくて、家があって、住宅地特例を受けているというお話でした。それで、住宅地特例があるから壊したとか何とかじゃなくてというんだったら、そういう方は全部、住宅地特例を外したらいかがですか。それを思っていないんだったら、そう思うんですけれども。全部とは言いませんけれども、少なくとも、あなたの住宅はお住みになっていないと。あることによって６分の１の税金になっているというのはきちんと示していただきたいと。そのことをお伝えして、今のアンケートでいくと、そのことではないんだとしたら、ぜひ次の段階に進んでいただきたいと。
　　私がこの間も指摘をしましたけれども、電気も水道も行っていない。ガスも生活の実態がないような家が見受けられると。そのことが６分の１にもなっていると。これはどう見てもおかしいんじゃないかという指摘です。だから、そのことは、今日明日ということではなくて、きちんとお伝えをして、Ａさん、この住宅はこういうことになるんじゃないかということをやりながら、次の段階に進むという、それもいつまでもというんじゃくて、期限は例えば年という単位か何かでやるというんじゃないと、いつまでたっても進まない。逆に増える というふうに思うんですよね。全体としては、人口が減ります。人口は毎年150人から200人近く減っている。それで、世帯数は減っていない、ほぼ。何件かは減っています。ということは、お住まいになる方が減っているということですね。その次はゼロになるとは言いませんけれども、かなり少なくなるんじゃないかというのが予想されると思います。だったら、そういう具体的なものをときがわ町も進めないと、片方では支援策がもういろいろ用意していると。そういうことになるんじゃないかと思うんですけれども、課長、違いますか。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　確かに、家屋敷等固定資産税って重要だと思います。その中で、国のほうも令和５年度の地方税の改正の中で、要望事項として上げているところもあります。国のほうも非常にその辺は重要視している中で、京都の空き家税条例とか、そういうものもございますので、実際にどういったものがときがわ町にいいのか。それも含めて、今後検討させていただきたいと考えております。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　課長、もう１個いきますと、これは税法の問題じゃなくて、登記の問題で、ここで法律が変わったというか、過去形じゃなくて、変わるんでしたっけ。詳しい人がいたら教えていただきたいんですけれども、今までは登記というのは義務ではなかったですよね、相続。それが今度はかなり厳しく、放置されるとということになると思います。だから、それも一つは今の空き家の関連なんですよね。相続をしたところで、空き家になっちゃったと。それは、登記をしないと駄目だ、駄目というか、があるということが、国の制度として多分、だと思います。だから、そのことも一つは関連ですよ。税法とは直接ではありませんけれども、関連として、そういう空き家の問題になってくるんだと思うんです。何回かしつこく言いましたけれども、そういう意味では、空き家の問題というのは税額だとか、そういう問題だけではなくて、移住・定住の問題、それから環境の問題、いろんな問題が絡みながらということだと思うんです。
　　最後に言いますけれども、ときがわ町としてできることなんですよね。だと思うんですよ。こういうことで、直接的にすぐ条例をつくるとかということではなくても、もう国の制度として出ているわけですから。こういうのは空き家、要するに住宅地特例の対象ではないんですよというのが、課長にはこの間も言いましたけれども、衆議院の一般質問というか、質問主意書の中でも、明確に述べていますよね。だから、これは別に新しいものをつくらなくてもできると。課長、分かっていますよね。だから、これは別に条例を新たにつくらなくても できるわけですよ、こういうんじゃないですかということで。課長、認識が違っていたら、違っているって言ってください。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　お答えさせていただきます。
　　先ほどの相続税の関係、ちょっと資料がありますので、ご案内させていただきます。相続登記なんですけれども、相続登記につきましては、今までは義務ではなかったんですけれども、令和６年４月から義務化されます。令和５年４月27日から土地を相続したのを国に帰属すると、そういう制度もできております。これも空き家対策の一環としてなっております。その中で、先ほどお話、空き家というのは非常に重要視されている中で、ときがわ町として、新しく何かするのではなくて、ガイドライン等でというふうなお話もございました。それについては、やっぱり関係各課といろいろ調整をさせていただいて、国の基準に合わせて、町の状況に合わせたものを考えていきたいと思っております。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。今日明日ぽんぽんというのでは、もちろんないのは理解しているつもりです。ただし、そういう認識をまず現場できちんと持って、ときがわ町に住みたい、移住したい、来たい人がいるわけですから、それに応える一つのアイデアというか、条件というのか、そういうことで使えるものというか、有利な部分もあると思うんです。その中でも、さっきのあれではないですけれども、過疎債なんかの対象にもなりますし、いろいろこれから少子化というのか、人口減というんですか、そういうものの一つの対策の一つとしては、重要な部分になるというふうに私は認識をしています。無理な話ではないわけです。過度な無理をするとか、負担をかけるとか、そういうことではありませんので、ぜひ、積極的なというか、前向きなというか、ときがわらしいというものも含めて準備をしていただけたらと思います。
　　以上で終わります。
○小島利枝議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　空き家の関係でご質問いただきましたので、私のほうで答弁させていただきます。
　　空き家対策については、管理が行き届いていない空き家等が問題になるということで、地域の中でも困っていらっしゃるし、所有者本人も困っている状況というのも、最近は集落支援員さんが各地域を回っていまして、報告等を見ますと、そういった状況もあります。そう いう状況の中で、どんなふうな施策がいいのかというところもいろいろと協議して模索しているところであります。
　　今ご提案がありましたように、税負担を増やして空き家を対策していくというところもあるかと思うんですが、町としては、今支援員等の活動の中で、空き家についての対策をしっかり組んでいく中で解消していくという方向で力を、取りあえず当面進めていきたいというふうに考えています。地域おこし協力隊の増員についても、そういったことを進めていく一つとして考えております。そういう中で、いろいろと税務会計課長のほうからも話がありましたけれども、各課のほうと連携を取りながら、どういった施策が有効であるかということを検討しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。よろしくお願いします。
　　終わります。
○小島利枝議長　暫時休憩いたします。
　　再開を11時５分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員
○小島利枝議長　発言順位２番、質問事項１、森林環境譲与税の現状と今後の運用について。
　　通告者８番、前田栄議員。
○８番　前田　栄議員　８番、前田栄です。
　　私の前の田中議員が、ポジティブで高尚な質問をしたので、ちょっとやりづらいのですけれども、よろしくお願いいたします。
　　議長の許可を得て２問質問させていただきます。
　　１問目は、森林環境譲与税の現状と今後の運用についてです。
　　まず、森林環境譲与税が、令和元年度から前倒しで地方に譲与されました。そして、令和６年、来年度から個人住民税均等割と併せて１人年額1,000円徴収されるようになります。森林、山々の多いときがわ町にとっては、大変身近ななじみのある国税です。現状と今後の 運用、展開について、次の３点を伺います。
　　（１）令和元年〜令和４年までの金額の推移と使途。
　　（２）公道に支障のある木の伐採に適用できるか。（日照・凍結の観点から）
　　（３）森林環境譲与税を活用した今後の森林整備計画は、ですね。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　前田議員ご質問の１、森林環境譲与税の現状と今後の運用についてお答えいたします。
　　最初に、（１）令和元年〜令和４年までの金額の推移と使途ですが、町が収入した森林環境譲与税の額は令和元年度が339万4,000円、令和２年度は721万4,000円、令和３年度は783万6,000円、令和４年度は945万4,000円となっております。使途につきましては、令和元年度は木製遊具などの購入などに235万8,000円、令和２年度は森林の経営管理に関する意向調査業務委託に59万9,000円、令和３年度は七重町有林復旧整備などに555万円、令和４年度は森林管理道久保向線災害復旧工事などに1,000万円を活用しております。
　　次に、（２）公道に支障のある木の伐採に適用できるか。（日照・凍結の観点から）についてお答えいたします。
　　森林環境譲与税は、主に森林整備の促進、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等を図るために必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年３月に創設され、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律で示す使途の範囲内で、市町村の判断により、林道や作業道の維持修繕、道路等のインフラ隣接森林における倒木のおそれがある立木の伐採などの災害対策事業を実施できることとなっております。
　　今後の実施につきましては、東松山県土整備事務所や町建設課等道路担当部局と連携を図りながら検討してまいります。
　　最後に、（３）森林環境譲与税を活用した今後の森林整備計画はについてお答えします。
　　現在、町では森林環境譲与税を活用し、森林整備を推進するため、森林所有者に対して森林の経営管理に関する意向調査を段階的に進めており、所有森林の管理状況や今後の管理に関する意向などを確認し、「伐って・使って・植えて・育てる」森林の循環利用を推進してまいります。
　　また、県認定の林業事業体である埼玉県中央部森林組合では、町と連携し、森林経営管理制度に基づき国・県の補助事業を活用しながら間伐等の森林整備を推進しているところです。
　　今後も、森林環境譲与税などの財源を有効に活用し、森林所有者や林業事業体等と一層の連携を図り、森林整備を実施してまいります。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　今、町長に趣旨を読んでいただいたように、そもそも森林環境譲与税、森林環境税について言うと、平成30年、2018年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年、2019年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設された経緯がございます。
　　この件に関しては、議員の大半、衆議院議員の永田町の衆議院議員の議員宿舎、そのときに森林環境税と有害鳥獣の件を林野庁または農水省の官僚の方から講義を受けた経緯がございます。大半の議員が受けていると思うんですけれども、この税に関しては、県は市町村の支援または主に森林環境税のこれから使途を言って、町長の答えた使途と推移に関して、町は主に間伐（境界策定）、路網の整備、それから２番目として人材育成、担い手の確保、また木材利用促進、普及啓発などですね。そして、これが公益機能の発揮、地球温暖化防止機能、災害防止、国土保全機能、水源滋養機能、この３つに関して、これを推進していくために、この税ができたわけですね。
　　そこでお聞きしたいんですけれども、ここのところの答弁書に書いてあるように、令和元年から令和４年の使途説明で、一番大きいのはいずれにいたしましても、大野の天文台のところ、七重町有林復旧整備555万と。失礼、令和４年が、これは２番目で、令和４年が木のむらキャンプ場の森林管理道久保向線の1,000万を活用してやっていただいたということなんですけれども、この大きい金額の１番、久保向線と七重町有林は、先ほど私が述べた３つの要件のどのようなことで、資金、使途と現状ということで、また町田課長に言うのもあれなんですけれども、初めての課長なので、なかなかあれなんでしょうけれども、答えてください。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　まず、町有林野のところ、七重の町有林に使いましたところだとか、あと久保向線の災害ですか。
○８番　前田　栄議員　そうですね。その１番に、大きい２項目。
○町田圭介農林環境課長　これにつきましては、大くくりで言いますと、やはり森林整備ということで、町のほうは適正に使わせていただいたという考えでおります。久保向線については林道ですから、路網の整備ということで。町有林野については、町の七重町有林については、火災に遭った災害もありますけれども、もともと杉・ヒノキ林だったものですから、森林整備の一環で実施したという考えでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　そうですね。森林再生というか、それが第一目的というか、木に関して、それからいろんな多方面にこの森林環境税が県と市町村に国税として来るわけですね。それで、国のほうから県と市町村２つにしたとしたら、令和元年から始まって、前倒しで税金が譲与税として来ているわけなんですけれども、比率とすると令和元年頃は県が２割の市町村が８割かな。この頃においては、県が１割の市町村が９割と。これに関しては、ここにも載っていましたけれども、最後のほうに、埼玉県中央部森林組合の従業員のある人から、なかなか県のほうに国のほうから予算が、２対８ですから、あれなんですけれども、少なくなったのでいろいろ事業が少なくなったというのは、つい１か月前に聞いたことなんですけれども、その区分けはどうでもいいんですけれども、そういういろんなことに関して、環境税を使っているわけですけれども、これを県の農林部の森づくり課かな、これ令和３年にできたんですかね、もしかしたら。みたいなので、調べた結果。それで、特に森づくり課のアドバイザー、これもときがわ町に来ているし、担当の人、固有名詞を出すわけにいかないんですけれども、町においてもいろいろ相談している方がいると。それと、埼玉県においては、埼玉県山とまちをつなぐサポートセンターのマッチング事業、森づくり課がやっているそうなんですけれども、このようなマッチングというか、今言った埼玉県山とまちをつなぐサポートセンター、要はこれ人口割で来るわけですよね。ときがわ町はこの金額の経緯を見てもらっても、最初は300万でしたけれども、今は大体900万。さいたま市なんかにおいては1,000万以上いっているんですけれども、この話というか、県の森づくり課というか、町のほうに来たというか、町長に会ったというか、町の執行部のほうに挨拶というか、こういうのがありますよというのは来たことがあるんですか。もし町田課長は担当したばっかりなので、あれだったら正木局長に会ったかどうか聞きたいんですけれども。
○小島利枝議長　正木局長。
○正木　彰議会事務局長　ではお答えいたします。
　　今までにも、森林環境譲与税の活用ですとか、そういった有効に使っていただきたいということで、県のほうですとかから説明に何度か来られています。
○８番　前田　栄議員　そうですか。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　先ほど、私も言ったように、ときがわ町にとっては山々があって、うってつけの森林環境税。ただ、金額が人口割の関係で900万で、平均すると埼玉県においては大体1,800万ぐらいが人口が多いところには平均的に行っているそうです。
　　いずれにいたしましても、そのような森林環境税が令和元年からできて、町田課長とも以前、この質問でしたんですけれども、インターネットで調べると、人口の多いところと人口の少ないところ、例えば秩父市と豊島区の豊島の森ということで、ソメイヨシノを植えて都市と田舎の交流と。越生町においても越谷市とやっていたり、小鹿野町においても豊島区とそういう交流をやっているわけですよね。それから、いろんな森林環境税というのは、木に関してなんですけれども、さいたま市なんかにおいては、失礼、さいたま市は約１億来ているんですね。政令都市ですからね。さいたま市を調べると、木育及び花のサクラソウ啓発事業、それから岩槻市はさいたま市に入りましたから、岩槻区観光サイン整備事業、これを多分木を使って、そういう看板か何かと。あと木に関係ないサクラソウなんかの啓発事業も使えるんですね。それと日高市においては、ときがわ町も久保向線でしましたけれども、当然、林地の台帳整備にも使っていますけれども、ナラ枯れ被害木の伐採、または林道の路面陥落及び路肩部分の整備と。道に何で使えるんだと、森林の中にあるから使えるのかどうかは分かりませんけれども、災害の観点から使えるんだと思いますけれども。あと、荒廃竹林の伐採だとか、またさいたま市、ときがわ町もコロナのときについ立てをやりましたけれども、コロナの飛散防止のパネル、下のほうに木を使ってありますから、そういういろんな使途があるみたいなんですね。
　　そんなようなことで、ときがわ町は以前から豊島区とは連携じゃなくて、あれは練馬区でしたっけ。
　　　　　　　　　　（「板橋」と呼ぶ者あり）
○８番　前田　栄議員　板橋区か。そういうようなところで、温泉スタンドのあれを持っていったり、前町長がやっていたりするので、ぜひトップセールスということで、議長も行っているんかな、町長と一緒に。だから、そういう点でこういうのは、せっかくときがわ町はこ ういうのがあるんだから、積極的にそういう連携を図って、台風のときだとか、向こうの都会の子供たちが田舎のほうに来てするとか、農林だとか、いろんな体験をぜひやってもらいたいなと。後で町長にまた見解を聞きますけれども、いずれにしても、そんなようなことでやっているわけなんですけれども。
　　あと、（２）に移りますけれども、日照・凍結の観点は後で考慮するとして、木の伐採というのは、これ民地というか、個人所有の木にも適用できるのかということで聞こうと思ったんですけれども、サクラソウに使えるだとかって、使えるんでしょうけれども、この見解は、課長、使えますかね、民地においても、民有地に、木が生えているところにおいても。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　先ほどの答弁にもありましたとおり、林野庁、総務省から出ている通達まではいかないんですけれども、指導で、林道や作業道の維持修繕のほかに、道路等のインフラ、隣接森林における倒木の恐れがある立木の伐採など、災害対策事業を実施できるということになっていますので、農林環境課で考えるところは、ケースバイケースというか、場所場所でいろいろになってきますけれども、今の民有林でもできるかというお話になると、市町村の判断により適正に見極めれば、判断すれば、できる部分はできると、民地の民有林でも、倒木の恐れがあると、そういう範囲に当てはまればできると考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　民有地というか、民地でもできるということですよね、よろしいんですよね。
　　森林環境税基金ですか、これ、令和元年から来ていますけれども、今大体約940万円がときがわ町に来ているわけなんですけれども、ここの回答にもありましたけれども、市町村の判断によりということなんですけれども、その基金というのは地方自治法に照らして、特定目的で使えるということが地方自治法には書いてありますけれども、これは、要は合併基金だとか財政調整基金と同じように、難しい問題なんですかね、この。政策財政課長に聞きたいんですけれども、市町村の判断によりということは、要はトップは町長ですから、町長があそこのところに使えれば、やってくれと言えば、普通預金と同じようなとか、書類をするとか、県土整備事務所に書類を出すんだか、県に出すんだか、難しいんですか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　基本的には基金でございますので、基金の条例の目的にあった事業であれば使えるということになります。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　そうですね。最初私が読んだのと、回答にもあるように、災害だとか、いろんな点の観点からは使えるということでいいんですよね。この書類を、ここのところに書いてあるように、東松山県道整備事務所、町のほうは相談しなくちゃいけませんけれども、仮に倒木だとか、倒木によって、秩父市でやっているように、東京電力と提携して、台風19号の関係で停電かなんかのおそれのあるときに、大体でかい工事になるかもしれないけれども、町に900万円あるんですから今、約1,000万円近くあるのかな、それは町長の判断で、一応県土整備事務所に書類を何枚も書くとかというような問題ではないですよね。改めて聞きますけれども。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　基金を使用する場合、特に県の許可とかではなくて、あくまでも伐採しようとする木を伐採することが、これが森林環境譲与税の目的に適していると町長が判断できれば、それは使えるということになります。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　分かりました。
　　（３）に移りますけれども、（３）は森林環境譲与税を活用した森林整備計画、これに関しては、岩田議員の専門分野でもあるんで、森林整備計画の事務ですが、現況と、今後どこに重点を置いてやっていくかということを、まず課長にお聞きしたいんですけれども。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　お答えします。
　　やはり森林環境譲与税を活用したということになりますので、森林環境譲与税のまず目的となります１番のところもありますし、ときがわ町は70％が森林、山林という地目の地でありますから、ときがわ町の森林状況だとか、森林所有者の移行等の状況を踏まえた中で、適正な活用方法を、支援策を検討していくわけなんですけれども、やはり優先順位の一番は森林整備にと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　課長の答弁、先ほどの田中議員と同じような答弁になっていると思いますけれども、ときがわ町において、森林整備計画は、なかなかこれは、今さっきの空き家とかといって、１区画50坪だとか、30坪の問題じゃなくて、１町歩だ２町歩だ、10町歩の問題なんで、あと、境界も、うちにも少し山がありますけれども、どこのうちとの境だか分からないし、どこにあるか分からない。これを、なかなか歩いていったり、環境の民民でやっていくというのは難しい問題だと思うんですけれども、先ほどの田中議員じゃないですけれども、町は村山と越生と東秩父とときがわで、先ほどのゼロカーボンシティを掲げましたけれども、ゼロカーボンは世界的に難しい問題ですけれども、先ほどの環境税の大枠３点と公益機能の発揮３点の観点から、渡邉町長に町の構想、これからのビジョンなんですけれども、先ほど言った人口の少ないところと人口の多いところの提携だとか、そういう観点から、町長がこれから、先ほど町長の判断で、森林環境基金、これもできるということなんで、お伺いしたいと思うんですけれども、町長、よろしくお願いします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　森林環境譲与税の一番利用が広がるのが、この山間部の市町村だと思うんですよね。だけれども、ちょっと考え方を変えて、今考えていることは、都市部の市町の森林環境譲与税はどういうふうに使うんだろうと。山持っていないわけですよ。山持っていない市町が森林環境整備を最優先に考えられるかどうか、ここがポイントなんですね。今、課長がときがわ町の森林環境譲与税の使い方は森林環境整備だと、それを第一だというんですが、じゃ、さいたま市、ほかの東京都の23区、そういうところは山持っていないわけですから、じゃ、どうするんだと。それで、今、秩父の市町が考えていることは、そういう都市に出ていって、うちの山を整備するから、環境譲与税を使わせてくださいと、こういう動きがあるんですよね。
　　だから、ときがわ町も、ときがわ町に実は山を所有している市町もあるわけですよね。そういうところに営業に私は行こうと今考えておるんですが、営業に行って、お宅の山をときがわ町で管理するから森林環境譲与税を使わせてくれと、そういう手もあります。
　　それから、また今、ときがわ町の木材を使って、子どもたちの出産祝いに使ってくれる町がありまして、これが毎年なんですが、結構出ています。お食い初めの記念品を大体１人１万円ぐらいのところ、これ上里町なんですが、年間150セットぐらい出ております。そういうところともいろいろ連携を取っていけるのかなと思っております。
　　それから、あと、もちろん前町長に倣いまして、庁舎やいろんな施設の木質化、これについては、もちろん中央部森林組合とも連携を取りながら、ときがわ材を使っていただくように、あるいは地域材を使っていただくように、折に触れて営業には出ておりますけれども、そんなことで、少し見方も変えて、森林環境譲与税の使い方は考えていかなきゃいけないなと思っております。
　　それから、もう一点なんですけれども、ときがわ町を見ていて、この木材のことについて、西平、大野地域は森林整備、それから、あと、明覚、あるいは玉川ですと、住宅地に迫ってきた小木、これの管理があるんですよ。これも何とか森林環境譲与税を使えないか、一般財源でやるか、これも解決しなければならない問題があります。家を建てたときよりも随分午後暗くなっちゃったなとか、日の入りが早くなっちゃったなとか、そういうところの整備も考えていかなきゃならない。だから、いろいろメニューもありますので、多方面で利用していきたいと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　町長の答弁で終わりにしようと思ったんですけれども、町田課長が、森林整備、森林整備と強調しますけれども、これ言ったように、大枠３点あるんですよね。町長が２番目と３番目に言った、以前はときがわ町のときがわ産材、あるかどうか分かりませんけれども、県産材ですけれども、県産材を吉見町の保育園と、我々議員は見に行ったと。さいたま市にそういう学校の木質化だとか、平成22年から木材利用ということができたわけですから、だから、森林整備というと、森林計画だとか、山のほうじゃなくて、ときがわ町の木をさいたま市だとか、それだっていいわけですよね。それから、人材育成に使ったっていいわけですよね。
　　だから、そういう点で、いろんな点で川越市の市長室に、あの頃はときがわ産材知っていたけれども、それを売りに行ったら、あそこは昔川越市は入間郡の管轄ですから、飯能の西川材を持って行かれたと。ただ、東松山の市長室と知事室かな、あれはときがわ産材が行っていると思うんですよね。だから、そういう木を売ることも考えられるわけだから、森林整備だけにこだわるんじゃなくて、ナラ枯れも使える、サクラソウも使えると。要は、木だか草に関したことは、多分使えるように国のほうも考えていると思うんですよね。だから、一つの観点にしないで、広域的に副町長のほうの奥畑だ、椚平のほうは雪が降って凍結すると。それで、木を民間のうちが切れば、日光が当たって、そこのところ早く雪が解けるとか、大 野も台風19号で停電が二、三日なったと、そういうようなことを、この目的に即していれば使えると思うんですよ。いろんな埼玉県の取組事例、町田課長とも見たけれども、いろんな点で使っているわけですよね。だから、一概に森林整備も結構ですけれども、多方面で使えると思うんで、その点はいろいろ勉強していただいて、どんどん使っていただくようにして、この質問は終わりにいたします。
○小島利枝議長　続きまして、質問事項２、町の道路愛護、河川清掃等について。
　　通告者８番、前田栄議員。
○８番　前田　栄議員　２問目です。
　　毎年行っている町の道路愛護活動、河川清掃などにおいて、場所によっては危険な箇所での草刈り、または除去作業があります。このような偶発、不可抗力の事故がおきたときの町の対処、地区（行政区）の対処はどのような観点か、３点ほど伺います。
　　（１）道路愛護、河川清掃における町の定義というか根拠。
　　（２）町は保険をかけているのか。かけていたら、その内容。
　　（３）行政区の位置づけは。ちょっと抽象的なんで、区長、副区長、または班長の責任、この点にお伺いしたいと思います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　前田議員ご質問の２、町の道路愛護、河川清掃等についてにお答えいたします。
　　１点目の（１）道路愛護、河川清掃における町の定義はについて、お答えいたします。
　　ご質問の道路愛護、河川清掃は、ときがわ町コミュニティ協議会道路・河川清掃作業奨励金に係る作業であると思われますが、この奨励金を交付する趣旨といたしましては、道路や河川の美化清掃及び維持等の作業に住民の参加を奨励し、地域におけるコミュニティづくりの推進を図るというものです。
　　ご質問の道路愛護、河川清掃の定義につきましては、この奨励金の交付要綱において「各行政区の区長の発議による行政区全体の共同作業により、側溝清掃、路肩草刈、河川敷草刈、ごみ拾い、立木切払い等の美化、維持的作業を組織的に行うものをいう」と定義しております。
　　２点目の（２）町は保険をかけているのか。かけていたら、その内容について、お答えいたします。
　　町では、全国町村会総合賠償補償保険に加入しており、道路愛護、河川清掃への参加者が第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を棄損等した場合に保険金が支払われます。保険金の限度額は、身体賠償が２億円、財物賠償が2,000万円となっております。
　　また、参加者自身が死亡または身体障害、もしくは入院や通院を伴う障害を被った場合の補償内容につきましては、死亡につきましては500万円、後遺障害につきましては程度により2O万円から500万円、入院につきましては日数により１万円から15万円、通院につきましては、６日以上が対象で日数により１万円から６万円となっております。
　　３点目の行政区の位置づけはについてお答えいたします。
　　先ほど１点目の中でご説明をした奨励金の交付要綱に定義された道路愛護、河川清掃における行政区の区長につきましては、参加者に事故が起きないよう必要な配慮をしていただくことになりますが、もし、事故が起きてしまった場合は、区長が中心となり、参加者が協力し、適切な対応をしていただくことになると思います。
　　なお、事故に対しましては、先ほどご説明したとおり町で保険に加入しておりますので、区長が賠償責任を負うようなことは基本的にはないと考えております。
　　作業中の事故はあってはならないことですので、まずは参加される皆さんが安全意識を持って活動していただくことが重要であると考えます。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　すみませんでした。
　　今、読んでいただきましたけれども、そもそもこの一般質問をした理由というのは、何気なく毎年、以前から行っている道路愛護、河川清掃、それで、ある重傷事故がきっかけで、保険だとかそういうことにおいて質問したわけなんですですけれども、ある町民に、道路愛護でけがをしたら、責任は誰が取るのかと。それと、また保険がかけてあるのか、また、次に答える、荒井課長の地域も越瀬橋から奥のほうへ行くと、うちのほうもそうなんですけれども、河川だとか、危険な場所での、大体草刈機なんですね。以前、私も十何年前に鎌を持っていったら、鎌じゃ効率が悪いから草刈機を持ってきたほうがいいよと長老から言われたんですけれども、草刈機による草刈りが主だと思うんですけれども、そして、河川清掃、道路清掃しているんですけれども、それで、またある事故をきっかけとして、ある人から言われたんですね。草刈機の場合は、シルバー人材で職業としているのは、当然講習を受けているのかもしれないけれども、草刈機を使う場合には講習がいるんじゃないのかと、それを町 のほうでけがしたときに、講習も受けていない、私もそうですけれども、そういう人が使ってけがをしたらどうするんだということを言われたんですね。それで、運動会だとか、ワンデーウオークは同じ日ということで町で保険をかけているというのは知っていますけれども、ある程度の議員に聞いても、完璧にかけていると、かけているんではどういう内容かと。それから、保険を町でかけていたとしたら、その適格要件というか、出る要件は何かと、いろんな点でしたんですけれども、ここをきっかけとして一般質問をしたわけなんですけれども、そこで質問に入るんですけれども、（１）道路愛護、河川清掃における町の定義ということで、町長に答弁していただいたんですけれども、私もどういうような根拠というか、ものごとには必ず根拠というか、そういうものがあるので、たまたま調べたら、これは道路河川課なんですけれども、道路愛護とは、市民によって身近な公共空間である道路の植栽帯の美化を推進するために、草花を植えたり、除草などの清掃活動を行うことが道路愛護活動となると。ここに、じゃ、主語は誰かと言ったら、市民によってと書いてあって、ここの答弁書においても、各行政区の区長の発議による行政区全体の共同作業と書いてあるんですね。それで、この一般質問をする前に、総務課の職員に聞いたら、じゃ、どういうふうにしたら今言ったように、草刈機を使って講習を受けていないけれども、保険会社が出してくれるんだと。そうしたら、要件が２つあるというようなことを聞いたんですね。１つは、これは、町のほうで、広報ないし告知というか、河川清掃、または道路愛護やりますよという知らせること、告知というのはちょっと大げさですけれども、それと、２番目として、町の職員がその現場に行くと。よく工事現場の現場管理と。でも、町の職員が大野においてもいるわけじゃないと。ただ、区長がうちの大野においては４地区あって、中地区なんですけれども、区長が８時から挨拶をすると。だから、町の職員は全てには行けないけれども、区長がそこで言って、区長は町の委託というかを受けているんで、その要件があれば、講習を受けていなくても、けがだったらばということで、この答弁にも書いてありますけれども、これだけ出るということなんですけれども、ちょっと私も区長をやったことがないんですけれども、ここからなんですけれども、主語は誰か、主体は誰かということなんですけれども、区長というのは、ときがわ町においても委嘱をしているんですか。それとも、委嘱状みたいなのを出しているんですか。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　ただいまの前田議員のご質問でございますけれども、まず、区長の立場につきましては、区長設置条例というものがございまして、その第２条におきまして、地区 の住民の推薦によりまして、町長がこれを委嘱するというふうなことになっております。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　ということは、委嘱されているから、これは委嘱で、特別職ですかね。
　　それと、この質問の答弁に書いてあるんですけれども、神山議員がこれから奨励金のことをすると思うんですけれども、この奨励金の交付要綱において、各行政区の区長の発議による行政区全体の共同作業と、先ほどの道路河川課においても、市民によってと書いてあるんですけれども、先ほど総務課の職員に聞いたときに、２つの要件のうち１つが町の職員がそこの現場監督、これは行けないから、区長なんかが代わりをやっていると言ったんですけれども、そうすると、町が主体なんだか、区長が主体なんだか、この答弁によると区長の発議ですから、地区の区長が道路愛護、昔からの慣例で、昔は道普請とか言ったといったのかもしれないけれども、慣例でやっているんですけれども、事故だとか何かの場合は、保険会社が関係してると、５Ｗ１Ｈじゃないけれども、そこのところが出てくるんですけれども、これは町なんですか、それとも区長の発議なんですかね。どっちなんですかね。道路愛護、河川清掃は。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　ただいまのご質問にお答えする前に、ご注意いただきたいんですけれども、区長につきましては、特別職ではございませんので、そこはご注意いただきたいと思います。
　　そうしまして、ただ今のご質問でございますけれども、まず、ときがわ町コミュニティ協議会道路・河川清掃作業奨励金交付要綱というものがございまして、先ほど町長の答弁の中でも引用したものでございますが、その中で、道路・河川の美化清掃及び維持等作業に住民の参加を奨励し、地域におけるコミュニティづくりの推進を図るという、町のまず目的がございます。それによりまして、道路ですとか、河川の清掃につきましては、春季作業として４月から６月、秋季作業として９月から11月、また、河川清掃の期間として４月から７月というふうな中でよろしくお願いしたいというふうなことで、まずお願いをしているところでございます。その期間の中で、地区で話合いをいただいて、区長さんに発議をしていただいて、実施日が決まってくるというふうなことになろうかと思います。
　　ですから、実際にやっていただいているのは区長さんになりますけれども、町としてもお願いをしているというふうなことになります。
　　以上です。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　そうですね。確かに、奨励金の交付要綱といったから、お金のほうも絡んでいるのかと思いましたけれども、よくよく考えてみると、自分の住んでいるところですよね。ところはやはり基本的に自助・共助・公助じゃないけれども、これ言ってクレームつけられた人がいましたけれども、でも、自助ですよね。最後に公助ということを考えて、自分の地域、コミュニティをきれいにしよう、または、ということからいうと、確かに区長の発議と。町はバックアップするというような考えでいいんかなと自分で解釈しますけれども、そんなような考えだから、主体は地域ということでよろしいんですよね。もう一回、荒井課長、その点は。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　今おっしゃったことでよろしいかと思いますけれども、それに関しまして、保険がどういうふうな扱いになるかというふうなことで、お話をさせていただきますと、ボランティア活動に該当してくるわけなんですけれども。
　　　　　　　　　　（「（２）でまた言います」と呼ぶ者あり）
○荒井　淳総務課長　そうですか、すいません、じゃ、以上で。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　じゃ、地区、我々が住んでいるところが主体ということですね。
　　それでは、（２）課長に先に言ってもらってもいいんですけれども、要は、あってはいけないんですけれども、けがをしたと。町は保険をかけているのか。かけていたらその内容ということで、こういう、今言ったように機関があってかけているということを知らない議員も、自信持って言える議員も町民の人もいないんで、あえて質問したわけなんですけれども、そこでなんですけれども、このところに、けがだとか、入院だとかあったんで、よかったんですけれども、ある人にまた聞かれたんですけれども、うちのほうの関係もあったんですけれども、草刈機のひもでやっていたら、３メートルのところに職員の車があって、フロントガラス割っちゃったという、フロントガラス割って、そこのところも聞いてくれと、ある町民に言われたんですけれども、それが財物賠償が2,000万円で該当したんでよろしいですかね。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　おっしゃるとおりでございます。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　そうすると、いろんな事故、あれがあるんですけれども、私も概念的に、そういう議員やらせてもらったからあれなんですけれども、昔から草刈りをやっているからと。それと、大体やるのは土日ですよね。中には、そういうことはないと思うんですけれども、休みだから、朝から水というか、ちょっと酒を飲んでくる人もいることがある可能性がありますよね。アルコールを飲んでくる可能性もありますよね。そこまで細かいことというのは、町が保険をかけているんだから、保険会社とすると払いたくないと、入れるときに入ってくださいと。そういう、過失というか、それもいろんな点でなくはないと思うんですよね。あとは寝不足だとか。ただ、そういうことまで細かいことはなくて、ここに答弁に書いてあるように、区長が賠償責任を負うようなことは基本的にはないものと考えておりますと、ただ、基本的の３文字があるわけですね。ということは、今言ったような、アルコールを飲んでたまたまその人が、朝からうんと飲む人はいないけれども、酔っ払っちゃったか、注意散漫になってけがをしたというと、これはやっぱり保険の支払いにおいて難しい問題が、ないことが起きるのが事故ですから、考えてもないことが事故なんですけれども、そういう点というのは、基本的にと書いてあるということは、払わない、払えない、100％払えない場合もあるということと解釈してよろしいんですかね。難しいですけれども。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　町長の答弁でもあえて基本的にというふうな言葉を入れさせていただいたわけでございますけれども、やはりまず、誰もけがをしたり事故を起こしたりしたくない中で作業はしていただいていると思います。そういう中で、今お話にもありましたような、少し酒を飲んでこられたような方につきましては、それはやはり注意が足りないというふうな部分もございますし、区長等の責任にも関係してくることだと思いますけれども、まず故意は、これは保険は下りないというふうなこと。また、重過失ですとか、そういうふうなものについては、保険の対象とはならないというふうなことでご理解いただければと思います。
○小島利枝議長　前田議員。
○８番　前田　栄議員　すみません。２番、３番目ということで、３番目も言ったんですけれども、本当に私も保険がかけているんかと聞かれて、100％自信持ってこういうのはというんで答えらなかったんですけれども、これをぜひ区長も、多分全部マスターしているというか理解している人というか、何気なくやっているのが多いと思うんですよね。それから、場所によっては、区長、副区長が行かない箇所もある可能性があって、ちょっと旧玉川だとか、 自分のところで大体日にちが一致しているのか分かりませんけれども、いずれにしても、区長会か何かで、やっぱりそういう保険がかかっている、一応区長さんが何げなくうちの８時になって、これから道路愛護やりますと、それで、あっちの場所はあっちの班、こっちの班とやりますけれども、やっぱり区長会だとか、地区の総会だとか、事故というのは誰も起こると思ってやっているんじゃなくて、私も重大な事故のきっかけとしてこの質問をしたんですけれども、それをやはり人間はまた区長も変わりますから、それを、そういうときあるごとに、ぜひ町のほうで、広報またはホームページ、または区長会、そういうときに、ぜひ伝えていただきたいということを思いまして、要望いたしまして、この質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
○小島利枝議長　暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　午後の再開前に新規採用職員の紹介を議場にて行います。再開10分前の12時50分までにご着席ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岩　田　艦　郎　議員
○小島利枝議長　発言順位３番、質問事項１、令和４年度施政方針の重点的に取り組むべき課題について。
　　通告者10番、岩田艦郎議員。
○１０番　岩田艦郎議員　岩田でございます。
　　呼名を受けましたので、質問に入りますが、その前に、昨日議員さんから何通も、要は議会報のこの便りが違っているということで、私はこれだけ見てこっちを打ったらいいかなと思ったら、中が違っていたんですね。私のチェックがまずかったんですけれども、じゃ、どうしようかと事務局と相談しまして、明日、お詫びの文章が出ると思いますけれども、それで、そのほかにもちょっと私の失敗で町民の方に違う情報を流してしまいましたので、それもおたおたしておりまして、結局お昼前に四季彩館に行きまして、神山俊議員の副議長の影響もありまして行きました。そこでおじいさんと仲良くなりまして、大体おじいさんしか来 ていないんですね。私も80のおじいさんでございますので、ときがわ名物あたごうどんを食いに行こうと思ったら、時間が１時半までだったんですね。私、それ35分から45分の間に行ったと思うんですが、終わりかいと言ったら、店主が出てきて、愛想もなく悪いね、心のこもらない悪いねでございまして、しょぼしょぼと引き上げて、うちで冷や飯を食ったという昨日のことがありましたので、今日は間違えないように、一生懸命質問したいと思います。
　　質問事項１、令和４年度施政方針の重点的に取り組むべき課題について。
　　令和５年度も同様な重点的に取り組むべき課題が取り上げられているが、令和４年度について伺う。
　　（１）食と教育で選ばれるまちに。
　　ア、進捗状況は。
　　イ、教育委員会が担当と思われるが今までどのような話合いをされたのか。
　　ウ、誰に選ばれるのか。
　　（２）町民自慢のまちに。
　　ア、観光振興計画との関連は。
　　イ、１人１人が観光大使となりとあるが、町民はどのように対処すればいいのか。
　　（３）高齢者にやさしいまちに。
　　どのようなことを施策として展開されたのか。
　　（４）地域力を生かした安全なまちに。
　　地域力向上に力を入れるとは、どのようなことを施策として展開されたのか。
　　（５）人口増加のまちに。
　　ア、過疎地域指定解除の要件は。
　　イ、どのくらいの予算を投入する考えか。
　　ウ、今後、組織等の変更は考えているか。
　　（６）女性が輝くまちに。
　　ア、どのような組織、場所で女性の視点を取り上げたか。
　　イ、今後どのような展開を考えているか。
　　お願いします。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、令和４年度施政方針の重点的に取り組むべき課題につ いてにお答えいたします。
　　最初に（１）食と教育で選ばれるまちにの、ア、進捗状況はですが、進捗状況につきましては、ときがわ町第２次総合振興計画後期基本計画における関連分野の目標指標数値の把握をもって進捗状況としたいと考えておりますが、主なものとしては、学校給食における地場産物を使用する割合が、金額ベースで、基準値である令和３年度の30.0％から令和４年度末で35.5％と上昇しております。
　　また、教育分野につきましては、毎年９月に教育委員会から議会に報告している教育委員会点検評価報告書も参考となると思います。令和４年度分の点検評価報告書につきましては、現在、教育委員会で取りまとめ作業中でございますので、後日改めて教育委員会から報告いたします。
　　次に、イ、教育委員会が担当と思われるが、今までどのような話合いをされたのかについてですが、アでお答えした教育委員会点検評価報告書は、教育委員会が年度ごとに定め、この報告書の末尾に添付される、ときがわ町教育行政重点施策に基づいて作成されています。
　　令和４年度の教育行政重点施策につきましては、施策冒頭の策定理念に関する記述において、食と教育で選ばれるまちづくりについて、教育行政全般で推進するとあり、教育委員会での協議の結果、このように盛り込まれたものであります。
　　次に、ウ、誰に選ばれるのかについてお答えいたします。
　　町内はもとより、町外からも含め、広く多くの方から選ばれることを目指しております。
　　次に、（２）町民自慢のまちにについてお答えいたします。
　　はじめに、ア、観光振興計画との関連はですが、第２次ときがわ町観光振興計画につきましては、指針となる柱として「ひとづくり」「ものづくり」「ことづくり」「プロモーション」の４項目を重点事業に定めて取り組んでおりますが、その「プロモーション」におきまして、観光情報を町民に向け発信することにより、町民１人１人が地域の魅力を再確認し、ときがわ町への誇りや愛着を抱くことへつなげるとしています。
　　次に、イ、１人１人が観光大使となりとありますが、町民はどのように対処すればよいのかについてお答えいたします。
　　町民１人１人が言わば観光大使となるための対処といたしまして、繰り返しになりますが、町民に町の観光資源が大きな魅力を有することを認識していただくことが重要と考えています。こうした認識の積み重ねが地域への誇りや愛着の醸成の基礎となり、町外で暮らす親族や友人、知り合いをときがわ町に招きたいという動機づけにつながるものと思われます。
　　観光情報の発信先を町外のみに限定することなく、町民に向けた積極的な情報発信をすることにより、町民自身から発信してもらえる仕組みづくりに取り組んでまいります。
　　次に、（３）高齢者にやさしいまちに、どのようなことを施策として展開されたのかについてお答えいたします。
　　独り暮らしの高齢者でも安心・安全に暮らせるよう、様々な事業を行っております。例えば配食サービスでは、調理を十分に行えない高齢者の手助けと、栄養改善、そして安否確認を行っております。住宅用火災警報器設置費用助成事業により、火災発生時の逃げ遅れを防止し、高齢者世帯の安全確保に寄与しております。また、高齢者を介護する家族に対しましても、家族介護者支援手当などによる支援を行っております。
　　月イチ食堂も３年目となりましたが、利用している方から、他市町村の友人にこの事業のことを話しますと、ときがわ町はいいねと言われると聞いております。
　　高齢者への福祉サービスにつきましては、広報ときがわ５月号に一覧を掲載したところ、多くの問合せをいただき、新たにサービスが必要な方へつなげることができました。
　　今後も定期的に周知を図り、また、時勢に応じた新たな事業の展開も検討してまいりたいと考えております。
　　次に（４）地域力を生かした安全なまちに、地域力向上に力を入れるとはどのようなことを施策として展開されたのかについてお答えいたします。
　　地域力とは、言い換えればご近所同士の助け合いであり、地域力を向上させるためには、あらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに尽きるのではないでしようか。そうしたことから、ときがわ町第２次総合振興計画後期基本計画に従い、幅広く事業を展開することで、地域力が向上し、全ての世代の安心・安全なまちづくりにつながるものと考えております。令和４年度につきましては、総合振興計画後期基本計画の５つの基本施策を軸に様々な事業を展開してまいりました。
　　次に、（５）人口増加のまちについてお答えいたします。
　　はじめに、ア、過疎地域指定解除の要件はですが、ときがわ町については、平成７年と令和２年に実施した国勢調査の結果、人口減少率が23％以上減少したことで令和４年４月１日に町全体が過疎地域として公示されました。
　　岩田議員ご質問の過疎地域指定解除の要件についてですが、現行の基準では平成12年と令和７年の国勢調査の人口比較で、人口減少率が23％以上減少しないことになっています。具体的な数値では、平成12年の人口が１万3,966人であったため、令和７年の人口については １万754人以上が条件となります。
　　次に、イ、どの位予算を投入する考えかについてお答えをいたします。
　　人口増加の町にするための事業について、具体的な予算額や予算枠は決めておりません。町といたしまして、重要施策であると位置づけていますので、引き続き若者の流出防止や移住定住促進を展開し、さらに現在行っている事業に加え、若者や子育て世代の方たちが活躍できる場の創出、起業のチャンスを与えられるような事業の展開に必要な予算を投入していくことで、若者や子育て世代の流出防止や移住定住を促進し、人口減少を少しでも食い止めていきたいと考えております。
　　次に、ウ、今後、組織等の変更は考えているのかについてお答えいたします。
　　人口を増加させるためには、あらゆる視点からの施策が必要であり、各課の担当分野を生かし、全庁的に連係して取り組んでいくことが重要であると考え、今の時点では組織等の変更は考えておりません。
　　次に、（６）女性が輝くまちにについてお答えいたします。
　　はじめに、ア、どのような組織、場所で女性の視点を取り上げたかですが、本町では、多様性と人権が尊重された、誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現を目指し、令和４年３月に第３次ときがわ町男女共同参画プランを策定いたしました。
　　この計画は、本町における男女共同参画社会の実現に向けた施策の基本的方向を示すものであり、策定にあたっては、住民と協働して推進するため、関係団体の代表者等で構成される策定委員会による提言をいただいております。なお、策定委員会は10名で構成されており、そのうち７名が女性でしたので、本計画につきましても、女性の視点を充分に取り入れられたものと考えております。
　　この計画にもありますように、女性のいない審議会等をつくらないように、様々な組織において、政策や方針の立案決定過程において、男性だけでなく女性だけでなく関わっていただいたと考えております。
　　最後に、イ、今後どのような展開を考えているかについてお答えいたします。
　　先ほども述べさせていただきましたが、第３次ときがわ町男女共同参画プランは、本町における男女共同参画社会の実現に向けた施策の基本的方向について明らかにするものでありますので、計画に従い施策を展開することで、多様性と人権が尊重された、誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
　　以上でございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　ありがとうございました。
　　最初に申し上げますが、私、これ、令和４年度についてということで、今何をしているかの話ではありませんので、その辺を留意していただきたいと思います。
　　まず、食と教育で選ばれるまちにで、この地場産を使えば食はよくなるんですか。選ばれるまちになるんですか、お聞きします。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　フードマイレージ、食料の移動の距離、こういったものが少ないほどＣＯ２の排出が少ないとか、いろんな観点から、地場産の農産物を作るということは、それだけ町内の土地を有効活用につながるわけですから、そういった点等からも含めて、地産地消が、学校給食については推進をしているところでございます。だから、それは、進めれば進めるほどいい方向に進むと思ってやっていることでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　それは町長から指示があったんですか。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　町長に関しては、私の認識しておりますのは、町長が町長選に立候補されるときに、パンフレットを作られました。私今でも持っています。常に座右に置いているつもりです。そこに、給食における地産地消の推進とあります。これは私は金科玉条のごとく携えておりまして、これは私の考えにも合致しているなと思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　私は、町長が教育委員会とどういう話合いをしたか、教育委員会がそれが、こういうふうにしたほうがいいというような考え方、打合せをしたんでしょうか。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　食と教育について、あるいは町長が言われた、町長は２期目立候補のときに６つ主な政策を出しているわけですけれども、そのうちの１つとしての食と教育について、特段時間を設けて、コロナという時期でもあったんですけれども、なかなか時期は取れませんでしたけれども、昨年の３月の定例会ですか、食と教育について、神山議員が質 問されておりまして、その１次答弁、あるいは２次、３次のやりとり、こういったものについて、直近の定例教育委員会で報告をしております。
　　それから、また町長、いろんな挨拶等の場面で、食と教育ということはお話しされていますし、教育委員も耳にされております。それを基にした施策、予算計上もしておりますので、それに対して、教育委員会で特段のお話が何か異論のような形で出ているものではございません。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　町長に伺いますが、これ町長はどういう形で教育委員会にこれを、今は教育総務課長の話を聞いていると、想像でやっているんじゃないですか。直接町長からこういう話があってこういうことをやろうというような話合いというのはなかったんですか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　実は食と教育で選ばれるまちというのは、私も何回も庁議だとか、そういうところで話をしているんですが、食と教育で食が教育の分野の中に食があると、こういう話じゃないんですよ。教育は教育、食は食なんです。それをただ一緒に食と教育で選ばれるまちという話をしているわけですよ。教育のほうで、食と言えば給食、それから、教育以外には食と言えば農林環境課もあるだろうし、それから、産課もあるわけですよ。商工観光課に行けば食が観光を引っ張るんだよと、食が観光を強くするんだという話もしておりますし、それから、農業関係では、もちろん先ほど私がちょっと教育総務課長に説明が足らなかったんですけれども、フードマイレージということは、教育だけの問題ではないですからね。もっと幅の広い言葉なんで、特に農業なんかに考えては、非常に大事な言葉で、そういう意味で、いつも折々そういう話をしているんですが、どうしても、食と教育で選ばれるというと、教育と食がくっついたような考え方をしているんですが、私とするともう少し幅の広い意味でお願いをしていると、そういうことでございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　どういう形でお願いをしたんですか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　もちろん給食については、今までの給食の在り方を改めて、おいしい給食ということを話をしましたし、先ほどちょっと教育総務課長が言いましたように、フードマイレージの話もしました。もちろん子供の教育にとって、食がどのくらい重要かという話も 折々にしております。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　町長、折々にとか、こういう挨拶をしたとか、こういうことを言っているとかじゃなくて、この施策を展開するのに、打合せをしたかどうかという話をうちは聞いているんです。そうじゃないと、教育委員会はやりようがないんじゃないですか。
○小島利枝議長　久米教育長。
○久米正美教育長　私のほうからお話をさせていただきます。基本的に私、岩田議員のおっしゃっていることの意味がよく分からなくて、というのは、例えば教育委員さんたちが食と教育で選ばれるということの中身のはっきり言って戦略を練るとか、そんなことは私全然想定もしていないというか、教育委員さんの皆様方にお願いしているのは、どういうことをやっていくことがときがわ町の子供たちの教育にとって一番いいのかということをいつもご審議いただいていて、そして、それは何が根本になるかというと、食と教育で選ばれるという一番大事なところは、本当にいい教育をすることなんだというのが、私の根底にあります。そして、教育委員さんには、食と教育で選ばれるということで、もちろん教育行政の重点施策の中にも食と教育で選ばれるということを前提にして、そのためにどういう施策をやっていくかということで、いつもご審議はいただいております。
　　その中で、例えば例を出します。食と教育で選ばれるということも踏まえながら、例えば小学校に教科専科の先生を配置したいんだけれども、そういうことはどうでしょうかということで、教育委員さん方にご審議いただいて、それもう専門の先生が教えるということは、子供たちにとってもいいことだろう。小さな規模の学校でそういう配置ができないことをやるということは、ときがわ町にとってもいいことだよねということで、そういうことも言っていただいておるところなんです。ですので、私が考えているものは、教育委員さんを集めて、いい戦略を練ってくれ、何かいい花火を上げるようなものを考えてくれとか、そういうことは一切私は考えていない。あくまで、ときがわ町の子供たちの教育にとっていいもの、その質の高いものが、結局は最終的に、もしかしたら、町内の方もいい教育をやっているね。また、町外の方々も、すばらしいねと言っていただけるのではないかということで、今努力をしているところでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　私の言っている意味が分からないということなんですけれども、私は、町長が、どういうことを、これやりますというのは町長が上げたわけですよね。だから、それがどういう形で伝わっているか。例えば打合せをしたのかどうかということを聞きたかったんです。それを意味が分かりませんか。だって、教育委員会がこれを考える、いや、町長がこうしてほしい、あるいはこうしたいといったときに、教育委員会の話はないんですか。私はそれを聞きたいんですよ。だから、教育委員会が全て考えるとは私は言っていません。町長がどういう指示をして、こういうことを考えなくちゃいけないなとか、町長これは無理なんじゃないとか、そういう話合いをしているのかと聞いているわけで、分かりませんか、意味が。教育委員会に問うているわけじゃないんです。このあれは町長に問うているのです。教育委員会の責任じゃないですよ。ですから、町長にこれは上げているんです。教育委員会に上げているわけじゃないんです。
　　それで、この教育行政重点施策をつくる。これは何年度か分かりませんけれども、そのときに、令和４年度にこれは町長が上げられたわけですから、町長がどういう形で教育委員会と話合いをしたかということを聞きたかったんです。分かりませんか。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　私からお答えいたします。
　　重点施策については、毎年毎年定めております。ここでいい機会だからちょっと申し上げちゃうんですけれども、今教育振興基本計画というのもあるんですけれども、今、ここのところコロナと学校のＩＣＴ化の急激な進展でちょっと計画期間が切れちゃっている部分があるんです。これ今改めて策定作業中ですので、またどこかで議員にもご説明しなきゃいかんのかなと思っているんですけれども、それは、しかし、毎年定める重点施策と、今ある総振の後期計画、本当に足したものに等しいんです。それは、今後御旗として、そういうものは作っていかなきゃいかんと思っているんですけれども、実務的な部分はほぼカバーできて、実際の仕事は回っております。
　　それを毎年毎年重点施策、生涯学習分野も含めて十何項目あるんですけれども、もっとありますね、30項目近くあるんですけれども、それは教育委員さんにお諮りをして、これでいいだろうと。その重点施策の一番最初の理念のところに、食と教育も踏まえて定めていくということで、答弁にもあったかと思うんですけれども、そういうことで委員さんにもご了承いただいて、進めてきているものでございます。
　　以上でございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　次へいきます。
　　その前に、教育で選ばれるというのは、どういうことを考えているのか、選ばれる。例えばこの間の全国の学力テスト、浦和が全国１位でというのは、新聞で私は見たような気がするんですけれども、そういうレベルというのは、ときがわ町のレベルをここまで上げようとか、そういう教育ではないんですか。
○小島利枝議長　久米教育長。
○久米正美教育長　それでは、ただいまの質問にお答えします。
　　学力がというふうに今お話がありましたけれども、もちろん私どもも学力ということも大変重視はしております。そして、力も入れております。そして、直近の結果においては、かなり県平均、全国を上回る結果も出ておるところです。ただ、そのことが、選ばれるとか、そんなふうには全然考えておりません。基本的なそういったことをしっかり子供たちに身につけていく。そして、運動もしっかりできるようにする。そして、豊かな心も育てる。その総合的なものが私は必要だというふうに考えておるところです。
　　ですので、どういう点数だったらいいか悪いかということは、もちろんいいものを求めていきますけれども、これじゃなきゃ駄目だというものは特に持っておりません。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　選ばれるというのは、どういう形か分からないんですけれども、回答には町民、あるいは村、市と外の人というようなことでありますけれども、町民の人に選ばれて、どうなんですか。この学校給食なりは、大変うまいもの、地元産を使ってうまいものを作っています。教育のレベルも上がっています。そういうことが町民の皆様が、町外に伝達できてないんじゃないですか。それは、もしや。選ばれるまちとすれば。どうですか。
○小島利枝議長　久米教育長。
○久米正美教育長　いろんな場面を設けて、例えば給食にしても、毎日のようにツイッターでその日の１日の給食、そして、こういう食材を、町内産の食材を使っていますということで、写真入りで全部発信もしておるとか、いろんなことは少しずつやっておるところです。それで、その広告だけで、本当に人が集まるかと言ったら、そういうことを目的にしているわけではないというか、選ばれるために我々は一生懸命やっているけれども、それは最終的には今いる子供たちや町民の皆さんのためにやっているのであって、選ばれるための何か、奇を てらったようなものに全力で向かっていくとか、そういうものではないんだということです。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　もちろん奇をてらうとか、そういうことを問うているわけではなくて、町長が考えているのは、選ばれるというのはどういうことを言っているんですか、町長。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　やっぱり教育の問題というのは１年や２年で結果が出る問題ではないんですが、ときがわ町を見てみますと、例えば20歳から35歳の女性の流出が止まらない。何とかときがわを我がふるさととしている人たちにやっぱり残ってもらうというのはあれだけれども、Ｕターンで戻ってきてもらいたい。それから、今見ていると、小学生だけ地元の小学校行って、中学からはもうよそへ行ってしまう。そういうふうな子供たちも少しずつですが増えているんですね。この後でもまた人口問題が出ますけれども、１人でも多くの人たちがやっぱりときがわ町に残ってもらいたい、ときがわ町に来てもらいたい、ときがわ町にＵターンをしてもらいたい、そういうふうな気持ちも考えまして、いろんな世代の方がやっぱりときがわ町に住んでいただきたいという意味も含めて、選ばれるという言葉を使いました。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　時間がなくなりましたので、次に移ります。
　　町民自慢のまちについてなんですけれども、町民１人が地域の魅力を再確認し、ときがわ町への誇りや愛着を抱くことへとつなげる……、失礼、観光振興計画との関連なんですが、この推進団体の設置というのはされているんですか。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　お答えいたします。
　　こちらの観光推進計画の推進母体なんですけれども、こちらにつきましては、今年度立ち上げる予定でございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　令和４年度の重点施策を聞いているんですよ。何で１年遅れたんですか。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　令和４年度につきましては、実施をしておりませんで、人件費等 の予算計上をしたまでになっております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　町長何をチェックしたんですか。このできていないことに対して。町長、推進団体ができていない、令和４年度にできないことにどういうチェックをしたんですか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それは、なかなか観光のほうが、私が見ていると…………………………………………………………、ちょうど令和４年度はなかなかコロナの感染症もあったりなんかいろんな理由がありまして、なかなかできないところもあったと。本当にこれについては、私も残念だと思うし、今年度しっかりやっていきたいなと思っております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　１人１人が観光大使となりというんですけれども、町民にどういう形でなってほしいというようなことを流したんですか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　前々これはあったんですが、例えば中学生が、都幾中と玉中の中学生が合同でハイキングをし、地元の山を歩いてもらう。それから、生涯学習のほうがウオーキングで地元の低山ハイキングをしていただく。こんなことも町民の観光に対する関心を高めてもらうということでございます。
　　何しろときがわ町民がときがわのことを知らないということは、これは幾ら観光で町を進めていこうといっても、なかなかならないことなんで、ぜひときがわ町の子供から大人まで、ときがわ町のことを知ってもらいたいなと、こう思っていろんな施策をやっているところでございます。
　　以上です。
　　それから、あと、月イチ食堂なんかもそうですよね。月イチ食堂なんかも、やはりときがわ町の人はときがわ町を知るという政策でございます。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　岩田議員大変失礼いたしました。ちょっと私が質問の言葉をちょっと聞き違えまして、推進団体の設置ということで聞き違えてしまいました。そちらの団体につきましては、今年度団体を設立するということでございます。推進体制のチェックにつきましては、商工観光課、去年で言いますと産業観光課のほうでチェックを行っております。 申し訳ございませんでした。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　検討を行っています、今。今検討を行っているんですか。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　推進団体の設置について、こちらにつきましては、もう既に今年度の予算にも計上いたしまして、団体のほう設置する準備を進めているところでございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　何回も言うようですが、今年の施策を聞いているんじゃないですよ。令和４年度の施策でどういうことをしたかということを聞いているんです。違いますか。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　すみません。仮称になりますが、ときがわ町観光推進委員会という形になるんですけれども、こちらにつきましては、昨年度につきましては、設置の段階に入っておりませんで、今年、令和５年度で設置をするという計画で準備を進めておったところでございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　この１人１人が観光大使となりというのは、何が観光大使としての認識というのは、どういうことをやったんだか、知るために、どういうことをしたか、観光大使になるために。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　お答えいたします。
　　令和４年度の実績ということでございますよね。こちらにつきましては、例えばですけれども、弓立山の観光案内人の育成という形で、そういった案内人の方の研修等を行ったりしております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　いや、町民１人１人が観光大使になるわけでしょう。弓立山は１人とか２人じゃないんですか。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　こちらにつきましては、１人１人に対してということでございますが、こちらにつきましては、昨年で言いますと「ぶらっと、ときがわ」のリニューアルを行っております。こちらにつきましては、観光パンフレットになります。こういったもので 町外だけではなく、町民の方にもご覧いただいて、ときがわ町の魅力を認識していただきたいということで進めております。
　　また、インターネット上にもいろいろ発信をしておりまして、そちらのほうをご覧いただいているかと思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　先ほどＴｗｉｔｔｅｒの話が出ましたけれども、私のＴｗｉｔｔｅｒでフォローしているのは、ニセコの町長ですけれども、これは、一昨年、講演聞きましたと思います。その前から私はニセコの町長期待しているんですが、今、Ｔｗｉｔｔｅｒをやっている人がどのくらいいるか分からないですけれども、Ｆａｃｅｂｏｏｋで神山副議長がいろんなこういうことができたよ、こういうことをやっているよというのを、私はフォローしていろんなことを知っているんですけれども、そういう人材を増やすことが１人１人のあれじゃないんですかと思うんですが、それ言っていると次がなくなっちゃうんでやりますが、町民自身から発信してもらえる仕組みづくりに取り組んでまいりますというのは、書いてありますよね、回答の中に。これは、何もしていない、令和４年度のことを言っているんですよ、私は。令和５年度のことを言っているわけじゃないんですよ。違いますか。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　そちらにつきましては、令和４年度も進めております。昨年度で申しますと、ＳＮＳの発信につきましては、いろんな団体の方にも発信をしていただいておりまして、令和４年度が718回の発信の記録を確認しております。
　　以上でございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　観光大使になりますよということを理解している町民というのは、どのくらいいるか分かりますか。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　私が観光大使になりますという理解をされている方はなかなか少ないかとは思いますが、ときがわ町の魅力を感じていただいて、そちらのことについて、お友達に、ときがわ町はこんなところがいいところがありますよという発信していただける方はたくさんいるかと思っております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　何人ぐらいいるんですか。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　すみません、人数については把握しておりません。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　次にいきます。
　　高齢者にやさしいまち、どのような施策の中で、確かに私もここ上がってくるときに、女性課長がかばん持ちますよと言ってくれたのは、ああ、高齢者にやさしいんだなというふうな実感はしたんですけれども、独り暮らしの高齢者でもと言うんですが、独り暮らしの高齢者というのは何人ぐらいいるんですか。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　すみません、正確な数字を今把握してございません。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　高齢者の福祉サービスにつきましては、広報ときがわ５月号、これいつの５月号ですか。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　約１か月前ほどに出た広報でございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　私は令和４年度の実績を聞きたいんですよ。そういうことで、令和５年度の５月じゃ令和４年度じゃないじゃないですか。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　失礼いたしました。
　　そういった意味では、令和４年度は掲載しておりませんでした。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　次にいきます。
　　地域力を生かした安全なまちにという題なんですが、近所同士の付き合いというのが、高齢者でなかなかできなくなっているんですよね。ですから、総合振興計画で、基本計画に従い幅広く事業を展開するというような回答になっていますけれども、これ何をしたんですか。要するに総合振興計画に従い何をしたんですか。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　地域力の向上に対しまして、総合振興計画に従いまして、いろいろなことを幅広くやっているというふうなお話をさせていただきましたけれども、１つには移住定住の推進ですとか、子育て支援、健康維持ですとか、生きがいづくり、そういったものを総合的に行うことによりまして、１人１人の力を維持、向上していくために、いろんな事業をやっているということでございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　私も高齢者の１人なんですけれども、そのような実感というのは全然ないんですよね。どういうふうな広報を使われているんですか。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　様々な事業をそれぞれ広報しているかと思いますけれども、岩田議員も年齢によっては、月イチ食堂ですとか、そういったものを利用しているかと思うんですけれども、ああいったものについては、知らず知らずのうちに使うことが、１つの事業だとは思っております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　次へいきます。
　　人口増加のまちについてなんですけれども、私はこれは最重要課題だと思っていますけれども、これ、この人口ビジョン、ときがわ町の、これには、もう本町で人口減が続いてきたが、今後も一貫して減少していくものと見込まれるんでしょう。それ何で増加のまちになるんですか。それが分からない。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　この増加の件は、以前の岩田議員のご質問の中で、やっぱり町長が答えていたと思うんですけれども、やっぱり町としては、目標として人口減少をなるべくしないようにしていくまちというわけにはいかないですね。心意気として、やっぱり人口を増やしていくんだということで、みんなで頑張っていこうというふうに考えておるところでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　だって、ここに人口減少がこれからも続くと書いてあるんですよ。これを止めようという……。
○小島利枝議長　岩田議員、すみません、ちょっと聞こえないので、マイクのほうを。
○１０番　岩田艦郎議員　そういうことで、書いてあるのに何でこれ人口の増加が出てくるのか、私には分からないんですよ。だって、令和２年３月改訂ですから、町長もこれ承知しているわけですよね。その辺意見ありますか、町長。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　人口減少、今でも恐らく人口減少ですよね。だけれども、それをどう考えるかというと、よく読みますと、令和17年に高齢者の減少が止まるんですよ。そうすると、どこかにターニングポイントが来るんだと。だから、それを目指して少しでも人口の減らない政策を打っていかなければ、町はどんどん衰退すると。その１つの大きな旗として、人口増加のまちへと旗を上げているわけですよ。
　　いや、こんなことは実現できないから、やらないというわけにはいかないんです。町民にやはり元気なまちであってもらいたい、令和17年には高齢者の増加はここで止まるんだと。そうしたら、そこでターニングポイントが来るんじゃないかと、だから、今のうちからいろんな手立てを打って、そして、人口を少しでも減らないような対策を打っていこうという１つの目標でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　どうしても理解できないんですよね。こういう本を作っておきながら、人口増加のまちにしますよというのは、言っていることとやっていることが違うんじゃないですかと思うんですよ、私は。それは、したいという思いはありますけれども、これ思いでこれは書いているんですか。そうじゃないでしょう。こういう施策を打って、こういうふうにするから、これだけの予算。例えばこの間岸田首相も訪れたという岡山県の奈義町、出生率が2.95です。ときがわ町は幾つぐらいだと思っていますか。
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４９分）
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○小島利枝議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分）
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○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　令和３年の合計特殊出生率は0.76となっております。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　町長、そういうこともいつも気にして、施策を展開するというのも必要なんじゃないですか。町長がやった施策がこういうことに効いているんだ。それはＰＤＣＡを回すということと同じことなんですよ。言うだけ言って、あとフォローしないというのは、これＰＤＣＡを回すと書いてありますよね。書いてあることをやってもらいたいんですよね。いつも気にしていてもらいたいんですよ。0.76ですよ。奈義町の宣伝になりますけれども、子育て支援にかなり力を入れて、人口減少が危機的状況だということで、5,700人のまちです。ということで、議員を減らす、職員を減らす、それで１億の予算を立てた。それを子育て支援に回しているんですよね。
　　人口の増加のまちなんて簡単に言えないですよ。普通の考え方であれば。確かに人口減少のまちとは言えないかもしれませんけれども、だから、ぜひデータに基づいて、ちゃんと現状を把握して、こういう結果になったということを町長いつも把握している必要があると思うんですよ。ですから、この総合戦略というのは、どの程度読まれているんですか、町長。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　人口の問題、今具体的な数字、小数点以下まで言えませんでしたので、あれなんですが、先日の町村会の意見交換会でも、この人口減少は、合計特殊出生率の場合は、埼玉県でも、小川町、ときがわ町、越生町、毛呂山町、鳩山町、埼玉県下一番低いんですね。それで、人口減少の中にあっても、人口の合計特殊出生率が高いのが、小鹿野町、秩父市、それから、皆野町、横瀬町、この辺が合計特殊出生率が高いんです。それが何でそうなのか、なかなか私も分からないんですよ。いろいろ秩父の町長さんにもいろいろ聞いたら、いろいろな意見を聞いておりまして、それで、それを検証して、そのいうふうな施策を打っていかなきゃいけないなと、そんな感じをしております。
　　人口増加のまちへ、これはそんな、だから、本当に日本においても、本当にこれは成功しているまちというのは、本当に数えるほどしかない、非常に難しい課題なんですけれども、やっぱりそれに取り組んでいかなきゃいけないと、それが今の現状だと思いますので、何しろこれをしっかりやっていきたいと思います。
　　それから、あと、総合振興計画ですけれども、いつも脇において読んではいるんですけれども、理解力が岩田議員と違ってなかなかないものですから、なかなかそしゃくができないというのが現状でございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　ですから、もし言うんであれば、人口減少を食い止めるまちというぐらいがいいんじゃないですか。そのために。どう考えても、どうしても気にかかりますよね。まあいいです。次いきます。
　　それで、その人口の話なんですけれども、ほかの地域にはいろんな施策を打って、全国的に、もうこれは人口減るというの分かっているんですよ。その中で、ときがわ町がこれを食い止めるんだよというんだったら、話は分かるんですけれども、どう考えていっても、どうしても私には理解できないんですね。そういうことで聞きました。
　　この人口増加というのは、生やさしいことで増えるわけじゃないでしょう、これ。国だっていろいろなこども家庭庁つくったり、予算をつけたり、そういうことをしながら、増やそうとしているんですよ。それでも減っていく、状況というのは減っていくんですよ。状況としてあるんですよ。だから、それを食い止めるために、どういう施策を打つかということが問題だと思うんですが、何かそれが、計画でただ人口増加のまちにと言えばいいと思っているのかどうか分かりませんけれども、ぜひ具体的にこういうところへ金をかけて人口増加のまちへ持っていくよということを言ってもらえればいいんですけれども、多分今ここでは出ないと思いますんで、次にいきます。
　　女性が輝くまち、女性の会議で、審議で、女性の視点を十分に取り入れられているものと考えておりますという、考えているんじゃ駄目なんですよね。こういうことを取り入れられましたと書いてもらわないと。どういうことがあるんですか。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　計画を策定していく中で、やはり男性だけでは男性目線にしかなりませんので、そのところは、女性が７名入って策定していただいたということは、それだけで女性の立場に立った計画が出来上がっているというふうに思っております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　女性からどういう意見があったんですか。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　申し訳ございません。そこにつきましては、私も把握していないところでございます。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　議事録を取ってありますよね。見せていただけますか。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　自治人権担当の窓口のほうにお越しいただければ、お示しすることができますので、ご覧いただければと思います。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　どういうことで展開しようとしているんですか、これ。今後女性が輝くまちにするためには、今後どういうことをしようとしていますか。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　今までの日本の構造の中が、男性中心の世の中で進んできたという中で、女性の意見を取り入れれば、やはり女性がいろいろなところで活躍できる場が設けられると思いますけれども、そうしたことをするために、まずは起業の支援ですとか、所得の向上ですとか、そういったものに寄与していくものと思っております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　令和４年度で何をしましたかということなんですよね。お聞きしているのは。
○小島利枝議長　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　答弁にもございますように、様々な計画ですとか、いろいろな施策を審議する中で、女性のお考えが入っているものと思っております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　大変申し訳ないんですが、元へ戻って、これ今の質問はこれで終わります。
　　元へ戻って、人口減少の話なんですけれども、増加のまちの話なんですけれども、過疎地域解除の要件について、令和７年の人口について、１万754人以上が条件となりますと、これ解除できないですよね。今もう１万500人くらいでしょう。これ以上さらに減るんですから、これ以上にならないんじゃないですか。どう思われますか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えします。
　　岩田議員おっしゃるとおり、今既に現在の人口がこの人口より268人ほど少ない状況にありますので、なかなかこれを令和７年でこの人数に達するというのはかなり厳しいことだと思っております。ただ、やはり先ほどの人口増加のまちではないですが、やはりこの過疎地 の解除に向けて、町は努力していかなくてはいけないというふうに考えておりますので、本来であれば、この令和７年に過疎地解除したいところですが、実際は難しいとは思っておりますが、せめてその次のぐらいまでには解除できるようになりたいなというふうには考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田艦郎議員　そのために何をするかなんですよ。思いをここで言ってもらっても困るんですよ。困るというか、回答になっていないんですよ。どういう施策をして、歯止めかけるんですかということを私は聞きたいんです。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　そういう意味では、移住定住、特に若い世代の人たちが出ていかない、入ってくるというような施策を打たなければいけないと考えております。そういう意味では、今年の臨時交付金なども若い世代向けの給食費相当費の補助とかそういったふうに施策を打ちたいと考えております。
○１０番　岩田艦郎議員　終わります。
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　再開を午後２時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分）
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○小島利枝議長　再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）
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　　　◎発言の取消し
○小島利枝議長　ここで渡邉町長から岩田議員の一般質問の再質問の答弁における発言の取消しを求める発言の申出がありましたので、これを許可します。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員の一般質問の再質問の中で、観光に対しましては、一部不適切な発言があり、その部分を取消しをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　ただいま渡邉町長から発言を取り消したいとの申出がありました。お諮りいたします。これを許可することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認め、この取消申出を許可することと決定いたしました。
　　続きまして、一般質問を行います。
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○小島利枝議長　発言順位４番、質問事項１、マイナンバーカードの一体化のマイナ保険証は中止を。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。一般質問をさせていただきます。
　　まず、マイナンバーカードの一体化のマイナ保険証は中止をということですが、岸田政権は、目玉施策の１つにデジタル改革を掲げている。中でもマイナンバーカードをデジタル社会のパスポートと位置づけ、２万円分のポイント付与や健康保険証の廃止を打ち出すなど、強引な手法による制度の普及を図っている。マイナンバーカードについては、個人情報の漏えいや国による一元化管理に対する国民の不安を置き去りにして、個人情報のひもづけへと進んでいる。以下それぞれ伺う。
　　（１）システム障害や個人情報の漏えいなど課題解決を町民に示し、進めてきたのか伺う。
　　（２）マイナンバーカードと健康保険証の紐づけが行われようとしているが、マイナンバーカードを持たない人はどのように扱われるのか。今後保険証の発行はしないのか。
　　（３）町におけるカード申請件数は何件になったか。住民の何％になったか。
　　（４）マイナンバーカードの取得率によって、地方交付税の交付金の影響はあるのか伺う。
　　以上お願いします。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、マイナンバーカードの一体化のマイナ保険証は中止をにお答えいたします。
　　最初に（１）システム障害や個人情報の漏えいなど課題解決を町民に示し進めてきたのか伺うについてお答えいたします。
　　マイナンバー制度は、野原議員もご存じのとおり、総務省、デジタル庁を中心に国の施策として進められております。
　　町では国が作成したパンフレットなどの広報資材等を基に、住民へのマイナンバーカード 取得促進を行ってまいりました。改めて国が作成したパンフレット等を見ますと、マイナンバーのメリット、安全性を主とした内容になっており、野原議員のご質問にあるような、システム障害や個人情報の漏えいなど課題解決についてはほとんど触れられておりません。
　　次に、（２）マイナンバーカードと健康保険証のひもづけが行われようとしているが、マイナンバーカードを持たない人はどのように扱われるのか。今後保険証の発行はしないのかについてお答えいたします。
　　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、先日法律が成立し、今後はマイナンバーカードを所有していない方への具体的な対応策について、国において審議されることになります。
　　現時点で町が把握している内容は、令和６年の秋以降は、紙の保険証の発行を取りやめ、マイナンバーカードと一体化していく方針であること、また、マイナンバーカードを所有していない方については、自治体に申請を行うことで資格確認証が交付され、医療機関等の窓口で提示すれば、引き続き一定の窓口負担で医療を受けることができるということです。
　　町といたしましては、今後も新しい情報に注視しながら、住民の皆さんが安心して受診できるよう努めてまいります。
　　次に、（３）町におけるカード申請件数は何件になったか。住民の何パーセントになったかについてお答えいたします。
　　令和５年４月30日時点のマイナンバーカード申請件数は7,706件となっており、令和４年１月１日時点の人口１万759人に対して71.62％となっております。
　　また、全国のマイナンバーカードの申請状況は、令和５年５月21日時点で77％となっております。
　　最後に、（４）マイナンバーカードの取得率によって地方交付税の交付金の影響はあるのか伺うについてお答えいたします。
　　令和５年の地方財政対策において、マイナンバーカード利活用特別分として、地域デジタル推進費に上乗せする形で500億円の増額計上がなされました。
　　普通交付税の算定方法は、全ての市町村において基準財政需要額を増額することとし、その上で交付率が上位３分の１に達している市町村は、マイナンバーカードの交付率に応じた割増率で基準財政需要額の算定が行われます。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　国の方針ということで、恐らく進めてきたと思うんですよね。その中には、やはり取得するに当たって、不安の声、相談等は一切なかったのか、その点伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えします。
　　私の把握している範囲では、そのような問合せはございませんでした。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　なかったと言えるかどうか分かりませんけれども、これから恐らく出ると思います。
　　その中で、報道されたマイナンバーカードに関するトラブルが幾つかあります。紹介させていただきますが、コンビニ交付サービスでの証明書の誤交付、住民票等４自治体14件、印鑑登録証明書の３自治体11件、マイナ保険証に別人の情報をひもづけ誤登録7,300件、他人が閲覧５件、公金受取口座が他人のマイナンバーに誤登録14自治体20件、マイナポイント事業で別人にポイントを誤付与、90の自治体で合わせて113件、これが現時点で新聞の中にも報道されておりますが、その中で、町民の不安を解消する手立て、また、町民から相談窓口、これからの対応について町はどのような対応策を考えているのか。
　　恐らくこの問題については、ないとは言えないと思うんですよ。いろんなことが出てきます。ときがわ町の中では、コンビニの中でのマイナ申請のあれは今のところないということですが、恐らくあると思うんですが、町の対策というか対応ということをちょっと聞きたいんです。お願いします。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　現段階では、ときがわ町ではそのような事故の発生については報告がされておりませんが、野原議員がおっしゃるように、今後そのようなことが出てこないか、今不安に思っているところではあります。
　　そのような中、住民の方からも、やはり不安の声はいただいております。
　　実際、その登録が正しく行われているかどうかについて、町として確認する手段はないんです。方法としては、まずご本人様にスマートフォン等を使ってご自分のマイナンバーカードをかざして、ご自分の暗号番号を入れて中身を確認していただくという方法しかございま せん。ただ、そのような方法は、できる方もいれば、なかなか難しい方もいらっしゃると思います。
　　実際、事例といたしましては、そのようなご心配の声をいただきましたので、大変申し訳ないですけれども、役場の政策財政課の窓口までおいでいただきまして、操作方法を一緒にご説明しながら、ご自分で確認を取っていただいて、間違いなく設定されていますねと安心して帰っていただいたような事例がもう既にございます。
　　ですので、今後につきましても、やはり町のほうとしてできることは、心配される方に寄り添って、一緒にその端末の操作を支援させていただいて、一緒に内容を確認していただくという方法しかないのかなと、今考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　まあ、混乱を招くということは恐らくあると思うんで、方向性を今町が示していただきましたが、その点は忘れずにお願いしたいと思います。
　　この問題について、私はマイナポイント付与、２万円ですか、国は示して、町は3,000円ですか、ポイント付与、そういうあめとむちのような考え、私はそう思うんですが、そういう方向で70％以上に今達してきたということで、国が示した方向性で一件ついたのかな、町は一安心しているのかな、その点伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　現在の71％という数字につきましては、町としては、近隣の市町村と遜色のない申請率が今になっているなという認識程度でございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　分かりました。まあ、ある程度は国が示して進めてきたものを、一時は30％ぐらいでしたよね。それがここまで回復したということは、一安心しているんじゃないかなと思いますが、これからの課題も多いと思います。
　　これ、２番目の健康保険証についてのひもづけについて、ちょっと伺いますが、資格確認書、これは本人が申請しないと駄目ですよね。保険証の代わりというか、その問題について伺います。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　マイナンバーカードを持たない方に関しましては、資格確認書とい うものを、役場のほうに来ていただいて申請していただく必要があります。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　この中で、私、保険料、今までの滞納者がいますよね。滞納者。ときがわ町は資格書発行していませんが、保険証の廃止に連動して、短期証の仕組みも廃止、資格証明書もなくなります、いずれこの問題については。保険料滞納者には全額負担をさせる制裁は、恐らく残したままだと思うんです。
　　この短期証廃止により、今後の滞納は１年未満であっても、実際の裁量で全額負担の制裁を科せられることはあるのかどうか、この点伺いたいですが。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　現在、短期証の保険証というものは、野原議員おっしゃるとおり発行しております。
　　マイナンバーカードが保険証になることによって、多分、今時点だと、おっしゃっているとおり、短期証の発行自体は廃止の方向になる。そうすると、どうしていくんだろうというところがあるんですけれども、非常に難しいところで、確かに短期証の方たちというのは、もう満額払うということはほぼ無理なんじゃないかなというところは把握はしております。
　　ですので、何らかの相談来ていただければ、そのような対応を資格書なりで対応させていただければなと思うところではあります。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　滞納が１年未満でも、実際の裁量で全額負担の制裁科せられる、これができるようになるんですよ、実際。だから、あとは資格確認書は本人が申請しないともらえないんです。短期で滞納で短期証を発行されて現在至って、申請で資格確認書、もしくは申請できない人はどうなりますか。無保険になるんですか。恐らくそういうなるんじゃないかなと思うんですが。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　窓口に来られない方というのも、いろんなケースがあるのかなと思うんですけれども、来ていただくのが一番いいんですけれども、最悪お電話とかでもしようがないのかなというところはあります。申請書を郵送でやり取りが可能なのかどうかというところもあるんですけれども、その辺は、多分どこの自治体でも課題になってくると思いま すので、ちょっと近隣とも連携しながら、できる限り満額負担でないような方向で進ませていただければなと思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　あの、今までも10割補償、10割請求されている経緯もあるんですよね、実際。そういう無保険になるような対応で。
　　私みたいに不安で、いまだにマイナンバーカードを登録していない人は30％以上いるんじゃないかなと思うんですが、この正規の保険証、保険証廃止、そして資格確認書もらえない、やはり申請でできないと無保険になる心配なんですよ。
　　だから、そこのところを、町の担当課も含めて、職員が歩み寄って、その人たちにはどの程度の策として援助ができるか、これは今後の課題として大事だと思うんですよね。
　　そして、最長１年ごとに申請が必要になるんです、この問題については。それでマイナ保険証は５年ごとに更新が必要になります。だから、この保険証の仕組みが大変な状況になっているんですよね。全国医療機関、専用カードリーダー設置は昨年11月末で医療機関の25％、薬局63％だけです。そして日本医師会会長は、保険証を廃止するなら、国民に理解をしてもらうこと、医療現場は負荷がかかり、混乱が生じる可能性もあると危惧していると述べています。だから、本当深刻に考えないと、まだ先のことだからいいという問題じゃないんですよね。恐らくそういう住民の声というか心配事は、恐らく町に届くと思いますから、そこは内容を把握して、きちんとした対応をしていただきたいと思います。
　　私は、今回一般質問の中では、マイナ保険証は中止をということで考え、この間参議院の中で通りましたけれども、あくまでも中止ということはずっと続けて、私個人１人でも求めていきたいと思いますが、課長、こういう問題が深刻になることは、もう十分注視していかないといけないと思うんですよ。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　そうですね、私も税務課経験ありますので、そういった納税に関する相談というのは何件かお聞きしたことがあります。そういった方もいるということを、もう担当等も連携しながら、寄り添うような形で進めていけたらと思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　そもそもマイナンバーカード取得については、義務ではなく希望者のみで進めてきていると思うんですよね。義務じゃないんですよね。義務なんですか。伺います。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　マイナンバーの取得に関しましては、義務ではないと思っております。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　分かりました。
　　この保険証の廃止を強行すれば、カードも資格確認書もないという無保険状態が、この人たちが大量に生まれる可能性はあると思います。
　　その中で、マイナンバーカードになれば、介護が必要な高齢者、障害者にとって利用は困難になるのではないかなと思いますが、先ほど岩田議員が、お年寄りに優しい町というような発言をされました。まさにこの問題が出てくると思うんですが、このような状態をどのように見ているのか伺います。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　すみません、確認ですが、マイナンバーカードを取得できない高齢の方がいるという意味でよろしいわけですかね。
　　そうですね、確かに交付、町民課で行っているんですけれども、交付率というのは66％なっていまして、申請の率に比べたら若干、10ぐらい少なくなっておりますかね。そういった部分というのは、直接役場に来ることができない高齢の方というのがかなりの割合になっています。
　　国のほうも、その部分に関しましては、ちょっと緩和するような、厳密に本人じゃなくてもオーケーみたいなところを今出していますので、その辺をちょっとよく見てみまして、極力持ってもらうような形で進めていけたらなと思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　まあ、マイナンバーカードを、高齢者、障害者の人たちが取得していない人もこれから出てくると思いますが、やはりそこに手は差し伸べる力というのは、町の政治の中に生まれているものですよね。ぜひお願いしたいと思います。
　　それともう１つ、教育総務課のほうに１点聞きたいんですが、このマイナ保険証、学校、 小学校、中学校では修学旅行ありますよね。その修学旅行においては、保険証のコピーで対応していると思うんですよ。ただ、これがマイナ保険証になると、先生方はどうなりましょうか。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　これについては、ちょっと私のほうも調べておりませんので、明確にお答えができません。お許しいただきたいと思います。失礼します。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　恐らく管理できなくなってしまうんではないかなと思うんですが、大変な状況生まれると思います。
　　いずれこういうことが、今、国の方針で進めているんですよ。もう来年、一元化しようと。それを、いまだにそういう方向性が、まあ70％超えたからよしとするんじゃなくて、この問題点はどうなのかということも踏まえて、行政側がきちんとチェックして対応策を考えていかないと、パニックになると思うんですよ。そういうこともぜひお願いしたいと思います。
　　このマイナンバーについては、先ほど交付に応じた、交付税の措置の問題ですが、やはり、それはもう前から、国から示してあったんでしょうか。交付税に割増するか減らすよという脅しじゃないですけれども、あったんですか。伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　交付税につきましては、今年度より交付税措置をされるという旨の通知がされております。
　　基本的には、これはペナルティーという形ではなく、全ての市町村がこの申請率の高い低いに関わらず、マイナンバーの利用に関わる行政的な需要はあるということで、まず、すみません、少し足しますと、今年度、このマイナンバーカードの利活用に関することで500億円、約500億円が措置されているそうです。そのうち、基本的な全自治体に対して、まず基準財政需要額として算定される。それに加え、取得率の高い上位３分の１の自治体に対しては、その割増がされるというようなことが知らされております。ただ、実際、その500億円のうちどのくらいが全てに配分される分で、どのくらいがその割増分になるのかというところは、現在まだ示されていない状態です。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　まあ、恐らくそういう方向性は、国は餌をまくんじゃないですけれども、あめという考えで行政に働きかけて、これを一元化、一応問題としては、このデジタル庁が頭にいると思うんですが、マイナカードについては総務省でしょうね。それで、保険証については厚労省ですよね。要するに、この間のテレビの中では、問題があったら総務省、厚労省に電話したら、全然答えが出ていない、その上に上がっていない状態が生まれた、これが今度は町に届いたら、総務省に聞いてください、厚労省に聞いてくださいじゃ済まなくなるんですよね。だからぜひ、こういう問題については、不安を解消するためにも、きちんとした対応策考えていただいて、町は取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
　　この問題については、私はこのマイナ保険証中止を求めて、この質問は終わりにさせていただきます。
○小島利枝議長　続きまして、質問事項２、少子化対策は。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　少子化対策はということで質問させていただきます。
　　少子化の背景として、経済的不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況。子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担などを指摘していますが、これらの課題を解決する上での町の考え、対策について伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、少子化対策はについてお答えいたします。
　　議員ご指摘の背景にある経済的な不安定さは労働行政の商工観光課、出会いの機会の減少は政策財政課、家事・育児の偏りは男女共同参画の総務課、子育て全般は福祉課、教育に係る費用負担は教育総務課といったように、少子化対策は全庁を挙げ、取り組まなければならない重要な課題であるとともに、当町単独ではどうにもならない課題でもあり、国は国策として異次元の対策を講じています。
　　このような状況下で、ご質問の課題解決に向けた町の考え方ですが、総合振興計画における人口ビジョンで目指すべき将来の方向を示しております。その内容については、１つ目に人口の対策には雇用・就労環境の確保、結婚・出産・住環境の整備等、生活環境の基盤整備が重要としています。
　　町では、この対策として、令和３年度から４年度にかけ、藤坂分譲地の整備・販売を行い、 整備した３区画全てに中学生以下のお子さんがいる世帯もしくは45歳以下のご夫婦が移住されました。
　　この後ご審議いただく令和５年度３号補正予算では、藤坂分譲地の拡張のための予算が計上されています。
　　また、この４月より、移住定住促進型の地域おこし協力隊員が着任し、空き家などの掘り起こしや移住相談業務をスタートさせています。
　　２つ目に、合計特殊出生率の上昇を図るため、子育て施策や教育の充実など、子供を産み育て、住み続けたくなるまちづくりに取り組むことは重要としています。
　　町では、子育て施策として、０歳から高等学校修了前まで医療費の無償化や、第一子５万円、第二子７万円、第三子以降10万円の出産祝い金を支給、就学前の子供を在宅で子育てしている家庭に年間36時間の無料保育を提供することなど、事業を実施しております。
　　また、この後ご審議いただく令和５年度３号補正予算では、物価高騰に伴う子育て世帯支給支援事業として、給食費等相当分の支援金を支給する事業に約5,000万円の予算を計上しております。
　　教育関係施策といたしましては、経済的にお困りの家庭への就学援助、中学校卒業後の進路先への準備に関わる支援の十五の春支援事業、給食費を低額に抑えつつ、第三子以降の児童・生徒の学校給食費を全額助成するなどの教育に関わる費用負担の軽減に取り組むとともに、漢字・日本語・英語の各検定の実施や、小学校低学年向けの土曜日の補習的学習会の開催など、学力向上に向けた取組を行っています。
　　３つ目は、町の魅力・活力を高め、人口の社会増につながる施策を展開し、特に20歳代の転出超過を改善するため、町内での雇用の創出に努めるとともに、町の魅力を町内外にアピールするため、観光の振興やシティプロモーションを図り、関係人口の拡大を推進することで、観光消費額の上昇につなげることが求められるとしており、観光推進型地域おこし協力隊員の導入、ハイキングマップ等観光パンフレットの作成、低山ハイキングの人気スポットである弓立山展望広場の整備などに取り組んでいます。
　　以上でございます。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　まず最初に、町長に伺います。
　　少子化対策全体を見ると、私は政治の力で大きく変わると思うんですが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　少子化対策、私も私ながらにいろいろ勉強しておるんですが、従来の子供に対する価値観、これが大きく変わっている中で、じゃ、我々が本当にそういうような価値観を持っているのかというところにも大きな問題があると思うんです。
　　それはどういうことかというと、今までは、子供を持つということ、戦前戦後、我々は子供世代言いますと、１つは親の手伝い、それから年金の代わり、これは事実であります。そういった時代が長く続いた。だけれども、今の若者は、もう子供を労働の対価としては見ていません。それから、年金の担保としていないわけですよね。その２つの大きなニーズがなくなって、じゃ、今、若い人たちはどういう動機でどういうモチベーションで子供を持つのか、そこがなかなか解決がしていない。だから、まずそこが大事かなと。
　　それから、今、子育てのお母さん方に聞くと、一番容易じゃないのが０歳児から２歳児。ここのところをやはり、重点的にやはり対策をしていかなければいけないなと、しゃべればこれからいっぱいあるんですが、この辺でやめさせていただきます。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　少子化対策の中で、経済的な不安定さ、こういうことについては政治の力だと思うんですよね。この希望を持てぬ根本にメスを入れることは大事だと思うんですが、若者が結婚や子育てに希望を見出せない大きな問題は、非正規雇用が増加し、若い世代の収入が低く抑えられ、派遣・契約社員が雇い止めの不安が常につきまとっています。これは恐らく小泉政権の時からの問題だと思うんですよね。だから、今の自民党・公明党政権ではよくならないような、私個人としては考えております。
　　少子化対策がいわれる、今年で30年になりますが、その間、雇用の規制緩和を加速させたのは今の自民党・公明党の政治です。政治の責任で賃金上がる国、正社員が当たり前の働き方の抜本的改革は必要だと思うんですが、この中で、先ほど町長が言いました子育ての中で、私は評価したい点が幾つもあります。
　　町独自の政策の中で、十五の春というのは高校生活に、高校無償化も含めた中の訴えの中で、そういう手立てを１人５万円ですか、早速町独自の施策としてやりました。そして、教育負担の中で、給食費、今回も交付金を活用しての無償化、これは教育長は無償化の考えはないと言いましたが、新しい発見というか、新しい政策の中で生かされると思います。それと、医療費の高校卒業まで無料化、一子・二子・三子のお祝い、いろんなことをやっていますが、どうしても子育ての中心になるのは、ときがわ町が光るのは、どうしても光を与える のは、保育の充実が１つあるんです。それから教育の充実ですよ。そういうことを熟していれば、必ずその中で子供たちが生まれて育ち、そしてときがわ町に魅力があって、子育てするならときがわ町というふうに人が集まってくると思います。その中では、当然学童保育も充実しなくてはいけませんが、そういう環境づくりが大事だと思うんですが、今、保育の０歳から２歳児については、負担は現状ありますよね。そういうことも、やはり政治の力でよくすることはできると思います。
　　地方政治の役割、私はこの中では、渡邉町政がどんどんその施策に趣を置き、そして子育て対策も含めてやってきたことについて、高く評価したいと思います。
　　これからは、その地方政治の中で、しっかりと位置づいてやっていただきたいと思いますが、渡邉町長、どうでしょうか、これからもそういう方向性は生まれると思うんですが、子育て対策についてはどう考えているか伺います。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　先ほども話したように、今の若者の子育ての価値観が大きく変わっておりますので、その辺を理解し、やはり子育てが本当に、今の女性たち大変なんですよ。今先ほども言いましたように、特に０歳から２歳、この辺の対策もやはり必要かなと思っております。それからあと、出産のバックアップ体制ですよ。それから、今、Ｚ世代はなるべく親元に近いところで子育てをしたい。そういうことになると、住宅対策、いろいろとそういうふうな対策もあると思いますので、１つ１つ実現していこうと思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　中でも、いろんな中で、教育費の負担軽減も必要だと思うんですよ。
　　やはりどうしても、給食費も含めて、公立小学校の負担は10万円から11万円、中学校で17万円を超えるぐらいの額が負担、教育費の負担になっております。そして学校外の活動費を含めると、小学校で35万を超え、中学校で53万円を超える数字が出ております。
　　今回も補正予算でそういう方向性が示されましたが、学校給食費、学費等も踏まえた施策を、交付金を活用してやるということで、とてもいいことだと思いますが、この問題についても、引き続きそれが延長できるような予算配分をお願いしたいと思います。
　　そして、夫婦が理想の子供の数を持たない最大の理由が、やはりどうしても教育費の高さ、とりわけ大学、専門学校、私立高校授業料の高さです。この日本の私立大学の初年度の納付金約130万円、そういう学費の元も含めて、少子化対策の解消になる全体を見ながらやって いっていただきたいと思います。
　　ぜひ、町長、この点については、いろんな政策、これから考えていただくと思いますが、ぜひ前向きに方向性を示していただきたいと思います。
　　この問題について終わりにします。
○小島利枝議長　続きまして、質問事項３、地元農産物を給食に。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　地元農産物を給食に。
　　地元で取れた農産物を学校給食に。給食の地産地消が広がっている。給食への地場産物の利用率は、全国平均（2019年度）では金額ベースで52.7％、食材数ベースで26％。
　　町は地産地消コーディネーター派遣事業を活用し、地産地消推進意見交換会を開催し、今後の目標設定シート「給食にもっと地場産物を納めるためのできること」作成のこと。
　　以下について伺います。
　　（１）学校給食への利用率向上、さらに目標について伺う。
　　農地利用権など生かした担い手づくりについて伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　久米教育長。
○久米正美教育長　それでは、野原議員ご質問の３、地元農産物を給食にについてお答えいたします。
　　初めに、（１）学校給食への利用率向上、さらに目標についてお答えいたします。
　　まず、ときがわ町の学校給食における地場産野菜の使用率の現状ですが、令和２年度までは食材数ベースでは25％前後で推移しておりましたが、令和３年度に初めて食材数ベースで30％を超えました。令和４年度の実績としまして、金額ベースで35.5％、食材数ベースで29.5％となっております。
　　続きまして、今後の目標についてですが、令和４年３月に策定した第二次ときがわ町総合振興計画後期基本計画において、令和８年度末までに地場産野菜の使用率を金額ベースで50％とする目標を掲げております。
　　これまでも、地場産野菜の使用率を向上させるため、優先的に地場産野菜を購入するなどしてまいりましたが、令和４年度には一般財団法人都市農産漁村交流活性化機構が実施する地産地消コーディネーター派遣事業を活用し、地産地消推進のための基礎づくりとして計３回の会議を開催し、コーディネーターから指導・助言をいただいたところです。
　　その中で、地場産野菜の使用率向上には、生産者や納入者とのコミュニケーションが大切であるとの助言をいただきましたので、今年度からは定期的に意見交換会を開催し、生産者・納入者及び学校給食センターとの間で情報共有を図り、給食用に野菜を出荷する際の疑問や不安を解消することで、出荷品目や出荷量の増加につなげていきたいと考えております。
　　そのほか、収穫物に関する情報は、納入者である都幾川農林産物直売所とふれあいの里たまがわを通じて随時収集していくほか、収穫量の少ないものでも献立を工夫して使用してまいります。
　　今後も、地場産野菜の使用率の向上に向け、生産者及び納入者との情報共有を図っていくとともに、地場産野菜を積極的に給食に取り入れ、安心・安全な学校給食を提供することにより、児童・生徒及び保護者の満足度を高めていきたいと考えております。
　　次に、（２）農地利用権などを生かした担い手づくりについてお答えいたします。
　　初めに、近年の新規就農状況ですが、直近５年間の新規就農者数は11名で、国の補助事業等のサポートを受けながら経営規模を拡大しており、今後の活躍が期待されるところです。
　　一方、ときがわ町は全域が中山間地域に指定されており、耕作条件が不利な地域となっているため、新規就農希望者が少ない傾向にあります。また、既存の農業者においても、後継者がおらず、高齢化とともに経営規模縮小や離農が懸念されます。
　　そのような課題を解決するため、令和５年度にときがわ町明日の農業担い手塾を開塾する予定です。農業として独立した経営を目指す方だけでなく、兼業農家や退職後の趣味として農業を始める方なども対象とし、指導農家による農機具の貸出しや営農指導、資材購入費の補助等を実施します。
　　塾の構成員には、知識の豊富なＪＡや埼玉県の普及担当などを予定しており、個々の農業形態に寄り添った支援を実施してまいります。また、卒塾後も農地バンクの活用や継続的な営農指導を実施することにより、持続可能な担い手づくりに取り組んでまいります。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　地場産活用ということで、大事なことは１つあると思うんですがね、やはり使用率向上においては、コーディネーターと配布予算、予算も必要だと思うんです。
　　この中で、２つの直売所も含めて、都幾川農産物直売所、ふれあい里、２つの直売所を示されておりますが、地場産という選定は、どういうふうな方向で示されて分かっているんでしょうかね。あそこはいろんなところから入ってくるんですよ。ＪＡの場合は。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　この都幾川農林産物直売所とふれあいの里たまがわ、この２施設から納入されたものは地場産ということで扱っております。基本的に町内産ということで扱っております。
　　もしかすると、町外の畑で取れたものも一部あるかもしれませんけれども、それは地場産ということで扱っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　それは、課長、確認しているんですか。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　担当に伺っているところによりますと、ほぼ町内産ということです。
○１１番　野原和夫議員　伺っているところじゃないですよ、確認したのかという。
○宮寺　進教育総務課長　町内産と受け取っていただいて結構だと思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　ちょっと、この問題については、私、１つ紹介したい旨がありましたんで、紹介させていただきます。
　　これは赤旗新聞に載っていた記事なんですが、東京都日野市の農業をやっている人です。この人はＪＡ東京みなみ組合長の小林和男さんという方で、組合長、自らの農園をかみしめるように語りますということで、小林さん自身、毎朝学校に野菜を届けている。参加農家は44軒、そして参加農家は現在44軒の中で、野菜、果物、大豆、米、卵、地場産物の利用率は年々増え、給食の３割に市内25校の全小・中学校が利用しているということで、全校が自校方式なんですよ、この学校は。それで日本一おいしい給食ですと小林さんは言っていますが、全国学校給食甲子園で優秀賞を取ったこともあるそうです。それで、誕生のきっかけは栄養士だったそうです。野菜の食べ残しが増えたということで、農家からも苦情があった中で、子供が畑を荒らす、そういう問題もあった中で、農家と学校の交流が始まったそうです。そして栄養士から、子供に見せたいからと、つるつきのサツマイモ、葉つきのニンジン納品を頼まれ、やがて、そして畑の見学、農業体験へと発展して、子供たちが行ったということです。そして、授業でダイコンを育て、たくあんを作る学校もあります。米作りする学校では、もみの選別から始まり、田植え、稲刈り、餅つき、最後はわらでしめ縄作りまでやっている 学校、そして給食は子供たちに大人気です。魔法がかかっていると思うくらいおいしい、中学１年生の声、毎日二、三回お代わりする小学４年生、野菜はシャキシャキ、揚げ物はサクサク、スープは熱々、全部めっちゃおいしい、小学校２年生、給食は学校へ足を運ぶ大きな理由になっていますという新聞記事がありました。
　　やはり、食と教育を、先ほど言いましたけれども、この問題については教育に結びつける問題がたくさんあると思うんですよね、農業の大切さも含めてね。だから、そういうこともぜひ力を入れて、これからやっていく課題ではないかなと思うんです。
　　私はこの学校給食に地元産ということは、大分前ですが、トグチ教育長に提案して言いましたが、でも、教育長、当時トグチさんは、職員を派遣しても前向きにやると言いましたが、ほとんど実らないで、方向性が示されないで終わってしまいました。
　　要するに、中途半端ということでは、私は前進できないと思う。いろんな研究を重ねてやって、そして子供たちに接して、農の大切さ、農業の大切さも教えていく、そして食文化を伝えていく、これが大事かな、これ教育の１つだと思うんですよね。
　　ぜひ、そういうことも踏まえて、ときがわ町が新たに前進できるんでしたら、そういうことをぜひ、教育長、このコーディネーターも考えていますので、そういう豊かなコミュニケーションを図りながら、ぜひ前進させるようにお願いしたいと思います。
　　いかがでしょうか。
○小島利枝議長　久米教育長。
○久米正美教育長　ただいまのお話をいただいたのは、本当に私も、まさにそのとおりだなというような感じで話を伺っておったところです。
　　それぞれの地域、またそれぞれの歴史の中で給食が提供されているというところで、いきなりここからこちらにぽんと飛ぶということはなかなか難しいことで、ただ、ときがわ町の学校教育においても、できる限り、少しでも前進して、地元のものをおいしく、子供たちに安心して食べていただきたいという方向では、今以上にさらに頑張っていきたい、そんな思いではいます。ですので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　教育長に期待をしたいと思います。
　　ちなみに、ちょっと申し忘れましたが、この農産物の給食にということで、学校給食用の農産物作っていることを知らせる畑の看板がちゃんとあるそうです。ここは学校の給食作っている野菜ですよという案内をしているそうです。だから、そういうことをやって、やはり 子供たちがそこに目を通して、やはり教育にも生かせるという。
　　ぜひ、いろんなことも踏まえて、難しいと思いますが、少しずつ前進に向けて努力をしていただきたいと思います。
　　以上で質問を終わりにします。
○小島利枝議長　暫時休憩いたします。
　　再開を３時25分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０９分）
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○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分）
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　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員
○小島利枝議長　発言順位４番、質問事項１、電気バスの運行状況は。
　　通告者７番、山中博子議員。
○７番　山中博子議員　７番、山中博子でございます。
　　議長に発言の許可をいただいたので……。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○７番　山中博子議員　よろしいでしょうか。
○小島利枝議長　お願いします。
○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。
　　議長に発言の許可をいただきましたので、２項目について質問します。
　　まず、電気バスの運行状況は。
　　電気バス出発式からもうすぐ１年が経過しようとしている。
　　令和４年12月議会でも質問したが、改めて以下の点について伺う。
　　（１）電気バスの現在の運行状況は。
　　（２）電気バス５台それぞれの令和５年５月31日現在の走行距離は。
　　（３）「今後は４台のＥＶバスがせせらぎバスセンターを出発する光景が見られると思う」との答弁が12月にあったが、その光景は見られたのか、伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、電気バスの運行状況はについてお答えいたします。
　　まず初めに、（１）電気バスの現在の運行状況はですが、山中議員ご指摘のとおり、令和４年７月１日にせせらぎバスセンターにおいてテープカットを実施し、１台目が運行を開始し、間もなく１年が経過しようとしております。
　　12月議会では、11月に運転士の習熟及び５台目の運賃箱等の載せ替えが終了し、購入した全ての電気バスの運行が開始されることをご報告させていただきました。
　　その後、現在に至るところでございますが、決して順調とは言えない状況にあります。
　　町が購入した電気バス５台中２台の車両の不具合がなかなか改善されず、電気バス車両３台とイーグルバス所有のディーゼルバス車両４台で４路線、１日６ダイヤの運行をしているという状況になっております。
　　次に、（２）電気バス５台それぞれの令和５年５月31日現在の走行距離はについてですが、車両ナンバー1815が２万5,431キロメートル、車両ナンバー1812が１万9,371キロメートル、車両ナンバー1809が２万1,875キロメートル、車両ナンバー1810が7,326キロメートル、車両ナンバー1816が2,166キロメートルとなっております。
　　最後に、（３）「今後は４台のＥＶバスがせせらぎバスセンターを出発する光景が見られると思う」との答弁が12月にあったが、その光景は見られたかについてお答えいたします。
　　昨年12月議会の一般質問の中でご説明をいただきましたが、11月に５台目である車両ナンバー1816の運賃箱等の載せ替え作業が終わったものの、その車両を使っての路上教習中に、車内に取り付けた器具の不具合が発見され、その電気バス車両は修理に入ってしまいましたが、11月下旬にはその他４台の車両を使って運行することができるようになったため、ご質問のような回答をさせていただきました。
　　しかしながら、12月に入り、４台目のうちさらに１台が、運行中のシステムが停止するといったトラブルを起こすようになってしまい、12月以降、４台による運行ができない状況にあります。
　　以上でございます。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　令和４年４月から瀬戸営業所は寄居営業所に移転するとして、充電設備は寄居営業所２基、そして瀬戸営業所に１基整備されました。
　　しかし、イーグルバスの都合で営業所の移転が令和５年４月に変更され、イーグルバスの費用で瀬戸に充電設備１基を増設しました。
　　今年４月から寄居営業所から配車されているのか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　現在のところ、まだ都幾川営業所はそのまま残っておりまして、バスの配車は従前どおり都幾川営業所から配車されております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　私も確認させていただきました。朝一番で瀬戸の車庫に行ったんですが、通常当町で使われているイーグルバス所有のディーゼルバスが４台、そしてＥＶバスが５台駐車してありました。
　　以前の説明では、営業所が寄居に移転したら、瀬戸にバスを置くことはできないと言っていました。近く都幾川を回るバスなんですから、都幾川に置いておいたほうが、寄居から往復すれば50キロただで使うことになってしまうので、もったいないからそうにできないのかと伺ったところ、それは営業所がなくなるのでできませんと前課長がお答えいただきました。それはどうなっているんですか。置けるんですか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　現在のところはまだ、営業所をいつ閉めるという連絡はイーグルから来ておりませんので、もうしばらくの間は都幾川営業所がそのまま継続されるのではないかと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　いつ閉めるか分からないとか、そういうことというのは、議員のほうには説明はないんですか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　現在のところまだ、いつまでというところを具体的にイーグルと協議が終わっておりませんので、すみません、そのためまだ報告はさせていただいておりませんでした。
　　今後、その方向が出た段階で、改めて報告をさせていただきたいと思います。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　瀬戸に置くことができるということであれば、バスも充電器も町所有 のものだから、初めから両方とも瀬戸に設置すれば、イーグルバスの費用でもう１基を取り付けることはしなくても済んだんじゃないですか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　結果的にはそういうことだと思います。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　今回、令和４年７月から令和５年５月までの走行距離を計算してみました。まず、行き先ごとの距離を測り、１日の便数を平日・休日別に１日の走行距離を計算し、月ごとの運行日数を掛けたものを全て加算すると、25万1,272.4キロとなり、瀬戸車庫からせせらぎバスセンターまでの往復距離、１日に何度か往復しているんですが、最低でも１回していると計算して、今までの運行日数323日を掛けた数字を計算してみました。その合計は25万5,148.4キロメートルとなり、さらに寄居から配車をしているとしたら、27万398.4キロとなります。それで計算しますと、バス１台分は６万7,559.6キロとなります。瀬戸からの配車ということですから、バス１台分は６万3,787.1キロになるかと思います。
　　今回出していただいた走行距離は、納車時や試運転時の距離が入っているとしても、一番走行距離が多いナンバー1815のバスでも２万5,431キロですが、６万3,787.1キロの４割にもなっておりません。一番走行距離が少ないバスは2,166キロと、走行距離が多いバスの10分の１にも届かず、その差は随分異なっています。
　　電気バスだけの運行が見られない今までの理由その１は、運賃箱等の設置に手間がかかった、その２は運転手１人に対し指導者１人での教習指導のため時間がかかった、その３は不備が見つかり改修していたとのことでしたが、その後の理由は何なのか、改めて伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　すみません、質問の部分がちょっといま一つ理解できていないところがあって申し訳ないんですけれども、まず、基本的には、先ほど議員が申し上げられた理由で、だんだんと遅れてきたところは実際でございます。
　　昨年の12月議会の段階では、４台が運行可能になり、５台目のところで、実際具体的に言いますと、古い車両から載せ替えた運賃箱等の機器のうち、整理券を発行する器械がございます。この器械は本来はお客さんが乗るドアが、止まってドアが開いたときだけ整理券を出すものなんですが、これが配線の不具合だったですが、常にバス停を通過するたびに整理券を発行してしまうような状態になっておりました。この部分の原因を解明するのに、実際の ところとても時間がかかってしまいまして、実際それが11月だったんですが、改善したのが３月でした。これにつきましては、多少、日本の代理店の工場のほうの対応が遅かった部分も、実際あります。
　　それで、１台は準備が終わっても、今年の３月までは原因が分からずに、動かさないでいたというような状況で、実際その配線が直って、いざ走り出したら、今度は左前方だったかな、足回りが何かちょっと少しガタガタするというところで、また再度工場のほうに入庫になりまして、足回りのスタビライザーリンクという部品の取付けに不具合があったというところで、そこの修理をして戻ってきたのが今年の５月24日でございます。現在はその車両は運行可能な状態となっております。
　　もう１台、調子が悪かったものが、これがちょうど12月議会で、４台が走り出せるだろうとした報告した１週間くらい後に、運行中に突然システムが止まってしまって、動かない状態になってしまいました。それで、その原因を究明をしていたんですが、少々お待ちください。水温上昇がもとで一旦走行不能になったのが12月19日なんです。これにつきましては、12月23日に一旦修理が終わって、再度運行を始めたんですが、再度１月31日に走行可能な状態にならず、動かないという状態になってしまいまして、これにつきましては、前扉のセンサーが壊れてしまって、そのセンサーを交換して、２月２日に再度運行を始めたんですが、その翌日の２月３日にまたシステムが止まってしまって、動かなくなる。この部品につきましては、ウオーターポンプという部品が異常で、水温が上昇してしまって、オーバーヒート状態で動かなくなっていたんですが、それがやはり２月27日に一旦解消したんですが、また４月４日に同じ現象で止まってしまうという現象が起きました。これにつきましては、もう中国のメーカーから技術者を呼び寄せまして、バスのシステムの入替えから、システムのアップデート、書き直しを全部行いまして、４月20日からまた再度動き出したんですが、また４月24日に日影地内でスピードが上がらなくなる。結果、これにつきまして、いろいろ日本の代理店のほうで調査をいたしまして、結果としては、ウオーターポンプという部品がやはりおかしかったということで、それの交換が終わったのが５月24日でございます。
　　そのような異常を、１台は修理、異常、修理、異常というのを半年ぐらい繰り返していたというのが実際のところでございまして、現在のところ、５台全てが一旦そういった不具合が解消して、今走り出している状態でございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　12月の時に言えばよかったなと思ったのは、運賃箱等の設置についてなんです。今走っているイーグルバス所有のディーゼルバス、ナンバー1483、1484、1008、743の４台のバスから運賃箱を取って、先にそれをつければ、あと１台だけときがわ所有のバスから取ればいいだけなので、なぜそうしなかったのかなと思ったんです。それをお聞きします。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　まず、イーグルバス所有のディーゼルバスに載っている運賃箱は、これはイーグルバスの所有物であり、ときがわ町の所有物ではありませんので、これをときがわ町の所有のバスに取り付けることはできません。
　　ですので、ときがわ町が所有していたディーゼルバスについていた、ときがわ町の運賃箱等の装置を全てときがわ町の車両に載せ替えるという作業が必要だったため、先ほど山中議員が言われたようなことはできなかったということでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　分かりました。
　　前回の答弁では、イーグルバス所有の車両を有事の際に運行するためだけに飾っておくわけにはいかないので、ＥＶバスと混在する場面もあるかと思うとの答弁がございました。
　　７月の出発式後も走っていた、町所有のディーゼルバスがあったじゃないですか。それをなぜ完全に切り替わるまで残さなかったのか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　もともとあった町のディーゼルバスをなぜ最後まで残さなかったかということだと思うんですが、そもそも町所有のディーゼルバスからは、乗り合いのバスの運行に必要な装置は全て取り外して、新しいバスのほうに移っていますので、その車両は路線バスとしては使えない車両になってしまいますので、１台ずつ順次入れ替えていって、最終的に５台目が載せ終わったところで、路線バスとしては使えなくなった車両を売却したという手順となっております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　有事の際に運行するためのバスがイーグルバス所有のディーゼルバスだったんですが、そのために、ときがわ町は予備車両を１台購入したんじゃないんですか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　すみません、そこの前回のご説明の部分で若干誤解があるかと思うんですけれども、ときがわ町の路線は、そもそも今のダイヤを運行するためには、６台の車両が必要なんです。ですので、少なくとも電気バス５台プラス１台のディーゼルバスがないと、現在のダイヤが全て運行することはできません。それに加え、各車両の故障や車検・点検などでその路線を運行できない日の対応をするために、予備車両というものが別に必要になりまして、現在その予備車両がイーグルのほうで、今は電気バスが都合悪かったこともあり、イーグルバスのほうでディーゼルバスを結果４台、今ときがわの路線のほうに投入しておりまして、その４台と、今までは通常運行の可能だったＥＶ３台、合計７台を順次入れ替えながら運行を行っていたところです。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　まあ、何のための予備車両なのか、ちょっと疑問に思ってしまうんですが、ダイヤを組むときに４台、今路線を運行するのには６台、どうしてそういうダイヤを組んだのか、ちょっと疑問なんですが、ＥＶバスは５台しか購入していない中で、６台ないとやっていけないというダイヤの組み方、それ自体が５台ではやっていけないのに、なぜ６台なのかなという疑問があるんですが。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　５台で運行しようと思うと、今の運行便数は出せないんです。基本的には、１つのバスが行って帰ってだけを繰り返しているだけではなくて、複数台を混ぜることで今の運行本数を維持しております。
　　現在は、路線バスの運転士が不足しているため、便数が減らしておりますが、従前は運行には８台必要で、それプラス予備車で12台だったか、そういった台数で運行しておりました。
　　なぜ５台で、本来であれば、だから町が必要な台数全て購入して、イーグルに貸すというのが本来かとは思うんですが、そうすると経費がかかり過ぎてしまいますので、取りあえず貸し付けているのは５台、それ以外はイーグルのほうで準備していただいて、現在のバスダイヤの本数を維持しているということになります。
　　これを全てときがわ町のバスでやるとなりますと、やはり先ほどの点検や故障のときも考えるようになりますので、４台のバスで回し切れるダイヤの本数しかできなくなってしまい ます。そうしますと、やはり利用者の利便性はかなり下がってしまいますので、可能な範囲でダイヤの便数を増やすためには、イーグルバスにも車両を出していただいて、維持していくという考え方で従前からやってきております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　４月から約２か月間、バスのナンバーを毎日調べました。
　　ＥＶバスのうち1810は、先ほどいろいろと16と10の故障のご説明をしていただいたんですが、10は取材カメラらしきものが来た時に、第２庁舎の近くで何か写真を撮る姿が見られた時と、それが４月24日の午前中だったと思うんですが、前々日の22日の２日だけ。1816は３日だけ見かけました。５月24日午前中走行したが、すぐに瀬戸に戻り、充電していました。そして午後２時から走行していました。その後、５月29日と６月１日の２日間走行しているところを見かけました。２か月間で２日とか３日しか走行しない、本当はその理由を聞こうと思ったんですが、先ほど説明していただきましたので結構です。
　　ただ、あまりにも故障が多過ぎますよね。令和３年の３月議会では、ＥＶバス購入の予算が計上され、走行距離を伺ったところ、標準バッテリーに積み増しして450キロ走行可能にして、充電は電力料金が安い夜間にするとしていましたが、これを見る限り、夜間ではなく昼間もしています。午前中１往復しただけですぐに充電しないと走行できないのか、実際の走行可能距離は何キロなのか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　まず、お答えする前に、１つ情報の訂正をさせていただきたいと思います。
　　山中議員おっしゃるとおり、昨年の12月議会で、前任の荒井課長から、標準のバッテリーだと200キロぐらい、それにバッテリーを積み増すことにより250キロほど伸ばせて450キロというような回答をさせていただきましたが、これにつきましては、すみません、隣にいるところで何なんですが、荒井課長の誤認がございました。実際といたしましては、標準200キロのものに対して、実際バッテリーが標準が、少々お待ちください。標準で95キロワットアワーというバッテリーを積んでいるんですが、これにバッテリーを追加いたしまして、127キロワットアワーというものになっております。容量からすると大体３割増しぐらいの容量なんですが、これにより、標準が最もよい状態で走行して200キロに対して、追加することにより約300キロ、100キロほど増すというようなのが正しいお答えでしたので、そこに つきましては大変申し訳ありませんが、情報の訂正をさせてください。よろしくお願いいたします。
　　その上で、まず充電の関係なんですが、先ほどもご質問ありましたとおり、当初はイーグルバスの都幾川営業所は閉めまして、寄居営業所に合併をして、車両も寄居営業所で充電してときがわに来るというような計画でおりましたが、これが都幾川営業所の廃止がしばらく延長になったということで、都幾川に置くようになりました。ここで、都幾川で予定どおり、本来は夜間に充電をして利用する予定だったんですが、この充電器が、充電中に冷却ファンだと思うんですが、それによりかなり大きな音がするんです。これ、寄居営業所は国道沿いにありますので、夜間そのファンが回っていてもほとんど気にならない状態なんですが、都幾川営業所の周りは夜間とても静かになりまして、周りに民家があるので、本来なら夜充電したいところなんですが、ご近所への配慮をいたしまして、夜は充電を10時に終了するように、現在運用しております。それによりまして、夜間充電できない分、代わりを日中の運行の合間で運転士の休息時間等を利用いたしまして、追加充電をしながら一日の運行を行っているというのが現状でございます。
　　もう１つのご質問で、バスの走行可能距離のご質問なんですが、これ、イーグルバスのほうに確認をいたしましたところ、現状では、エアコンを使っていない状態で１日が大体120キロぐらいが実走行距離だそうです。実際、予定ではエアコンを使っていない状態で300キロぐらい走るという想定で購入したんですが。
○７番　山中博子議員　使うと120。
○大野健司政策財政課長　当初、購入の時の予定では、バッテリーを積み増しして、最大300キロ程度走れるという予定で購入したんですが、実際に運行をしてみたところ、実走行距離としては、エアコンを使っていない、今の季節の状況のいい中で120キロぐらい、
○７番　山中博子議員　120、随分少ないじゃん。
○大野健司政策財政課長　数値だけ見れば半分にも満たないというような状況が現状でございます。
　　実際、そこにつきまして、正直少な過ぎると思っておりまして、私のほうでメーカーの者にも直接、メーカーというか日本の代理店の者にも直接、今こういう状況なんだけれどもどうなっているのという話は、電話でさせていただきました。その中で、基本的には、メーカーで言っている300キロというのは、メーカーが販売するバスの状態なので、うちでいうところの路線バスの先ほどの運賃箱ですとか、回数券の装置ですとか、電子マネーの装置とか がついていない状態での数値で、日本の路線バスは諸外国に比べて　　　　　　　　豪華な装備がついているので、やはりそこで電気は余分に食ってしまうので、そのメーカーで言っている距離は出ません。ただ、120キロというのは、やはり代理店の方から見ても、ちょっと少な過ぎるというのはおっしゃっておりまして、そこにつきましては、ちょっと現車をもう一度確認をして、そこがどこに問題があって、そんなに走らないのかというところは、ちゃんと解明してくださいということを電話で要請をしたところでございます。
　　そういったところがございまして、現状ではそういう状況だというご報告までとさせてください。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　では、ＥＶバス導入前と導入後では、どのくらいの電力量があって、どのぐらいの金額がかかっているのか、もしそれが、今までどおり電気バスを使わなかったとしての差はどのくらい出ているのか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　先ほどもありました、昨年の７月からＥＶバス走り出してはいるんですが、イーグルバスからの実績が路線バスの補助金上、10月を基準に半年ずつとなっておりますので、昨年の10月から今年の３月31日までのイーグルバスから提出された実績を基に、ちょっとご説明をさせていただきます。
　　ですので、半年分の数値として聞いていただければと思うんですが、半年間で、その１年前の、要はＥＶバスがなかった時の同時期と比べさせていただきますと、燃料費、軽油代が比較して172万2,492円減っております。それに対して、ＥＶバスの充電のためにかかった電気代、これが134万6,936円になりますので、37万5,556円、経費としては下がっているというような状況でございます。
　　これにつきましても、先ほど言ったように、まだ５台がフルに走れていない、走行距離が少ない状態での数値というふうにご理解いただければと思うんですが、使用した電力量といたしましては、この半年間で２万8,669キロワットアワーで、月平均いたしますと4,778キロワットアワーとなります。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　環境に配慮した事業にシフトしていくということで、ＥＶバスを購入するとしていました。
　　令和４年12月25日には、今日も午前中、２人の議員が同じことを言っているんですが、堂平天文台にて、毛呂山町、越生町、東秩父村と2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ共同宣言をしています。
　　１年近くたっても、ＥＶバスだけで走行できないのでは、なかなかゼロカーボンシティを目指せないのではないでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　町としては、ゼロカーボンシティを目指していますので、一日も早く、この５台をフルに動かして、なるべくディーゼル車両の運行する時間・距離は減らしたいと思っております。
　　ただ、先ほども申し上げたとおり、今のときがわ町のダイヤ数を維持するためには、やはり５台では維持できないので、当面の間はディーゼルの車両が走ることになると思います。
　　できれば、そのゼロカーボンシティを目指す中では、この３台もＥＶバスに替えていきたいのですが、先ほども申し上げたとおりの、まだ現状でございますので、もうしばらく、それにつきましては様子を見て、現状の町所有のＥＶ５台とイーグルの所有するディーゼル車両３台から４台で、ときがわ町の路線バスを維持していきたいと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　約２か月間、私も調べました。イーグルバス所有のディーゼルバスだけが４台とも走っている日が何日かありました。それから、ＥＶバスは１台、だけれどもイーグルバス所有のバスが３台、そういう日はかなり多く見かけられました。やはり、1810、1816のバスが走っていないのがすごく目立ちました。
　　バス自体、バッテリー自体、そういうものに問題があるなら早急に手を打たないと、保証期間も切れてしまうのではないかと、私は心配しております。保証期間はいつまでなのか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　保証期間は、車両の部位により異なっております。基本は１年もしくは８万キロなんですが、例えば、車体につきましては３年もしくは25万キロ、先ほどの電池、バッテリー、こち らにつきましては８年もしくは50万キロ、モーターにつきましては５年もしくは50万キロ、制御システムにつきましては５年もしくは40万キロ、ちょっとそのほかにも項目はいっぱいあるので、時間もなくなってしまうので、もしでしたら後ほどコピーをお渡しすることもできますので、それでご確認いただければと思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　これ、不具合が見つかった時点での修理等、それから中国からの技術者が来られたということは、そういう修理代とか、そういうものには払っていないですよね。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　そちらにつきましては、全て日本の輸入代理店のほうが負担しておりまして、町は一切負担しておりません。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　調子が悪くてほとんど走行できなかった２台について、今後町はどう対処するつもりなのか。
　　例えば、まともに走行できない車両を新車と交換するとか、走行できなかった期間の損害賠償を請求するとか、こういうものを顧問弁護士に相談したのか伺います。
　　それから、自動車管理法の改正案が可決されて、新車の引渡しから１年以内に重大な不具合が３回、一般的な不具合が４回以上発生した場合や、修理期間が合計30日を超えた場合、車を交換したり払戻しを受けることができるようになっています。いかがなんでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えします。
　　現在のところ、そのようなことを顧問弁護士に相談等しておりません。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　最近では、ハイブリッド車や電気自動車が普及していますが、燃料電池や駆動用電池なども特別保証の対象に含まれています。保証期間は先ほど言われたと思うんですが、保証期間は５年もしくは10万キロというものがあります。できれば早めに手を打ったほうがよいと思います。
　　そのためにも、そこのところで、保証もありますけれども、損害賠償もあるということで、 顧問弁護士にも相談することも１つ手だと思いますので、よろしくお願いします。
　　普通、私たちが新車を購入するとき、高いものですから、不具合があったり、１年もまともに走行できなかったら、車を交換してくれよと言ったりしませんか。町の税金で購入したＥＶバスだから、あまり気にならなかったんでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　税金で買ったから気にならないとか、そういったわけではありません。
　　基本的には、一日も早く全車両が運行できるように、イーグルバス及びその輸入代理店とはお話をしてきたんですが、そういった中で、確かに気持ちとしては、もう新しいのに取り替えてもらいたいなというところは、ないわけではないんですが、現状といたしましては、まずその代理店と訴訟を起こすというよりは、まずこの５台をちゃんと動くように、代理店に責任を持って対応させるということが第一かなというふうに考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　少し話は変わるんですが、中国大手メーカーＢＹＤ製のＥＶバスに、日本自動車工業会が自主規制の対象としている、人体に有害な化学物質六価クロムが使われていることが分かりました。当町のＥＶバスは大丈夫なのか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　山中議員おっしゃったとおり、六価クロムにつきましては、日本の法令等では規制をされておりませんが、やはり発がん性物質が含まれるということで、日本自動車工業会の自主規制として使用が禁止をされているものでして、ですので、この規制が関わるのは、この日本自動車工業会に所属しているメーカーだけということになりまして、この中国、ＢＹＤもときがわ町が購入した車両を生産しているヤーシン社も、この工業会には参加はしておりませんが、この日本の輸入代理店のほうで、やはりここの部分につきましては意識をしておりまして、日本に輸入される、そのヤーシン社のものにつきましては、六価クロムが含まれる防さび剤等を使わないように、今回の問題が発覚する以前から指導してきたということでございまして、今回ときがわ町が購入した５台につきましては、六価クロムは使用されていないという回答を得ております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　最後に１つ、ときがわ所有のバス５台は売却するとしていましたが、その売却時期とその金額を伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、売却時期は令和５年３月１日です。次に、売却金額ですが、車両５台の価格として200万円、これは消費税込みでございます。それに自動車リサイクル料金12万8,650円が乗りまして、212万8,650円で売却をしております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　以上で１問目は終わります。
○小島利枝議長　続きまして、質問事項２、明覚駅前駐輪場の利用状況と管理は。
　　通告者７番、山中博子議員。
○７番　山中博子議員　明覚駅前駐輪場の利用状況と管理は。
　　設置してから２年経過し、明覚駅駐輪場について伺います。
　　（１）現在の利用状況と日々の管理状況は。
　　ここ、（２）が抜けているんですが、（２）条例を制定し駐輪場の管理をするべきとの問いに「法律整備は必要と考える」との町長の答弁だったが、半年過ぎて町長の言う法律整備はできたのか、伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　山中議員ご質問の２、明覚駅前駐輪場の利用状況と管理はについてお答えいたします。
　　最初に、（１）現在の利用状況と日々の管理状況はですが、利用状況につきましては、前回ご質問いただきました令和４年12月議会時と比較して大きな変化はなく、満車のため建物の外に駐輪している状況もあれば、建物の外に駐輪してあるが、その台数より中のスペースが空いているほうが多いという状況も確認しております。
　　日々の管理につきましては、観光協会の職員の方や番匠地区の皆さんの駐輪場周辺の清掃及び整備にご協力いただきながら進めているところです。
　　次に、条例を制定し駐輪場の管理をするべきとの問いに「法律整備は必要と考える」との町長の答弁だったが、半年過ぎて町長の言う法律整備はできたのかについてですが、現時点 では条例等の制定はできておりません。条例等の制定等につきましては、関係する各課とも調整しながら、引き続き検討してまいります。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　明覚駅前自転車駐輪場につき、前回の一般質問の時は１か月以上、そして今回も朝５時から５時半の駐輪場の状況や、午前・午後の駐輪場の状況を４月から約２か月間調査しました。
　　前回と同様に、ほこりをかぶって動いていないだろうと思われるような自転車が見られました。
　　昨年10月に実施した長期駐輪に対する調査は、その後継続して行っているのか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　定期的に駐輪場の見回りは行いまして、長期に駐輪されていると思われるものにつきましては、所有者の特定に努め、所有者の特定ができたものにつきましては、長期駐車をしないようお願いの連絡を申し上げているところです。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　昨年調査した時は、外への駐輪は10台以下でしたが、今回は10台以上の日が何日もありました。ほこりをかぶっている自転車も見受けられます。また、数日間駐輪場から移動しない自転車も見られました。
　　もう一度、警告文の取付けが必要かと思うが、どのように対処するつもりなのか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　放置自転車の管理につきましては、前回の時にもお話出たと思うんですが、駐輪場内に止めてあるものにつきましては、放置自転車では今のところ定義はならないというところもありまして、そこにつきましては、町長からは、法律という言葉あったんですが、これは条例もしくは規則というふうに読み替えていただければと思うんですが、そういった意味で、今後、駐輪場の設置及び管理に関する条例と規則をつくりまして、そういった警告文の取付け等ができるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　自転車32台、それからバイクは、あのスペースだと５台ぐらいしか止まらないと思うんですが、その駐車スペースを決めた根拠は何なんでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　自転車の台数につきましては、駐輪場を計画した際に、それ以前、民営で駐輪場を経営されていた方のお宅にご挨拶に伺い、現状の駐輪台数等を調査させていただきまして、その駐車台数プラスアルファの台数を確保したところでございます。
　　また、その設置する駐輪場の大きさにつきましては、隣接する児童遊園の遊具との距離を幾つ以上取りなさいという制限がございまして、その制限の中いっぱいの大きさに造ったところでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　私も、前回の時も今回の時も、駐輪場をやめられた方に伺ったところ、玉工があった頃は自転車が約200台程度、それから駐輪場の経営をやめられた時は四、五十台あったと言っていました。今さら見積りが少なかったと言っても仕方ないことですので、今後のことを考えたいと思います。
　　これから雨が多い梅雨の季節となります。駐輪場の外へ止めている方のためにも、仮設テントなどを用意するなど、早急の対処が必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　駐輪場の外に止められている自転車が確かに、朝は大丈夫だったんですけれども、途中で雨が降ってきてぬれてしまうといったことにつきましては、渡邉町長も大変気にしております。
　　恒久的なものを造るには、やはり多少時間とお金もかかってしまいますので、まずは簡易なテント等を使って、外に駐輪してある自転車が雨にぬれないような対応を取っていければと考えておりますので、なるべく早期に設置をしたいと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　令和５年３月議会において、自転車の安全な利用に関する条例の一部改正があり、自転車を利用する者に対して乗車用ヘルメットの着用を努力義務化とし、未成 年者全てに対して乗車用ヘルメット着用規定となりました。
　　駐輪場を利用する方にとって、ヘルメットの置き場所が必要と考えます。ヘルメットは安全性を考えると、かなり高価なものになります。無造作にかごの中に置きっ放しにしておいて、盗難に遭ったら大変です。ヘルメット収納のロッカー等の設置を検討できないか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　ご質問のヘルメット用ロッカーなんですが、現在、あそこは５区画各８台ずつの40台止められるような駐輪場となっておりまして、外に置かれた分も考えまして、やはり50台からのヘルメットをしまうロッカーというのは、かなりの面積を取ってしまいますので、ちょっと実質あの中にそのようなものを造るのは難しいかなと考えております。
　　また、ヘルメットの盗難防止につきましては、明覚駅前の駐輪場に止めるときだけの問題ではなくて、例えば、コンビニに行ったときですとか、そういったときにもやはり同じ問題になると思います。
　　ちょっとネット等で見ますと、今、自転車が義務化になったこともあり、ヘルメットの盗難防止として、自転車のサドルやハンドル等に固定するようなものが多数出てきておりまして、安いものですと500円以下、高いものでも2,000円あるといいのが買えるような状況でございますので、経費としてはかかってしまいますが、そこにつきましては個人の責任でお願いできればというふうに考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　昨年12月議会での駐輪場の法整備は必要との答弁をいただいております。駐輪場の法整備はいつ頃までにできるのか、最後に伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　できれば、次の９月議会に条例を上程させていただきたいと考え、現在はその整備のほうに努めております。また、その条例に関して何かお気づきの点がございましたら、ご助言いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　山中議員。
○７番　山中博子議員　それでは、条例の制定よろしくお願いいたします。
　　以上で２問目も終わります。
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　　　◎延会について
○小島利枝議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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　　　◎延会の宣告
○小島利枝議長　大変にお疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１９分）