ときがわ町告示第８９号

　令和５年第３回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　令和５年８月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　　令和５年９月５日


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１０名）
　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員
　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員
　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員
　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　　　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（１名）
　　９番　　小　宮　　　正　議員

　　　　　　　　　　　　令和５年第３回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月５日（火）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定について
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　請願第　３号　国へ「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の継続を求める
　　　　　　　　　　　　　意見書」の提出を求める請願
日程第　６　報告第　４号　令和４年度ときがわ町決算に基づく健全化判断比率の報告につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第　７　報告第　５号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計決算に基づく
　　　　　　　　　　　　　資金不足比率の報告について
日程第　８　報告第　６号　令和４年度ときがわ町水道事業会計決算に基づく資金不足比率の
　　　　　　　　　　　　　報告について
日程第　９　認定第　１号　令和４年度ときがわ町一般会計歳入歳出決算認定について
日程第１０　認定第　２号　令和４年度ときがわ町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に
　　　　　　　　　　　　　ついて
日程第１１　認定第　３号　令和４年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
　　　　　　　　　　　　　について
日程第１２　認定第　４号　令和４年度ときがわ町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第１３　認定第　５号　令和４年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　認定について
日程第１４　認定第　６号　令和４年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　　　認定について
日程第１５　議案第４３号　令和４年度ときがわ町水道事業会計決算認定及び剰余金処分につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第１６　議案第４４号　ときがわ町明覚駅無料自転車置場の設置及び管理に関する条例の
　　　　　　　　　　　　　制定について
日程第１７　議案第４５号　ときがわ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の
　　　　　　　　　　　　　基準に関する条例の一部改正について
日程第１８　議案第４６号　ときがわ町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例
　　　　　　　　　　　　　の一部改正について
日程第１９　議案第４７号　令和５年度ときがわ町一般会計補正予算（第４号）
日程第２０　議案第４８号　令和５年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２１　議案第４９号　令和５年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
日程第２２　議案第５０号　令和５年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第２３　議案第５１号　令和５年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第
　　　　　　　　　　　　　１号）
日程第２４　議案第５２号　令和５年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第１号）
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出席議員（１０名）
　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員
　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員
　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員
　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（１名）
　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員


地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美　
副町長
小　峯　光　好　
総務課主幹
古　林　伸　昭　
政策財政課長
大　野　健　司　
会計管理者兼
税務会計課長
福　田　芳　和　
町民健康課長
式　守　康　子　
福祉課長
山　�ｱ　俊　樹　
農林環境課長
町　田　圭　介　
商工観光課長
荻久保　充　也　
建設課長
加　藤　光　典　
水道課長
伊　得　正　巳　
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教育長
久　米　正　美　
教育総務課長
宮　寺　　　進　
生涯学習課長
正　木　達　也　
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議会事務局長
正　木　　　彰　
書記長
師　岡　　　徹　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○小島利枝議長　改めまして、皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
　　ただいまの出席議員は10名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、令和５年第３回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小島利枝議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
　　朗読は省略いたします。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○小島利枝議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第127条の規定により、６番、田中紀吉議員、７番、山中博子議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○小島利枝議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　前田栄副委員長。
○前田　栄議会運営副委員長　皆さん、おはようございます。議会運営委員会副委員長の前田栄です。
　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。
　　令和５年第３回定例会における会期及び日程について調整するため、８月29日に議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。
　　その結果、令和５年第３回定例会は、本日９月５日から９月22日までの18日間とするもの です。
　　それでは、会期予定表をご覧ください。
　　ご説明いたします。
　　まず、本日９月５日は午前９時半から本会議です。諸報告に続き、一般質問を行います。通告順位１番、田中紀吉議員から５番、岩田鑑郎議員までです。
　　９月６日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして、通告順位６番、長島金作議員から８番、畑豊議員までです。
　　一般質問に続き、議案審議です。
　　９月７日は、本会議での議案審議など及び決算特別委員会です。今定例会より各会計歳入歳出決算審査について決算特別委員会を設置し、審査します。
　　９月８日は休会とし、常任委員会をお願いします。午前９時30分から総務産業建設常任委員会、午後１時30分から文教厚生常任委員会です。
　　９月９日から９月11日までは休会です。
　　９月12日から９月14日は休会とし、決算特別委員会をお願いします。午前９時30分から各会計歳入歳出決算審査です。
　　９月15日から９月21日までは休会です。
　　最終日、９月22日は本会議です。議案審議などです。
　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○小島利枝議長　お諮りいたします。副委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日９月５日から９月22日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は18日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○小島利枝議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から、令和５年６月から令和５年８月までの例月出納検査の報告がありました。お手元に配付しておきますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、教育委員会から令和４年度ときがわ町教育委員会点検・評価報告書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、陳情書、要望書が提出されております。写しを配付いたしましたので、ご覧いただきたいと存じます。
　　続いて、一部事務組合における議会報告であります。今回も書面による報告とさせていただきます。
　　山中博子議員から小川地区衛生組合議会報告、田中紀吉議員から比企広域市町村圏組合議会報告の書面提出がありましたので、本日配付させていただきました。
　　以上で、一部事務組合議会の報告を終わります。
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　　　◎行政報告
○小島利枝議長　次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいと申出がありますので、これを許可します。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして行政報告をさせていただきます。
　　このたびは、令和５年第３回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき会議が開催できますことに、心から御礼を申し上げます。
　　さて、８月になって台風６号、台風７号と立て続けに発生し、九州や沖縄、また近畿、四国、中国地方に大きな被害をもたらしました。本町では、幸い台風の進路に当たらず大きな影響はありませんでした。これから本格的な台風シーズンを迎えますが、数年に一度というフレーズを頻繁に耳にすることからも、今までの常識に捉われず、温暖化に伴う近年の気象変動に注視し、防災対策に取り組んでまいります。
　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告を申し上げます。
　　最初に、総務課について申し上げます。
　　選挙管理委員会では、８月６日に埼玉県知事選挙の投開票を執行しました。当町におきま しては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後初めての選挙となりましたが、各投票所におきましてはパーティションを設置するなど、引き続き感染を防止するための対策を講じました。
　　防災対策事業では、今年は関東大震災から100年の節目に当たることから、震度６強の地震が発生したことを想定とした町統一防災訓練を先日の９月３日日曜日に実施いたしました。
　　この訓練では、地震により人的被害、建物の倒壊、火災、停電、断水の被害が発生したことを想定とした安否確認訓練を地域の自主防災組織と連携して行い、並行して、玉川トレーニングセンター北側駐車場において、小川消防署ときがわ分署職員の指導の下、自主防災組織から64名に参加していただき、土のう作成訓練を実施いたしました。この訓練を通じて、各地域において防災に備える機会となったものと考えております。
　　次に、政策財政課について申し上げます。
　　令和４年度の決算については、今定例会の認定に付しておりますが、一般会計の実質収支額は２億6,416万6,896円の黒字となりました。
　　財政指標では、実質公債費比率が昨年度から0.4ポイント増の4.9％となっており、早期健全化判断比率の25％に対して、低い水準を維持しているところであります。なお、将来負担比率は、充当可能基金が増えたことや将来負担が減ったことなどにより、昨年度の5.9％から大幅に改善し、今年度の将来負担比率はなくなりました。今後も、引き続き健全な行財政運営に心がけてまいります。
　　次に、税務会計課について申し上げます。
　　課税関係では、６月に町民税及び県民税の普通徴収に係る納税通知書を2,400通、７月に国民健康保険税の納税通知書を1,813通、対象の方へ発送いたしました。
　　徴収関係では、依然として厳しい納税環境が続いておりますが、令和４年度決算における徴収率は、町税が99.1％、国民健康保険税が95.6％となっております。
　　今後も、新規滞納の未然防止、滞納者の実態把握と滞納処分等に努め、徴収率の向上に努めてまいります。
　　次に、町民健康課について申し上げます。
　　今年も20歳以上の方を対象とする若者健診、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象とする特定健診、後期高齢者医療保険加入者を対象とするいきいき健診を、食生活調査やミニ健康講座も取り入れて、６月１日から６日間、集団健診として実施しました。今後は、未受診の方に個別健診への受診勧奨通知を発送し、受診率の向上に努めてまいります。
　　母子健康事業では、本年度から伴走型相談支援を開始しました。この事業は、全ての妊産婦を対象とするもので、適宜面談やアンケートを実施しながら、安心した妊娠、出産、育児ができるようサポートを行っております。さらに、子育て世代の歯科口腔事業として、新たにマタニティー歯科検診とパパママ歯科検診を乳幼児のよい歯の教室と同じ会場で実施し、妊娠期から生涯を通じた歯や口の健康に対する意識づくりも行っております。
　　次に、福祉課について申し上げます。
　　電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業として、令和５年度住民税均等割非課税の方を対象とし事業を開始しました。対象となる1,083世帯に確認書を送付し、このうち８月18日には645世帯に対し1,935万円を支給しました。
　　また、児童福祉事業では、子育て世帯を支援する取組である生活支援特別給付金の家計急変世帯の受付を８月から開始するとともに、令和５年度住民税非課税世帯の方へ、７月に41世帯、対象児童97名へ合計485万円を支給いたしました。
　　高齢者福祉事業では、令和３年度から始まった月イチ食堂ですが、７月末現在で65歳以上の方の交付率は46％、人数にして2,124名と、多くの方にご利用いただいております。また、利用できる店舗としては30店舗にご協力をいただいております。感染予防の周知を徹底しながら、高齢者の皆さんが自立した生活を続けられるよう事業を継続していきたいと考えております。
　　次に、農林環境課について申し上げます。
　　農林業関係では、農業委員会による耕作放棄地解消事業として玉川地内でジャガイモ栽培を行い、はなぞの保育園の園児を対象に収穫体験を行いました。収穫したジャガイモは、町内の保育園に給食の食材として配付しました。
　　また、市民農園運営事業では、７月に目標としておりました市民農園77区画全ての区画が利用され、利用率100％を達成いたしました。今後も町民及び都市住民に自然と触れ合う機会と農作業を体験できる場を提供し、都市と農山村の交流を通じた地域の活性化に努めてまいります。
　　土地改良施設等応急修繕事業では、農業用水を安定的に確保するため、５年計画の３期目となる門林沼ため池護岸整備工事を発注いたしました。
　　環境関係では、ときがわ町役場第二庁舎急速充電器設置工事を発注いたしました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、充電インフラ整備により電気自動車等の導入を促進してまいります。
　　災害復旧関係では、昨年７月の集中豪雨により被災した番匠地内及び令和元年の台風19号により被災した大野地内の大嶺の山林斜面における土砂崩れ箇所について、県の治山事業による復旧工事が発注され、早期復旧に向け、引き続き協働して取り組んでおります。
　　次に、商工観光課について申し上げます。
　　商工関係では、８月５日に第14回ときがわ納涼まつりが３年ぶりに開催され、盆やぐらの組まれた役場本庁舎の会場は、祭りの開催を待ちわびていた大勢の家族連れでかつてないほどのにぎわいを見せました。
　　観光関係では、６月３日から18日までの期間、ときがわ花菖蒲園で花菖蒲まつりが開催され、週末を中心に模擬店の出店や各種イベントが行われました。同時期に嵐山町で開催されたらんざんラベンダーまつりの会場に出向いてのＰＲ活動も功を奏し、延べ6,900人余りの方にご来場いただきました。
　　また、都幾川四季彩館の指定管理者が７月から変更となり、施設内のエントランスもリニューアルなど、様々な取組が順次行われており、これまで以上に町内外から多くのお客様にお越しいただける魅力的な施設となることが期待されております。
　　また、７月下旬から観光推進型の地域おこし協力隊員の活動として、観光ガイドブック「ぶらっと、ときがわ」に掲載された飲食店を動画で紹介する取組「ときがわグルメ」を開始しました。約１分間で各店舗の雰囲気や提供される料理が確認できる動画をＳＮＳで配信するこの手法は若年層の観光客の思考を意識したもので、町内での周遊性を高め、滞在時間を伸長させる効果が期待されます。
　　また、埼玉県ふるさと創造資金を活用した大附地区活性化促進事業の取組につきまして、いこいの里大附の近くにある大附公衆トイレ新築工事を発注いたしました。今後も引き続き、観光スポットが点在する大附地区の観光資源の磨き上げに取り組んでまいります。
　　次に、建設課について申し上げます。
　　道路関係ですが、今年度から建設課で所管している森林管理道については、令和元年の台風19号で被災し、いまだに通行止めとなっている剣ヶ峰・七重線及び泉川線の災害復旧工事に着手いたしました。
　　また、町道については、道路新設改良事業をはじめ、舗装修繕事業、交通安全施設整備事業に加え、国の道路メンテナンス補助金を活用した橋梁点検、保守設計業務を発注いたしました。
　　都市計画関係では、移住定住化促進事業として藤坂分譲地を東側に拡張するため新たに用 地を取得いたしました。
　　また、４月から開始した草刈機持込に対しての助成事業につきましては、複数の団体から申請が出ております。今後もより多くの団体に活用していただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。
　　地籍調査事業では、大字西平地内の細入地区及び宿地区を中心とした西平３地区の地権者立会いによる一筆地調査を今月より実施いたします。また、雲河原２地区につきましては、法務局の土地登記簿の書き換え及び公図を地籍図に差し替える作業が完了いたしました。
　　次に、水道課について申し上げます。
　　浄化槽設置管理事業は、今年度の設置申請受付件数が13件となっています。事業の法適用の準備を着実に進めるとともに、事業の周知・啓発に取り組んでまいります。
　　水道事業では、人工衛星画像データとＡＩによる解析を活用した漏水調査の結果、漏水の可能性が高い区域が48か所報告され、その後の音聴による調査及び修繕に順次着手しています。引き続き、安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。
　　次に、教育総務課について申し上げます。
　　教育委員会活動では、７月11日に学校等訪問として、小・中学校及びひかりの村こども園を視察し、各校の運営や教育活動の状況把握を行いました。また、令和６年度から小学校で使用する教科書の採択を行いました。
　　教職員の研修関係では、８月に小・中学校全教職員を対象として、アスピアたまがわで研修会を開催いたしました。内容としましては、卒業式の定番曲となった「旅立ちの日に」を作曲された方を講師に迎え、「音楽で心をつなぐ、あなたがいてくれることが素晴らしい」との演題で講演をいただきました。
　　最後に、生涯学習課について申し上げます。
　　公民館関係では、昨年度に引き続き、夏休み期間中に涼しい学習環境を提供する事業として、夏休み自習室や夏休み子ども学習室を、町内在住の中学生等の学習支援ボランティアの方々にご協力をいただき、玉川公民館及び都幾川公民館で開催いたしました。
　　また、生涯学習事業として昨年度から取り組んでいるときがわ一つ星大学では、小倉城跡をフィールドにしたときたまアテンダント養成講座や、ときめき学部では春の里山で天竜巡り、夏休み工作体験を開講いたしました。
　　文化財関係では、町指定無形民俗文化財である一ト市祭り囃子と西平屋台囃子が７月に行われました。
　　社会体育関係では、５月から第57回比企郡民体育大会が郡内の各町村で種目ごとに分散して開催されました。
　　以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎一般質問
○小島利枝議長　これより、日程第４、一般質問を行います。
　　改めてお願いします。
　　録音のため、発言の際は特にマイクの先端を意識してはっきり発声してください。
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小島利枝議長　発言順位１番、質問事項１、ＤＸ（デジタル・トランス・フォーメーション）の検討、活用を。
　　通告者６番、田中紀吉議員。
○６番　田中紀吉議員　改めまして、皆さん、おはようございます。
　　質問の通告書が早めに出してありますけれども、最初にデジタルトランス・フォーメーションの検討ということなんですけれども、私自身大変この辺には疎いというのか、もう少し勉強しろというのか、そういう世代というのか、もう私も年金をもらっている世代なんですけれども、そういう意味では私自身も含めてもう少し勉強したり、時代についていくというのか、慣れなきゃいけないという立場なんですけれども、そういう意味で質問させていただきます。
　　あと、もう１つ、町長のご挨拶にもありましたけれども、今年８月に県知事選がありました。大野知事の政策の４つの大きな目標の中にも３番目としてＤＸを行政改革に生かしていきたいと、いきたいというよりももう進めているということですよね。それと、今日の日経にも載っていたんですけれども、かなり組織として自治体、要するに市町村の支援をしていくと、そういうチームもつくっているという話が書いてありました。県知事の記者会見の中でもかなり重点を置いているところだと思います。そこのところから、枕というところではないですけれども、そういう情勢が進んでいるというか、取組が係っているというところで お伺いをいたします。
　　ＤＸ（デジタルトランス・フォーメーション）とは、データとデジタル技術の利活用のことで、情報伝達手段に多く使われています。当町でも、情報伝達方法として、広報、ホームページ、回覧、新聞折り込み、防災無線など、各種の方法で行っております。防災情報メール配信を含めてですけれども、先進自治体での取組では大きな成果が生まれています。
　　そこで伺います。
　　（１）情報格差解消への具体的な取組、施策はあるか、また検討しているか。
　　（２）スマホ購入の補助金の検討はできないか。
　　（３）スマホ講習会の開催はできないか。
　　（４）ラインの各種有効活用を検討すべきと考えるが、現状の活用は。
　　以上、伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の１、ＤＸ（デジタルトランス・フォーメーション）の検討、活用をについてお答えいたします。
　　最初に、（１）情報格差解消への具体的取組、施策はあるか、また検討しているかについてお答えいたします。
　　総務省の定義において、情報格差とは、インターネット等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のことを指しますが、平成19年頃、当町は埼玉県の70市町村中、光ファイバーによるンターネットサービスが提供されていない６市町村の中の１町となっておりました。町では、この情報格差を解消すべく、平成19年度から２年以上の期間と３億円以上の費用を投じて光ファイバー整備事業を実施し、平成22年７月には町内全域で光ファイバーを利用したインターネットサービスの提供が開始されました。また、光ファイバー整備事業と並行して携帯電話不感地帯の解消にも努め、ａｕ、ソフトバンクでは若干の不感地帯が残っているものの、ＮＴＴドコモにつきましては町内の住宅がある地域の99％で携帯電話が利用可能とすることができるようになっております。
　　このようなことから、都市部と同様に、どこでも、誰でも、インターネットへ接続できる環境が整備されており、地域間情報格差は解消されているものと考えております。
　　次に、（２）スマホ購入の補助金の検討はできないかについてお答えいたします。
　　現在のところ、スマートフォン購入に対する補助制度の創設は考えておりません。スマー トフォン保有率につきましては、統計データがあるわけではありませんけれども、あくまでも肌感覚になってしまいますが、町では、若い方から高齢の方まで、既に多くの方がスマートフォンを保有しており、町が公費を投じてまで普及をさせなければならないほど遅れた状況にはないと考えております。例を挙げますと、町の乗合タクシーは導入当初から24時間インターネットを通じた予約受付機能が準備されており、他の乗合タクシー導入団体よりＤＸが進んでおります。現在、乗合タクシーの利用登録者は約1,700人、そのうち1,000人以上の方は町の窓口を通さずスマートフォン等から直接利用登録をしてご利用になっております。また、乗合タクシーの予約につきましても、予約の63％が越生タクシーの受付ではなくスマートフォン等を通じて予約がされており、スマートフォン等で予約をされている方の顔ぶれを見ても、若い方はもちろんのこと、一般的には情報弱者と言われている高齢者の方や障害をお持ちの方もスマートフォン等で予約されている状況にあります。
　　次に、（３）スマホ講習会の開催はできないかについてお答えいたします。
　　令和３年度から、50歳以上の方を対象に「はじめてスマホ教室」として年６回の講座を活き生き活動センター主催で、ＮＴＴドコモの協力を得て開催しておりましたが、新型コロナ感染拡大防止とＮＴＴドコモの無料協力が得られなくなったことから、一時開催を見送っておりました。先ほどのスマートフォン補助とも関連しますが、現在、政策財政課窓口でマイナンバーカードの申請やマイナポイントの登録についてサポートをさせていただいており、窓口にお越しの方にお話を聞くと、多くの方がスマートフォンを既にご利用になられております。本来、マイナンバーカードの申請、マイナポイントの登録、どちらの作業もご自宅などから24時間スマートフォンで難しい作業もなく手続をすることができる、ＤＸ化されたものであるはずですが、申請方法が分からないなどの理由から、わざわざ役場窓口においでいただいている状況にあります。このような状況を見ると、スマートフォンを持ったからといってＤＸ化が進むというわけではなく、ＤＸ化された便利なサービスを有効に活用できるよう、住民のＩＴスキルを向上させるサポートが必要と感じております。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけも５類に移行されたこともありますので、スマートフォン講習の開催をはじめとした住民への支援について、予算措置を検討していきたいと思っております。
　　最後に、（４）ラインの各種有効活用を検討すべきと考えるが、現状の活用はについてお答えいたします。
　　町では、自治体でＳＮＳが活用されるきっかけとなった3.11の大震災以前からツイッター に公式アカウントを持って情報発信を行っているほか、インスタグラム、フェースブックでも複数のアカウントで町の情報を発信しております。ＬＩＮＥにつきましては、職員間の連絡調整や担当課と関係する役員さんとの間での連絡調整などに活用されている例はありますが、町公式アカウントとしての運用はされていない状況にあります。ＬＩＮＥにつきましては、埼玉県をはじめ、多くの自治体で活用されております。町においても活用を検討していきたいと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　６番、田中議員。
○６番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　順番で伺いたいと思います。
　　まず、情報格差の点で、光ファイバー敷設したことで、ときがわ町自身がいろいろ工夫をして収税というのか、利用税、3,000万ぐらいの形でいただいていると思うんですけれども、敷設利用料で、それは大変いいことだと思います。というよりも、逆に言えば、19年度の中でなかったのかということが、ある意味条件不利な地域なわけですよね。それと、もう１つは、過疎地域の指定ではありませんけれども、厳しい地区だというのを我々自身が認識をして、そこにどうやってそういう条件、要するに条件整備をしていくかということを先人がやってくれたから、そういう基礎的な条件が整ったというふうにも見られるわけですけれども、これは今後更新だとかいろんな点もありますけれども、さらに、ほぼというんじゃなくて完全に、住んでいるところは99％じゃなくてできればというふうにも思いますので、まずこの完全に100％という点で伺いたいんですけれども、どなたに聞いたらよろしいでしょうか、お願いします。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　これ、ドコモの99％のことについてということでよろしいでしょうか。
○６番　田中紀吉議員　まあ、そうですね。
○大野健司政策財政課長　この残り１％、場所はどこかというと、天文台のちょっと、勝負平と言われる、以前議員やられていた笹沼さんがお住まいになっているエリアで、一部どうしても電波が届かないお宅がございまして、ここにつきましては、光ファイバー網整備のときもドコモと協議は進めてきましたが、この光ファーバー整備のときには町でお金を出して５か所ほどアンテナを立てたりもいたしました。ただ、この場所につきましては、町から補助 をしてもＮＴＴドコモとしてはコストが合わないということで整備ができませんでした。ただ、対策といたしましては、ご自宅で光ファイバーの契約をしていただければ、そこの回線を利用してご自宅の中にドコモの携帯電話の電波を飛ばすフェムトセルという仕組みがあるんですが、こちらのほうはＮＴＴドコモのほうから電波が届かないご家庭のほうには提供がされておりまして、ご自宅内では携帯が使えるような状況となっておりまして、ただ、そこの付近を通過する観光客の方とかはまだ今使えないところというような状況になっております。
　　そのほかのソフトバンク、ａｕにつきましても、やはりこれ民間企業となっておりますので、例えば町が整備した光ファイバー網をアクセスラインとして貸しますよとか、整備のときも町が国の補助金を活用しますよという提案はさせていただいたんですが、事業者のほうとしてコスト計算をした結果、提供できないというような回答をいただいております。現在もそのような状況が続いておるところでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　私も99というのはどういうところかなと思ったんですけれども、今現在もお住まいなわけで、今、外の問題は別としても、自宅というのか、光をつなげれば利用できるという環境があるということを伺いました。できれば解消していただければありがたいんですけれども、それはそれとしてやむを得ない部分もあると思いますけれども、１点目はそういうことで伺いました。
　　２点目のスマホの補助の点なんですけれども、公費をこういう形で使うというのはなかなか難しい部分も、私自身も理解できます。ただし、これ具体的にはもう課長というのか、かなり早い段階でこういう形で利用というのか取り組んでいるというのはもう示してありますけれども、小さい自治体だとか、4,000、5,000の自治体だとかということでかなり苦労しながら、どうやったら、使い方が分からないとか高いとか持っているだけみたいな方について工夫をしている地域もあるんです。例えば、公費というだけじゃなくて、具体的に言いますと、例えば企業版のふるさと納税を使ってやっているとか、あと講習の点についても、四、五回やったとかというんじゃなくて、こちらに今示していますけれども、80回だとか、相当きめ細かい使い方をやっている地域もあるんです。だから、１つは学ばなければいけないと思うんですが、どうやったら条件不利な人たちとか持っていないというのか、持っていない 方も含めて、そういう状況をつくっていくという。防災の話にもなりますけれども、防災無線は聞こえないとか、ラジオを使っているところもあるとかということがありますけれども、次へいきますけれども、アプリか何かでいくと、かなりの頻度で伝えられるということがあるみたいなんですけれども、その辺で、ただ公費を使えませんという、ぽんぽんと言うだけじゃなくて、そういう工夫だとか調査というのか、その辺はしたのかどうか伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　多分２番、３番、絡んでいることだなと私も思っているんですが、町長からの回答の中でもあったように、スマホを配ればＤＸが進むかというと、実際はそうではなくて、やはり、特に、失礼な言い方になっちゃうかもしれないですけれども、高齢の方が使い方を理解していただくようになるためには、これはかなりのサポートが必要になってくるんだと思います。私自身、窓口で高齢者の方のアプリを入れたりとか、例えば生涯学習課時代にウオーキングアプリを入れたいんだけれどもということで相談に来た方に対応したりするんですが、通常10分ぐらいで入れられるアプリが大体３時間ぐらい説明にかかります。実際これを普及、スマホを町内に配っただけではやっぱり無責任になってしまいますので、そこのサポート体制が必要になってくるんですが、特に慣れない方へのサポートというのは１人当たり最低でも１時間から２時間覚悟をしたサポートをしないと、それでも同じ方が２回、３回と訪れないと、これやっぱりできない、これはしょうがないことだと思うんです。
　　ですので、基本的にはまず、順番としては、３番にあるようなまずは支援体制をつくった上でないと、ちょっとスマートフォンを補助するというのはできないかなと思うんですが、現在ときがわ、実際ほかの自治体と比べてＤＸ、正直進んでおりません。正直、ある意味デジタル人材がかなり不足している状態であります。正直、職員がまずサポートにずっとついていられるような状態でもないというところで、どうやってサポート体制をつくっていくのかなというのが現在の課題でございます。そういった意味で、サポート体制がある程度進んでくれば、併せてそこでスマートフォンの普及ということも考えていけるんじゃないかなというふうに思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　課長、私も全くそのとおりなんですよ。機械を渡したりなんかするだけで使えるというのは全く思っていませんし、私自身も子供によく言われているのは、１回 言ったでしょうなんていうんで怒られたりなんかもしていますんで、大変実感としてはよく分かります。ただし、ほっておいていいかというんじゃなくて、課長今おっしゃったように、サポート体制をどうやったらつくれるのかということです。ときがわ町では、具体的に言っちゃっていいのか分からないですけれども、サークルもありますし、その人たちも少し隣の人と一緒にやるとか、何かまさに知恵出しだと思うんです。あと１つの、どうやったら、例えばこの連絡ができるんだよ。例えば、もう目標で言っていますけれども、行かない、書かないというのが１つのスローガンになっているみたいですけれども、じゃ具体的にこういうものができるんだよというテーマを絞るとか、具体的な簡単なやり方というのが１つ提供できると次に進むような気がするんです。私自身もそういう環境というのか、メールができないんだとか何とかができないんだとかというのはよく言われましたけれども、だからそういうことだと思うんです。だから、サポート体制ができたらじゃなくて、どうやったらできるか、どうやったら人材ができるのかというところに進まないとだと思うんです。
　　もうこれ私のほうでは提案していますね。具体的に人材派遣型のだとか、いろんな使い方がありますよと、先進事例もあります。その辺の取組をしたらどうかと思うんです。ぜひ、そこのところを考えていただきたいというのが、今回主な点としては、どうやって補助金だとかそういうお金の集め方、それからフォローの仕方、私ときがわ町に合ったやり方ができるのかということが今回の一番のテーマです。テーマというか、私の伝えたいというか、やりたい、やっていただきたい、私も含めてですけれども。それの１つ、２つはかなり具体的に提案をしているつもりです。だから、そのところなんです。課長、かなり詳しいんですから、そこのところはぜひもう少し突っ込んだ、フォローができるようになったらやりますじゃなくて、フォローをどうやるかというところだと思うんですけれども、もう一度お伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　そうですね、私もこの４月に来てＤＸを進める中で、どうやったらサポートの人材、デジタル人材の確保ができるかというのが正直頭を悩ませているところで、確かに田中議員から人材派遣型の企業版ふるさと納税ですとか、そういったご提案はいただいており、参考にはさせていただいております。ただ、今ちょっとすみません、現在のところで具体的な案を示せる段階ではなくて申し訳ないですが、例えば今、政策財政課に空き家掘り起こし型の地域協力支援隊員がいるんですが、彼は前職はコンピューター会社のＳＥをやっておりましたので、空き家掘り起こしで町内で回るがてら、町内の方のスマートフォン とかそういう、パソコン相談の受付も一緒にできないかなんて今話をしておりまして、その協力隊員には実施に向けた今検討をさせているところでございます。やはり、窓口に来てもらうというよりは、そこのお宅、結局空き家を探して町内いろいろ巡回しておりますので、その途中でそういうご相談を受けたうちに立ち寄らせていただいて、実際そのお宅のパソコンの設定を見てあげたりとかスマートフォンの操作の仕方とか、そんなことのサポートもできないかなということも今準備を始めておりまして、できればここでこんなことやりますよと、もっといろいろ言いたいんですけれども、アイデアはあるんですが、まだちょっと皆さんにお知らせできるような状態になっておりませんが、これから幾つかそのアイデアを実現できるようにやっていきたいというふうに考えております。
　　また、冒頭で埼玉県の市町村支援のお話を田中議員されたかと思うんですが、実際ときがわ町は埼玉県の支援対象となっておりまして、現在支援を受けまして役場手続の一部のＤＸ化というところを今始めておるところでございます。この手続、高齢者の方にも関連する部分から今始めようと思っておりますので、そこがそういった便利になることによって、そういった方々も挑戦、使ってみようという気持ちになってくださるといいなというふうに思っておりまして、ここは県の支援を受けながら、来年度の予算にその部分がのせられるようにということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　ありがとうございました。ぜひ、県の支援なんかは非常にいいと思いますので、お願いします。
　　それと、どうも私も勉強不足だったんですけれども、ＤＸ、ＤＸというとアプリをどうのこうのというだけじゃなくて、これは町民健康課長の対象になると思うんですけれども、健康アプリだとか医療費の関係だとか、ＤＸというのは非常に成果があるということで実証がされているそうです。だから、何がそういうところになるかといったら、スマホやそういうアプリをしながらどういう形でその方がどういう生活というのか、そういうのをしているんだという話だそうです。
　　また昨日の新聞の、田中議員はすぐ新聞の話ばかりすると言いますけれども、四国電力を中心とした電力料の増減でＡＩを使って、その方がどういう暮らし方をしているのかが分かるんだそうです。だから、そういう、ただ書類のやり取りとか手続とか、そういうことではなくて、そういう使い方ができているんだそうです。私なんかとてもできそうには思っていませんけれども。だから、それも１つのアプリとして検討できるんだそうです。町民健康課 長結構大変だとは思うんですけれども、大野課長もかなり詳しいところもあるので、ぜひその辺はひとつの工夫の仕方であると思っています。ＤＸというのは、ただ書類のやり取りだとか情報のやり取りだけではないということがこの間、この一般質問の通告書を出してから見て、そういう使い方もあるんだというのを私非常に気がつきませんでしたけれども、課長、どうですか、その辺ぜひ、そういうアプリや利用の仕方が高齢者の健康だとか、それから住民のそういう生き方が予算の軽減に使っているということらしいんです。だから、ぜひその辺のことも頭に入れながら、ＤＸはただ書類がどうの情報がどうのというだけではない使い方もあるんだということなんだそうですけれども、その辺のご検討はする予定がありますかどうか、急に振りましたけれども。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　町民健康課としましては、現在コロナワクチンの予約もアプリを使ってやっているわけではあります。田中議員のおっしゃった健康アプリに関しては、県のほうがウオーキングのアプリとかというのを開発しだしたということで、ちょっと気にしてはいるんですけれども、すみません、まだ勉強不足なので、ちょっと勉強させていただければなと思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　この回の最後に言いますけれども、ときがわ町は医療費が極めて県の平均から高いんですよね。だから、きちんとした分析をする、あと取組をきちんとするとか、やっぱりきちんと目標を立ててどういうふうにやろうか。健診の目標だとか、その辺は具体的に伺っていますけれども、いわゆるＡＩの利用なんかにすると、かなり成果が出ているところもあるみたいなんです。だから、大きな自治体ではない、だからこそできるきめ細かい寄り添い方ができるということがあると思うんです。だから、その辺も少し研究課題だと思うんですけれども、詳しい人がいらっしゃいますので、お力も借りながら、ぜひ進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。これで１問目は終わります。
○小島利枝議長　続いて、質問事項２、企業版ふるさと納税の取り組みを。
　　通告者６番、田中紀吉議員。
○６番　田中紀吉議員　企業版ふるさと納税の取組をということで伺います。
　　令和５年３月議会の一般質問で提案をいたしまして、答弁をいただきました。答弁では、企業側にとって魅力のある事業の提案や計画を検討するとのことでした。
　　そこで伺います。
　　（１）どのような魅力ある提案を具体的に検討したのか、お示しください。
　　（２）近隣地区で実施していない自治体をお示しください。
　　（３）計画策定をしない、遅れている、またはできない（やらない）理由をお示しください。
　　（４）人材派遣型の「企業版ふるさと納税は」検討したのか。
　　以上、伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の２、企業版ふるさと納税の取組をについてお答えいたします。
　　最初に、（１）どのような魅力ある提案を具体的に検討したのかについてお答えいたします。
　　現在、政策財政課において地域再生計画の素案を作成し、各課に確認の依頼をしている状況です。地域再生計画の基本方針は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本政策と同様としており、各基本方針について具体的な事業を幾つか上げさせていただくと、若い世代が住みたい・住み続けたいと思える事業では、住宅用地の整備や移住のための住環境の整備や、若い世代のニーズに応えるため、ＤＸを推進するための機器、ソフト等の導入。活気あふれるまちづくり事業では、新たな観光スポットの整備や特産品の開発や、ワーケーションやマイクロツーリズム等の新たな観光需要への対応。快適に暮らせるまちづくり事業では、路線バス、デマンド交通及び福祉有償運送など、町民の生活基盤を支える移動手段の維持や、園児や通学困難地域の児童の送迎を担うスクールバス購入。いきいきと暮らせるまちづくり事業では、がん検診と組み合わせた集団、個別による健康診断や人間ドック受診への助成や、生活習慣病を予防するため、運動不足や食生活の改善というような内容で計画作成を進めているところです。
　　次に、（２）近隣地区で実施していない自治体はあるのかについてお答えいたします。
　　比企地区の１市６町１村は、既に計画を策定している状況となっております。
　　次に、（３）計画策定をしない、遅れている、またはできない（やらない）理由はについてお答えいたします。
　　令和５年３月議会の一般質問の答弁において、地域再生計画の策定について検討するとい う回答をさせていただき、先ほども答弁させていただいたとおり、既に地域再生計画の素案は出来上がっております。９月中旬の地域再生計画認定申請に向け、内閣府への事前相談も済ませており、２か月後の11月中旬には認定となる予定です。
　　最後に、（４）人材派遣型の「企業版ふるさと納税は」検討したのかについてお答えいたします。
　　企業版ふるさと納税人材派遣型については、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、企業から企業版ふるさと納税に関わる寄附があった年度に、当該企業の人材が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合や、地域活性化事業を行う団体等で寄附活用事業に関与する者を採用する場合であり、企業の専門的知識を有する人材を地方公共団体等へ派遣し、地方創生をより一層充実させる制度となります。
　　企業版ふるさと納税人材派遣型については、制度自体認識しておりますが、寄附企業との関係であることから、具体的な検討はしておりません。地域再生計画認定後、寄附をいただき、実施する事業が専門的な知識を有する場合には、当該企業に対して人材派遣の協力要請を行うなど制度を活用してまいります。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　言葉を選ばなければならないんですけれども、何でこんなに時間かかるのかと、スピード感を持ってという、町長がいつもお話あったり、行政というのはそういう時間をかけている問題かなと。恥ずかしい思いです。比企地区でやっていないのはときがわぐらいです。私が間違っていたら、課長、ご指摘をいただいて結構ですけれども、もうちょっと、何でときがわ町はやらないのか。課題が山積しているはずなんです。
　　それで、もう１つ言いづらいんですけれども、言っちゃいますけれども、過疎地域の指定を受けたときに、優秀な職員はすぐ出せたんです、あの計画書を。それで、このまち・ひと・しごと創生戦略の基本計画はもうつくってあるんです。ほぼそれのなぞりというのか、ポイントを絞っただけでもできるぐらいなんです。ほかの自治体のを見るとですよ。
　　これは町長にお伺いしなきゃいけないと思っているんですけれども、町長、ぜひ、いつもスピード感を持ったりだと思っているんです。それで、この問題でいけば、ときがわ町だけですよね、まだ取っていないのは。町長、言い方きついでしょうか、いやいや、やっぱり責任者である町長が指示をするかしないかということだと思っているんですが、伺います。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　ふるさと納税全般的に、今回日本でふるさと納税を一番受けているような市町に視察に行きました。それも十分に勉強させていただきまして、非常にときがわ町、ふるさと納税に対してすごく消極的というかだったんでありますが、ふるさと納税の、やっぱり一生懸命やっている町は元気です。それで、少ない地域は国の補助とか県の補助とか、そういうのを見据えて事業をしているんですけれども、ふるさと納税を多額に取っている町はどんどん新しい事業に取り組んでいるというところを目の当たりに見てきましたので、もう前向きにふるさと納税進めていきますので、よろしくお願いします。
　　それから、企業版のほうも一生懸命やらせていただきます。
　　以上です。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　町長、私は数字を示すのは執行部の方に恥をかかせるようなもんだと思って今日はかなり控えますけれども、ふるさと納税は全国的にときがわ町は何位かというのを、今日は聞きません、恥ずかしいから。私自身、調べて恥ずかしくなりました。課長、ぜひ知恵を出してください。今度は違うふうに振ったりなんかしていますけれども、やります。
　　今日はふるさと納税の話をたっぷりしようと思ったんですけれども、町長、言いましたよね。私は企業版に絞っていますんで。企業版というのは、工夫によっては極めて大きな影響があるんです。あと、返礼に当たるものはやっちゃいけないんです。だから、まさに知恵が問われるんだと思います。いろいろ工夫しているところはあるんです。やっぱり自分事としてやらなきゃいけないんだと思っているんです。
　　まず、だから１番、２番の話をしていますけれども、やっぱりそこのところだと思うんです。自分事として、本当に困っていることについていろいろ条件やアイデアや、国の施策も含めた、どうやってそういうところから利用できるかというところは、やんなきゃいけないと思うんです。なぜやらないのかと。そこがすごく私残念です。比企郡内でやっていないところはときがわ町だけなんですから。隣の話をしちゃ、私は今日は隣の話はしません、あえて。あえて具体的にはしませんけれども、ときがわ町がなぜやらないのか、全然分かりません。私がつくったっていいぐらいです、本気で。そのぐらいの勢いです。やっぱり姿勢として、こういう条件があるのは利用しなきゃいけないんだと思っているんですよ。今日はそこのところだけ大きな声で言わせていただきたいと、そういう意味です。だからそんなことです。
　　ここにも書いてありますけれども、これは全然新しい問題ではありませんし、もうできている問題です。そこについて、きちんと数字をしたり、目標年度を上げたり、金額も上げたり、小さい目標じゃないっていうのありますよね。だから、そのところを何でやらないのか。これは課長に聞いたらいいのか町長に聞いたらいいのか分かりませんけれども、じゃ取りあえず課長にお伺いします。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えします。
　　まず、なぜやらないかという部分なんですが、私もこの４月に政策財政課長に来まして、町長からふるさと納税企業版も頑張れとご指示をいただきまして、早速スタートをさせました。現在の状況をまずご説明させていただきますと、回答にあるとおり、まず国に地域再生計画というものを提出して、その認可を受けないと、この企業版ふるさと納税というのは始められないんですが、４月にスタートをさせて既に計画は国に送ってございます。現在、国のほうで事前審査をしていただいて、本当に昨日なんですが、一部修正の指示を今いただいたところです。この修正を行った上でまた再提出、これを繰り返しながら、11月には認可になる見込みでございますので、そこから企業版ふるさと納税をスタートさせます。
　　実際、スタートさせてからが問題だと私自身思っております。実際、これは全て町外の企業に対するアピールとなってきますので、そういった意味で、私自身、あまり町外の企業につてを持っていないんですが、町長とも昨日もお話をいたしまして、関係する企業等々に町長自ら営業へ行ってもいいよというふうに昨日、励ましの言葉をいただきましたが、まずはいろいろな関連する企業等にＰＲのほうを、認可を受け次第、打っていきたいと思いますので、できましたら、議員の皆様も町外の企業でご存じの企業がありましたら、ぜひご紹介いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　課長、悪いという話じゃないんですけれども、町内に事業所があるのは大丈夫なんですよ。本社がどこにあるかだけなんです。私も、今回、これだけ言っているので、町長と一緒に行ってもいいと思っていますので、かなり本気です。
　　何をやるかというもんで、今度は具体的に提案します、これじゃなくてね。だから、そういうこのぐらいの本気度が必要なんですよ。町民のためにどうやって使おうじゃないか、企業にとってはメリットはこういう形である。返礼品じゃなくて企業のメリットがあるんだと、そこだと思うんですよね。
　　だから、そういうところの、いろんな意味で私も中途半端ってお話をさせていただきましたけれども、中途半端さは駄目なんですよ。この間の某代議士の話ではないんですけれども、やっぱりそこのところにきちんと、ときがわはこういうところなんだからぜひ一緒にやりましょうって、そういうことだと思います。
　　それで、言葉尻はいろいろ答弁書では分かりづらいというのは失礼なんですけれども、言葉でごまかしているような気はしますけれども、例えば地域型の人材派遣制度だって特別交付税が全額補填されるわけですよ、年間１人560万まで。それで、提案型していただいたら半分の100万円だとかね。ときがわ町というか自治体にとってはかなりメリットある制度だと思います。
　　１ついくと、この企業版というのか企業版ふるさと納税はずっとやるって言ってないんですね。副町長、ご存じだと思いますけれども、いつまでもやるって言っていないんですよ。終わっちゃうかもしれないですね。分からないですよ、それは、国の制度ですから。ただし、最初のスタートは短い、６年だか７年だっていうように期限付で始まった制度なんですよ。終わっちゃいますよ、もう、はっきり言って。だから、そういうものをやらなかったのが何だというのはすごく思います。
　　私も、今回、ぽろっと出したんじゃなくて、２月の段階からこういうのがあるんじゃないか、言ったつもりです、渡したつもりです。渡したつもりじゃない、渡しました。だから、そういうことです。これの企業版に、そんなに難しい書類じゃないと思いますけれども、今までもう半年以上かかっていて、これから11月に認定を受けたら今年度はかなり難しいですよ。企業では決算がありますから、そのことをきちんとやって、私が企業の経営者だったら考えますよ。来年どうするかっていったら、当たり前に考えます、計画します。そのことだと思っています。
　　だから、ぜひ、残念なのは、そういうことを皆さんが１つ１つのことを自分たちがどうするんだということを考えていただいて、有効な施策や何かについては積極的に手を挙げていただきたい。
　　ついでにもう１個言っちゃいますと、大野埼玉県知事がフォローする、フォローするって言っているわけですよ。ぜひ、いっぱい、毎日来るぐらいの勢いで来ていただいて、課長も含めて、町長も含めて、いろいろ言っていただいて、ぜひときがわ町を支援してくださいと。一緒に行けって言えば私も行きますから。ぜひ、連れていってください。大きな声で言っちゃいますよ。だから、そういう意味で、そのぐらいの勢いだと思っていますので、ぜひお願 いしたいと思います。
　　町長、最後に勢いというか意欲をお聞かせ願って終わりにしたいと思うんですけれども、お願いします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　ときがわ町の私の感覚ですと、ある程度、今回の決算でもそうですけれども、財政状況がいいというふうな認識を持っておりました。ところが、やはりいろいろ各行政区を回ってみますと、財政状態だけではない、入りと出のほうが非常に厳しいところもいっぱいあるわけですね。そういうところは一生懸命ふるさと納税やっているんですよ。だから、ときがわ町もよく見ると、やっぱりちょっと入りと出のところが苦しいんですよ、将来的に見るとね。
　　だから、早い段階で、やはりふるさと納税とか企業版とか有利な国の施策はどんどん利用していかないと駄目なのかなと思っておりますので、積極的にやっていきますので、よろしくお願いします。
○６番　田中紀吉議員　ぜひお願いします。終わります。
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　再開を11時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　杉　田　健　司　議員
○小島利枝議長　発言順位２番、質問事項１、防犯カメラについて。
　　通告者２番、杉田健司議員。
○２番　杉田健司議員　議席番号２番、杉田健司です。
　　議長の許可を得ましたので、１問、一般質問させていただきます。
　　防犯カメラについて。
　　平成30年９月定例会で、防犯カメラ、ドライブレコーダーの設置及び使用状況についてを一般質問したが、その後の防犯カメラの設置状況について伺う。
　　（１）町の施設では、本庁舎内に９台、第二庁舎内に２台、文化センター内に２台、体育 センター内に８台、玉川トレーニングセンター内に１台が設置されているが、新たに設置した場所はあるか。
　　（２）監視カメラとして不法投棄防止目的で設置されているものがあると思うが、各地区のごみステーションにも不法投棄防止目的として設置できないか。
　　（３）一般家庭等に設置を促す施策として、設置費用に係る補助金の考えはあるか。
　　（４）防犯カメラ設置に向けてのガイドラインはどの程度整備できたか。
　　お願いいたします。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　杉田議員ご質問の１、防犯カメラについてにお答えいたします。
　　まず、（１）町の施設では、本庁舎内に９台、第二庁舎内に２台、文化センター内に２台、体育センター内に８台、玉川トレーニングセンター内に１台が設置されているが、新たに設置した場所はあるかについてお答えいたします。
　　平成30年９月以降、新たに設置した場所については、令和元年７月に活き生き活動センターに２台、令和４年２月に玉川トレーニングセンターに２台、同年10月に平保育園に４台、同年11月に玉川保育園に８台設置いたしました。現時点で町が設置している防犯カメラは合計で38台となっており、いずれも施設の管理やその施設の利用者の安全確保や犯罪抑止を目的として設置しております。
　　次に、（２）監視カメラとして不法投棄防止目的で設置されているものがあると思うが、各地区のごみステーションにも不法投棄防止目的として設置できないかについてお答えいたします。
　　町では、悪質な不法投棄が発生した場合、小川警察署や関係機関と連携を図り、一定期間、監視用センサーカメラを設置し、対策を行っております。町内ごみステーションについては、ルールの守られていないごみや地区外の利用者、観光客によるごみ出しが発生した場合、環境推進委員等と連携し、まずは注意看板等の設置による対策を行っております。それでも改善が見られない悪質な場合について、地域の同意の上、監視用センサーカメラを設置したところ、改善につながった事例もありました。
　　各地区のごみステーションに監視カメラを設置することは対象箇所数が多く困難なことから、悪質な案件かつ地域から要望のあった箇所について重点的に一定期間、監視用センサーカメラを設置し、不法投棄防止対策を図ってまいります。
　　次に、（３）一般家庭等に設置を促す施策として、設置費用に係る補助金の考えはあるかについてお答えいたします。
　　令和４年に警視庁が実施した治安に関するアンケート調査の結果によると、「日本の治安はよいと思う」と回答した方は全体の68.6％を占めていましたが、一方で「ここ10年で悪くなったと思う」と回答した方は全体の67.1％を占め、背景には無差別殺傷事件、オレオレ詐欺、児童虐待のような犯罪の状況が要因となっていると見られています。そうした意識から防犯カメラの活用が増加してきていると考えられます。
　　町における犯罪の抑止につきましては、地域の安全・安心を支えるときがわ町防犯パトロールや生活安全サポーター、ウオーキングパトロールなどの防犯啓発活動に取り組んでおりますが、防犯カメラの活用も有効であると考えております。
　　ご質問の一般家庭を対象とした防犯カメラ設置費用の補助につきましては、当町における犯罪情勢等を考慮し、調査研究してまいります。
　　最後に、（４）防犯カメラ設置に向けてのガイドラインは、どの程度整備できたかについてお答えいたします。
　　防犯カメラを設置することで犯罪に対して一定の抑止効果が期待できますが、一方で設置場所や取扱いを誤ると個人のプライバシーを侵害してしまうおそれがあります。町が設置した防犯カメラにつきましては、ご質問の１点目でお答えしたとおり38台ございますが、個人情報保護法に従い、プライバシーに配慮し、設置しております。
　　ご質問の防犯カメラの設置に向けてのガイドラインの整備状況ですが、活き生き活動センターで防犯カメラを設置することに合わせ、ときがわ町活き生き活動センター防犯カメラ設置及び運用に関する基準を令和元年７月に定めております。活き生き活動センターでは相談業務を多く扱っており、特に防犯カメラの適切な運用について明確にする必要があることから、基準を設けたところでございます。
　　これが町全体を考えたときのガイドラインとなりますと、設置する場所、状況、設置者等様々な場面を考慮しなければならず、策定に至っておりません。
　　現在、埼玉県では防犯カメラの設置と利用に関する指針が埼玉県防犯指針の中で策定されております。この中で対象は法人などの団体に限られており、個人を対象とはしておりません。今後はそうしたことも参考にしながら、引き続き先進事例を研究してまいります。
　　以上です。
○小島利枝議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　ありがとうございました。
　　それでは、何点か再質問させていただきます。
　　現時点で防犯カメラ合計38台、公共施設に関してですね。新しくは活き生き活動センターに２台、トレセンに２台、保育園に４台、８台という形になっておりますけれども、今後、小中学校に関してそういった取付けの意思があるのかどうか、お伺いいたします。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　小中学校につきましては、現在設置はされていないところでございます。平成30年９月に、また別の議員からですけれども、小中学校への防犯カメラの設置の考え、計画はあるかということでご質問をいただいておりまして、学校の様子を見ながら慎重に検討するというような答弁だったわけでございますけれども、最近、防犯カメラによりまして、事件の早期解決につながっているですとか、当然、抑止効果もあると思います。そういった観点も含めまして、設置につきましては前向きな姿勢を持って検討してまいりたいと思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　小中学校は非常に建物が大きいんですけれども、設置に対して、多分いろいろな条件があると思います。まあそう言う面では、具体的な部分ではまだ考えられてはいないということでよろしいですか。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　先日もオンラインで学校の施設担当者の会議をやって、私も参加したんですけれども、市、都市部ではかなりの学校がつけているんですけれども、町村はなかなか安全面が、あまり危険度が少ないというようなことでついてないという状況もあるようですけれども、確かに広いので、門も東西南北とかいろんな方向にございます。設置する。それを、例えば有線なりで引くとなると経路も長くなる。いろんなパターンがありますので、最も効率的に設置できるのはどんな形か。最低でも、つけるとすれば１校で最低でも２台程度は必要かとは思っておりますけれども、それに将来、何か上乗せするシステムがあれば、組み込めるようなものをベースに考えていきたいかなというふうに思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　今、音が鳴りましたけれども、すみません。ありがとうございます。
　　ある程度、前向きに設置の方向で考えていらっしゃるということで、（１）のほうはよろしいかと思います。ぜひ安全面を考慮しながら、プライバシーも考慮しながら、つけていっていただければと思います。
　　（２）に関してお願いいたします。
　　監視用センサーカメラを設置したところ改善につながった事例もあるという形でございます、ごみステーションに関してですね。どのような事例等があったのか、お願いいたします。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　個別にはここだという場所はお示しできないんですけれども、過去の事例としますと、環境推進委員の方が相談がありまして、ごみステーションにルールが守られていない粗大ごみのごみ捨てが多発した箇所がありました。その相談を受けて、町と環境推進委員で相談、協議しまして、環境推進委員によって、そこのごみステーションの利用者の方々から同意を得まして、町が期間限定で監視用センサーカメラを設置したところ、カメラ設置後にはルール違反の粗大ごみのごみ捨てがなくなったという事例はあったと聞いております。
　　以上です。
○小島利枝議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　センサーカメラ、どのぐらいの期間、設置されたかわかりますか。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　その場所は３か月後に粗大ごみの不法投棄というか、ルール違反のごみ捨てがなくなったということで撤去をしております。その後もまた増えてきたということがないので、撤去したままでごみステーションは使用していただいております。
○小島利枝議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　非常に改善につながったということでございます。私、この質問をした際に、他のごみステーションにも全て監視カメラがついておれば、そういった形がなくなっていいなと。あと、防犯上も何か所かにあれば一番いいのかなと思って質問をさせていただきました。
　　ごみステーションの箇所数が、全部ごみステーションに設置するとなると、相当数あるというのが事前に分かっておりますけれども、何か所ぐらいごみステーションというのはあるんでしょうか。
○小島利枝議長　町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長　合計で、ときかわ町全域で251か所になります。東部地域、旧玉川方面ですが139か所ですね。西部地域、旧の都幾川方面になりますけれども、これが112か所になります。粗大だとか資源だとか、２つの用途というか目的のごみステーションが１か所にあるところは１か所とカウントして、総合計251か所になっております。
　　以上です。
○小島利枝議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　合計で251か所あるところに全てつけろという形では、非常に確かに困難だと私も思います。何しろ、多分、環境推進委員も苦労をされている環境推進委員もいらっしゃるかと思います。ごみが違う日に捨ててあったり、違うものが捨ててあったり、それを直したり、かごを中に入れたりですね。いろいろな部分があると思います。その中で少しでもよかれと思って、今年も足してもらったんですけれども、そういった環境推進委員と連携しながら、非常に悪質な場合が多分あるかもしれませんので、その際は適切に対応していただいて、設置の方向で考えてもらえればと思っております。
　　では、２番のほうは大丈夫です。３番にいかせてもらいます。
　　一般家庭に防犯カメラを設置するという形でございます。せんだっての新聞記事、これ５月だったかな。新聞記事に秩父市で防犯カメラに補助金を出したという事例がございました。ちょっと読ませてもらいます。「秩父市は、市内の住宅の防犯カメラ設置に最大２万円の補助金を支給すると発表した。自治会や商店街などの設置を補助する事例はあるが、一般住宅向けは県内初と見られる。市危機管理課によると、市内には外出時でも施錠しない家庭があり、市が鍵をかけてと啓発活動も行っている。ただ、全国的に闇バイト絡みの強盗事件などが相次いでいる上、昨年実施した市民アンケートでも補助があるなら防犯カメラを設置したいとの回答が多かったという。補助金の申請は８月中に受け付ける。集合住宅は対象外。市は50件程度の補助を想定している」という新聞記事がございました。
　　町でも鍵をかけてという防犯メール、私も見ております。暑いので鍵をかけて寝るのも大変なんですけれども、そういった形で啓発はしていらっしゃいますが、この辺の形を町のほうでは何か考えていらっしゃればお願いいたします。
○小島利枝議長　古林総務課主幹。
○古林伸昭総務課主幹　杉田議員のご質問にお答えいたします。
　　現在、ときがわ町は防災メールとか防災無線等で、先ほどお話に出ましたが、防犯の啓発等行っておるんですが、そのほかに地域の安心・安全を支える、先ほど答弁にもありました が、ときがわ町防犯パトロール、こちら緑のベストとか緑の帽子を着用して活動していただいている方、こちら11名登録があります。それと生活安全サポーター、こちら青パトを使って防犯活動をしていただいている方が４名、あとウオーキングパトロールということで、オレンジの帽子をかぶって活動していただいている方、こちらにつきましては登録が723名という、大変多くの方にご協力いただいているもので、こういった形で地域づくりを通じて防犯活動、防犯啓発ということに取り組んでいるところであります。
　　防犯カメラの活用につきましても、町としても有効であると考えておりますので、先ほどの事例等、参考にしながら、当町における犯罪情勢等考慮しながら、今は研究していくという段階でございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　地域で取り組んでおる啓発活動、非常にこれも重要なことだと思っております。
　　人を使う形もさることながら、やはり防犯カメラですね。いなくても見られるわけですので、これを設置するのは非常にいいことだなと思っております。できれば通学路とかそういった主要な部分が多分危険なところとか結構、といったものをパトロールされている方もいらっしゃるかと思います。そういった部分につけるのも、非常にプライバシーの関係とかちゃんといろいろあるんで大変かとは思いますが、その辺に向けて前向きに検討していただければと思っております。
　　４に移ります。
　　ガイドラインの整備ということなんですけれども、前の質問が、私が平成30年に行った質問時には、これも前向きに取り付けますよと、ガイドラインは策定しますよという形で書いてあったと記憶をしております。基本的には、警察とか各個人の地域の皆様の了解等も含めながら、設置、研究してまいるという形で書いてあるんですが、非常に難しい。確かにプライバシーの問題が増えると難しい問題が発生してきたりしてしまうと思いますので、個々の姿勢ということもさることながら、そういった町全体を守る意味でガイドラインというのは必要かと思いますので、その辺は少しでも前に進められるような形を取っていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○小島利枝議長　古林総務課主幹。
○古林伸昭総務課主幹　杉田議員のご質問にお答えいたします。
　　現在、この基準につきましては、先ほど答弁にもありましたが、活き生き活動センターの防犯カメラの設置に伴って、活き生き活動センターの防犯カメラ設置及び運用に関する基準ということで作成しておるところではございます。
　　この設置の目的につきましては、防犯カメラの管理及び運用に関して、必要な事項を定めることによって個人のプライバシーに配慮しながら、防犯カメラの適正な運用を図るということを目的としてつくるものでございまして、内容としましては、撮影場所及び撮影範囲と、あと防犯カメラ管理責任者の設置、それと画像等の管理についての項目と、あと画像等の閲覧及び提供の制限ですね。それと、防犯カメラの保守点検と秘密の保持といった内容のものを、この活き生き活動センターの基準の中では定めております。
　　今現在、ほかのカメラにつきましては、こういった具体的な基準はないですが、個人情報保護法に従って取扱いはしているところではあるんですけれども、今後、具体的にカメラを設置している場所についての個々の基準につきましては、もし作成する場合は、こちらの活き生き活動センターのがベースになるのかなとは考えております。その基準の設置につきましては、また関係課と調整しながら進めていきたいと考えます。
　　以上です。
○小島利枝議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　活き生き活動センターの防犯カメラの設置及び運用に係る基準ということで、ある程度の基準が決まっておるみたいでございます。非常にそれを基に、違うところにもつけられる方向性があるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　私の質問、ちょっと早いんですけれども、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
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　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○小島利枝議長　続きまして、発言順位３番、質問事項１、水道基本料金の減免継続を。
　　通告者４番、神山俊議員。
○４番　神山　俊議員　議席番号４番、神山です。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、４項目について一般質問をします。
　　質問事項１、水道基本料金の減免継続を。
　　原油価格や物価高騰の影響を受けている町民及び事業者等の経済的負担を軽減するため、 水道料金のうち基本料金の２分の１を令和５年４月請求分から令和６年３月請求分までの１年間減免しているが、現在の社会情勢を見ても、物価高騰が収まる気配はない。そのような中で来年度も減免の継続または新たな支援策を講じる必要があると思うが、町の考えを伺う。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の１、水道基本料金の減免継続をについてお答えいたします。
　　初めに、令和５年第１回議会臨時会において、一般会計補正予算（第７号）で議決いただきました町独自の物価高騰対策の家計支援の１つとして、水道料金のうち基本料金の２分の１を令和５年４月請求分から令和６年３月請求分までの１年間減免することとしたものです。
　　議員ご指摘のとおり、現在の社会情勢を見ますと、物価高騰が収まる状況は感じられません。国においては、ガソリン価格や電気、ガス料金への対応も含めた追加の経済対策の検討を進めている意向を明らかにしたとの報道もあります。町といたしましては、物価高騰対策の１つとして水道料金の減免という形を継続するのか、また新たな支援策を講じるかについては、令和６年度における物価高騰の見通しなどの社会情勢や国の動向を踏まえて判断してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　質問においては、全て渡邉町長にお伺いしたいと思います。また答弁と重複する点もあると思いますが、ご理解をいただきたいと思います。
　　まず初めに、今後の物価高騰の見通しについてどのように考えているのかお聞きします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　物価は下がる予想はないと、私はこう考えております。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　答弁の中に物価高騰対策の１つとして、水道料金の減免という形を継続するのか、また新たな支援策を講じるかについては、令和６年度における物価高騰の見通しなどの社会情勢や国の動向を踏まえて判断したいと答弁がありました。
　　先ほど、渡邉町長は下がる見込みがないという考えを持っているという中で、また今もう９月、これから10月に入るわけですけれども、いつ、どのように判断を下すのかお伺いします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　国際的なこのインフレというのは、ウクライナ・ロシアの問題もある。それから円安等の問題もありまして、日本の国内情勢はどうしてもインフレ傾向になっていくというのは、これは誰でも恐らく同じ共通項を持っていると思います。それに対して、ときがわ町がどういう施策を並べていくかということについて、若干の時間の余裕もありますし、またいろいろと施策も考えながら進めていこうと、こう考えております。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　では、令和５年度中には特に考えておらず、令和６年度の当初予算で何かしら考えるか対策をするかどうかという判断でよろしいのか、よろしくお願いします。お聞きします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それは、これからまた考えていかなければならない。スピード、先ほどの田中議員じゃないけれども、スピード感を持ってというような事案も出てくるかもしれない。だから、当初予算ではなくても、またご提案を申し上げる段階にあると来たら、ご提案を申し上げたいと思っております。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　水道基本料金の減免を実施し、約５か月が経過しました。町民の反応はどうだったのかお聞きします。
　　まずは決断をした渡邉町長、次に事務全般を行っている伊得水道課長にお聞きします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　ときがわ町のこの人口構成、世帯構成を見ますと、高齢化率が40％、それから山間部に行けば50％、年金暮らしの人が多いわけですね。この年金制度が物価スライド制ではないわけですよ。だから、年金暮らしの人は、非常に私は圧迫されること。それからまた、先ほどの質問の中で非課税世帯もときがわ町は決して少なくはない。そういったところで、このインフレというのがなかなか平等にはインフレは伝わらないで、やはり弱いところにインフレのしわ寄せが来ると。
　　そういうことを踏まえながら、町の権限でというか、町で決められることでございますので、十分にその辺は考慮して、水道料金のことについては決めていきたいと、こう思っております。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　すみません。質問は町民の反応はどうだったのかですので、お伺いし ます。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　いろいろ今年はお祭りがあったり、いろんなところで町民の皆さんのお話を聞く機会がありましたので、大体の方がよかったねと。いい政策ができてよかったという話は聞いております。
　　以上です。
○小島利枝議長　伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長　それでは、事務方のほうでお答えいたします。
　　直接、事務局のほうにお話があったものについては、まず町への問合せメール、こちらのほうでお名前はちょっと伏せますが、いわゆる年金生活の方のメールでしたけれども、非常に助かったと、ありがたいというメールについては１件ございました。それから、今、町長がお話ししたとおり、あるいろんな集まりでですとか、そういうところでも私のほうに耳に入ってきていますけれども、助かったよという話は聞いております。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　議案47号　令和５年度ときがわ町一般会計補正予算が可決されれば、財政調整基金の年度末残高（見込み）は約10億円になります。活用する考えはないのかお聞きします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　もちろん活用する考えはあります。よろしいですか、それで。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　渡邉町長、また伊得水道課長から町民の反応を伺って、大変よかったということで、いい政策ではあったのかなと私も思っております。そして、先ほどの質問で10億円を活用するということで、もう一度お伺いしたいと思います。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　来年度もこの施策を継続するという段階になりましたら、財政調整基金も利用させていただいて、継続していこうと思っております。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　ありがとうございます。
　　財政調整基金10億、可決されればですけれども、10億ということで、関口前町長のときに は約６億円必要ではないのかというお話、また渡邉町長のときには約８億円あったほうが何かあったときに対応できるというお話の中で10億。先ほど諸報告の挨拶の中でも黒字という話の中で活用していくというのは、やっぱり町民の方に還元していくというのは大変重要な話ではないのかなと思いますので、ぜひやっていただければなと思っております。
　　小峯副町長、何かあれば言っていただければと思います。
○小島利枝議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　お答えいたします。
　　ちょっと今の話の中で還元という話がありましたので、還元ではなくて物価高騰に対する支援ということで行ってまいりたいというふうに。町長の答弁にありましたように、見通しの中で、あるいは国の支援も今回、物価高騰ありましたんで、そういった動向を見ながら、国から各自治体にお金が来ると。それを活用するということもあり得る話なんで、その辺も含めて考えていくということで、町長のほうでも考えていらっしゃると思いますので、そんな方向で進めていくというふうな形でご理解いただければと思います。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　すみません、私の言葉がついつい町民の立場で還元という言葉を使ってしまったんですけれども、そういう対策を打っていくということで理解いたしました。
　　また、副町長からお話ありましたし、また答弁書の中にも記載はあるんですけれども、あくまでも仮定の話なんですけれども、国の動向を見ますと、秋に物価高騰等対策を反映した補正予算案を提出する動きがあり、どのような形で当町に来るか、来ないのか分かりませんが、もし臨時交付金等で水道料金の減免、またはそれに近い支援策に充てられる可能性があった場合に、１つの大きな選択肢として考えていただけるのか、再度お伺いします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それももちろん実施していきます。よろしいですか。
○小島利枝議長　伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長　お答えいたします。
　　ただいまの国のいわゆる施策については、恐らくですけれども、年度内の話だと思います。ときがわ町につきましては、既に年度内まで１年間やるというふうになっておりますので、その辺の国の動向というのはそこの辺になるかと思うんですけれども、その辺も検討していきたいと思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　あくまでも仮定の話ですので、これからどうなるのかというのは注視していかなければいけないのかなと思っております。
　　最後になんですけれども、今まで質問したわけですけれども、それらの判断や決断を水道審議会に諮っていく考えはあるのかお伺いします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　水道審議会に諮らなくても我々のほうでご提案を申し上げますので、それでまたご議論いただいて、前向きにして結論を出したいと思っておりますので、よろしいですかね。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　やはり水道審議会も水道事業経営戦略というものを立てておりまして、やはり多少なりとも影響はすると思うんですね、トップの判断によって。ですので、その辺のあんばいは今、副町長がどうのこうの考えているのかもしれませんけれども、トップの判断で下すというのであればそれはそれでいいと思うんですけれども、ぜひそこら辺も加味しながら考えていただきたいなと思っております。
　　また、できるだけ早く、もし決断をするのであれば、議会のほうにもぜひ報告等していただければなと思っております。いかがでしょうか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　水道審議会に諮問するということになりますと、私もっと基本的なところでまた審議会のほうにお願いしたいあれがありますので、改めて審議会のほうにはまたご相談をさせていただきたいと思います。
　　それから、あと何でしたっけ。
　　　　　　　　　　（「議会のほうに早く報告を」と呼ぶ者あり)
○渡邉一美町長　もちろん議会のほうには早めにご相談を申し上げますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　伊得水道課長、何かありますか。
○小島利枝議長　伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長　ただいまの審議会の件でご質問だったので。
　　町長が今答弁したとおり、基本的な重要事項について審議会にご審議いただくということになります。今回の物価高騰対策につきましては、一つの物価高騰対策の施策として、町の施策としてやるという部分におきましては、いわゆる管理者の権限の範疇の施策としてやるということをご理解いただければと思います。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　後ろの応援団がいろいろ言っているんですけれども、これで質問事項１の質問を終了します。
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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○小島利枝議長　質問事項２、交通弱者対策を、公共交通の確保。
　　通告者４番、神山俊議員。
○４番　神山　俊議員　質問事項２、交通弱者対策を、公共交通の確保。
　　本年７月に地域公共交通の計画づくりのため、公共交通に関する住民アンケートが実施された。公共交通に関しては人口減少や運転手不足、燃料の高騰など取り巻く環境の厳しさは日々増しており、2024年問題もすぐそこまで来ている。このような中では町長の考えや強いリーダーシップが求められるのではないかと思うが、次の６点について町の考えを伺う。
　　（１）地域公共交通網形成計画の総括は。
　　（２）地域公共交通計画は来年度、予算措置も含め何か実施されるのか。
　　（３）車両を全てＥＶバスにしないのか。
　　（４）町外の病院に行く乗合タクシーの評価は。
　　（５）乗合タクシーの無料乗車会等の実施は。
　　（６）来年度に向けてしっかり協議は行われているのか。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の２、交通弱者対策を、公共交通の確保についてお答えいた します。
　　最初に（１）地域公共交通網形成計画の総括はについてお答えいたします。
　　地域公共交通網形成計画は、平成30年から令和４年までの５か年計画で策定されたものを１年延長し、現在、次期計画である地域公共交通計画の策定を進めているところでございます。
　　地域公共交通網形成計画では、町の公共交通について取り組むべき課題を20にまとめ、これを解決していくために10の施策に取り組んでまいりました。その代表的なものとして、乗合タクシーの導入がございます。乗合タクシーが導入されたことにより、町内全域での移動が可能となり、交通空白地帯の解消がなされ、住民の移動について大幅な改善ができたと考えております。
　　一方、従来から懸念されていた路線バス乗務員の不足に新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、令和元年10月には飯能寄居線から西側の地域の路線バスを運休せざるを得ない状況になっております。
　　次に、（２）地域公共交通計画は来年度、予算措置も含め何か実施されるのかについてお答えいたします。
　　現在、策定中の地域公共交通計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴い名称が変更となったもので、現行の地域公共交通網形成計画の踏襲をしつつ、町にとって望ましい公共交通をいかに維持していくかを目的に策定を進めております。
　　ご質問にある来年度の予算措置につきましては計画策定の途中でありますので、現段階での回答は差し控えさせていただきます。
　　次に、（３）車両を全てＥＶバスにしないのかについてお答えします。
　　イーグルバス都幾川営業所は町と東秩父村を運行する路線バスの営業所となっており、町が所有する５台のＥＶバスのほか、イーグルバスが所有する８台のディーゼル車両があります。
　　議員もご存じのとおり、町のバス路線の運行には１日６台のバス車両が必要となり、町所有の車両で賄えない部分をイーグルバス所有の車両で運行されております。
　　イーグルバスに伺ったところ、今後、環境に優しいＥＶ車両の導入により努めていくとのことです。
　　次に、（４）町外の病院に行く乗合タクシーの評価はについてお答えいたします。
　　乗合タクシーの利用状況を確認しますと、毎月10人前後のご利用をいただいております。 利用者の方からは、自宅付近の共通乗降所から直接埼玉医科大学病院まで行けるようになり、便利になったと声をかけていただくこともあります。より多くの方に便利だと感じていただけるよう、埼玉医科大学病院の乗降所についてさらに周知をしていきたいと考えております。
　　次に、（５）乗合タクシーの無料乗車会等の実施はについてお答えいたします。
　　乗合タクシーをより多くの方に利用していただくためには、乗車体験会のようなイベントが必要と考えておりますが、乗合タクシーは道路運送法の乗合旅客運送として許可を得ているため無料で乗車させることは原則ではできませんので、体験会の実施には工夫が必要と考えます。
　　議員もご覧になっていると思いますが、９月の広報ときがわに掲載された乗合タクシーの記事の中に、社会福祉協議会で実施している「こちら！お出かけ教習所」という事業の紹介があります。スマートフォンで乗合タクシーの利用者登録から乗車予約まで行い、参加者そろって乗合タクシーに乗車して目的地に行くという事業で、いざというときに移動手段がなく困らないよう、いつまでも自立した生活を送るための支援として実施している事業とのことです。
　　今後も関係する部署と協力し、乗合タクシーを周知していきたいと思っております。
　　最後に、（６）来年度に向けてしっかり協議は行われているのかについてお答えします。
　　議員ご指摘のとおり、バス運転者の改善基準告示、いわゆる2024年問題が迫ってきております。また、最近では2040年には少子化による急速な人口減少と高齢者人口がピークに達することで、労働力不足に陥る可能性があるとの問題も提起されております。既に全国的に慢性的な運転士不足により、利用者が多く黒字の路線にも関わらず、運転士が足りず路線バスを廃止しなくてはならなくなった場所もあるなど深刻な状況です。
　　７月に開催されたときがわ町地域公共交通活性化協議会の中でも問題提起をしており、また運行事業者であるイーグルバスとも協議を行っておりますが、打開策は見いだせておりません。
　　今後も影響を最小限に抑えるよう協議を続けてまいります。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　地域公共交通網形成計画についてですけれども、161ページを見ていただけると、14事業があり、平成34年にＰＤＣＡサイクルのＡ、アクション、対策改善を実 施すると記載があるが、どのようなＡ、アクションを行ったのか、お聞きします。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　この計画策定当時は、まだ運転士不足、コロナ感染等の影響が出ていない段階のものでございました。本来であれば、ここでこの計画に沿った反省をして改善を加えるということをやっていかなければいけなかったんですが、実情といたしまして社会情勢が思った以上に変化をしてしまいまして、実際、先ほどの町長から説明があったように、もうどうやったらバスが、公共交通が維持できるのかも分からない状態に今なってきちゃっている状態でございますので、この計画書にあるアクションというのは実際起こせていないというのが実際のところでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　私はこの地域公共交通網形成計画を見たんですけれども、数ある町の計画の中で、かなり具体的な内容で、しっかりＰＤＣＡサイクルを回すような仕組みにもなっていますし、本当に現実的に合った計画だなと私は一定の評価をしていたんですけれども、それが最後のアクションができていないということは大変残念に思っております。それを今後ぜひ生かしていただければなと思っております。
　　そのような中で、その次のページには、同じような質問になりますが、数値目標が記載されておりますが、これは達成できたのか、お聞きします。162ページになります。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、できているものもあればできていないものもあるというのが実際なんですが、例えばこの路線バスが必要と思う人の割合などは、現在行っているアンケートのほうでその設問をしております。ですので、ちょっとこの１年間計画を延長したというところで、数値の確認が１年遅れてしまっているものもございます。今回のアンケートの結果も踏まえて、この目標値再チェックをして次の計画に生かしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　例えば、ときがわ町路線バスの１便当たりの利用者数は、平成28年は１便2.44人、平成34年には2.50人を目標にしていたり、新たな交通体系の説明会を平成28年 はなしでしたが、目標として平成34年には年２回以上実施するなど、調べればすぐできるようなこともあると思うんです。それをぜひ、私は総括の一つとしてまとめていただいて、議員に報告するなり次の計画に生かすなり、前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　そうですね。実際、これは数字の確認は必ずいたします。例えば、路線バスの利用者人数などは全体で見れば半分休止になってしまいましたので、実際はそこは達成できていませんが、逆に残っている路線であれば達成できている部分とかもございます。
　　ここにつきましては、次期計画の素案の報告等の段階で成果数値につきましても議会の皆さんにご報告できるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　（２）ですけれども、来年度、予算措置も含め何か実施されるのかということで、今の段階ではなかなか言えないという答弁だったんですけれども、ぜひこの公共交通に関しては、喫緊の課題であり、最重要課題の一つであると私は認識しております。できるだけすぐに対応や対策が実施できるように、計画をつくりました、じゃ、次は実施に行きましょうではなく、もう計画はできた途端にすぐ実施に進めるような形で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　そうですね、例えばこの形成計画は乗合タクシーの普及が前提となってつくりました。その前の再編実施計画のときはハブ・アンド・スポーク化、要は町が主体的に予算を投じながらやっていけば、ある程度実施が可能な時代のものでございましたが、今回この次の計画というのは、たとえ町がお金を幾らつぎ込んでもやっぱり路線バスの運転士はなかなか獲得は難しいというのが実態だと思いますので、何か新しいものをつくるという計画であれば、予算を投じていますよと返事がしやすいんですが、どちらかというと次の計画はどうやったら今の網の縮小を少しでも防げるかというものになりますので、そういった意味では従来どおりのバスの補助金ですとか乗合タクシー、そういったところの予算はちゃんと確保していきたいと思いますし、運転士対策とかで何らかの措置が講じられるのであれば、そういった予算のほうも何とか確保するようにしていきたいと思いますので、そういった面では努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　（３）車両を全てＥＶバスにしないのかですけれども、端的に言えば所有の問題だと思います。５台を所有している。運行に対しては６台必要だというところで、分かるんですけれども、当町においては令和４年にゼロカーボンシティ共同宣言をしました。また、諸報告、挨拶にも2050年にカーボンニュートラルの実現に向けていくという発言がありました。そのような観点からも、やはり全てＥＶバスにするべきではないでしょうか。お伺いします。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、現在ときがわ町で使っている７メートル級のバス、これ実は国内でディーゼル車両も含め生産は一切しておりませんので、基本的には海外からのＥＶバスを入れるしかないというのが実情ですので、好む好まざるにかかわらず、今後全てＥＶに変えていくことになるんだとは思います。
　　また、その時期をいつにするのか、要はイーグルバスの所有の車両ではありますが、そこに対して、町がゼロカーボンシティの考え方にのっとり予算を導入してでも、そこを促進させるのかどうかということになってくるんじゃないかなとは思いますが、現在のＥＶバスはいろいろと議員からもご指摘をいただいているとおり、まだ町としても威張ってどんどんこれをやっていきましょうという状況にはまだなれていないというのが正直なところでございます。
　　ただ、現在のディーゼル車両もかなり古くはなってきていますので、順次の入替えというのを考えていかなくてはならないのが実情なのは実情でございます。ただ、購入するとなると、ご存じのとおり１台やっぱり2,000万円級のものでございますので、ちょっと簡単にやっていきますと今言えないですが、ここにつきましては、今回５台一遍に入れ替えるというところもちょっと失敗の元だったかなというのもありますので、そういった対応も含めて、なるべく早い段階でディーゼルからＥＶに替えていくようなことを検討していきたいと思います。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　失敗というのはどのような点なのか、お伺いしたいと思います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　今回は５台同時に替えていたわけなんですが、山中議員からも再三 ご指摘をいただいたとおり、例えばまず１台入れてみて様子を見てというやり方もあったのかなというふうに考えております。やはりどうしても５台となると一度にかかるお金もかなりかかってしまいますので、そういった意味では現在の５台の今後の更新の計画も含めて、なるべくならした形でいければなというふうに現在考えております。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　大野課長の説明、大変分かりやすくてありがたいなと思うんです。所有が５台というのも大変よく分かっております。ただ、例えば海鮮丼がありましたと。その海鮮丼でイクラ、ウニ、マグロ、カニというなら分かるんですけれども、マグロ、イカ、カニ、鶏肉と、何で１台鶏肉入れるのかと、海鮮丼だったらそれにそろえればいいじゃんというのが多分庶民感覚というかじゃないですかね。当町でやっているなら、やはり全てＥＶバスにして、ときがわ町はＥＶバスを走らせていますよというほうが私はきれいなんじゃないのかなと。１台ディーゼルが走っているというのはやっぱり違和感を覚えるような感じを私はしてしまうんですけれども、渡邉町長はどう思っているのか、お伺いしたいと思います。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　ＥＶバスが開発されてからまだ時間がないわけです。日本の場合、世界的に自動車の技術、安全性から見ると、やっぱり従来のレシプロエンジンとかディーゼルエンジンとかのほうがはるかに安定性があるわけです。だから、購入をしたバスに非常にトラブルが多かった。これは、やっぱりまだ開発途中のＥＶ車の欠点かなと思っております。この過渡期はやはり両方持っていないと、一元化をしてしまうと弱点が同じだよということになるので、もう少し時間を見て全部ＥＶに切り替えるというほうが得策かなと私は考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　ＥＶバスを導入する決断をしたのは渡邉町長じゃなかったのでしょうか、お伺いします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　非常にＥＶバスがもてはやされていて、その当時はそういうふうな決断をしたわけでございますが、実際に実用してみて、なかなか５台の車両が正常運転をできないと、そういうふうな経験を踏まえて、今こういう発言をしたわけでございます。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　（４）町外の病院へ行く乗合タクシーの評価という点ですけれども、利用人数が毎月10人前後というところですけれども、これに対して費用対効果をどのように考えているのか、お聞きします。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、町外に出ることによってコストがどのくらい上がるかというのは明確に計算はしていないんですが、人件費等につきましては変わりませんので、燃料代ぐらいのプラスアルファだと思います。それに対して、従来なかった埼玉医大までの公共交通ができたというところで、目の関係の通院をされる方から今一番喜ばれてはいます。ふだんは自分の自家用車で通院しているけれども、どうしても目の治療の関係上、自家用車で来てはいけないと言われたときに家族にもなかなか頼みづらいという中で、これがあって助かったよというようなことを言われていますので、そういう意味ではプラスアルファに対して効果はあったんじゃないかなというふうに考えております。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　では特にそろばんをはじいて費用対効果を考えて計算をしているというわけではないということでよろしいでしょうか。
　　先ほど、町民の目の悪い方から好評を得ているという話ですけれども、そのような評価を受けて、来年度も同様の内容で継続をしていくのか、また拡充ないし縮小を考えているのか、お伺いします。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、縮小は考えておりません。なるべく今の、最低でも継続はしていきたいと思っています。これから拡充となりますと、利用者の声をお聞きいたしますと、例えば、つきのわの駅前にできた武蔵嵐山病院ですとか小川の日赤にもやっぱり自宅近くから直接行けるとありがたいなというようなお声はいただいております。ただ、そこを延ばしますと１運行でやはり往復１時間ぐらいのロスが発生しますので、これを拡充する場合には多分車両数も同時に増やさないといけない。増やせればそういった拡充もできるのかなというふうには考えておりますが、やはり１台増やすことによって900万円ぐらいの年間のコスト増がかかりますので、先ほど言われたコストパフォーマンスで考えちゃうと拡充はできなくなってしまうので、そこの捉え方だと思ってはいますので、そこにつきましては、議会の皆さんのご意見なども 聞きながら拡充のことは考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　少し重複してしまうんですけれども、そのほか町外へ行く乗合タクシーは考えているのか、お聞きします。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　現段階ではとなってしまいますが、医療機関以外は考えておりません。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　私のこの質問事項の中にも、町長の考えや強いリーダーシップが求められると記載しました。やはり私は、求められるのではないかなと思ってはおります。ただの費用対効果、数字だけでは判断がどうしても消極的になってしまう、そこをやはり町長の考えやリーダーシップをもって実施していくことが、私は重要ではないのかなと思っております。渡邉町長、どのようなお考えでしょうか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　ときがわ町の公共交通、鉄道も含めて、前もお話をしましたけれども、八高線は１日40便、朝５時半から終電は10時半まで、一番公共交通の中で朝早くから夜遅くまで便が走っているわけです。それからあとバスの便、それから乗合タクシー、いろいろな公共交通を絡めながら使い勝手を考えていくということが１つ、もう１つは、つい私たちは今、公共交通を利用している人のことを考えて物事を考えてしまうんですけれども、潜在的な利用者がいるわけです。私たちです。私たちが実際に乗ってみて、今この不便なことを、もし負の要件があれば直していく、提案をしていくということも我々の仕事かなと、こう私は思っております。
　　私はいつも町の中の路線バスの時刻表を見て、ここでこう乗り継いでいけばここまで行けるんだよなとか、列車の時刻表ではないんですが、そういうふうにして見ておるんですけれども、ぜひ皆さん方も公共交通を使って町内をいろいろ回る、あるいは乗合タクシーも使っていろいろ買物したり楽しんだりということを経験してもらいたいと思います。
　　この間、大野の奥の舟の沢というところに行ったんです。舟の沢にも乗合タクシーは行くんです。舟の沢へ行って、ここにも町の乗合タクシーが入ってくるんだと私は実感しました。 ときがわ町も便利になったなというふうに実感しました。ぜひ、潜在的な需要も忘れないで、また我々も将来は必ず利用しなければならないということも考えながらアイデアを出して、改善をしていきたいと、こう思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　大変難しい課題ではあると思います。税金を限りある財源でどこまで投入していいのか、また当町においては車の所有台数も県内でトップクラスです。また、利用者も少しずつ減っていくのではないかなという見込みもある中で、公共交通というのは大変……
　　　　　　　　　　（「地震だ」と呼ぶ者あり）
○４番　神山　俊議員　もう何言ってるか忘れちゃったんですけれども。
　　重要になってくると思っております。ただ、やはり足がなくなるというのは本当に生活の質が下がってしまうと私はそう思います。ですので、ぜひ交通弱者と言われる方に寄り添った形、難しい判断、リーダーシップを問われるとは思うんですけれども、やはり交通弱者に寄り添った施策をこれからも取り組んでいただければなと思っております。
　　続いて（５）なんですけれども、なかなか難しいというお話でした。私もちょっと初めて知ったんですけれども、こちら！お出かけ教習所を社協で行っているということで、大変ありがたいなと思うんですけれども、こういう取組、またできればもう少しハードルを下げたような、無料乗車会はちょっと厳しいにしても、そういうようなもう少し利用者に利用してもらうように働きかけるというような取組も必要ではないのかなという点と、あと昔は路線バスにおいては、町民体育祭だったり何かイベントがあると無料券を配って使ってくださいねということで、それは利用促進というよりも場所に行くためというのもあると思うんですけれども、片方では多分利用促進という、使ってみてくださいというのもあると思うんですよ、そういう意図も。そのような中で、できる限り、使ったことないよ、こういうのどうなの、ハードルが高いなという方に対してハードルを下げるような取組もぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、路線バスの無料乗車券なんですが、やはり路線バスも同じように本来無料では乗せてはいけないという中で、券の分の運賃は町が代わりにちゃんと払っている、だから乗合タ クシーも同じやり方で、実は実質無料乗車会というのはできるというのが本音でございます。
　　ただ乗車会を開く上でやっぱりネックとなるのが運転士さん不足、乗車会用の別の車両を出すためにはそこに運転士さんをあてがわなくちゃいけないとなると、今、そこにも運転士を１人出すのが厳しいほどかつかつの状態で運行してもらっておりますので、ちょっと乗車会を別に開くのは難しいんですが、今回社協さんがやってくださったように、通常運行の中で住民の方が体験できるやり方というのを今後考えていかなければいけないと思っておりますので、今、神山議員からいただいたご意見なども参考に、まだ運転できるからすぐには要らないんだけどという方にこそ体験してもらうようなことを何かやっていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　（６）ですけれども、バス事業者は今年度で更新時期に当たるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　まず、この更新というのは町との協定の更新ということですよね。そもそも運行自体は国の認可を受けておりますので、ここでバス業者が替わるとかそういったことは全くございませんので、要は町が補助金等を出して、この公共交通を維持していくための覚書の更新時期に来ておるわけですが、町としてもこの後継続して、この覚書につきましては更新をさせていただいて、しっかりと公共交通を維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　先ほどバスの問題等々ありましたけれども、そうであるならば、申合せ事項というんですか、それについても少し、バスの故障等においても申合せ、更新じゃなく変更等も必要ではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　今のバスの故障等というのは、どういった部分をおっしゃっているんでしょうか。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　バスの故障等ここ１年あったわけですよね。その取決め、誰が直すんだ、どうするんだ、誰の責任なんだ、運転士不足は誰の責任、町、事業者、国、そういう申合せ事項、運転手さんがいなくなって減便した場合にはどちらかが責任を負うのか、それと もそれはもうしようがないよねと言って通すのかどうなのか、その補償問題もですけれども、それについては申合せ事項に記載をしないのか、分かりますか。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　そうですね、今おっしゃった部分を明文化するのはかなり厳しい部分もあるかと思いますが、ちょっと検討させていただいて、取り入れられるものについては取り入れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　これで質問事項２の質問を終了します。
○小島利枝議長　続いて、質問事項３、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて。
　　通告者４番、神山俊議員。
○４番　神山　俊議員　質問事項３、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて。
　　埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、超少子高齢社会を見据え、市町村のコンパクト、スマート、レジリエントの３つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを県が支援するプロジェクトである。これにより、コンパクトで、スマート技術により利便性も高く、災害時にも強い、またエネルギーも途絶えないようなまちづくりを進めるものであり、市町村のエントリー状況を見ると、29団体が取り組んでいる。当町も取り組むべきだと思うが、町の考えを伺う。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の３、埼玉版スーパー・シティプロジェクトについてお答えいたします。
　　ご質問にあるとおり、埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、コンパクト（必要な機能が集積し、ゆとりある魅力的な拠点を構築）、スマート（新たな技術の活用などによる先進的な共助を実現）、レジリエント（誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な地域を形成）の３つの要素をコンセプトに、まちづくりの主体となる市町村、住民、民間企業とともに、20年、30年先の将来に向けた超少子高齢化社会に適応したまちづくりを県が支援するプロジェクトです。
　　現在、町では、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに取り組む意思表示をするまちづくりの方針などをまとめたエントリーシートの作成について県と協議を進めており、本庁舎や明覚駅周辺をエリアとして、コンパクト・スマート・レジリエントの３つの要素を満たす計 画策定について検討しております。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　この施策ですけれども、大野知事が１期目の途中、また２期目も１丁目１番地で掲げている施策になります。そのような中で午前中、田中議員もおっしゃっておりましたけれども、なぜスピード感を持って手を挙げられないのか、何か原因があるのか、お伺いしたいと思います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　このスーパー・シティにつきましては、今年度当初に渡邉町長よりエントリーをするようにというご指示を受けまして始めたところで、このエントリーは毎年９月５日が締切りということで、残念ながら今年の申込みには間に合わなかったというのが現在でございます。
　　その元といたしましては、そもそもこのスーパー・シティプロジェクトはまちづくりの総合振興計画とも言える都市計画マスタープランというものに基づいてその具体的施策をつくっていくんですが、残念ながら当町は都市計画マスタープランがございません。ですので、県との協議の中で、町の総合振興計画をベースにやっていったらどうだろうかというところまでは協議が今来ているところでございますので、今後、総合振興計画を基にこの計画の素案をつくって、議会の皆さんなどのご意見なども聞きながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　答弁の中に、本庁舎や明覚駅周辺のエリアとしてとあります。大変ここで聞きたいんですけれども、少し時間がないので割愛をさせていただきますけれども、ぜひ計画を立てる段階で議会のほうにも相談していただいて、こういうことをやっていきたいというのを説明していただければなと思いますんで、よろしくお願いします。
　　これで質問事項３の質問を終了します。
○小島利枝議長　続いて、質問事項４、社会福祉協議会の改修工事について、通告者４番、神山俊議員。
○４番　神山　俊議員　質問事項４、社会福祉協議会の改修工事について。
　　改修工事を行う計画はあるのか。または、移転も含め再検討することはあるのか、町の考えを伺う。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　神山議員ご質問の４、社会福祉協議会の改修工事についてにお答えいたします。
　　議員ご承知のとおり、社会福祉協議会は、保健センターと併せ令和３年度に劣化度調査を行いました。その結果を受け、建物の長寿命化を図るため、令和４年度に改修工事の実施設計を行い、今年度保健センターと併せて改修工事を実施する予定でした。
　　しかし、物価高騰の影響を受け、工事原価が上り、両施設の改修工事を同時発注するには財政負担が大きいこと、社会福祉協議会の移転時に一部改修を実施しているのに対し、保健センターは現状で雨漏りもあり、早急な対応が必要であること、また、保健センター改修工事にあっては過疎債が適用となり、適用期限までに工事を完了したいことなどの理由から、本年度は保健センター改修工事のみを発注することといたしました。
　　しかしながら、社会福祉協議会事務所と保健センターは同時期に建設されているため、近い将来必ず改修工事が必要となりますが、本町以外にも、他自治体で発注された建築工事が軒並み不調・不落となっている現状を考えたとき、いましばらく経済状況を注視し、その時期をしっかりと見極めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　これに関して、実施設計など、今、幾らぐらいかかったのかをお聞きします。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　ご質問は、社会福祉協議会のみの部分ということでよろしいでしょうか。
　　まず、劣化調査ですが、令和３年度に実施した社会福祉協議会分が79万4,948円でした。その次、４年度に実施しました実施設計業務委託につきましては、270万6,000円でございます。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　少し素人で分からないんですけれども、この実施設計は今後活用できるのか、お伺いします。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　この計画は基本的には利用できますが、１点課題がございます。それは 単価の問題でございます。先ほども出ましたが、物価高騰とありますので、単価につきましては、今後見直しが必要になると思います。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　最後に、渡邉町長にお聞きしたいと思います。
　　渡邉町長、町政２期目中に結論を出すのか、お聞きしたいと思います。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　先ほど埼玉県スーパー・シティ構想もありましたけれども、それもやはり同時に進めながら、やっぱり公共設備については、もう一回の見直しが必要かなと私は思っております。
　　現段階では、社協は、実は私が一番補修をしなければいけないと。なぜかというと、外壁があまりにもひどかった。外壁がひどいと、中も相当傷んでいると、私はこう踏みまして、社協を指摘したわけなんですが、実際保健センターとやっていたら、保健センターのほうが先に傷んでいたということでございまして、よく調べたら、早急に社協を直すという状況でもないというふうなお話もいただいているので、少しその辺と絡めながら、私とすると考えていきたいと、こう思っております。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　では、残り２年、今日終わりますけれども、凍結という形でよろしいのでしょうか、お伺いします。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　凍結ということではなくて、状況を見ながら、やるかやらないかは判断をさせていただきたいと思います。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　状況を見て、やるべきだということで進めたんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　今お話ししましたように、保健センターと社協は同時に本当は行いたかったんですが、物価高騰、それから、諸般の資材の高騰などありまして、保健センターだけにしたわけでございます。
　　そしてまた、その後またいろいろな状況がございましたら、やはり判断も変える必要もあるかとは思います。
　　そういうことで、じゃ、今、２年の間にやるかやらないか、決断しろというのは、それは少し酷かなと私は思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　神山議員。
○４番　神山　俊議員　ぜひいろいろという言葉で逃げてもらいたくないなと思うんですよね。いろいろ、様々という理由がありますけれども、やはりやるならやるし、やらないならやらない。町長が見て、これ、やらなくちゃいけないなという判断したわけですから、だったらやるべきだと、私はそう思っておりますし。
　　最後に、じゃ、副町長、よろしくお願いいたします。時間もありますので。
○小島利枝議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、私のほうから答弁させていただきます。
　　この工事の、保健センターをやる、やらないというところの判断の中で、建築士さんのほうにも聞きまして、この物価の高騰がどの程度たてばというところもお聞きしまして、令和７年ぐらいのところで落ち着いてくるのかなということで話があったということで、その辺を基準に考えを固めたということで、議員の皆さんのほうにもそんなふうな説明をさせていただいたというふうに記憶しております。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　暫時休憩いたします。
　　再開を１時55分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○小島利枝議長　発言順位４番、質問事項１、物価高騰等による町民の負担軽減を。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　議長の許可をいただき、一般質問させていただきます。
　　まず、物価高騰等による町民の負担軽減をということでお願いします。
　　物価高騰が収まらない中で、町民生活は大変厳しい現状となっている。総務省の家計調査、 最新６月分によると、１世帯当たり消費支出が実質で前年より増えた月は、今年に入って２月だけで、あとの５か月はマイナスとなっている。
　　また、食料への支出に関して、９か月連続で減っており、物価高騰によって、食料品まで買い控えざるを得なくなっている実質賃金は15か月連続で前年割れとなっているが、ときがわ町として住民に寄り添い、生活を支える施策を考えているのか伺う。お願いします。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、物価高騰等による町民の負担軽減をについてお答えいたします。
　　長引く新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略により輸入品の国際的相場が大きく上昇したことなどを原因に、2022年10月の消費者物価指数が1982年２月以来、40年８か月ぶりの上昇幅となりました。現在も日用品や食料品に加えて、電気代、ガス代、ガソリン代の高騰も続いている状況で、家計への影響は計り知れないものがあります。
　　町もこれまで新型ウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策支援商品券など数回にわたり地域商品券を発行しております。今年度についても、物価高騰に直面する家計、事業活動を下支えすることを目的として、水道料金の口径ごとの基本料金２分の１の減免、１人当たり１万円の暮らしを支える経済対策推進商品券、中学校卒業後の進路先への準備金として、１人当たり５万円の支給の３つの事業を町単独費により実施しており、物価高騰対策の一助になっていると考えております。
　　今後につきましても物価高騰の長期化が懸念され、社会情勢も著しく変化する中で、国の動向を踏まえながら、住民を取り巻く環境を的確に判断し、住民に寄り添った施策を必要に応じて行っていきたいと考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　町としては、今まで地域振興含めてほかの自治体にないような施策を展開しているというのは高く評価したいと思います。
　　コロナ禍で水道料金も含めて３つの事業をやっております。この間の中でも、学校給食等１年間、１回限り軽減しましたね。これは恐らく国の交付金を充てたと思います。
　　事業においては、この答弁の中で、「国の動向を踏まえながら」と書いてありますね。国の動向というのは、創生交付金、交付金がどれぐらい来るか、これも当てにしているんでし ょうか、伺います。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、町のいろいろな予算を考える中で、やはりまずは、一番は国からの補助金とか交付金がもらうことができないか、もしそれがなければ、例えば交付税対象となる有利な起債で借りることができないか。そういったことを考えた中で、そういったものがなければ、最終的には一般財源を投入して事業を実施していくというような考え方の順番になるわけでございますので、今後、経済対策を行っていく上では、やはりまずは国からのそういった支援があるのであれば、そこはもうすぐにでも使ってやらなければいけないと思います。
　　そういった中で、国でもしそういったのがないようでしたら、またそれは別の手だてを考えていくという順番になってくると考えております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　国の支援というか、国の交付金とか補助も含めて、これ、実際の各担当課の努力なんですよね、いかに引き出すか。この近隣では鳩山町は得意としていますが、その財源確保には、やっぱり職員が一体となって努力する必要があると思うんです。それを有効に使うということは大事だと思います。
　　その中で、私は大きな問題としては、物価高騰から暮らしと経済を立て直す、これは大きな政治の力が必要ではないかなと思うんです。
　　４つばかりちょっと報告させていただきますが、働く人が豊かになってこそ経済も強くなる。賃上げが実現する緊急で効果ある対策、これが必要だと思います。それから、消費税の緊急減税、物価高騰の中だからこそ社会保障と教育の負担軽減をするという。それから、中小企業、小規模事業者を潰さない、大量倒産、廃業の危機を打開する本格的な支援策。４つ目として、食糧、エネルギーの自給率向上、国民生活と経済の安定のためにも食糧危機、気候危機打開と類的課題のためにもやる必要があると思うんです。これは今国会で審議されると思いますが、こういうことが大事な政策の一つであると、私は考えております。
　　そこで、ときがわ町は一般財源がどのように活用できるかも含めて、財源の余裕が今ありますか、お答えください。
○小島利枝議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　これ、今後の報告４号なんかとも絡んでくるところなんですけれども、町は今現在財政状況は健全ではありますが、財政に決して余裕がある状態ではありません。参考となるもので見れば、まず今年の当初予算をちょっと思い出していただきたいんですが、本来自治体の予算というのは、歳入の中でその歳出を組まなくてはいけないんですが、実質今年の当初予算では、歳入予定額では約３億足りずに、そこで財政調整基金を繰り入れて予算を立てております。
　　また、もしお手元に主要な施策の成果があれば、そこの39ページをお開きいただければと思うんですが、これ、野原議員、よく多分ご覧になっていると思うんですが、そこに１番に経常収支比率という指標がございます。
　　これは、町の一般的な収入に対して経常的に出る経費、例えば人件費ですとか、光熱費、施設の維持管理費、公債費等の経常的にこれは出さなくてはいけないお金がどのくらいを示すかというところの比率なんですが、これが90.9％、要は町の独自の考えで使えるお金というのは、一般収入の約９％しかありません。
　　また、決算のところで黒字というお話は、実質収支では黒字ということで、これも野原さん、よくお分かりになっていると思うんですが、これは前年度からの繰越金を含んだものでございますので、実質の単年度収支で見ますと、約4,200万円の赤字でございます。実際そういった意味では、財政調整基金等が10億もあるんだからとよく言われるんですが、この財政調整基金は財源が不足をしたときに、お金がないからできませんと言わないように、お金を使うためにためているものでございますので、そういった部分ではまだ10億というところは備えておるところではございますが、決してこれを使っちゃっても大丈夫なような財政状況ではないということはご理解いただければと思います。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　中身についてはそういう状況ですよね。ただ、私は見て、財政調整基金というのは６億ぐらいあれば大体何とかなると思いますけれども、その中では、神山議員も水道料金のことも言いましたけれども、家計を温める対策としては、やっぱり社会保障と教育の負担軽減、これも大事な役割ではないかなと思います。
　　交付金を活用した学校給食費の無償化、これはやっぱり１回限りじゃなくて、継続できる予算を町としてもできる範囲でできるんではないかなと思います。
　　それから、水道料金においては、これをまた5,000万繰り入れて軽減する。そしたら、それを思いっきり変えて、町長の判断で、39％を20％に軽減することもできると思うんです。 これは、水道審議会で諮って、町長へお示ししました。町長の判断でこれは判こを押したわけです。認めたわけですけれども、その認めを覆すこともできるんではないか、町長の判断で。それはあくまでもお金の金庫番、水道課長を含めてしっかりと議論してやることも大事です。
　　負担軽減については、やっぱり家計を温める政策を重点に置いて助けていただくということは、町民が願っているんではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　この物価高騰の問題なんですけれども、今、町と町民で、町も一生懸命考える。次の段階は、やっぱり町の例えば商工会、お店、あるいは農業関係、総ぐるみでやっぱりこの難局は乗り越えていかなきゃいけないなと思っておるんですよ。
　　商品券についても、町が４回商品券を出したわけですけれども、もう加盟店とすると、町内の資金が大分潤ったかなという感じもしておるんですよね。だから、その恩返しをしよというわけじゃないんですが、商工会のほうもやはりセールをしていただいて、やっぱり町民が困っているときには、商売のほうもアクションを起こしていただく。それから、ほかのところもいろいろ手助けをしていただいて、少し中で回すということも大事かなと思っております。
　　それなんで、ぜひ、商工会には今度会長と会いますので、その辺のところも強くお話をしていきたいなと思っております。
　　それからあとは、非常にいろんなビジネスがありますんで、いろんなものが買いたくなるんですけれども、もう地産地消をやっぱり進めることが非常に大事なんで、地元の米、地元の野菜、やっぱりこれをよく町内で回すということが大事かなと、こう思っておりますので、ちょっと来年度はその辺も力を入れていきたいなと思っております。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　答弁の中で、住民に寄り添った施策を必要に応じて行っていくという、この言葉は本当に皆さんが喜ばれる言葉じゃないでしょうか。ぜひその方向性も含めて、財源の確保、これを軸にして、それから、国からの交付金をどのようにもらえるか、それも研究しながら、拡大ができることは拡大して、この中でも水道料金は今回２人の議員も出ています。私もこの中の一員として、水道料金の引き下げも必要だと思います、基本料金。
　　それから、学校給食費の問題も、これは親としては負担軽減につながるということで、大変助かる問題だと思います。
　　それから、１人１万円の商品券、それから中学卒業の準備金５万円「十五の春」、ときがわ町がほかの自治体にないことをやっています。それにさらなる上に乗せるということも必要でないかなと思いますが、ぜひいろいろこと皆さんと知恵を出し合って、調査研究を含めて頑張っていただいて、皆さんの要望に応えるようにお願いしたいと思います。
　　この質問は終わりにします。
○小島利枝議長　続いて、質問事項２、滞納から生活困窮支援へ。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　滞納から生活困窮支援へ。
　　新自由経済施策によって、貧困と格差が拡大し、中間層の疲弊が進み、地方でも税金等の滞納という形で現れている。滞納の原因は廃業や経営不振、病気、行方不明など生活困窮型が大勢を占めている。滞納者に対し、差押えなど強制執行に出るケースも多く、法律に沿って行われているとしても、絶望感を与えることになりかねない。まずは、生活困窮者に寄り添うことが必要であると考える。
　　生活困窮に限らず、困った人を支援する職員体制の強化が必要ではないか、町の考えを伺います。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、滞納から生活困窮支援へについてお答えいたします。
　　税金の滞納整理につきましては、納税相談や財産調査により、個々に状況を把握した上で、納税資力がありながら、納付しない滞納者には差押えを実施します。一方で、生活困窮等の理由により納付できない滞納者には、税法上の規定に沿い、滞納処分の執行停止を行うとともに、必要に応じて関係部署への案内を行っております。
　　後段の生活困窮に限らず、困った人を支援する職員体制の強化が必要ではないかについてお答えいたします。
　　生活困窮とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方のことをいいます。生活保護制度とは区別されますが、町では、相談のために来庁される方につきましては、区別することなく、相談者に寄り添って聞き取りを行います。聞き取りは個室を用意し、相談者の希望に応じ、男性職員でも女性職員でも対応できるよう配慮しております。相談の内容や状況に応じて、生活保護の申請につなげる場合や、生活保護に至らない場合で も、県の委託機関であるアスポート相談支援センターを通じて支援ができるようつなげる場合があります。
　　相談業務は、いつ、どこで、誰から受けるか予測することは困難です。また、相談内容も多岐にわたり、また複雑化しています。ご質問のとおり、支援する職員の体制の充実や、スキルアップが欠かせません。職員体制の強化については、任用制度を柔軟に運用し体制を整えるともに、相談を受ける職員については、研修を通じてスキルアップを図ってまいります。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　納税資力がありながら納付しない人には、その滞納者に差押えという文言があります。それから、生活困窮等を理由に納付できない滞納者、これはそれぞれ何を基準にして差押え、それから相談というか、基準的なものが何かあるんでしょうか。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　ご質問にお答えさせてもらいます。
　　納税資力がありながらということでございますが、滞納者の方には、当然督促状、催促状お出しして、それでも納めていただけない方については相談窓口を設けて、お話をさせていただいております。
　　その中で、相手の方の聞き取りを行った中で、納税資力がまだありそうな方については、財産調査、またはそういうことで調べた結果、納税資力があるということで判断した方については滞納整理をさせていただきます。
　　逆に、生活困窮者の方につきましては、そういった中で、聞き取りをした中で、相手の方の今の現状の生活状況を確認した上で、今現在の生活が困窮しているということが判断できた方については、当然納税資力がこれ以上望めないということで、差押え等については行えないような手続を取っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　ちょっと曖昧なところがあるような気がするんですが、納税資力というのは、やっぱりある程度の情報は得ているわけでしょう、町としては。滞納している人には、財産、預貯金を含めて、ある程度の把握はできるから差押えまでいくわけでしょう。そうじゃないでしょうか。だから、簡単に決めるんじゃなくて、やっぱりそこの中身は、どうしてそういう状況になって生まれたのかも、研究課題の中で入れて相談に乗るということ も大事じゃないかなと。これは、あくどい人は、あくどい人なりにちゃんと手を打たないと駄目だと思うんですよ。ただ、徴収率を上げるために努力するというだけなくて、やっぱりそれには原因があって、滞納してきた原因もあるわけですから、そこの根拠も示した中での相談に乗ることも大事じゃないかなと思います。資力ありながらということで決めつけるんではなくて、それは必要かなと私は思うんですが、今、課長の答弁の中である程度理解できました。
　　あともう１つは、分割納付など納税猶予制度の利用率は、国税に比べて地方税では非常に少ないのではないかと思いますが、この内容については、滞納者については、分割納税制度も含めて、ちゃんと説明をしていただいているのか伺います。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　お答えさせていただきます。
　　先ほどのお話の中で、納税率を上げるためというふうなお話がございましたが……
○１１番　野原和夫議員　徴収率です。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　徴収率ですね。
　　徴収率を上げるために、滞納整理を行っていることは決してございません。これだけはご理解いただきたいと思います。
　　また、分納されている方、こちらの方については、十分今の状況を把握した中で、分納することによって完納できるかどうかを判断した上で分納をさせていただいていることでありますので、必要以上に金額を多く設定して、分納していただいていることは決してございません。
○小島利枝議長　野原議員、もう一回質問をお願いしていいですか。
○１１番　野原和夫議員　納税相談があった場合に、やっぱり滞納者から分割納税などの納税猶予制度、こういう利用率については、国税について少ないけれども、地方では、そういう相談に応じて、ときがわ町でもやっているのかということを聞きたいんですよ。窓口にそういう相談をちゃんとしているかどうかを聞きたい。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　滞納者の方につきまして、当然納税相談は十分慎重にさせていただいております。その中で、納税猶予につきましても十分ご説明のほうはさせていただいております。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　利用できる制度はきちんと説明することは大事だと思います。
　　それで、滞納は悪と考えず、支援につなげることなどが必要ではないかと思いますが、本人の希望の場合、第三者の同席について、町はどのように考えているのか。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　失礼いたしました。
　　第三者の同席ということは、滞納者以外の方の同席ということですか。
　　失礼しました。
　　第三者の方ということですが、本人以外の滞納については、第三者の方から納税をしていただいていることは……
○１１番　野原和夫議員　相談の窓口に出席できるかということ。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　一緒に来ていただくということですか。
　　失礼しました。
　　第三者の方が立会いで来ていただいて、お話を伺うことはできるかと思います。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　今までいろんなコロナ禍の質問の中で、やっぱり猶予とか、分割納付など説明をしながらやってきたということも含めて聞きました。
　　実は、小峯副町長にその相談者から相談に行った例が夏頃ありましたよね。令和３年３月１日にときがわ町に移住した人なんですが、滞納して私のところに相談に来た例が１つあるんですが、この人は怒り心頭で刑事告訴するという、そこまで話を持っていった例が１つありました。
　　この人の話だと、全部が全部この人の言うとおりになっていると限らない、私はそう思いますけれども、この内容を見ますと、「何とか１年間待っていただくことはできないか」と相談に行って、「無理です、３月末までという話だったんですよね、待つことはできません、家を売ってつくるしか方法はないです、そうしてください」そういう会議録、分かりました。
　　会議録というものはボイスレコーダーで録音したらしいんですけれども、いろいろその中では「家売って、アパート借りれば、転校の必要はない、ときがわ町たくさんアパート空いているから、いい生活したんでしょう」そこまで言われたと。
　　そういう中で、この人は税金を支払わなければならない国民の義務であることは承知しています。税務職員の仕事も理解している。税金回収に力を注いでいることも承知している。必ずお返しします、最終的に家を処分して、返済しますと伝えました。
　　公務員として、行き過ぎた行為と判断して、怒り心頭を抑えられなくて、私の家に来たわけですが、副町長にも相談に行きました。
　　これは、問題になる前にやっぱり町として、渡邉町長が謝罪をするなり、何かの策を取らないと行ってしまう大きな問題になるということは、私は理解しましたけれども、本人に説得して、今は全部完納して、恐らくときがわ町から離れたんじゃないかなと思います。せっかく移住した人が離れてしまった。
　　この問題については、３月２日、３月３日の昨年のあれですが、相談したことがある、税金払えない状態、昨日主人が相談に来ましたという内容の中で、言葉のあやというか、言葉というものは物すごく重いんですよね。だから、本当に相手の気持ちに寄り添うということは、住民に寄り添うということは大事なことであって、言葉を選びながら話すのも大事です。緊張すると思いますが、やっぱり言ってからは訂正が利かない場合があるんですよ。それで議員の言葉も重要視されますから、大事なことだと思いますが。
　　コロナ禍でどうしても私は滞納する理由、やっぱり会社が倒産したり、生活困窮になってきて、その職場から離れたりしている。いろんな問題が含めてあると思うんですよね。だから、そこのところは、行政側の役割というのが２つあると思うんですよ。私は、困ったときに相談できる、頼れる役所、これが一つ必要だと思うんです。それから、生活困窮に限らず、困った人を支援する職員体制の強化、これは大事かなと思いますが、町長、そういうシステムは必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうかね。
○小島利枝議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　野原議員のご質問にお答えさせていただきます、町長が答える前に、ちょっと私のほうの名前が出たものですから。
　　野原議員のほうからもいろいろとご相談をいただいたりなんかしているところでありますけれども、そういった中の一つとして、私のほうで伺った話だと思うんですが、先ほど税務会計課長のほうからも納税相談についての状況については、説明があったと思うんですが、できるだけその相談に来た方について、寄り添った形の中で相談のほうは受けているということで、言葉の使い方についても、非常にこちらで発することと、受ける側のニュアンスというか、そういった部分が違うところでの誤解もあるかと思うんですが、そこら辺については、税務会計課長のほうにも、私のほうから指示しまして、そういったことのないように、そういう中で行っていくようにということで話をしてあるところでございます。
　　今後とも納税相談等につきましては、慎重にそういったことを考えながら進めてまいりた いというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　　以上です。
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　先ほど副町長のほうの答弁ございました。副町長のほうから、十分その辺については注意を受けて、ご指導をいただいております。
　　また、その中で野原議員が言われている方の部分の相手の方なんですけれども、今までずっと納税相談させていただいておりました。前々からのお話の中で、うちのほうとお話をさせていただいている中で、大分食い違いがございました。そういった中からもうちのほうからちょっと強めな部分ではあるのですけれども、その財産の調査した結果もお話はさせていただいているんですけれども、どうしてもうちのほうの言われたことと、相手の取り方によって、解釈が違ってしまった関係で、相手の方にそういった思いをさせてしまったことも事実でありますので、副町長のほうからのご指導により、十分今後は気をつけていきたいと考えております。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　今、課長、相手方の財産を調査した中での発言が出たんだと思うんですよ。だから、持ち家を売ってもいいんじゃないですかという軽い言葉も出る心配もあるから、あえてそういう言葉を選びながらきちんとやったほうがいいということを私は言いたいだけであって、やっぱりある程度の一定の財産を調査した中での交渉をするわけですから、それは理解できますよ。そういう中では、やっぱり発言の内容については、頂くものを頂くまで辛抱よくやるという以外ないと思うんですよ。
　　だから、その中で、生活が本当に苦しくなった場合は、やっぱりある程度の支援をしていただくことも大事であって、町としては、先ほど私が言った２つの窓口というのは、絶えず用意していただくことが大事かなと思って質問したわけなんですけれども、その窓口については、２つの問題については、副町長、今どのように考えていますか。
　　相談できる、頼れる役所、ときがわ町が頼れるような役所になってもらいたい。それから、困ったときに支援をするような職員体制の強化、これも含めてやっていただきたいということを伝えたいんです。
○小島利枝議長　小峯副町長。
○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。
　　野原議員の言われています困ったときに頼れるといいますか、寄り添った形の中でご相談業務を行っていくというところについては、十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
　　それから、支援については、それに伴う形になろうかと思うんですけれども、支援の部分については、福祉課等でも担当しておりますけれども、それもまた相手の方といろいろとお話をしながら進めていくんですけれども、寄り添った形で現在も行っているというふうに思っておりますが、引き続きそういった面については気をつけて行ってまいりたいというふうに考えております。
　　なお、今回の件については、誤解を招いてしまったということで、大変申し訳ないというふうに思っております。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　この問題については、税務課問わず、町民課も含めて、いろんなことが関わる問題であります。介護保険も含めて、国保も含めて、滞納者は必ずいます。国保においては77名が今滞納している現状が生まれていますから、そういうことも含めて、滞納という、国保税においても、いろんな問題が出ている中で、税務課とタッグを組むなりして協力体制をしっかり持って、そして、滞納については、しっかり受け止めて、そこの徴収を上げることは努力は必要だと思いますが、寄り添うことも必要であるので、その点はよく理解していただきたいと思います。お願いします。税務課長何かあったらお願いします。
○小島利枝議長　福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長　税務課のほうの今の対応といたしましては、２人で対応させていただいております。というのは、やっぱり相手の方の取り方というのがございますので、私１人は親切丁寧に言ったつもりでいますが、相手の方が取り方が変わってしまうこともありますので、２人で対応することによって、間違った言葉を発してしまったときには、そこで訂正をさせていただくようにしておりますので、今現在はもう親切丁寧に対応させていただいて、今後もしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長　続いて、質問事項３、ヤングケアラーの実態把握を。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　ヤングケアラーの実態把握。
　　現在、ヤングケアラーが社会問題となっている。これは、介護保険制度の適正化・重点化と称した狭い給付と利用負担で在宅介護が推進された結果でありました。介護を受ける当事者とのその家族に自己責任を強いる新自由主義の下で拡大した問題である。
　　ヤングケアラーには、学業に集中できない、健康を害したことにより友達と遊べず孤独、孤立するなど、子供にとって人生の土台づくりに大きな影響を及ぼすものである。本人に大変さの自覚がない、ほかに話したがらないなど、様々な背景から周りが気づきづらいという問題があるが、町として実態把握に努め、対策を講じる考えはあるのか伺う。お願いします。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の３、ヤングケアラーの実態把握についてお答えいたします。
　　ヤングケアラーとは、本来大人がすると想定されているような家事や家族の世話などのケアを日常的に行っている18歳未満の若者のことです。令和３年度に９市町村から成る比企地区主任児童委員研修会において、ヤングケアラーを議題に研修会を実施いたしました。研修まとめでは、ヤングケアラーであることの認識がないことや、声を上げることが恥ずかしい等の理由から周囲の人に相談することができない実態があり、当事者がちゅうちょなく、周囲の人や学校、行政等に相談できる環境づくりが重要であるとしています。
　　これを受け、ヤングケアラー自身や周囲の人たちのヤングケアラーに対する認識を深め、適切な支援につなげられるよう諸計画の中に反映させています。具体的には、令和４年度に改定された地域福祉計画において、ヤングケアラーが抱える様々な問題について、適切に情報提供を行い、関係する組織や専門機関との連携強化を図るとしています。
　　また、ヤングケアラーに関するリーフレットを民生委員や各学校を通じて児童生徒へ配付し、ヤングケアラー強化月間である11月に町の広報紙に記事を掲載しました。学校におきましては、小中各校へ県が作成したヤングケアラー支援スタートブックや、児童生徒向けのアンケート、チラシ等を配付し、支援に活用できるようにしております。
　　また、ヤングケアラー支援のための教育・福祉合同研修会に小中学校教員、指導主事が参加するなどしております。学校では、ふだんから児童生徒の様子をよく観察するとともに、定期的に行っているアンケートや面談において、変わった様子がないか等に気をつけ、早期 発見に努めております。
　　町は、家族の世話をするのが当たり前と思い、声を上げられずにいる若者が孤立することがないよう周囲もヤングケアラーの支援の必要性を理解した上で、まずは実態把握に努め、関係機関と連携し、適切な支援を行ってまいります。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　ヤングケアラーについては、厚労省、文科省の調査の中では、小学校６年生15人に１人の割合、小学校６年生6.5％、中学２年生5.7％、高校２年生4.1％、大学３年生6.2％がケアラーというふうに見ています。
　　この中で、「誰かに相談するほどの悩みでない、相談できない」という数字が74.5％、「相談しても状況が変わらない」24.1％、「家族のことのため、話しにくい」12％、「誰に相談するのか分からない」11.1％となっております。
　　この中で、家族の介護に追われる現状、家族の世話は家族がやる、共働きで兄弟の面倒は家族でやる、アルバイトで家族を助ける、それから、個々の問題では勉強の時間が取れない、健康への影響、周囲に相談できない、様々な問題が抱えられております。
　　政府は、こども家庭庁等も含めて創設しましたけれども、この中では、財源的なものは提起されていないんですよね、財源については言及されていないんです。町があらゆる支援策を考えていかなくちゃならないという方向性が生まれてくるんではないかなと思います。
　　それから、法令上の定義もないんですよね。だから、本当に実態把握も含めて、大変な努力が必要ではないかなと思います。
　　その中で、家族の介護に追われている現状というものがあります。ということは、介護保険制度が分からないという人もいたらしいんですよね。課長、こういう問題については、やっぱり支援策の一つとして、介護利用も含めて、対策としては、どういう考えを持ったらよろしいでしょうか。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。
　　大変難しい質問だというふうに捉えております。と申しますのが、現時点で私どものところにヤングケアラーについての相談が今まで１件もなかったという、ここが非常に大きなポイントになります。本人や家族からもそうですし、民生委員さんですとかご近所の方、または学校からもヤングケアラーについての相談が１件もなかったんですね。
　　そんなところで少し後手を踏んでいる部分もあると思うんですが、やはりもう１つその背景として難しいのが、そもそも家庭の方の介護をする、例えばおじいちゃんの世話をする、ご兄弟の面倒を見る、この行為自体は決して悪いことではないというふうに思っています。むしろ積極的にやったほうがいいんじゃないかなと個人的には思っています。
　　このヤングケアラーが問題なのは、この介護とか、お世話が自分の勉強する時間がなくなっちゃったりとか、自分が遊ぶ時間がなくなっちゃったりとか、本当に自分のことが何も時間なくなっちゃってと、そこまで追い詰められることがとても問題であって、少し家庭の世話のするという、この行為自体は決して問題じゃないんですね。そこの線引きが非常に難しいと、ここが一番の課題だというふうに思っています。
　　家庭のこの介護につきましては、統計的な数字ですけれども、ときがわ町の現状に中では、以前は家庭の中で介護するという在宅介護の金額のほうが圧倒的に多かったんですが、近年の状況は徐々に変化してきまして、今はどちらかというと、施設入所とか施設でのサービスを使う方のほうが在宅でサービスを使う人より今度は増えてきちゃっているんですね。
　　こういった背景で、やはり家庭の構成も変わってきましたし、その家自体の在り方というのも変わってくる中で、相対的には家庭で介護する方というのは、逆に減ってきている状況なんだと思っています。
　　これらの状況を踏まえて、今、野原議員からいただいた質問に対して、明確に答え、道筋を出すのは少し厳しいかなというふうに思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　この相談の人によって、介護に係る問題があったらぜひ担当課のほうで責任を持ってお願いしたいと思います。
　　介護保険については、私も介護の中身についていっぱい資料あるんですが、給食や費用軽減の制度も中にあるんです。だから、内容については利用できる制度がいっぱいあると思うんですよね。そこも含めて説明をしていただければと思います。
　　あと、この中で、関係機関、関係組織とあります。これはどのように違うんでしょうね。その関係機関や組織と専門機関で連携を強化するということ、関係機関と関係組織はまた別問題とあるんでしょうかね、答弁の中にあるんですが、その点を伺いたいと思います。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　お答えさせていただきます。
　　なかなかちょっと難しい言葉遣いにしてしまって申し訳ないです。例えば我々の身近でいきますと、社会福祉協議会とかが関係する機関になると思います。または、町内、町外にかかわらず、介護とか障害のこういった事業所がございますが、こういったのも関係機関とか関係組織の一部の入ってくるんではないかなと思います。また、民生委員・児童委員協議会ですとか、そういった組織、そういったものもこういった部類に含まれているというふうに判断しております。分かりにくくて申し訳なかったです。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　そういう部署にはやっぱり定義的なものというか、定義じゃないですけれども、この相談窓口という設置の何かを表すことが必要ではないかなと思いますけれども、その点もぜひお願いしたいと思います。
　　なかなか相談に行けないで困っている人もいると思うで、あとは連携ということは、たしか訪問も必要です。アンケートも必要です。福祉教育部門の連携も必要です。あらゆることが必要でありますので、教育のほうの関係は教育のほうでしっかりと連携をつくっていただいて、守っていただくことが大事かなと思うんですが、これは福祉課も含めて、町全体の組織として生かせることが大事かなと思うんですが、どうでしょうか、皆さん、お願いします。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　まず、町全体でこれについては関わっていくということをとても大事だと思います。学校につきましては、私も改めて勉強することあるんですけれども、県のほうでいい資料「ヤングケアラー支援のスタートブック」これ、学校にも配付して共有しております。学校におけるこのケアラー把握の基本的なスタンスも書かれておりますので、私もこれとても大事なことかと思って再認識したんで、ちょっと申し上げておくんですけれども、学校は、子供たちが毎日通う公的機関であり、子供の変化に気づき、見守ることができる重要な機関である。だから、ファーストタッチといいますか、そういう最初の接触というんですか。
　　この中に例示もあって、例えば進学を目指していたけれども、急遽進学をやめると、それを何でだということで、だんだん深く話していったら、やっぱり家族の介護の関係だとか、その辺が深層にあったということでございます。その例一つ取っても、まず、そういう学校からの把握で、こういうケアラーの問題とかは多くの要素が複合的になっている場合もあります。ですから、学校単独でまずあまり広めないでクローズでいったほうがいいのか、それから、状況によっては福祉部門と連携していったほうがいいのか。ケースに応じて、すぐ、 ときがわ町はケースも編成できますので、できる対応を、特にやっぱり福祉部門との連携というのはとっても大事だと思いますので、これまでも状況がちょっとひどくなりますと、いわゆる要対協ですよね、要保護対策児童対策地域協議会、こちらのほうに上げていったりしますけれども、福祉課との連携をはじめ、関係機関との連携を図っていきたいと思っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　お願いします。
　　先ほど家族の介護に追われている現状も説明しました。あと家族の世話を家族でやるという、あと共働きで兄弟の面倒は家族という、今の現況の中で生活困窮世帯の中でも子供の食費等が１日110円ということも聞いております。厳しい状況が生まれている現状であります。物価高騰の中で生活が苦しい現状も生まれている中で、こういうヤングケアラーの問題も出てくる可能性は大いにあるんですね。家族は家族の中で支え合うというのは大事ですが、それが極限まで来て、支えられなくなる時期もある考えもあるんですよね。
　　だから、そこには町の支援策も大事でありますので、この答弁の中で適切な支援を行うというふうに書いてあります。これは、適切な支援というのは、全体的にどのような支援策に生まれるんでしょうか、伺います。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　じゃ、教育の分野のほうでということで申し上げますけれども、先ほども申し上げたんですけれども、福祉とか人権関係にまつわることというのは、問題がいろいろ人によってかなり違います。それから、いろんな問題が絡み合っている。混合しているものもあります。
　　ですから、そういうものをいろんな専門家の方もいらっしゃいますので、ほぐしていって、どういう対応が必要なのか、お医者さんが原因を追求をするのと同じようなものかもしれませんけれども、それに応じては、必要な専門家でチームを組んで対応していくと。ケースによって様々ですので、一概には答えられないけれども、ケース、ケースに応じて精いっぱいの努力をしていこうというのが、まずお答えとさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○１１番　野原和夫議員　福祉課長から。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　福祉課からお答えさせていただきます。
　　ヤングケアラーと少しポイントがずれてしまうんですが、実は福祉課の中には、虐待を所管する事務もございます。この虐待の中にネグレクトとか育児放棄という、こういった言葉がありますが、本来親がすべきものを、親の怠慢によって子供に押しつけてしまうという、こういった事例がしばしばございます。具体的には、高校生とかのお子さんにアルバイトをさせて、そのお金はみんな親が巻き上げちゃうとか、こういった状況も中にはあります。
　　これはちょっと今回のヤングケアラーとは違うんですが、こういった課題もどちらかというと少し、系統的には近い系統かなと思います。こういった問題解決するために、我々めったにしないんですが、高校の先生と調整を行ったりですとか、アルバイト先と調整を行ったりとか、様々な個別のケースによって具体的な連携を図るという、こういったことも過去にはございました。
○小島利枝議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　それぞれ担当課に伺いましたけれども、その窓口も含めて、設置をし、しっかりと受け止めていただきたいと思います。
　　総合的に町長に伺いますけれども、今日の３問の質問の中では、あらゆる事業を含めて、全体的には町長の責任というか、町長の考え次第でどうにもなる考えもあると思うんですよね。そして、職員、部課に指導したり、総責任は町長が負うという立場で皆さんにきちんとした方向性を示して、指導していただければと思います。よろしくお願いします。
　　では、質問終わります。
○小島利枝議長　休憩いたします。
　　再開を午後３時５分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員
○小島利枝議長　発言順位５番、質問事項１、令和４年度、令和５年度の施政方針の中の「重点的に取り組むべき課題について」が同じ文言で取り上げられているが、成果あるいは現在の取組状況について。
　　通告者10番、岩田鑑郎議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　10番、岩田でございます。
　　議長のご命を受けましたので、一般質問にさせていただきます。
　　ちょっと時間が長くなるかもしれませんので、前触れはいたしませんで、いきなり入ります。
　　令和４年度、令和５年度の施政方針の中の「重点的に取り組むべき課題について」が同じ文言で取り上げられているが、成果あるいは現在の取組状況について、６月議会の一般質問で令和４年度の「重点的に取り組むべき課題」について質問した。しかし、質問内容あるいは要領が悪いのもあり、また、再質問で問いただす能力に欠けていた部分もあり、改めて質問する。
　　令和５年度も同様の取り組むべき課題が上げられている。成果あるいは取組状況について伺う。
　　（１）「食と教育で選ばれるまちに」。
　　ア、どのような成果があったか。
　　イ、現在の取組状況は。
　　（２）「町民自慢の観光にまちに」。
　　ア、成果はどのような指標で評価するのか。
　　イ、現在の取組状況。
　　（３）「高齢者にやさしいまちに」。
　　ア、どのようなことを施策として展開したか。その結果の評判はどうか。
　　イ、今、現在どのような施策を展開しているか。
　　（４）「地域力を生かした安心安全なまちに」。
　　ア、どのようなことを施策として展開したか。
　　（５）「人口増加のまちに」。
　　ア、何を施策として展開したか。
　　イ、結果は増加したか。
　　（６）「女性が輝くまちに」。
　　ア、どのような施策を展開したか。
　　イ、どのような場面で女性が前よりも輝いているか。
　　（７）「ＳＤＧｓ環境に配慮した持続可能なまちに」。
　　ア、ゼロカーボンシティ共同宣言後どのようなことをしたのか。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、令和４年度、令和５年度の施政方針の中の「重点的に取り組むべき課題について」が同じ文言で取り上げられているが、成果あるいは現在の取組状況についてにお答えいたします。
　　初めに、（１）「食と教育で選ばれるまち」についてお答えいたします。
　　どのような成果があったかと、現在の取組状況はについて併せてお答えいたします。
　　６月議会における岩田議員からの一般質問でお答えしたとおり、成果につきましては、ときがわ町第二次総合振興計画後期基本計画における関連分野の目標指標数値の達成状況をもって、成果としたいと考えております。
　　その主なものとして、学校給食における地場産物を使用する割合が、金額ベースで基準値である令和３年度の30％から令和４年度末で35.5％と上昇しております。令和５年度は、目標値である令和８年度の50％の達成に向け、さらに数値を上げるべく、地場産物納入者である都幾川農林産物直売所とふれあいの里たまがわとの協議を重ねるなど、一層の努力をしてまいります。
　　また、教育分野の成果につきましては、毎年９月に教育委員会から議会に報告している教育委員会点検評価報告書も参考となるとお答えいたしました。令和４年度分の点検評価報告書につきましては、この９月議会の議案資料とともに議員の皆様へ配付されております。
　　令和５年度につきましては、令和５年度ときがわ町教育行政重点施策に基づき各種施策を進め、１年後に本年同様、点検評価報告書が議会に提出されます。なお、この令和５年度ときがわ町教育行政重点施策につきましては、町のホームページに掲載しております。
　　次に、（２）「町民自慢の観光のまち」についてお答えいたします。
　　初めに、ア、成果はどのような指標で評価するのかですが、観光のまちづくりを進めるに当たり、策定した第二次ときがわ町観光振興計画において、観光入り込み客数、平均滞在時間、観光消費額、満足度の４項目を指標として設定しております。
　　こうした指標とともに、町や観光協会以外の方々がお気に入りの情報として、自らＳＮＳなどの手段を通じて発信した実績を指標として評価してまいりたいと考えております。
　　次に、イ、現在の取組状況についてお答えいたします。
　　観光振興計画においては、「ひとづくり」「ものづくり」「ことづくり」「プロモーショ ン」の４項目を重点事業に定めて、観光振興を推進しております。
　　このうち「ひとづくり」に位置づけている案内人の発掘・育成を行うため、昨年度から案内人育成講座、ときたまアテンダント養成講座を実施しております。これまで弓立山のハイキングコース、慈光寺の里ざくらコレクション、国指定史跡の小倉城跡をテーマに同講座を開催しております。
　　また、「プロモーション」に位置づけている町民への魅力発信につきましては、毎月広報ときがわに観光協会の記事「ここから通信」を掲載し、きめ細かな観光情報の提供を行っております。
　　これに加えて、観光協会では、町民が撮影した観光スポットの写真を募集する準備を行っております。応募された写真は、協会ホームページに掲載して広く周知するほか、「ふるさとときがわカレンダー」の素材として活用することも検討しております。
　　また、今年５月から着任した地域おこし協力隊の隊員が、観光ガイドブック「ぶらっと、ときがわ」に掲載された飲食店を取材し、編集した動画をＳＮＳで紹介する「ときがわ町グルメマップ」に取り組んでおります。
　　これらの取組が、町の観光資源の再発見とともに、町民自身が町の魅力を発信するきっかけになると考えております。
　　次に、（３）「高齢者にやさしいまちに」についてお答えいたします。
　　初めに、ア、どのようなことを施策として展開したか、その結果の評判はどうかについてお答えいたします。
　　現在、町の高齢化率は40％を超えております。そのような状況の中で、１人１人が健康で元気に生活できることはとても重要です。そのためには、まずはフレイルにならないよう、元気な状態を維持する、または、機能を改善することが必要であり、そのための取組を行っております。
　　そのうちの一つである「月イチ食堂」は、スタートから３年目となりますが、今年度は対象者の約半分の方が交付を受け、そのうちの８割以上の方にご利用いただいております。食事券の交付の際には、１人１人に対し、フレイル予防の３つの柱である食事、運動、社会参加について啓発を行い、食事券の発行がフレイル予防であることを周知しております。毎月楽しみにしているという話や、利用者の中には、「ふだんはあまり外に出ないが、月に一度はこの食事券を使うために出かける」という方もいると聞いております。
　　また、コロナ禍で休止となっていた足腰らくらく教室などの介護予防事業も昨年度から再 開し、安全に行える運動プログラムや栄養改善の講話、脳トレ等を行い、生活機能の向上を図っています。「家でも運動をする習慣がついた」「コロナ禍で家にとじこもりがちで、身体だけなく心も弱っていたが、教室が再開して、心も元気になった」等の声を聞いております。
　　次に、イ、今現在、どのような施策を展開しているかについてお答えいたします。
　　今年度からは栄養面でのアプローチにも力を入れており、個別栄養相談も開始しました。ご本人の身体や病気の状況を踏まえ、食生活の改善点をお伝えしたり、独り暮らしの方でも簡単に調理できる料理などをお伝えしています。「食事が変わり体力がついて、体が楽になった」という話や、「いつも同じような惣菜の購入が多かったが、食材を買ってレンジ調理するようになり、栄養のバランスがよくなった」という話を聞いております。
　　その他にも、独り暮らしの高齢者でも安全・安心に暮らせるよう様々な事業を行っておりますが、今後も時勢に応じた新たな事業の展開も検討してまいります。
　　次に、（４）「地域力を生かした安心・安全なまちに」のア、どのようなことを施策として展開したかについてお答えいたします。
　　６月議会の一般質問でもお答えいたしましたが、地域力とは、言い換えればご近所同士の助け合いであり、その地域力を向上させるためには、あらゆる世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりに尽きると考えております。
　　一例を挙げますと、地域力を上げる取組の一環として、毎年各行政区長の発議による行政区全体での道路、河川清掃の実施、また、自主防災組織における各種訓練を実施していただいております。町といたしましては、これらの活動を支援することで地域力の向上を促進しております。
　　次に、（５）「人口増加のまちに」のア、何を施策として展開したかについてお答えいたします。
　　人口増加に向けた施策としては、社会増対策と自然増対策の２つに分けることができます。
　　社会増対策といたしまして、町内で住宅を新たに取得した際に補助するときがわ町定住促進住宅取得補助金や空き家の積極的な活用を推進するときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金等の補助制度を整備しています。
　　また、補助金以外では、空き家掘り起こし調査員として、令和３年度より集落支援員を委嘱、令和５年度からはさらに移住定住促進型の地域おこし協力隊員を採用して、若い世代の移住を促す活動を行っております。
　　そのほかにも、シェアハウス「まちんなか」や、お試し住宅「やまんなか」を整備し、若者の流失防止や、移住者を呼び寄せる施策を展開しております。
　　次に、自然増対策といたしましては、町が負担金を支出し、町民が割安で利用登録できる公的な婚活支援サービス、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターや、婚活イベントの開催費を補助するときがわ町婚活支援事業補助金等の制度を整備し、主に婚活に関する支援を行っております。
　　次に、イ、結果は増加したかについてお答えいたします。
　　先ほど上げた補助金の令和４年度の実績を見ると、活用状況を見ると、リフォーム工事助成金が６件、住宅取得補助金が15件の合計で21世帯の若い世帯が町へ移住または定住をしたことになります。
　　人口増加に向けた施策は、１つの事業が人口増加につながったかどうか判断することは難しく、様々な施策を通じて時間をかけて効果が出てくるものだと考えております。
　　その中で、社会増減に目を向けますと、10年前の平成24年度は105人の減少、これに対して令和４年度は25人の減少と、社会減は減少傾向にあり、これまでの様々な取組に一定の効果があったと考えております。
　　次に、（６）「女性が輝くまちに」のア、どのような施策を展開したかについてお答えいたします。
　　本町では、多様性と人権が尊重された誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現を目指して、令和４年３月に第三次ときがわ町男女共同参画プランを策定し、本町における男女共同参画社会の実現に向けた施策の基本的方向について明らかにしております。
　　ご質問の施策につきましてですが、男女共同参画プランに沿ってご説明いたしますと、例えば固定的役割分担意識等の解消に向けた広報・啓発活動の推進といたしましては、「ときがわ」広報を活用し、令和５年１月号の特集記事として、「女性活躍の今とこれから」というテーマで町内の各方面で活躍されている女性に焦点を絞った新春座談会を掲載いたしました。
　　また、男女共同参画の視点に立った生涯学習の推進といたしまして、令和５年６月23日から29日の男女共同参画週間に合わせ、ときがわ公民館図書室で、男女共同参画をテーマにした企画コーナーを設置いたしました。
　　また、男女共同参画の視点に立った災害時の対応といたしまして、避難所用に女性や妊婦、子育てに配慮したプライベートテントを購入し、玉川公民館においては、障害者や高齢者と ともに乳幼児や妊産婦に配慮した避難所運営を進めております。
　　このように、計画に従い、施策を展開することで、多様性と人権が尊重された誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
　　次に、イ、どのような場面で女性が前よりも輝いているかについてお答えいたします。
　　先ほどの令和５年１月号の新春座談会の中でも述べさせていただきましたが、長い人生の中で見たとき、女性が子育てを終えた後に改めて活躍の場があると考えており、以前に比べて子育て後に仕事やプライベート等様々な分野で生きがいを見つけて輝いている女性が増えているものと感じております。
　　具体的には、令和５年度のまちづくり活動支援事業において、女性を代表とするグループからの新たな提案がなされ、支援を決定したところであります。引き続き男女共同参画プランに沿った施策を推進することで、多様性と人権が尊重された誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
　　最後に、（７）「ＳＤＧｓ環境に配慮した持続可能なまちに」のア、ゼロカーボンシティ共同宣言後どのようなことをしたかについてお答えいたします。
　　昨年12月25日、３町１村合同による「山並み連携ゼロカーボンシティ宣言」により、町は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことになりました。宣言後、まず町内小中学校へ温暖化対策教材を配付し、各学校において、環境学習を実施しました。町民向けとしましては、広報ときがわに二酸化炭素を減らすための身近な取組について掲載しました。また、ごみの減量化は町民誰もが日常的にできる身近な地球温暖化対策の１つであり、引き続き広報ときがわ、ホームページで啓発するとともに、今年度は11月開催のときがわまつりでごみ減量化、ゼロカーボンのブースを出展いたします。
　　ごみ減量化の事業といたしましては、ごみ減量化モデル事業、生ごみ処理機補助金、ときがわ産材を使用したキエーロの販売等を実施しています。
　　一方、再生可能エネルギー推進の観点から、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を今年度より拡充しています。
　　また、現在ＥＶ急速充電器設置を進めており、間もなく着工予定であります。さらに、二酸化炭素吸収の観点から、ときがわ産材活用住宅等建築補助事業を拡充し、ときがわ産材の利用を促進しています。
　　カーボンニュートラルの実現は容易なことではありませんが、実現に向けて町民１人１人が身近でできることから、地球温暖化対策を地道に実施していくことが重要です。今後も町 民の皆様が少しでも二酸化炭素削減につながる行動を実施していただくよう啓発してまいります。よろしくお願いします。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　６月の議会で私の言っていることが分からないということで、教育長に叱責をされましたけれども、そういう中で答えていただいて、私も教育長の言うことよく分からない。
　　というのは、私は渡邉町長に、要するに、この重点的施策を取り上げるに当たって、教育委員会とどういう話をしましたかということを聞いたつもりなんです。教育委員会がどういうことをしましたかということを聞いているんじゃないですよね。だから、そういう意味がちょっと伝わらなかったんだというふうに思います、その点では反省していますけれども。
　　要は施政方針というのは、もう分からなくなっちゃたんですよね。それで、インターネットで各地域の施政方針を引きましたら、いろんな町の施政方針が出ています。だけれども、こういう形の施政方針というのは、重点的施策、これは、今年はこういうことをやりますよ、それは出ていますよ。
　　今の回答を聞いていると、これ、重点施策にしなくたってできることじゃないですかと思うんですよ。この観光振興計画をきちんとやりますよということをこの中で言っているんですよね。じゃ、なぜ重点施策に取り上げたのか、よく分からないんですね。ですから、町長、この重点施策というのは、どういう意味で取り上げたんですか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　１期目のときに、総合振興計画をよく読みました。ときがわ町の将来像、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」これを目指す。
○１０番　岩田鑑郎議員　具体的にどういうことなのかな。
○渡邉一美町長　それから、その中の施策を見ても、なかなか具体的なところがよく分からない。これもこういうことをやるんだよということをはっきり出さなきゃいけないなと思いまして、私ながらに振興計画をよく読み解いて、この振興計画の重点施策はこういうことなんだろうなということで、私は第２回目の町長選に立候補するときに、ちゃんと公約でこれを出したんですね。
　　これには、総合振興計画は抽象的な文言が多いので、町民の皆様により具体的な提案をお示ししますと。そういうふうに言って、町民にお約束をしたわけですよ。
　　だから、「食と教育で選ばれるまち」それから「町民が主役の観光」そういうものが、私 がその総合振興計画を読み解いて、こういうことかなと思って、これを提案しました。そして、職員が重点施策で上げたということでございます。
　　確かに岩田議員がおっしゃるように、これは総合振興計画のことじゃない、総合振興計画に書いてあることじゃないと指摘されても、これは当然なんですよ。総合振興計画をより具体的に表して、もう少し目指すところを具体的に表したわけですから。そうではないと、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」……、ちょっとお待ちください。
　　基本政策として、基本政策１が、「若い世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくり」そして、施策の１が、「将来を担う若い世代を支える、将来を担う子供たちを育む」と、こういう基本政策、基本施策、これも文章で書いてあって、じゃ、具体的な施策は何なのか。町は、どういうふうなことを考えているのかということがなかなかこれ、はっきりしないんですね。具体的に７つの柱を上げたわけです。
　　そして、こういう方向性で私は、渡邉町政はいきますよという、そういう方向性を出したのが、この７つの重点施策なんですね。
　　そして、「この人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現に向けて、基本政策が先ほど言いました「若い世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくり」「町の魅力と活力を高める活気あるまちづくり」「豊かな自然と共生し、快適に暮らせるまちづくり」「あらゆる世代が安心して生き生きと暮らせるまちづくり」「町民と行政の協調により支え合い発展させるまちづくり」、これをもう少しストレートに町民に伝えなければいけないなと思いまして、渡邉一美２期目の重点政策として打ち出したのがこれなんですよ。だから、私はこれをやらなきゃならないんですよ。重点政策として、７つを上げたわけでございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　約束したというのは、これはどういう場面で約束したんですか、町民に。ただ言っただけじゃないですか。ビラをまいただけじゃないですか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　ビラをまいただけと言って、それで、それ、公約に立候補したわけでございます。選挙で、結果は無投票ということだったんですが、それで信任をされたと。それで、町長を今これでやっているわけなんで、町民との約束と私は思っております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　その具体的にということであれば、総合振興計画を変えたらいかが ですか。この振興計画を、こういう形で私の色をつけたこういう振興計画をつくるんだよということをやったらいかがですか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　第１期目の第二次ときがわ町振興計画の一番最初の振興計画の委員にも私なっていたんですが、そのときは本当によく分かりませんでした、町のことが。
　　そして、コンサルタントが来て、どんどん新しい文書が出てくるわけですよね。それで、何か皆さん細かな点も指摘はしたんですが、この前の前期のやつができたわけなんですが、それも読んでも非常に分かりづらいんで、この後期の場合は、これをつくる前にしっかり議論してきました。そして、私の意思も伝えたつもりなんですね。
　　だから、前期の総合振興計画を踏襲したから、ＳＤＧｓの考え方とかそういうのも入っているんですが、総合振興計画は私の個性だけでは決められないものがございますので、なかなか私の公約がストレートにこれに現れるというわけにはやっぱりいかないと、こう思っております。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　私の考えが、これにストレートに出ているんですか。
○渡邉一美町長　いや、出ていません。
○１０番　岩田鑑郎議員　だから、出るようにつくり変えたらいかがですかというんですよ、私は。
　　どうなんですか。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　この第二次総合計画の後期をこれをつくり変えるということは、私今、ちょっとできないんですが、総合振興計画を、どういうものが総合振興計画なのであるかというところもいろいろ考えてみて、いろいろ時代が変わる中で、少しこの振興計画のほうが大ざっぱですよね、考え方が、広く捉える。だけど、その広く抽象的に捉えたものでは、なかなか町民の人が分かりづらいであろうということで、それを具体的に書いたのが私の公約であると、そういうことでご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　それじゃ、これ以外はやらないんですか、これは。やっているでしょう、これを基本に。それから、男女共同参画プラン、そして観光振興計画、生涯学習推進 計画、それ全部あるんですよ。それをきちんとやりますと言うんだったら話は分かりますよ。これを重点にしますとやっていることを、今までの計画と同じなんですよ。計画こういうことやりました、ああいうことやりましたというのは、それは中にはありますよ。
　　いきなり本題に入っちゃったんですけれども、個別にいくと、「食と教育で選ばれるまちに」というんですが、この第二次総合振興計画後期基本計画による関連分野の目標数値の達成状況をもって成果としたいと思いますというのは、これが分からないと言いながらも、これをやりますと言っているんでしょう。そうじゃないでんですか。だから、分かるように変えたらいかがですかと私は提案しているんですが、駄目なんですか。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　これは、ちょっと政策の中でも一つ次元が上の計画なんで、これをやっぱり私が変えるということは、ちょっと私はやりません。
　　こういう基本計画ですから、これにのっとった形で、具体的な施策がどのぐらいできるかということで、私の政治公約として出したと。こういうわけでございますので、これを私が変えると、こういうわけにはいきません。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　どうして、私が変えるわけにいかないんですか。町長ですよ、変える力あるんじゃないですか。変えてこういう形にしたいと言えばいいじゃないですか、やればいいじゃないですか。できるんですよ。やってくださいよ。
○小島利枝議長　渡邉町長。
○渡邉一美町長　総合振興計画の中の内容をどういうふうに具体的化するか、先ほども言いましたけれども、それはだから私がもっと具体的に、こういうような具体的な施策でやりますよと、そういうことを訴えているわけでございます。
　　だから、この総合振興計画の前の振興計画よりも具体的な提案は私はしております。そして、これをじゃ、１つ１つ全部検証して、私流に変えるかということになりますけれども、これは、第二次総合振興計画の前期のものも継承しておりますので、なかなかそこで、じゃ、これでがらっと変えるということは私はできません。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　議員を十何年やらせてもらっていますけれども、入った年から考えると、本当に今むなしいというか、私の言っていることが皆さんに通じないのかどうか分からないんですけれども、私の入った当初は村でした。
　　しかし、その首長はまだ覚えていますよ。議会事務局のパートさんがいました。「村長、私は辞めるようですかね」「しようがないもんな」「おい、やるな」、私、そのとき議長でした。そういう中で、職員も、だから、職員には確かにきつかったと思いますよ。そういうことをやって、６年間で直売所を造り、乾燥施設を造り、子育て支援住宅を造り、そして、やすらぎの家を造り、堂平天文台を買って、年月がたてばそれはそれなりに、四季彩館も造りました。ですから、そういうこと、６年間で30億か40億の間でやったんですよ。
　　私も議長のときは、県に何回も連れていかれました。その当時は、県から来た副町長が、副町長じゃないや、そういう人が県から来ていました。ですから、そういう中で、私は、これ、遊園地造るとか、観音様造るとか、そういうのじゃないんですよ。どれだけの周りの女性の方、働いている人に利益をもたらしたか。20年前からですから、今、その建物も悪くなったり、寿命があるかもしれません、人間だって寿命があるんです。ですから、その後をどうするかという話なんですけれども、今、ちっとも動いていないんですよ、私の感想から言えば、町政が。
　　ですから、やってくださいということを言っているんですよね。そうすると、そのためには、自分の考えをこういうところに入れてくださいよと言っているんですよ。だって、信任されているんですから。どうなんですか。これ、本当に抽象的で分からないと言いながら、これは変えませんと言うんじゃ、町動かないですよ。
　　出生率が、前も話しましたけれども、岸田総理も訪れたという奈義町なんかは、職員を減らす、議員を減らす、そして、１億を、それを子育て支援に回したという、それによって増えるまち、出生率が2.95、私がこの前に聞いたとき、0.76というあれが出てくるまで待ってくださいとか何か言っているんじゃないですか。だって、そのぐらいのこと、首長は常に気配ってもらわなくちゃいかないですよ。ですから、気配ってもらいたいんですよ。
　　独居老人を何とかという質問しましたら、独居老人何人いるんですかと言ったら分かりません、そりゃないでしょう。そういうことを部下に指示してもらいたいんですよ。
　　最初にやった田中さんが、ほかの町は羨ましい。そう。私もいろんなところへ行かせてもらいましたけれども、いろんなことをやっているんですよ。いろんなことと言ったら大変曖昧ですが、子育て支援にこういうことをやりました、ああいうことをやります、言っている んですよ。ですから、これだけの予算を使って、こういうことをやりますよというのを言ってもらいたいんですよ。重点施策なんかしなくていいですよ。
　　だから、これをきちんとやりますよということを言ってもらえばいいんですけれども、でしたら、私はどこまでいきましたかという話聞きますけれども、出てくる答えは、総合振興計画だとか、観光振興計画だと。今ある計画をやりますよ。何で重点施策にするんですかという話なんですよ。
　　町長が言うように、町これでよくなるんですか、よくなるんならいいですけれども。
　　だから、これをこのとおりにやりましたという話が出てくるんならいいけれども、ちっとも出ない、これは抽象的で分からないと言いながら、この観光振興計画なんての、男女共同参画プランだとか、そういう計画を立てました。
　　ですから、これで、この中に重点プロジェクトというのあるでしょう。子供、若者の夢育むプロジェクト、ときがわ定住一押しプロジェクト、こういうことをきちんと……、ほかにも重点プロジェクト３、産業成長プロジェクト、地産地消推進事業、これは地場産を使うということでしょう。それから、健康寿命アッププロジェクト、町長、このまちづくりをもう一度考えて直してもらいたいんですよ。町長がこういうやる。あるところの首長は、こういうことやりたいんだ、関係課長を集めて、補助金はあるか、資金はあるか、じゃ、どうする、これじゃこんなことしかできない、じゃ、それでやろう、そういう話を部下としてもらいたいんですよ。
　　最初に言いましたように、この「食と教育で選ばれるまち」を、教育委員会にどういう形で町長は伝えましたかということを私は聞きたかったんですけれども、何か違う答えが返ってきたようで、私自身も戸惑っているところなんですけれども。
　　だから、町長、どういうことでこの施策を取り上げて、どういう形でこれを実現しようとしている。だって、どうなんですか、これ、重点施策をやった結果がどうなったかというのを今から聞いてもいいですけれども。この総合振興計画が基本なんでしょう、ときがわ町の。だから、これがこう、どう、よくやりましたよ、こういうことやりましたよ、こういうことやった上に、皆さんとの約束をこういう形でやりました、逆じゃないんですか。こういうこと頭の中にあるんだからと思います。
　　じゃ、時間のある限り、この回答について聞きます。
　　「食と教育で選ばれるまち」についてですが、この関連分野の目標指数、これ、２ページ目ですよね、数値の達成状況をもって成果としたいと考えておりますというのは、目標指標 というのは、これはあれなんでしょう、この総合振興計画の中なんでしょう。違いますか。
○小島利枝議長　宮寺教育総務課長。
○１０番　岩田鑑郎議員　町長がして。
　　町長がこれを、私は教育委員会に聞くなんて言っていないでしょう。答えは教育長と言っていないでしょう、質問を提出するときに。町長と出しているんでしょう。これは、教育委員会だから、教育長に聞いてくれというんだったら、話は分かるけれども、そんな話全然ないでしょう。だから、教育委員会に聞いているんじゃないですよ。町長に聞いているんですよ。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　食のほうですが、教育委員会のほうは、給食センターの食材について、地場の野菜を使うということで、その利用率が上っているということで、数字はここで提案をしております。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　じゃ、目標を地場産の使用率をこれまでに持っていくというか、上がるならいいですよ。「食と教育」じゃなくて、地場産を使うという自治体はほかに多くあると思うんですよ、私調べていないですけれども、それで、選ばれるというのは分からないですね。だから、それをやってください。
　　それから、もし変えてもらいたいですよ。これ言うんだったら、地場産を何％に持っていきます、重点施策としてこれがありますよ、そのためには、農業委員会とか直売所とかを巻き込んで話をしなくちゃ駄目ですよね。
　　それと、次、「町民自慢の観光のまちに」、これだって、この前の６月の質問の中で、これからやりますという仕事が実際に、令和４年度で何をしたかというのを聞いているのに、令和５年度から始めますとか、そんな回答が返ってきているんですよ。そうじゃなくて、例えば「町民自慢の観光のまちに」について、第二次ときがわ町観光振興計画において、観光入れ込み客数、平均滞在時間、観光消費額、満足度の４項目を指標として設定しております。結果はどうなんですか。
○小島利枝議長　答弁願います。
　　町長にしてもらいますか。
○１０番　岩田鑑郎議員　答えられるのでいいですよ。
　　町長が答えられないなら。
○小島利枝議長　課長でいいですか。
○１０番　岩田鑑郎議員　町長が答えられないんだったら、あれですよ。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　それでは、お答えをさせていただきます。
　　こちらの指標ですが、入り込み客数につきましては、令和４年度の実績が出ておりますが、こちらのほうで入り込み客数が98万人でございます。こちらにつきましては、平成30年度当初に比べまして、８万人の増という形になっております。また、消費額につきましては、１人当たりの消費額、こちらのほうが平成30年度が1,837円でありましたが、令和４年度につきましては、1,269円と減をしてしまっている状況でございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　それで、観光協会では、町民が撮影した観光スポットの写真を募集する準備を行っておりますと、これ、昔からやっていますよね。観光スポットを写真で撮って、それをカレンダーにしていましたよね。これは新しい事業じゃないですよね。
○小島利枝議長　荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長　こちらの観光カレンダーに対する写真の募集につきましては、以前からやっている事業でございますが、そちらにつきましては、今回につきましては、それを目的としただけではなくて、町民の皆様からお気に入りのスポットを紹介していただくというスタンスで、観光カレンダーに特化したものではなくて、観光写真を募集をするという形になっておりまして、その結果で一部を観光カレンダーに利用するというような形になっております。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　でしたら、そのように書いてください、ここには。
　　この「ぶらっと、ときがわ」というのは分かるんですよ、つくり変えたというのは。
　　それから、「高齢者にやさしいまちに」についても。この高齢化率は40％を超えております。だから、どうするかという話ですよね。現状は40％を超えています。だから、どうするかという話ですよね。それには、ほかにもあるんじゃないですかと思いますよ。重点プロジ ェクトの中に、こういう問題をどうするかという話を、もしなかったらこういうところに入れてくださいよ。
　　担当課も替わっていますから、確かに私、これを総合振興計画変えたというのは１回あるんです。関口町政のときに、セキグチアキラ副町長が何かの折にこれを変えますと、こんなんで変えるのかなと思ったんですよという思いがありました。ですから、皆さん集めて、これ、俺の考えと違うんだよという話でやってくださいよ。
　　それであと、フレイルで、元気な状態を維持する、または機能を改善することは必要で、そのために取り組むよう行っております。どんな取組を行ったんですか。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　フレイルに対してどんな取組を行ったかというご質問ですが、具体的には、いろんな事業を地域包括支援センターを中心に行っております。例えば、答弁書にもありましたけれども、例えばですけれども、貯筋運動セミナー、この「貯筋」の「きん」はお金じゃなくて、筋肉の「筋」で、筋肉を蓄える運動セミナーですとか、個別リハビリ相談、個別栄養相談、認知症カフェ、見守り訪問等々を行っております。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　これは、重点施策になったから、それをやっているんですか。前からやっていることじゃないですか。
○小島利枝議長　山�ｱ福祉課長。
○山�ｱ俊樹福祉課長　この高齢者を取り巻く環境というのは、皆さんもご存じのとおり、コロナで大きく状況が変わりました。この変わった状況の中で、一時的に休んでいたものもありますし、また、コロナ禍でもできるようなメニューを考えながら、その状況、状況の中でいろいろなものをやってきました。先ほど言った貯筋運動なんかは、本当に最近始めた事業でございます。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　それは、町長の指示で、高齢者の対応として、こういうことをやらせると、やってくれというような指示があったんですか。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　フレイルということで、町長からはそのような指示がありました。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　それで何をしたんですか。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　先ほど山�ｱ課長が申し上げましたとおり貯筋運動ですとか、あと栄養面の指導といったものを力を入れてやっております。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　前も言いましたけれども、私も80ですけれども、これ、フレイル状態かもしれませんけれども、そういうやっていること、ちっとも私にはあまり来ないですよね。俺は見るものがいけないのかどうかしれない。見ていないのがいけないのかどうかしれないけれども。
　　だから、やっている、やっているというのと、受ける側の感覚がずれていると、こういう施策がうまく展開されないんじゃないですか。ですから、昔はよくホームページに出しました、ホームページというのはどのぐらいの人が見ているか分からないですけれども、私もホームページ見ているけれども、こういうことやりますよというのはあまり何か……、私もホームページ見ていますけれども、フレイル予防でどうのこうのというのはあまり見ていないんですけれども、ホームページに出していますか。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　ホームページはもちろんですけれども、広報紙で出しております。ご確認をよろしくお願いいたします。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　これ、重要施策にしたから、例えば次の個別栄養相談も開始しました。これ、重要施策として、重点的に取り組むべき課題として取り上げたから、そういうことやっているんですか。そうじゃなくて、前からやっているんでしょう。これを施政方針の中で、出る前に課長なんかにこういうことをやるからという話はないんですか。あるんじゃないですか。だから、そういうところでどういうことをやったらいいかとか、どういうことをすべきだとか、そういう意見の交換というのはないんですか。
○小島利枝議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　度々町長とは健康についてお話しする機会は設けるようにしております。その中で、フレイルというところで、やっぱり医療費が高いということ、コロナ禍であったからかもしれませんけれども、ちょっと入院がかなり多くなってきています。しかも骨折がかなり多くなっています。そういったところで、何か方法ないかなということで、栄養という部分が出てきた次第になっています。
　　以上です。
○小島利枝議長　岩田議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　私も入院させていただいて、医療費上がることに協力しちゃっているんで大変恐縮なんですけれども、ですから、だけれども、私は栄養相談というのはあまり関係ないんですけれども、また今度11月の初め頃手術しますんで、結構高くなると思いますが、ひとつよろしくお願いします。
　　それで、そういうわけで、私はこれ、「人口増加のまち」もこれ、こういう総合振興計画の、渡邉町長、これ、出したでしょう。人口減りますよと言っているんですよ。こういうことやりました。この人口ビジョンの効果として、千何百人は10年後にうかせますよという話でしょう。そのとき増えてはいないですよ。何だ増えていると、幾ら町民に約束したって、そんなに増えている町なんで、私に言えば、いい加減だと思いますよ。だって、できないことやっているのに、自分で減りますよ、減りますよと言っておいて、いきなりこっちのほうで「人口が増えるまち」。
　　「人口の増えるまち」、このいろんな施政方針を見ましたけれども、そんな増えるまちなんてこと言っているの一つもないですよ。人口減少社会の中で、高齢化社会の中でどうするかという話をみんなしていますよ。
　　だから、重点的にこういうことを取り組む。だから、取り組む項目を上げるには、施政方針で項目を上げるんではなくて、こういう施策をこれだけの金かけてやりますよ。人口の増えるまちに一切金かけないという、かけられない、組織もかけない、前回のあれで言っているんで、かけないでそんなのできるのかなと思うんですけれども、やると言うんならやってみてもらいたいですけれども。これ、できないですよ。だから、きちんと施策を展開して、町長は……。そういうことでやってもらうような施策を施政方針にのせてください。お願いします。
　　終わります。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○小島利枝議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○小島利枝議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０６分）