令和５年第４回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
令和５年１１月２９日（水)
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 議案第５８号 ときがわ町浄化槽事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する
ことに伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
日程第 ３ 議員提出議案第３号 ときがわ町議会議員政治倫理条例の一部改正について
日程第 ４ 議案第５９号 ときがわ町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正に
ついて
日程第 ５ 議案第６０号 ときがわ町町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例及びと
きがわ町監査委員に関する条例の一部改正について
日程第 ６ 議案第６１号 ときがわ町行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の
提供に関する条例の一部改正について
日程第 ７ 議案第６２号 ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正について
日程第 ８ 議案第６３号 ときがわ町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正に
ついて
日程第 ９ 議案第６４号 令和５年度ときがわ町一般会計補正予算（第５号）
日程第１０ 議案第６５号 令和５年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１１ 議案第６６号 令和５年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１２ 議案第６７号 令和５年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第
２号）
日程第１３ 議案第６８号 令和５年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）
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出席議員（１１名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １０番 岩 田 鑑 郎 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美
副町長
小 峯 光 好
総務課長
荒 井 淳
政策財政課長
大 野 健 司
会計管理者兼
税務会計課長
福 田 芳 和
町民健康課長
式 守 康 子
福祉課長
山 ｱ 俊 樹
農林環境課長
町 田 圭 介
商工観光課長
荻久保 充 也
建設課長
加 藤 光 典
水道課長
伊 得 正 巳
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教育長
久 米 正 美
教育総務課長
宮 寺 進
生涯学習課長
正 木 達 也
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議会事務局長
正 木 彰
書記長
師 岡 徹
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◎開議の宣告
○小島利枝議長 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
これより、令和５年第４回ときがわ町議会定例会２日目を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○小島利枝議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりです。
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◎一般質問
○小島利枝議長 これより日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
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◇ 畑 豊 議員
○小島利枝議長 発言順位５番、質問事項１、スクールゾーン及び通学路等の交通安全対策への取組について。
通告者１番、畑豊議員。
○１番 畑 豊議員 １番、畑豊です。
議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
まず最初に、これいい話からいきます。この間の玉川小学校だより第８号というのかな、第８巻、深まりゆく秋、充実の秋ということでした。令和５年10月20日午後、嵐山町の国立女性教育会館ホールにおいて、第30回小川地区安全推進大会が開催されました。このとき、小川地区の防犯・暴力排除等推進協議会、小川警察署のほうから、これ玉川地域の見回り隊の方が表彰されまして、非常に名誉なことで、１年中やっているということです。うちのほう議員からも何名か見回り隊のほうに参加しているということも聞きました。また、町長のほうも見回り隊のほうをやっているということで、いいことでした。ありがとうございました。
それと、見回り隊のほうから、募集をかけているので協力できる方いましたら、ぜひ参加
してくださいということでした。よろしくお願いします。玉川小学校教頭の島本さんです。
それでは、質問事項に入らせていただきます。
１、スクールゾーン及び通学路等の交通安全対策への取組について。
埼玉県では、令和５年冬の交通事故防止運動が12月１日金曜日から12月14日木曜日までの14日間行われる。「広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることで、人や車の動きが慌ただしくなり、交通事故の多発が懸念される年末の交通事故防止の徹底を図るため」とのことである。このため、交通事故から児童等を守るため、スクールゾーンと通学路等と小学校児童等に対する交通安全対策について伺う。
（１）スクールゾーンの現状と課題は。
（２）通学路の現状と課題は。
（３）町道２−２号線道路改良工事の進捗状況等は。
（４）関係機関との連携・協力等は。
伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
久米教育長。
○久米正美教育長 皆さん、おはようございます。
それでは、畑議員ご質問の１、スクールゾーン及び通学路等の交通安全対策への取組についてお答えいたします。
初めに、（１）スクールゾーンの現状と課題はについてお答えいたします。
スクールゾーンは、交通事故から子供たちを守るために設定された交通安全対策の重点地域の呼び名であり、その形態は様々ですが、定められた時間帯は通行できない車両がある道路としてのスクールゾーンは、現在、町内に明覚小学校東側と大字玉川、五明及び日影地内のＪＲ八高線北側沿いの２か所ございます。
課題としては、先ほどの場合、２か所とも交通許可車以外の車両のゾーンへの進入を完全には防ぎ得ないことと認識しております。
次に、（２）通学路の現状と課題はについてお答えします。
通学時は、児童生徒が自宅から学校までの登下校時に使用する道路であり、日常使われている道路の中から、より安全と思われる道路を校長が指定するものです。
通学路の安全状況につきましては、埼玉県が第５期通学路整備計画を策定するため、令和
３年度にさいたま市を除く県内全市町村で通学路安全総点検を実施いたしました。本町では、各校教職員及び保護者により点検いただき、計95件の改善要望がありましたが、東松山県土整備事務所、小川警察署及び町で対策案を検討し、既に大部分の対策は完了しております。
課題としては、一般論になりますが、通学路の交通安全の確保については、関係機関の連携と協力により、現場ごとの各状況に応じた適切な対応が必要と考えております。
次に、（３）町道２−２号線道路改良工事の進捗状況等はについてお答えします。
本路線は、小学校の通学路として多くの児童が登下校時に利用しておりますが、歩道が設置されておらず、特に交差点部においては、道幅が狭い上に見通しが悪く、安全確保が難しいことから、昨年度、道路改良計画を策定し、本年度は、歩道整備を含む拡幅用地の確保と道路改良工事を予定しております。
ご質問の進捗状況等ですが、昨日の諸報告で述べたとおり、全ての土地所有者の用地取得が完了し、支障となる計画区域内の建物が除却され、現在は、ご承知のとおり更地になっております。
今後、発注予定の道路改良工事につきましては、12月に執行する入札後、工事請負契約を締結し、通学路の早期安全確保のため、年度内完了に向け取り組んでまいります。
次に、（４）関係機関との連携・協力等はについてお答えします。
交通安全のため、今後とも県・警察等関係機関との連携・協力に努めてまいります。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 ありがとうございました。
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、スクールゾーンなんですけれども、当ときがわ町内には２か所しかないということなんですけれども、２か所等で間に合っているのかどうか、これをお答え願います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えいたします。
現在、これで間に合っているのかということで、どこまですればそれが充足なのかということの定義はちょっと難しいんですけれども、このスクールゾーンにつきましては、様々な形態というんですかね、があるかとは思うんですけれども、今、小川警察署、それから町で認識しているのは、時間帯によって通行止めにしているもの、車両が。でも、そこも軽車両は通れるとか、トラクターは通れるとか、いろんな規制の仕方があるんですが、時間で止め
ているのが明小の東側１路線と、それから八高線沿いのいわゆる側道というものです。側道については、一部学童保育ひまわりから玉小の裏を通って、玉川保育園までちょっと出っ張っている部分もあるんですけれども、その２か所でございます。ここは特にそういう規制が必要だろうということで、これまで、そういう規制設定がされてきたものと認識しております。
これで十分かどうかと申しますと、現時点で学校、教育委員会サイドして、ここもそういう規制が必要だというものは、現時点では認識しておりません。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 今現在は、じゃ、２か所で間に合っているというような認識でいいわけですね。
近くの人だと、近くの人というか知らない人が、そこを通過して、通行許可以外の車だと捕まってしまうということがあるんで、これを外すという考えはあるんですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 これはほかに関係する課もございますので、あくまでも教育総務課単独の考えですけれども、これ現時点で外すとか、そういうことは考えておりません。現状維持でまいりたいと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 スクールゾーンというのは、警察のほうも絡めてよく、私なんかも認識不足なんですけれども、グリーンラインとかグリーンベルトというのですかね、道路に緑の線をこういうようにマーカーするようなことだと思うんですけれども、これとはスクールゾーンは違うんでしょうか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 町の総務課、インターネットとか見るといろんな書き方がされているんですけれども、スクールゾーンといった場合、町の総務課、それから小川警察署の交通課とも協議したんですけれども、スクールゾーンというのは通行規制、この規制は、例えば時間帯によって一方通行にするとか、速度制限をするとか、そういう形で様々な形があるんですけれども、本町内においては、車両通行止めということの規制がされているものがスクールゾーンということで認識しております。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 分かりました。じゃ、スクールゾーンの関係についてはこれでいいと思います。
続いて、通学路の件についてちょっと質問したいと思いますが、通学路というのは、これは町が独自に通学路ということで規制じゃないですけれども、指定できるようなところだと思うんです。それで、今、玉川小学校、それから明覚小学校、萩ヶ丘小学校の３つの小学校があると思うんですけれども、通学路について、私も幾つか見て歩くんですけれども、通学路という道路に標示されているところが、通学路なんですけれども、少ないような気がするんですけれども、これはどうでしょうか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えいたします。
通学路は、小学校のみだけではなく、中学校も当然生徒の通学につきまして校長が指定しますので、５校それぞれが生徒の登下校用に通学路を校長が指定しております。その通学路の標示が少ないという今、ご指摘なんですけれども、大体交通規制の看板もそうですけれども、必要に応じてだんだん設置されていくというようなこともございます。これまでの必要に応じて設置されてきたものだと思います。今後、また必要なものにつきましては、設置の検討をまた関係機関と協議してまいりたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 少ないというか、標示がされていないと通学路というイメージというか、ドライバーにとっては通学路という標示がしてあると通学路なんだなという意識があるんですけれども、なければ通学路じゃない、通学路、道路じゃないんじゃないですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 今、ここに通学路の図面もあるんですけれども、子供が通う道はみんな校長が指定すれば、そこは通学路になります。ですから、その隅々まで通学路という標示をするかどうかは、じゃ、かなり縁辺部までそういう標示をしていくのかということになると、それは必要に応じてということになると思います。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 道路が学校長が指定する。学校長、通学路を歩いていますか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 必ず毎次歩くというわけではないんですけれども、学校管理職は、校長、教頭ですけれども、やはり子供の通学の状況、やっぱり基本的にはよく把握していただきたいので、把握に努めるとともに、一緒に歩くとか、あるいはポイントポイント、要所要所に朝立っているとか、そういうことはございます。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、教育長に聞きます。教育長、通学路を全て歩いていますか。
○小島利枝議長 久米教育長。
○久米正美教育長 ただいまのご質問にお答えします。
私が全て町内の５校の通学路を歩いているかということのご質問ですか。
○１番 畑 豊議員 そうです。
○久米正美教育長 私は、全部の通学路を歩いた覚えは、今のところございません。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 これ校長が指定するんですけれども、校長が歩いたことがないところを指定するということでよろしいわけですか。
○小島利枝議長 久米教育長。
○久米正美教育長 ただいまのご質問にお答えします。
教育長として私が全てのところを歩いたかと言われれば、ありませんという答弁ですけれども、私が勤務した学校における通学路については、そういう答えではないというふうに認識していただければありがたいなというふうに思います。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 通学路というのは、お子さんの安全を守るために保護者とか、保護者の方、学校関係の方、校長、それから警察官あるいは見守り隊とかいろんな方を含めて、通学路を指定するわけですから、ぜひ学校の管理職の方は自分の学校、最低でも自分の学校の周りの通学路は歩いてもらいたいんですけれども、これはいかがですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 通学路全てにつきましては、学校としては当然把握しております。校長が100％そこを歩いているかどうかまでは言い切れません。ただし、じゃ、担任の先生がこっち、区分けして、今年、通学路はここで、そこは見ようとか、そういう努力はしているはずです。ですから、学校としては把握しています。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 学校として把握しているのは非常にいいことであります。その上で、学校長が自分の学校の近くの通学路を歩いたことがないというのはいかがなもんでしょうか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 近くの通学路は当然歩いているし、把握していると思います。ただし、縁辺部まで行ってそれを100％歩いているかというと、この場ではお答えいたしかねます。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 できれば、もう当たり前のことなんですけれども、自分の学校の子供たちの通る通学路は、最低でも１回は歩いたほうがいいと思います。というか歩くべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、教育長。
○小島利枝議長 久米教育長。
○久米正美教育長 ただいまのご質問ですけれども、基本的には私もそうであるべきだというふうに感じております。そして、どこがどういうふうに危ないかということももちろん学校の教員が、管理職を含め教員が把握していることが大事かなというふうに思っております。また、管理職が歩くというだけではなくて、学校のほうは、ときどき立哨指導と称していろんなところに立っていただく中で、各教員の先生方にそういった場所場所での危険性などについても情報収集してきてもらったりとか、時には、小学校なんかだと子供たちが帰る際に先生が一緒に帰る日があったりとか、そんなことを含めて、管理職のみならず教員が通学路の状況について把握できるよう努力しているところかなというふうに私は認識しております。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 ありがとうございます。
私が言いたかったのは、見守り隊の方がいるからいいよじゃなくて、ぜひ学校のほうでも、
前向きに私たちもやっているんだよ、先生、やっています、当然ご家庭の方、保護者の方もやっているんで、ぜひみんなで、ときがわ町全体でお子さんたちの安全なルートというんですかね、通学路ですよね。そこを見ていっていただいて、危険な箇所がここで何箇所かあるんですけれども、ここで、答弁書によると95か所の改善要望がありましたというんですけれども、95か所のうちの何か所か言えることがあったら言ってもらってもよろしいですか。改善したところは。そこは言えませんか。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 それでは、道路管理者の建設課のほうからお答えいたします。
まず、95か所のうち、町が管理している町道、これが73か所ございます。あと残り22か所が県道ということで、何か所か例をと、改善したところの例ということでちょっとご紹介をさせていただきます。
今、実際、すごいリストがあるんですけれども、例えば西平のこれが小学校の周りなんですけれども、その辺りの道路外側線が薄かったり、あとは玉川地内でいいますと、玉川小学校の周りについて、これ例えば草が道路にはみ出ていたり、そういったものを改善したりですとか、結構すぐできる案件が多かったんですよ、今回は。あとは、少し側溝が傷んでいたり舗装が傷んでいたり、そういったものを直すと、そういった細かい案件がかなり今回はございました。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 95件の案件があって、おおむね直したということなんですけれども、この外側線というんですか、道路の左右にある白い線のことを外側線ということでよろしいわけですか。その道路の脇の白い線のところの外側ですよね。外側にグリーンのベルトは、町道は引くことは可能なんですか。グリーンベルトというんですかね。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
グリーンベルトについては、主に歩道が必要と思われるところの代替策としてグリーンベルトをつけるというのがよくやられている手法です。こういった通学路安全総点検で歩道をつけてくれというところがやっぱりこう、今回はなかったんですが、前回ありまして、県道もそうなんですけれども、やっぱり用地が絡むところがなかなか歩道整備というのができない。その代わりにグリーンベルトをつけると、そういう対策をしております。ですので、ど
こでも道路外側線の外側をグリーンでペイントするという形は、一般的にはそんなには多くはやっていないと、そういうことでございます。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 確かに一般的にはやっていないというか、少ないんですよね。私なんかも歩いて、例えば番匠、それから馬場、それから関堀、それから椚平のほうなんですけれども、萩ヶ丘小学校のほうもそのグリーンベルトがなから少ないです。なのに通学路という標示されていて、当然歩道がないんでグリーンベルトを引いてもらいたいというような要望は町のほうには上がっていないんでしょうか。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
グリーンベルトの要望が上がってきているところについては、町でまずは調査をします。それで、例えば外側の外がそんなに余裕のないところというのは、やっぱり引けないところがあるんです。なんですが、おおむねその地区だとか、そういった区長さんの要望で来ているところについては、ほぼグリーンベルトは引くような形を取っております。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、要望があれば引く。要望がなければ、町としては引かないという捉え方で構わないですか。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
今のところ、道路管理者が見て必要と思われるところは大体引いてあるというふうに認識しております。地区の要望があったときに町のほうで調査して引くと、そういった考えでおります。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、例えば番匠の方が明小に行くときに、県道にはグリーンベルト引いてあるんですけれども、歩道がないから。県道は危ないんで八高線側をずっと通って、馬場を抜けて関堀を抜けて行くというような感じなんですけれども、そこには何もないというか、通学路にはなっているんですけれども、何もベルトがないもので、できれば、歩道がないですから、そういうのは引けないのかなと思いましてちょっと質問したんですけれども、そこはどうですか。広いんですけれども。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えします。
馬場の踏切から側道辺りですかね。そこにつきましては、たしか通学路注意の路面標示と、あと外側線が薄かったので、そこも通学路安全総点検で上がってきたんですが、たしか全長、結構２キロぐらいあったんですが、ずっと外側線を引いて、通学路注意という路面標示と、あと立て看板を通学路だという。これは総務課のほうでやったんですが、そういった対策をしております。これで完全に十分かというと、そこをどうしてもグリーンベルトをつけてくれといった要望が上がってくれば、また再検討させていただきたいというふうに思っております。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 今の答弁ですと、当然町のほうもやりました。でも、これ以上はいいから、ただ、要望が上がってくればまた考えますよということでよろしいわけですか。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 そういうふうに認識していただいて結構かと思います。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 あそこもかなり大きな道路なんで、大型車とか普通乗用車も通るんですけれども、あそこは危険じゃないんですかね。危険だと私が歩いて思ったんですけれども、危険じゃないから、じゃ、つけない、これでおしまいだということでよろしいわけですかね。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 ここはまた関係機関と、学校関係とかそういったところとよく協議をしまして、また、その要望のみならず、こちらの答弁書にあるとおり、今、関係機関と協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 分かりました。じゃ、検討して、寄り添ってお願いします。子供の安全、命を守るためによろしくお願いします。
それでは、続きまして、（３）町道２−２号線の道路改良工事の進捗状況はについてちょっとお尋ねします。
これ、町長も第４回定例会の挨拶の中でも触れていました。建設課の部分です。道路管理においては、玉川郵便局の西側、町道２−２号線道路改良工事事業に昨年度から着手しており云々、それで全て買収等が終わり、工事発注に向けて準備を進めておりますということです。この道路工事については、歩道がつくということの認識でよろしいわけですか。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
歩道が、今の道路の西側に片側歩道がつきます。シェアハウスがありますよね。そこと同じような形、あの通りで南のほうに進んでいくと、そんな状況です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 地元としては非常に、建物がなくなり視野が広くなったために、交通安全については非常に安堵しているというところです。それで、今度は交通が逆によく見えるんでスピードを出してくる車があるんですけれども、あそこの交差点は、今、押しボタンなんですけれども、将来、あそこが広くなったときには、感知式というんですかね、普通の、私も専門的じゃないんですけれども、押しボタンじゃなくて普通の自動的に変わるような交差点になるというのは今のところでは分からないですか。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
今、信号の協議は、今年度、年度当初から進めていたわけなんですが、普通の信号というのは定周期信号というんですけれども、その定周期信号にするには、やはり交通量の基準がありまして、やはり県道と町道、かなり交通量の差があるということで、その定周期にする基準までいかないと。結局、信号のスパンも、一ト市のクランクのところから近いし、車が来ないのにずっと県道のほうの車両を止めるというようなこともありまして、県の県警のほうと協議をしたんですが、定周期信号はつかない、今のタイプの信号になるということでございます。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 今の信号ということは、手で押して、指で押して変わるというやつですか。私がイメージするのは、車が行くと赤外線というか電波かなんかが通って感知して、そこで黄色になる、赤になるというような信号ではないんですか。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 そこも協議したんですが、感知式ではなくて、今の押しボタン式の信号ということでございます。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 あそこが交差点が広くなって通りがよくなったときに、イメージ的には、岩渕神社のところに丁字路があるんですけれども、あそこは感知式というんですかね、
車が来ると感知して変わるんですけれども、ああいうのを地元としてはイメージはしているんですけれども、今と同じでボタンを押す。ある人が定周期があるかと思ってずっと待っていたらいつまでたっても変わらないというんですけれども、そこら辺も押しボタンのまま、電波式、感知式というんですかね、そういうのに少しプッシュしてもらうことはできないんですかね。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 私も同じ考えで、そういった要望というか、定周期が駄目だったら感知式という話をしたんですが、やはりちょっと今、感知式はあまりつけないようなことを言っているんです。ただ、もう一度そこのところは強く要望というか、強くもう一度、再度話はしてみるつもりでございます。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 ありがとうございます。ぜひもう一度協議してください。お願いします。
それから、もう少し突っ込んで聞きたいと思うんですけれども、道路のほうが用地が広くなってきれいになっているんで、早めに契約を結んで、いつ頃道路が完了というんですかね、するか、今の段階では言えますか。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
先ほど教育長からの答弁にもありましたとおり、今年度、年度内完了に向け、現在、取り組んでいるところでございます。実際、これ12月に発注して３月工期ということで、結構厳しい工期です。ただ、標準工期の考え方からすると、それはできないものではないということ。ただ、こういった年度末でいろんな工事も立て込んでいまして、あと、材料が入らなかったりと、そういった懸念もありますので、可能性としては繰越しになる可能性もございます。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 分かりました。くれぐれも早く道路が完了して、子供たちが安全に安心して通れるような通学路をぜひつくってください。
これで１番の質問は終わりにします。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、明覚小学校プール水の飲料水・給水対策等につい
て。
通告者１番、畑豊議員。
○１番 畑 豊議員 ２点目です。明覚小学校プール水の飲料水・給水対策等について。
施設老朽化による小学校プールの改築が行われた。周辺環境との調和を図って、2021年２月にＲＣ造平屋建て、延べ面積が148.11平方メートルの建築物が前面道路の拡張と学校地内の既存樹木や渡り廊下の配置により完成した。
災害時（地震等）水道管が亀裂等で使用できなくなったときは、この機械室でプールの水を飲料水にしてライフラインの一翼を担えるように飲料水設備も備えた。
このことから、災害時、町民への飲料水確保も含めて飲料水・給水対策等について伺う。
（１）飲料水浄化設備の概要等は。（取説や能力データ等は）。
（２）町民への周知・対応は。
（３）今後の災害対応等の訓練は。
（４）ライフライン等の対策は。
（５）関係機関との連携・協力等は。
お尋ねします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
畑議員ご質問の２、明覚小学校プール水の飲料水・給水対策等についてお答えいたします。
初めに、（１）飲料水浄化設備の概要等は。（取説や能力データ等は）についてお答えいたします。
緊急時用浄水機は、災害時または水道施設等のない場所でも、濁り水をろ過し、飲料水・生活用水としても供給可能にするもので、ガソリンエンジンまたは手動により駆動いたします。
ろ過能力は、エンジン使用時には平均で毎時２立方メートル、手動では平均で毎時１立方メートルのろ過が可能であり、ろ過用のカートリッジフィルター１個につき５立方メートルから10立方メートル程度のろ過が可能とされております。
次に、（２）町民への周知・対応はについてお答えいたします。
断水時の飲料水の確保につきましては、給水車等による給水所の設営や防災倉庫等への備蓄を柱として考えており、併せて各ご家庭や事業所、地域の防災組織においても飲料水を備
蓄するよう啓発に努めているところです。
災害時における明覚小学校のプールの水につきましては、浄水が得られない場合に活用することを想定しており、給水の手段としては二次的な位置づけとして考えておりますので、住民への周知につきましては、そのときの状況に応じて適切に行っていきたいと考えております。
次に、（３）今後の災害対応等の訓練はについてお答えいたします。
明覚小学校のプールの水を活用しての訓練につきましては、地域住民が参加するような内容では、今のところ実施する予定はありませんが、緊急時用浄水機の作動確認を中心とした訓練を定期的に実施する必要があると考えております。
次に、（４）ライフライン等の対策はについてお答えいたします。
災害により断水が発生した場合、飲料水の供給を行うと同時に、給水施設の応急復旧をしなければなりません。このことから、災害時に断水が発生したことを想定し、給水車による給水所の設営など、応急給水訓練を毎年実施するとともに、日頃から町指定給水装置工事事業者と連携を図り、迅速に復旧できるよう努めております。
最後に（５）関係機関との連携・協力等はについてお答えいたします。
大規模な災害が発生した場合、熊谷市、東松山市、坂戸市及び比企圏域市町村と締結している「大規模災害時における相互応援に関する協定書」をはじめ、各分野において協定や覚書により協力体制を取っており、応援給水等が必要となった場合につきましては、日本水道協会埼玉県支部西部地区災害時相互援助に関する覚書に基づく支援や、埼玉県企業局から協力を得られる体制となっております。
よろしくお願いします。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 それでは、明覚小学校のプール水について幾つか質問させていただきます。
答弁書の中の取説とデータ、能力はということなんですけれども、ガソリン主導により駆動云々ですけれども、もう少し説明はできませんか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えをどこまでしていいのか、もう少しお話しできそうなところをかいつまんでみますと、ろ過方法ですとか殺菌方法でよろしいでしょうか。
（「主に水ですよ、飲料水について質問しているわけですから」と呼ぶ
者あり）
○宮寺 進教育総務課長 飲料水、カートリッジフィルターで、これ珪藻土ですからそれによって、あと活性炭を使ってろ過をいたしまして、水の部分につきましては滅菌剤、次亜塩素酸カルシウムを使用しております。
水道法16条では、遊離残留塩素0.2ppmと規定しておりますが、念のため1.0ppmとしておくのが安全と考えられます。そういうことでございます。附属品的に、この塩素濃度を測定するようなリトマス試験紙のようなものもございまして、そういったものも附属しております。
以上でございます。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 このエンジンを新しく装置を設置してから実際に稼働したのはどのくらいたってからですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 これまでで２回ありまして、プール完成直後、令和３年２月に完成しましたので、その年のすぐ翌月３月、明小の先生を対象に施工業者のほうで、プール全体のろ過装置があります。その老化装置を使用説明するときに、この緊急用のろ過装置についても併せて説明がありました。このときちょうど議会もあったせいか、私がちょっと同席できなかったんですけれども、そこで１回やっております。ちょっと間が空いてしまったんですけれども、今年の10月に２回目を行ったところでございます。通常２年に一度は点検をということなんですけれども、ここで間が空いてしまいましたので、10月に稼働をさせましたところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 先月、10月に駆動したということです。これには教育長も視察というか、見たところなんですけれども、教育長、感想はどうでしたかね、お水のほうの。
○小島利枝議長 久米教育長。
○久米正美教育長 それでは、ただいまの質問にお答えします。
私も、その10月の際には現場に行きまして、そのエンジンをかけながら水が出る様子を見届けるとともに、実際に私のほうも、そこから出てくるプールの水をコップに入れて１杯飲ませていただきました。特においしいとは感じませんでしたけれども、十分困ったときには利用できるかなというふうに考えております。
いろんな災害の状況が想定されますので、これを中心にということにはならないかもしれませんけれども、これも一つのというふうに考えられればいいかなというふうに考えました。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 そうですね、教育長のほうも水を飲んでいただいた、私もいただきました。業者さんいわく大変ときがわの水はおいしいんだと言っていましたね。プールに入って青みどろになった青い水がちゃんと浄化されて、殺菌されてお水として飲めるということですから、これはすごいことなんでね。
（２）にいくんですけれども、そういうことがあるのに何で町民への周知はしないのかということなんですけれども、周知はしたほうがいいんじゃないでしょうか。
○小島利枝議長 答弁願います。
荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 防災の観点からというご質問ですので、総務課のほうからお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、ここの答弁書にもありますように、防災担当といたしましては、こちらのプールの浄水につきましては２次的な位置づけとして考えておりますので、まず第１次としては、町で飲み水についてはある程度の部分について確保しておく、そして自主防災組織においても同様に確保していただく、またそれに重ねて家庭でもしっかり、最低でも３日分ですとか１週間分ですとかということで推奨をしているわけでございますけれども、その確保をしていただいている中で、それが足らなくなったときにこちらのほうを活用するというふうなことになろうかと思います。
ただ、それについても、明覚小学校のプールをどこかへ持って地域に行くわけにはなかなかいかないもんですから、あそこまで来れる人が対象になります。そういう意味では、水道課のほうでも考えておいていただいてあると思いますけれども、給水車を用意していただくとか、そういったもので対応していくというふうなことがまず第１次的な考えでありますので、こういう第２次的というふうなことでお話をさせていただいたということから、積極的にというのは控えさせていただいているところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 私の説明が下手なもんですから、荒井課長のほうもなかなかうまくいかないと思うんですけれども、地域住民の方にこういうのがあるよという周知をしてくださ
いということなんですけれども、周知もできないんですかね。こういうのがあるんだから使ってくれじゃなくて、周知ですよね。これは駄目なんですか。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 まずは、これは学校施設においての設備になりますので、そのあたりについてはプールに浄化装置がついた設備があるというふうなことで、教育委員会のほうでお知らせをしていただければいいかなというふうには考えているところです。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 プールを造った目的というのはプールかもしれないですけれども、ある程度お金をかけてこういうのを造ってあって、災害とかがあったらこういうお水が飲めるんですよという周知ですから、私は周知はしたほうがいいと思うんですね。造ったときには言ったかと思いますけれども、やっぱり周りの人に聞くと、そういうのがあるんだとか、知らなかったというのが多いですから、周知はしたほうがいいと思うんですけれども、教育総務課のほうはどうですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えいたします。
プールを造ったときに、こういう防災型というこれをつけることもできますよということで、うちのほうはそれをつけたもの、こういう機能もあったほうがいいのではないか、近くにせせらぎホールとか明小体育館とか避難所になるような施設もあるわけですから、これは金額的には240万円ぐらいなものなんですけれども、３分の１も補助をもらえるということで機能としては備えました。
これを検討していたときから、これを使うのはもう本当に最後の最後なのかなと。２次的という表現がここにございますけれども、最後の最後なのかなという検討もありました。
それから、私も飲んでみましたけれども、畑議員や教育長はおいしいということだったし、業者さんも比較的おいしいということだった、私は飲んでみて、まだ浄化、活性炭とかフィルターがこなれていないせいかもしれませんけれども、ちょっとうっと上あごに引っかかるようなところもあったんです。これを飲むときには１回は湯沸かししたほうがいいのかなとか、そんなところも思ったところでございまして、果たしてこれをどんどんアピールしていっていい内容かどうかとうのは、ちょっとまた改めて考えさせていただければなと。ただ、定時的な訓練はやっていかなくちゃと思っていますので、そこの輪がどれだけ広がっていけるかなというところは考えていきたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 私の説明が下手なのですみません。これを率先して飲んでくださいよじゃなくて、こういうのを造ったんで、災害時には使えますよという周知です。周知はしたほうがいいんじゃないですかと言っているんですけれども、再度聞きます。周知だけですけれども、どうでしょうか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 教育総務課としては、また何らかの段階とか場面でお知らせができることがあれば、また考えてまいりたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 私のほうから答弁させていただきます。
教育委員会だ、総務課だという話じゃなくて、住民に対してどうであるべきかというふうな観点でお話を先に考えていきたいと。学校のプールを造ったときの位置づけのこともありますし、それはプールができたときにこういった施設ができたということで保護者の方とかに周知のほうをしていると思います。防災観点でも使うということもありますし、その位置づけについては、今話の中であったような位置づけもありますので、それらを整理する中で周知のほうを検討してまいりたいというふうに考えております。その辺のところをちゃんとはっきりした上で周知しないと、また誤解を招きますので、じゃ災害が起こったときにそこへ皆さんが駆けつけてどうするという話にもなりませんので、そこのところをしっかりと総合的に位置づけを判断して、それを周知していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長 畑議員。
○１番 畑 豊議員 ありがとうございます。
知らない人が多かったものですから、あえてちょっとここに書いてみたんですけれども、確かに知っている人は、あそこにプールがあるんだよねということだけで、ほかにはもう全然分からないということだったもんですから、ぜひ周知のほうも、うまく住民の方に寄り添いながらしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
あとは、災害等にあっては同じようなことが書いてありますので、私の質問はこれで終了します。
以上です。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を10時40分といたします。
（午前１０時２２分）
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○小島利枝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前１０時４０分）
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◇ 前 田 栄 議員
○小島利枝議長 発言順位６番、質問事項１、不法投棄等の犯罪防止のためのさらなる監視カメラ、看板の設置を。
通告者８番、前田栄議員。
○８番 前田 栄議員 ８番、前田栄でございます。議長のお許しを得て１問質問させていただきます。
質問事項は、不法投棄など、犯罪防止のためのさらなる監視カメラ、看板の設置をです。
町においては、安心・安全なまちづくりが公約となっておる。しかし、不法投棄、犯罪、山林放火などが起こった。今後、多種の犯罪を未然に防止するために、個人情報保護法を遵守しつつ公道（県道・町道）の拠点ポイントに監視カメラ、警告のための看板などを増やせないか伺う。
（１）町の監視カメラ、看板の設置基準（ガイドライン）はあるのか。
（２）県道沿い設置における監督官庁は。
（３）不法投棄の実例は。
（４）監視カメラに関して特に県道の東松山線、また森林管理道大野峠線の現況は。
以上です。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 前田議員ご質問の１、不法投棄等の犯罪防止のためのさらなる監視カメラ、看板の設置をについてお答えいたします。
最初に、（１）町の監視カメラ、看板の設置基準（ガイドライン）はあるのかについてお答えいたします。
町では、不法投棄防止に関する監視カメラ及び看板の設置基準（ガイドライン）は策定しておりません。不法投棄発生現場それぞれの状況に応じて判断し、必要な箇所に設置しております。
次に、（２）県道沿い設置における監督官庁はについてお答えいたします。
県道の管理者である東松山県土整備事務所が監督官庁となります。看板等を設置する場合、道路管理者の許可を得た上で、小川警察署や東松山環境管理事務所と連携を図り設置しております。
次に、（３）不法投棄の実例はについてお答えいたします。
今年度における悪質な不法投棄事件は、県道大野東松山線の大野特産物販売所から白石峠間で３件、県営森林管理道奥武蔵１号線で１件、町営森林管理道泉川線で１件、森林管理道小倉線で１件発生しております。
不法投棄が発生した場合、まずは小川警察署と連携を図り、現場調査等、捜査に協力しております。
最後に、（４）監視カメラに関して、特に県道大野東松山線、森林管理道大野峠線の現況はについてお答えいたします。
町では、県道大野東松山線において連続した悪質な不法投棄発生を踏まえ、小川警察署及び関係機関と連携を図り、一時的に監視用センサーカメラを１台設置しております。また、大字大野地内の県道大野東松山線に東松山県土整備事務所が降雪状況等を確認する目的で設置した道路管理用カメラが１台、白石峠付近に東秩父村が設置した防犯用センサーカメラが１台、合計３台が設置されております。
なお、森林管理道大野峠線においては、監視カメラは設置されておりません。
町といたしましては、連続して悪質な不法投棄が発生する県道や森林管理道について重点的に不法投棄を抑止する目的で啓発看板を設置するとともに、小川警察署にパトロールの強化を要請してまいります。それでも不法投棄が発生する場合、一定期間、監視用センサーカメラを設置し、不法投棄防止対策を行ってまいります。
以上です。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 今の答弁に関してなんですけれども、この一般質問をしたのは、うちのほうで山の上のほうの人が自分の家のそばにごみを捨てられたということで、もっと町においては看板ですとか監視カメラをつけてくれという要望があったもので、させていただき
ました。
そして、監視カメラに関しては、今年度９月議会、杉田議員が防犯カメラについての質問をいたしましたけれども、この質問に関しては町施設に関しての質問だったと思いますが、そのときの答弁において、今の町長の答弁、上のほうに、１ページの５行目に、不法投棄発生現場それぞれの状況に応じて判断し、必要な箇所に設置しておりますと答弁していますけれども、杉田議員の質問のときの答弁において、町全体を考えたときのガイドラインとなりますと様々な場面を考慮しなければならないので、策定に至っておりませんということで、不法投棄というか、そういう町においてのガイドラインというか、基準は現在ないと。ここにも書いてあるように、分かりました。
それで、なかなかこのガイドラインを決めるのは全国的なもの、地域的なものを見ると難しいと思いますけれども、一応、こういう町として県道ですとかそういうところに捨てられたときの基準というか、それは何をもって根拠とするのか。県のガイドラインなんだか、地域のガイドラインなんだかというのは、根拠的なものは何なんでしょう。
○小島利枝議長 町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長 お答えさせていただきます。
私どものほうの農林環境課としますと、不法投棄の監視を目的とした監視カメラの設置に関しまして、小川警察だとか、埼玉県の環境管理事務所と協議をしております。その協議の中で特定の個人や場所を撮影することを目的としていないことだとか、県道や町道だけが映るように、そういうところに配慮して設置すれば、特に問題はないという指導を受けております。
そういうことの中で、町としては不法投棄に関してはガイドラインのほうは今のところ策定する予定はございません。
根拠といいますと、やはり前回の防犯カメラのときの回答と同じになりますけれども、埼玉県のほうで防犯カメラの基準があるんですけれども、その内容を根拠にして小川警察と関係機関と、うちのほうは協議をして設置に至っているというところがありますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 ということは、名前はちょっとあれなんですけれども、県の決めた一定のガイドラインということで理解していいわけですね。県のガイドライン。
○小島利枝議長 町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長 はい、そのとおりです。
正式名称は「防犯カメラの設置と利用に関する指針」というものが県のほうから出されております。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 １番目においては県のガイドラインということで、分かりました。
２番目として、県道沿い設置における管理監督官庁はということで、答弁書にもありますように東松山県土整備事務所または看板などにおいても道路管理者の許可ということで、監視カメラ、看板ということなんですけれども、仮に不法投棄ですとか、不審火だとか犯罪が起きたときに、そういう犯罪的なものが起きたときに、町のほうから監督官庁、管理官庁へこういう監視カメラだとか看板だとかをつけてくれと言っていくのか、それとも、そういう犯罪が起きたときに公のほうから、こういうのを町のほうにおいても県と協力してつけていってもらいたいなというような、一般的に実例として町から上げた例というか、県のほうから、公のほうから来た例はあるんですか。
○小島利枝議長 町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長 お答えいたします。
実例ということになりますと、先ほども答弁にありましたように、現状としますと町のほうと小川警察、あとは関係機関という中で、今言われる県道沿いというのが不法投棄が多いですから、そういうところで不法投棄が発生した直後、まず町の職員と警察と土地管理者という言い方をさせてもらいますけれども、その土地の所有の県道であれば東松山県土整備事務所とその都度現場を見たりだとか、現地で立会いをしておりますので、その場で各種要望だとか協議はさせていただいております。それが実例ということでよろしいでしょうか。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 分かりました。
お互いに町のほうからと県のほうからということで共存的に、共同的にやっていくということなんですけれども、例えば監視カメラの実例があったとして、監視カメラまたは看板、２つに分けるとあれですけれども、監視カメラ的なものが仮に天文台というか、白石峠のところにあるとしますよね、ときがわの場所を言うのはなかなかあれなんだけれども、場所的なものがあったとしたとしたら、費用負担的なものは２分の１、２分の１なんだか、そういうのとか、大体値段というのはどのくらいというのが過去あったんですか。
○小島利枝議長 町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長 今の費用負担ということでの割合でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○町田圭介農林環境課長 カメラや看板の設置に関しまして先ほども申し上げており、その都度、現場に応じて町と関係機関と協議をしながら対策を行っている状況なんですけれども、それぞれの現場で、何しろ不法投棄という事件はかなりケース・バイ・ケースになりますので、その都度協議をして、県土整備さんがつけるかだとか、小川警察がつけるということは実例としてはないんですけれども、町がつけるか、町道であれば町のほうが土地管理者になりますので町のほうで設置はしますけれども、結論から言いますと、費用負担はその都度決めますので、取決めみたいなものは現状ではございません。
（「金額は」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 はい。
○町田圭介農林環境課長 まず金額と言われますと、監視カメラについてですけれども、うちのほうでいろいろ把握している中でのことでよろしいでしょうか。
（「いいですよ」と呼ぶ者あり）
○町田圭介農林環境課長 センサータイプだとか、ライブカメラだとか様々なカメラの仕様がありますので、安いものですと設置費込みで10万円程度のものから、高いものになりますと100万円以上するものもあると聞いております。
看板につきましては、現在町が設置しております「見つけたら110番」という文字が書いてある立て看板があるんですけれども、それは製品代で１万1,000円となっております。
以上です。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 分かりました。
監視カメラにおいてはいろんなタイプのものがあって、ピンからキリまであると思うんですけれども、看板に関しては、今１万2,000円と。あれは横が50センチぐらい、縦が下からいくと２メートルぐらいの簡単な看板ですかね、よく駅伝やりますとか、何かやりますと、あれと同じような看板のことですか。
○小島利枝議長 町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長 そのとおりでございます。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 ３番目の質問にいきますけれども、不法投棄の実例はということで３番目にあるんですけれども、いずれにいたしましても大野地区ですか、うちのほうの地区において大椚生産森林組合、大野と椚平でやっている大椚生産森林組合があるんですけれども、ちょっとコロナで二、三年やっていなかったんですけれども、これはもう二、三十年前から毎年10月の中旬ですか、大野地区の生産森林組合の会員の人たちが車でもって、または集まって、朝９時からここら辺の森林管理道大野峠線ですとか、大野東松山線とか、そういう山のほうの不法投棄されたごみ拾いですね。ごみというと小さく思いますけれども、をやるんですけれども、行くとタイヤだとか便器だとか、いろんものがあったりしていて、その回収したのを大野のくすの木センターに集めてやるんです、町のほうでその収集のほうはやってもらうんですけれども、いろんな点でごみを捨てていく人が多いんですね。
森林管理道の大野峠線においては、何年か前テレビでやりましたけれども、死体まで捨てていったということで、いろんな点があってやっぱり犯罪というのがあるんで、監視カメラまたは看板をつけたとしても、なかなか不法投棄というのは全国的に難しい問題で難しいと思うんですけれども、やっぱりつけないよりか、警告的な意味でつけるということでやっているわけなんですけれども、一応、不法投棄においてごみの区別というか、例えば一般廃棄物は町だとか、産業廃棄物は県だとか、そういう区分というのは捨てられたごみにおいてはあるんですか。
○小島利枝議長 町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長 お答えいたします。
不法投棄されたごみに区別はあるのかということですけれども、原則といたしますと産業廃棄物の場合は埼玉県が対応すると、一般廃棄物の場合は市町村が対応するということになっておりますが、ときがわ町では、先ほども申し上げましたとおり、不法投棄が発生した場合、通報を受けて可能な限り町職員とまず警察とで現場を調査します。不法投棄されたごみの中から、ごみを捨てた行為者が特定できるかどうかなど捜査に積極的に協力しております。
そういう状況をいろいろ経験を積んだ中で、その現場の不法投棄されたごみを町とか環境管理事務所が、埼玉県の管轄になりますけれども、産業廃棄物、一般廃棄物の区別は実際のところつかないというのが多いというか、本当に全てになります。それが実情の中で、区別がつかないということから連携して現場を見て対応しているというのが現状になります。
以上です。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 そうですね、捨てられたごみはみんなごみでしょうから、なかなか難しいところがあって、いろんな例とすると、今年度においては、この（３）において不法投棄の例があるんですけれども、何年か前においては、うちの山においてもベッドが捨てられたり、その隣においては畳が捨てられたり、いろんな点で捨てていく人がいるんですけれども、監視カメラをつけても、看板をつけたとしても、本当になかなか難しい点があると思うんですけれども、監視カメラの場合はスピードだとか、速く走っているとあれ映るんですか。
○小島利枝議長 町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長 お答えさせていただきます。
うちのほうで最近つけているセンサーカメラの実例を見ますと、やはり直線で走る走行車は映らないというような結果が出ているんで、カーブのところでスピードが落ちたところであれば、つけ方によりますね、やはり昼間はよく映ります。でも夜間に関しましては、正直なところ判別はしくにいという結果が出ております。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 分かりました。
あと、回答書の最後のほうに「一定期間、監視用センサーカメラを設置し、不法投棄対策を行ってまいります」とあるんですけれども、この一定期間ということが書いてあるんですけれども、監視カメラとかにおいては、捨てられた場所に継続的というか、永続的にはつけられないということですか。それが１点と、一定期間というのはどのくらいの期間を言うんだか。
その２点お願いします。
○小島利枝議長 町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長 一定期間というのは、やはりどうしても不法投棄現場というのは様々な場所にて起こりますので、一時的につけられるセンサーカメラを、また違う現場が発生したらそちらのほうを優先順位を上げて、そちらに設置するという意味で、一定期間のものを今のところ町では採用して使っております。
一定期間の定義なんですけれども、基本的には警察とよく協議しているんですけれども、先ほどから何度も申し上げているとおり、連続して悪質な現場があった場合につけているんですけれども、大体１か月から２か月程度で設置して、その後、再度同じところで行われなければ撤去しております。
以上です。
○小島利枝議長 前田議員。
○８番 前田 栄議員 分かりました。
本当に不法投棄の場合は全国的で、今聞いたように、夜だと映りにくいだとか、スピード出していると映りにくいと。確かに言われてみれば、車のナンバーも全部隠しちゃって、顔もマスクして眼鏡かけちゃえば分かりませんからね。ということは、あとは人間の常識に任せるしかないと思うんですけれども、いずれにいたしましても町のほうでも守秘義務というか、個人情報保護法の観点があるからなかなか難しいという点があるんですけれども、最後に要望として、今後、犯罪を全て未然に防ぐということはなかなか難しいことだとは思いますが、過去のいろんな犯罪を考えると、特に山間部が多いのは事実ですよね。よって、できれば玉川のほう、雀川の入り口ですか森林管理道があるし、それから西平の松郷峠付近だとか、大野、西平の森林管理道ポイントにおいては、許されるんであれぱ監視カメラだとか警告の看板ですとか、こういうのを積極的に町のほうで設置してもらうことを期待しまして、一般質問を終わりにいたします。
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◇ 神 山 俊 議員
○小島利枝議長 発言順位７番、質問事項１、玉川トレーニングセンターについて。
通告者４番、神山俊議員。
○４番 神山 俊議員 議席番号４番、神山です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき２項目について一般質問をします。
質問事項１、玉川トレーニングセンターについて。
今後、玉川トレーニングセンターをどうしていくのか。また、公共施設個別施設計画の第１期の進捗状況はどうなっているのか、町の考えを伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 神山議員ご質問の１、玉川トレーニングセンターについてお答えいたします。
まず初めに、今後、玉川トレーニングセンターをどうしていくのかについてお答えいたします。
令和４年９月議会において同様のご質問をいただいておりますが、玉川トレーニングセンターは公共施設個別施設計画に記載されているとおり、集約化・廃止に向けて粛々と進めていく方針であります。
なお、建物全体の老朽化も進んでいるところから、廃止時期までの間は小規模な応急修繕は行っていきますが、大規模な修繕が必要になったときは施設利用の中止を検討する場合もあり得ると考えております。
また、利用者の方々には説明や意見交換の場を設ける中で、体育センターまたは学校開放施設の利用について丁寧にご案内を進めていければと考えております。
次に、公共施設個別施設計画の第１期の進捗状況はどうなっているのかについてお答えいたします。
公共施設個別施設計画に令和３年から令和13年を期間とする第１期中に検討する方策として示されている公共施設は17分類113施設あり、その内訳は、建物の状況を見ながら適切な保全を図る当面継続が48施設、建物機能や性能を引き上げる長寿命化が33施設、地域や民間に施設を譲渡・移管する民間活力等の活用が10施設、複数の施設をまとめる集約が14施設、機能更新のため解体・建築を行う建て替えが５施設、廃止が５施設となっております。
なお、民間活力等の活用10施設のうち２施設は建て替えにも含まれるため、合計施設数は一致しておりませんので、ご了承ください。
進捗状況といたしましては、令和３年度から令和５年度までに解体を行った施設が１施設、長寿命化を行っている施設が１施設であり、令和６年度に建て替えを１施設、解体を２施設予定しております。
以上でございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 玉川トレーニングセンターの構造を伺います。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 お答えいたします。
玉川トレーニングセンターはＲＣ造でございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 鉄筋コンクリート造という認識でよろしいのかお伺いします。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 はい、そのとおりでございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造は標準使用年数は60年、目標使用年数は80年という認識でいいのか伺います。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 一般的に、何も大規模な改修をしない部分で60年、大規模な改修をすると延命というか、そういう形になりまして80年という考えでよろしいかと存じます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 コロナ禍を除いた直近３年間の年間の開館日また利用人数をお伺いします。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 それでは、コロナ禍を除いた３年間ということですけれども、平成30年度から令和４年度までの人数等をご報告させていただきます。
まず、玉川トレーニングセンターの開館日ですけれども、休館に当たるものが毎月の第１月曜日と年末年始の６日間ということになっております。１年間に18日間が休館日ということになっておりますので、それ以外の日につきましては利用があれば開館するという考えでご了承いただければというふうに思います。
次に、利用人数、件数でございます。
平成30年度ですけれども、一般の利用件数が673件、利用人数が１万2,158人、放課後児童のために開放しております放課後児童の人数が3,336人でございます。
次に、令和元年度、一般の利用件数が614件、利用人数が１万2,005人、児童の数が2,789人。
続きまして、令和２年度の実績でございます。令和２年度につきましては令和２年３月２日から令和２年６月14日までの休館の日がございました、105日休館ということで、臨時のコロナ禍での休館ということになります。一般利用件数が505件、利用人数が9,536人、児童利用者数が1,678人でございます。
続きまして、令和３年度の利用件数でございます。令和３年度につきましても令和３年９月４日から令和３年10月３日までの30日間がコロナ禍の影響で臨時休館となっております。一般の利用件数が634件、利用者数が7,232人、児童の利用者数2,543人となっております。
最後に、令和４年度の利用件数でございます。利用件数が736件、利用者数が１万1,682人、児童利用者数が1,799人となっております。
以上でございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 玉川トレーニングセンターという建物は新耐震基準を満たしているの
かお伺いします。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 それでは、お答えします。
玉川トレーニングセンターにつきましては昭和55年度建築でございます。そのため、昭和65年度以前の旧耐震基準での設計で建築されているため、新耐震基準は満たしておりません。
以上でございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 もう一つの指標としてＩｓ値というものがあります。構造耐震指標といい、柱や壁の強度を計算し、建物の強度や粘り、建物の形状、経年劣化も考慮し建物の耐震性を判断する基準となる値です。耐震改修促進法では、耐震指標の判断基準をＩｓ値0.6以上としており、それ以下の建物については耐震補強の必要性があると判断されます。
文部科学省では、より安全値となるＩｓ値を0.7以上としております。玉川トレーニングセンターにおいては、アリーナ棟の最小Ｉｓ値0.51、管理棟の最小Ｉｓ値0.40となっております。もし個人または団体からこの新耐震基準やＩｓ値について指摘をされても、玉川トレーニングセンターは公共施設として稼働しても大丈夫だと言い切れるのか、お伺いします。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 それでは、現在、玉川トレーニングセンターの使用を行っている町の考え方をご説明させていただきます。
耐震診断の結果につきましては、今神山議員おっしゃったように、アリーナ棟で最小Ｉｓ値が0.51、管理棟の最小Ｉｓ値は0.40ということになっております。この耐震指標Ｉｓ値につきましては、建物全体のその構造耐震指標を表すものではなくて、玉川トレーニングセンターの複数の箇所のＩｓ値を測定した結果、その中の最小値ということになっております。
町としての考え方としましては、この最小Ｉｓ値をもって玉川トレーニングセンターが危険建物であり、直ちに利用を中止しなければいけない建物ではないと判断しております。耐震診断をしたときの被害状況の目安等も一緒に出されておるんですけれども、その中で震度６強の地震に見舞われたときに、玉川トレーニングセンターにつきましては柱や壁にひび割れが生じたりですとか、窓ガラスが割れたりするなどの非構造部材、建物自体の構造体とは違う非構造部材に大きな影響が出るであろうということもうたわれております。ですので、この最小Ｉｓ値をもって玉川トレーニングセンター自体が利用できないというような考えではなくて、利用可能であるという判断の基で許可を出している現状でございます。
以上でございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 例えば、最近で言えばやすらぎの家、四季彩館など、個人の方から指摘をされて改修された経緯があると思います。それと同様、こちらも指摘をされても、今回この玉川トレーニングセンターにおいては問題がないという認識でいいのか、また改めてお伺いします。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 お答えいたします。
現在の考えでございますけれども、玉川トレーニングセンターにつきましては、先ほど議員のほうもおっしゃられたように、公共施設の個別施設計画の中で集約化からの廃止の計画となっております。それまでの間につきましては、あえてというか、耐震補強をしなければ利用できないというものではないという判断をしているところでございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 災害はいつ起こるか分からないんですけれども、例えばですけれども、新耐震基準を満たし、Ｉｓ値を満たしている玉川トレーニングセンターがあります、そしてＢとして現状の玉川トレーニングセンターがあります、そして、もし災害等があって、その施設内で負傷者が出た場合に、町の責任の重さは変わってくるんではないんでしょうか。また、もし裁判等あれば、民事、刑事で行った場合、やはりそこを基準に判決の違いも出てくるのではないでしょうか、お伺いします。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 それでは、お答えをいたします。
耐震指標に達していない建物施設を使用させているときと、耐震指標を満たしている施設を使用させているときで同程度の災害等で被害が起こった場合の責任という部分だと思いますけれども、当然、責任自体は町が負うことになります。こちらにつきましては、原則、町が使用許可を出している、町が設置している施設において、そのような不幸が仮にあった場合は、その施設の耐震部分で言えば満たしている、満たしていないに関わらず、町が責任を負うということは当然なことだというふうに考えております。
また、その場合に、耐震指標が不適格であった場合の施設がそのような事態になった場合には、過失の部分というのは、町側の過失という意味ですけれども、大きくなるというふうに当然考えておりますけれども、基本的に公共施設での災害・事故等については町が責任を
負うという部分では変わらないというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 もちろん町が責任を負うのは基本だと思うんですけれども、その重さですよね、裁判をしたときにしっかり、もちろん町が責任を負うのは当たり前です。ただ、その重さが大きく変わってくるのではないかなと思うんです。その点について、今の課長だと同等レベルという答弁でしたけれども、私は変わってくるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。重さですね。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 お答えいたします。
先ほどお答えしたときに、過失の部分に差が生じるだろということを申し上げました。そういう意味では、当然、耐震で言えば耐震指標を満たしていない施設でのそのような災害等における責任の重さは大きくなってくるのではないかというふうに考えます。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 最終的な責任は多分町長になると思うんですね。町長、これ認識した上で施設として運用していくというか、第１期期間の間ですけれども、やっていくという考えでよろしいのかお伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 この個別計画の廃止の中で一番優先順位が高いというような施設でございます。どこかの段階で使用禁止にして取壊しと、更地に戻すというのが私の考えでございます。だから、どの段階でそれを決断するかということで、今利用者も非常に多いということで、まず利用者に説明をして、今各課にもお願いをしているんですが、玉小の体育館、玉中の体育館、それからもちろんせせらぎホールのほうにも移動をお願いをした中で、ある程度町民も、こういうふうな状況では仕方がないというところで決断をしたいかなと思っておるんですよ。
今こういう基準だから、じゃあしたから使用禁止ということになると、住民感情もありますので、少し余裕をいただいて、そしてなるべく早い段階で取壊しということに持っていきたいかなと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 アスベストは問題ないのかお伺いします。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 アスベストにつきましては、玉川のトレーニングセンターの場合は天井の断熱材に含まれているものでございます。これにつきましては毎年、浮遊検査を行っておりまして、今まで一度もＮＧが出たことはございませんので、現在のところは安全であるというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 今、町長が答弁していただきましたけれども、耐震補強なのか、解体撤去なのかというところで、解体撤去をしていくという方針です。答弁の中にも利用者の方々に説明という趣旨の答弁がありましたけれども、町長は少し時間を置いて検討したいということです。少し性格の悪い質問をさせていただくと、先ほど利用者の人数、また現在、玉川トレーニングセンターは築43年になると思います。標準使用年数は60年、目標使用年数は80年ということを考えれば、耐震補強をして継続していくのも一つの考えではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 私の考えでは、公共施設個別施設計画の中では一応廃止ということでございます。そして、耐震補強をしてもすごい費用がかかります。１回更地に戻して、その時点でもう１回町民に相談をかけて、どうするんだ、これでいいのかと。いやいや、そうじゃない、ここにはもう一回、今見ていると、バレーボールとかいろんな球技なんかで利用率が高いわけですよ。だから、もう一つ新築をしてもらいたいとかあれば、それはそれでまた考えるべきだと私は思っているんですね。
だから、計画では一応廃止ということなんで、やっぱり更地に戻すというところが正しいかなと。それで、あとどうするかというところは、その時点の考え方かなと思っております。よりいいもので、よりいいところでスポーツがしたいというのは、誰でもそう思っておりますので、そのときに利用者が多ければ、やはりそれにかなった施設をつくったほうがいいかなと私は思っております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 続いて、公共施設個別施設計画の第１期の進捗状況ですけれども、進捗状況について答弁がありましたけれども、このペースで本当に第１期の計画は達成できるのかお伺いしたいと思います。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
計画書を見ていただくと分かるんですけれども、まずこの10年間の間にこの方針で検討を進めるということになっていますので、この間に先ほどの施設数全ての集約を終わらせるとか、そういったものではありません。実際、トレーニングセンターと同じでやはり利用者の方もいらっしゃいますので、そういった人たちとよく話し合いながら、基本的な方向が施設によっては変わるものも出てくるのかなというふうには思っておりますが、住民の方に寄り添いながら、ただあとは、町の将来を考えたときに、現在の施設を全部維持していくだけの町の体力はないと思います。そういったところも住民の方に理解していただきながら検討を進めていければというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 令和４年９月の定例会の私の一般質問の中でも同様の質問をしましたけれども、その中では、本計画は計画期間が第４期までありますが、まずは第１期の対策を着実に実施し、第２期につなげていくことにより公共施設の適正化を推進してまいりますとあります。やはり第１期の計画が達成できることが最優先ではないのかなと思っております。
そのような中で、町民文化系施設と言われているいわゆる集会所やセンターという部分の集約化については、そろそろ地域住民と協議を行ってもいいのではないのかと思っております。お伺いします。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまの神山議員のご質問にお答えいたします。
特に文化系施設とおっしゃられる中でも、集会所のことをご指摘なんだと思うんですけれども、これにつきましてもある程度個別施設計画で方針は出させていただいているという中で、今回、先日もお話をさせていただきましたけれども、今度、各区長にアンケートを取らせていただくというふうなお話をさせていただきました。その中で、やはり各地区において集会所を維持している負担と、あと利用者数ですとか、その辺がどういう状況なのかというふうなところを地域のそれぞれ現場の声を聞かせていただいて、判断をしていきたいという
ふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 大変よかったなと思います。アンケートにこの話題を触れていただけるということで、ぜひそういう声も聞きながら進めていただければなと思います。
そのような中で、岩田議員ではないですけれども、ＰＤＣＡサイクルというですか、継続的運用の方針という部分も記載があります。情報の管理と共有で施設カルテを整理し、一元的な管理を実際行っているのかお伺いします。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 これは各施設担当のほうにおきまして適切に処理をしていると考えております。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 一元的というのは、１か所に集約しているのではなく、各課が一元的に持っているという認識でよろしいのかお伺いします。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 現在のところでは、例えば政策財政課で各課の管理状況を一元的にまとめているというような状況ではございません。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 私は認識の違いなのかなと思うんですけれども、基本的に政策財政課が一元的に管理すべきものではないのかなとは思うんですね、計画を推進するに当たって。また、推進体制という言葉もあります、政策財政課と各所管課が連携しというわけですから、やはり政策財政課が主導権というか、主の責任を負って管理・推進をしていくべきではないのかと思うんですけれども、お伺いします。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
神山議員おっしゃるとおりだと思います。そういう面では、例えば予算ヒアリングの際にそういった進捗状況も併せて来年の管理はどうしていくのかとか、そういった意味での管理はしてきているつもりでございますが、確かに計画全体を一元的に管理するという部分につきましては、現在足りていないというのが正直なところかなと思いますので、そこにつきましては、今後検討していきたい、やっていきたいというふうに考えておりますので、よろし
くお願いいたします。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 公共施設のランニングコストというのは、多分、この小さな町にとっては本当に分かれ道になると思うんですね。ですので、そこをやっぱりしっかりやってもらいたいなという思いがあります。先ほどアンケートを取る、また渡邉町長も町民に投げかけるということをしていただけるという答弁がありましたけれども、やはり最重要な課題だと思うんですね。公共施設の維持管理、ランニングコストをどうするんだ、お金をかけるのか、違うところにお金をかけるのどうするんだというのは重要な課題だと思いますので、ぜひ推進体制の下、しっかり進めていただければなと思っております。
これで質問事項１の質問を終わりにします。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、町長施政方針と公約について。
通告者４番、神山俊議員。
○４番 神山 俊議員 質問事項２、町長施政方針と公約について。
令和４年度から町長施政方針に重点的に取り組む課題として、第１「食と教育で選ばれるまちに」から第７「ＳＤＧｓ環境に配慮した持続可能なまちに」の記載がある。公約にも同様な期待がある。現在、町長は２期目の折り返しに来ている。課題解決に向けて２年間の第１から第７に対し、主だった具体的な取組（成果）を上げてもらいたい。
また、残りの期間でどのような取組を行っていきたいのか、町長の考えを伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 神山議員ご質問の２、町長施政方針と公約についてお答えいたします。
施政方針においてお示しした重点的に取り組むべき課題について、初めに、第１「食と教育で選ばれるまちに」ついてお答えいたします。
食における学校給食の面では、子供たちの食への関心の向上や地元への愛着の醸成等の観点から、地場産野菜を食材として積極的に取り入れており、地場産野菜の使用率が上昇しております。また、学校給食をより魅力的なものにするため、毎日おかず３品と毎月１回の特別な給食を内容とした学校給食充実事業を、食材費への町費上乗せとして令和２年度から実施しております。
さらに、学校給食につきましては、時節にちなんだメニューや大学等関係機関との協働事業などについて積極的に対外発信し、新聞紙上に頻繁に掲載等をされるとともに、毎日の給
食もＳＮＳの一つにアップし、保護者等にも給食の内容をお知らせすることができております。なお、学校における食育の推進にも積極的に取り組んでまいりました。
教育につきましては、まず学校教育では、本町は小中学校とも小規模校ではありますが、小規模校であることのメリットを最大化できるよう施策を進めてまいりました。具体的には、少人数学級の維持や学習支援員、生活支援員の配置であります。これらによりきめの細かい学習や学校生活の環境を提供しております。
さらに、近年は小学校に児童の興味・関心を高め、より専門性の高い授業が実施できるよう専科教員の配置も進めております。
また、令和４年度からは町内各校の教員による学力向上のための秋田県視察研修も行っており、教員の授業力の向上に努めるとともに、児童生徒１人１人により沿った教育を実施してまいります。
続いて、生涯学習につきましては、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業やイベントの中止・縮小等を余儀なくされてまいりました。しかしながら、今年度においては、コロナ禍で新たに始めたウォーキング事業の継続実施や、新たな形での町民体育祭の実施など、それぞれ内容の充実を図りながら事業を実施してきているところでございます。
今後も、各事業やイベントを通じて町民の皆様に生涯学習の場を提供してまいります。
次に、第２、町民自慢の観光のまちにについてお答えいたします。
町民自慢の観光のまちにへの取組につきましては、第２次ときがわ町観光振興計画の指針柱となる「ひとづくり」「ものづくり」「ことづくり」「プロモーション」の４項目の重点事業と密接に連携するものであり、観光振興への理解と関心を深めるため、町の歴史や魅力に触れる機会を設けております。
これまで町では、町民１人１人がお気に入りの情報を発信し、観光案内人として人を呼び込む取組の一つとして、弓立山のハイキングコースや慈光寺の里ざくらコレクション、国指定史跡の小倉城跡等をテーマとして、町を訪れた方を気軽に案内するための知識を学ぶ「ときたまアテンダント養成講座」を実施してまいりました。
また、観光協会では、ふるさとときがわカレンダーに掲載する画像の公募や、長年にわたり広報ときがわで町内の草花に関するコラムを執筆された小林一公氏の講話を開催するなど、町の魅力を町民自身が発信するための下地づくりを進めているところです。今後は、観光案内人の組織化を図るとともに、町民向けに観光情報をきめ細かく発信し、町への誇りや愛着
を醸成することで活気あふれる町にすべく環境を整えてまいります。
次に、第３、高齢者に優しい町にについてお答えいたします。
高齢期には壮年期とは違う自分の健康状態を知ることがとても大切になります。健康診断や介護予防教室などでは、生活習慣病や介護予防状態の一歩手前のフレイルなどの予防について啓発や予防に向けた取組を行ってきました。こうした取組により、現時点では管理栄養士による栄養運動個別相談会や筋力アップのためのはじめてフィットネス事業、認知症予防の脳の健康度テスト、オーラルフレイル対策ための歯科検診事業など幅広く事業を展開したところです。
今後、高齢人口の増加が見込まれておりますので、町民の健康長寿の実現に向けた事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、第４、地域力を生かした安心・安全なまちにについてお答えいたします。
地域力について、人口減少や高齢化が問題とされていますが、人口減少や高齢化を初めとした地域の問題は、各地域の実情によって異なっています。町では今後、各行政区長や各世帯を対象としたアンケート調査を行い、各地区の問題点を洗い出して、地域力向上のための施策を進めてまいりたいと考えております。
なお、今年度から地域力向上の一助としてボランティア団体が自主的に行う除草作業に対し、持込み草刈機に助成金を交付し、地域のリーダーとして活躍される方々のサポートを開始し、令和５年11月13日現在８団体が延べ22日実施し、延べ168人が参加しております。
次に、第５、人口増加のまちにについてお答えいたします。
人口増加に向けた施策としては、社会増対策と自然増対策の２つに分けることができます。
社会増対策としまして町内で住宅を新たに取得した際に補助するときがわ町定住促進住宅取得補助金や、空き家の積極的な活用を推進するときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金等の補助制度を整備しております。
また、補助金以外では、空き家掘り起こし調査員として、令和３年度より集落支援員を委嘱、令和５年度からはさらに移住定住促進型の地域おこし協力隊員を採用して、若い世代の移住を促す活動を行っております。
そのほかにも空き家バンク制度の整備、シェアハウス、「まちんなか」やお試し住宅「やまんなか」を整備し、若者の流出防止や移住者を呼び寄せる施策を展開しております。
次に、自然増対策といたしましては、町が負担金を支出し町民が割安で利用登録できる公的な婚活支援サービス「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」や婚活イベントの開催費
を補助するときがわ町婚活支援事業補助金等の制度を整備し、主に婚活に関する支援を行っております。
成果につきましては、先ほど挙げた補助金の令和４年度実績を見ると、リフォーム工事助成金が６件、住宅取得補助金が15件の合計21世帯の若い世帯がときがわ町へ移住または定住をしたことになります。空き家バンクでは、制度の運用開始から現在まで28件が成立し、町の人口増加に一定の効果をもたらしています。また、町が初めて住宅用地を提供して整備した藤坂分譲地の３区画が完売し、３世帯の移住につながっております。
人口増加に向けた施策は、一つの事業が人口増加につながったかどうか判断することは難しく、様々な施策を通じて時間をかけて効果が出てくるものだと考えております。
その中で社会増減に目を向けますと、10年前の平成24年度が105人の減少、これに対して令和４年度は25人の減少と社会減は減少傾向にあり、これまでの様々な取組に一定の効果があったと考えており、今後も継続して取り組んでまいります。
次に、第６、女性が輝くまちにについてお答えいたします。
町では、多様性と人権が尊重された誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現を目指して、令和４年３月に第３次ときがわ町男女共同参画プランを策定し、本町における男女共同参画社会の実現に向けた施策の基本的方向について明らかにしております。
ご質問の取組につきましてですが、男女共同参画プランに沿ってご説明いたしますと、例えば固定的役割分担意識等の解消に向けた広報・啓発活動の推進としましては、広報ときがわを活用し、令和５年１月号の特集記事として「女性活躍の今とこれから」というテーマで町内の各方面で活躍される女性に焦点を絞った新春座談会を掲載いたしました。
男女共同参画の視点に立った生涯学習の推進といたしまして、令和５年６月23日から29日の男女共同参画週間に合わせ、ときがわ公民館図書室で「男女共同参画」をテーマにした企画コーナーを設置しました。
また、男女共同参画の視点に立った災害時の対応といたしまして、避難所用に女性や妊婦、子育てに配慮したプライベートテントを購入し、玉川公民館においては障害者や高齢者とともに乳幼児や妊産婦に配慮した避難所運営を進めています。
このように、計画に従い施策を展開することで多様性と人権が尊重された誰もが活躍できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
最後に、第７、ＳＤＧｓ環境に配慮した持続可能なまちにについてお答えいたします。
町では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すため、ごみの減量化や温室効果
ガスの削減に取り組んでいます。共通の取組として、広報ときがわやホームページへの啓発記事の掲載、昨年度は「山並み連携ゼロカーボンシティ宣言」の表明、今年度は第18回木のくにときがわまつりで環境啓発ブースを出店し、ごみ減量化・ゼロカーボンについての啓発を行いました。
ごみの減量化への取組として、ごみ減量化モデル事業、生ごみ処理器補助事業、ときがわ産材を使用したキエーロの販売を行いました。
温室効果ガス削減対策としては住宅用太陽光発電施設設置費補助事業、まきストーブ設置費補助事業、ＥＶ急速重電器設置、小水力発電施設の設置や路線バスのＥＶ化に取り組みました。
今後の取組につきましては、広報ときがわ、ホームページ、イベント等で引き続き地道な啓発を行ってまいります。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 まず、私の今回の質問が悪かったなと思っております。できれば町長の公約に沿った内容でどうだったのかというのをお伺いしたかったわけですね。そのような中で、町長に２点ほどお願いしたいと思います。
まず１点目ですけれども、ご自身の公約についてもっと貪欲になって、達成に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。これは町民との約束で交わしたわけですから、その公約について達成するように取り組んでいただきたいなと思います。
２点目ですけれども、やはり数字においてもっと執着してほしいなと思っております。数字というのは変わらないというか、説得力がありますので、町民や議会に対しても説得力や説明責任や納得してもらうという部分では、やはり数字というのは重要なものですので、ぜひ、その２点については今後も力を入れていっていただければなと思っております。
一つ、質問ではないんですけれども、令和５年度の町長施政方針の中に、第１から第７の重点的に取り組む課題についてという記載があります。そしてその後に、「予算編成に当たっての基本的な考え方」の中に、令和５年度においても食と教育で選ばれるまち、町の活力を高める観光施策、若者の流出防止、移住定住化促進に係る施策を重点施策として充実を図ったとあるんですけれども、どれが重点施策なのか分かりづらいなと思っております。この１から７が重点的に取り組む課題なのか、それとも、その後者の予算編成に当たっての考え方についての重点施策という部分で、ダブっている部分も施策的にはあると思うんですけれ
ども、見方として大変見づらいのかなと思いますので、ぜひ、もう少し分かりやすいような書き方をしていただければなと思っております。
続いて、町長の公約についてなんですけれども、答弁いただきました中で記載がないものについてお伺いしたいんですけれども、例えば幼児教育、学校教育の充実を掲げられております。これについてどのような考えがあるのか、渡邉町長にお伺いしたいと思います。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 幼児教育、学校教育なんですが、これは食と教育でという中で包含して取り組んでいるわけでございますけれども、幼児教育の場合は、まずゼロ歳児から５歳児まで、私が今回どのぐらい実現できているかは分からないんですけれども、一番親御さんが大変なのがゼロ歳児から２歳児、この辺が一番、私は今も、これからでも関心を持っているところなんですが、その辺をこれからも強く進めていかなければいけないかなと思っております。
また、子供たちの教育については、各職員が非常に一所懸命やっていただいて、この間も議員と一緒に給食の試食会に行きましたけれども、非常に職員の方もよくやり、また子供たちもすくすくと育っているかなと、こんな感じを受けております。さらに充実した保育をやっていきたいかなと思っております。
学校教育については、教育部局に教育に力を入れろという話はしておりますので、教育長を中心に以前よりもいろんな場面でしっかり教育のほうは進めていると、私も実感しておるわけでございます。子供たちの数が非常に少ないので、さらに優秀な子供たちを育てなければいけないという責任感は持っているところでございます。
細かい点については現場の各課長が分かっておりますので、さらに質問が続けば各課長さんに答えさせようと思っております。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 今の説明で理解できた人はこの中にいるんですかね。幼児教育はゼロ歳から５歳児が大事、さらにゼロ歳から２歳児を支援したい、学校教育の充実においては教育部局は一生懸命やっている、渡邉町長は一体何を公約に掲げてここに記載をしたんですか。
例えば幼児教育で英語を学ばせたいんだというのであれば分かるんですね、支援をしたいともう丸２年経過して、まだつかめていない、何をしたいのか、何をすべきなのか。学校教育の充実においても教育部局がと言っていますけれども、町長の公約として掲げているわけですよね。例えば体育で県大会に出る人をつくりたいとか、知育で算数の基準を30点から50分に上げたいとか、そういうことでここに掲げているわけではないんでしょうか。まだ分か
らないということでよろしいのかお伺いしたいんですけれども。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 教育については、いろいろ教育長、それから各先生方に会うと言うんですが、ときがわ町の教育の状況、私が町長になるときに考えておったことがあるんですけれども、それは非常に通塾率が低いんだと、以前にもお話しいたしましたけれども、私の時代も、娘の時代も、また孫の時代も学力テストで見ると埼玉県下で低いと。これは何なんだろうというふうな話を聞いたときに、ある校長先生が、ときがわ町は通塾率が低いからとこう来たんですよ。それでは、その塾の代わりの学習支援をしていかなければいけないということで、教育部局と相談をし、学習支援員、生活支援員、それからいろいろな教員の配置を進めていっているわけでございます。
だから、細かい点まで全てを話せといえば、そういうふうなことでございまして、保育園のほうでもなかなか保育園から小学校へ上がるときに、うまくすっと行けないと。それなんで、少し小学校、保育園のところを連携を取りながら、小学校へ上がれるような施策をやっていただきたいかなというふうな話もしておるところでございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 であれば、例えば通塾で塾に行かせたい、先ほど言う渡邉町長の答弁だと、それは下の町費による学習支援員、生活支援員の継続配置になると思うんですね。ではなくて、充実をうたっているわけですよ、それは一体何なのかというのをお聞きしたい。それは数値化できると思うんですね。先ほど、英語だったら英語の勉強をさせて、30点のクラスの子たちを50点に持っていくようにするとか、そういう取組を充実と言っているわけですから、一体何なのか分からない。幼児教育も支援したいと言っているけれども、その支援は何をしたいのか、おむつを提供したいのか、それともミルクを提供したいのか、それとも保育料減免・無料にしたいのか、そういう部分で全く伝わってこないんですね。うたっているわけですよ、町民に対して。
ですので、そこをはっきり提示し、数値化できるものは数値化し、２年前の就任当時はゼロ％だったけれども、ここの折り返しに来て２年たったら40％になりました、60％になりました、残りの期間で40％を足して100％に向けて取り組みますというのが公約であり、計画で、実施があってやっていくわけじゃないんでしょうかね。それが全く見えてこないんですね。
例えば、その下のときがわ町観光大使の設置とありますけれども、これはまだ進んでいな
いですよね。
（「そうです」と呼ぶ者あり）
○４番 神山 俊議員 この辺の公約に対して余りにも重きを置いていない部分があるのではないんでしようか。例えば町民が自由に利用できる公園づくりとありますよね、今回、文教厚生常任委員会で公園づくりについて視察・研究しています。１年間かけてやっております。議会の半数は公園づくりやっていきましょうよという議会の後押しがあるわけですよ、町長の公約にも書いてある、それで期待してみれば、町長の回答はそんな前向きな答弁ではなく、町民との対話から始めたいとなっているわけですよ。その整合性がどうなのかなというのはあるんですよ、２年経過して。本当にやりたいのであればやるべきではないか。特に公園については議会だって賛同しているわけですよ。
必ず予算なりかかって、議会に諮らなくてはいけない。議会が反発するならできない、それは分かっています。でも、議会がやっていこうよと言っている中、また自分の公約がある中で進めていくべき施策の一つではないでしょうか。お伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 公園については私もずっと温めておりまして、今回、議員とも一緒に視察にも行かせていただきました。これは各担当の課に指示は出しております。恐らく来年の予算に上がってくるかなと思っておりますので、ぜひ期待してください。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 文教の回答では、全くそのようなことが書いていないんですね。なので、それがなかなか大人の世界なのかなというのがよく分からないんですけれども。私もまだあれなんです。
そのような中で、例えば女性が輝くまちにとあるわけで、女性の起業支援、町の各種審議会等に女性の雇用をうたっているわけですよ。答弁の中には全くその記載がないわけです。男女共同参画のことを書いてあって、それについても、どうなんですか、もうこれはこれで置いておいて、各課が進めている施策をやっているという形でいいんでしょうか。お伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 町長の役目というのは、やはり大きな提案を部下に提示をして、そして部下がそれを形にすると、これが形だと私は思っております。
私がじかに細かいところまで全課通して指示を出すというわけにはいきませんので、大きな方向性をしっかり出すというところでございます。なかなかそれが書くところでうまく表現できなかったかなというところは、今日も反省はしているところでございますけれども、女性が輝くまちにということでございますが、女性は本当にいろんなところで頑張っていただいているわけでございます。特に困ったところで女性が活躍しているんですね、そこがなかなか男性社会は評価ができないので、そういうところを評価していきたいなというのが私の考えでございます。
以上でございます。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を午後１時５分といたします。
（午後 零時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 野 原 和 夫 議員
○小島利枝議長 発言順位８、質問事項１、国民健康保険料（税）の引下げを。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 日本共産党の野原和夫です。一般質問させていただきます。
まず、国民健康保険料（税）の引下げをということで、現在、特例として所得割・均等割が軽減されている内容としては、基礎課税額の税率を所得割額6.3％、均等割額３万円とした特例期間を令和５年４月１日から令和６年３月31日まで設けているが、さらなる延長、引下げを願う中で、子育て支援対策、出生率の向上を見据えた未就学児への均等割の減免、さらに所得割の減免について伺う。
お願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の１、国民健康保険税の引下げをについてお答えいたします。
本年度のときがわ町国民健康保険税につきましては、昨年度からの物価高騰の影響を受けている被保険者の負担軽減を図るために、基金を取り崩して国民保険税条例の特例に関する
条例による軽減を再度実施しているところです。
ご提案のさらなる延長、引下げを願う中で、子育て支援対策、出生率の向上を見据えた未就学児への均等割の減免、さらに所得割の減免をにつきましては、特例に関する条例の期限延長、また未就学児への均等割の減免や所得割の減免といった新たな減免は現在考えておりません。
その理由といたしましては、国の激変緩和措置が終了したことがまず大きな要因であります。これにより、今まで町が受けていた年平均4,000万円ほどの財政支援がなくなりました。さらに、今行っている保険税の特例への補てんも加えると、本年度は平成30年の県統一となって以降、初めて基金を7,000万ほど取り崩す必要が生じてくると予想しております。
令和６年度も同じ規模を基金から取り崩す必要があると見込んでおり、また埼玉県では、現在、市町村単位で行ってきた保険税や保健事業などの統一に向けて検討を行っています。中でも保険税については、令和９年度が準統一の年となっており、どの自治体もそれに向かって税率改正の検討を始めているところです。
本町も県から示された市町村標準保険税率に近づけるべく税率の改正に取り組まなければなりません。
改正に当たり、町といたしましては、何よりも被保険者の負担となる急激な高騰は抑えたいと考え、そのため令和６年度は現行の税率を維持する中で基金を有効に活用していきたいと考えております。お願いします。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 コロナ禍で国の激変緩和措置がなくなった影響が強いと言っておりますが、今、国保運営の中では、基金が２億7,591万7,000円ばかりありますよね。この基金を使うこと、そして今、国保においては一般会計の繰入れをしないように指示がされておりますが、これは違法ではありませんので、十分可能なんですよね。
例えば、ときがわ町では今、財政調整基金９億以上あると思います。この取崩しも十分できますよね。この激変緩和措置4,000万ぐらいの負担がなくなったから、これは現状にこの軽減はできないじゃなくて、ほかにまだ理由があるんじゃないですか。例えば国保の税収入と給付の割合はどうなっているんでしょうか。給付は伸びていますか。それで、国保加入者は現時点では減ってきていますよね、昨年から比較すると。そういう方向で、どうしてもこのお金の使い道は、少し私はできるんではないかということで質問したいと思いますが、課長、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 では、いろいろ質問いただいたんですけれども、給付の伸びからまずお話しさせていただきたいかと思います。
給付につきましては、埼玉県全域で伸びています。一方、加入者ですけれども、減っております。にもかかわらず給付のほうが増えているということは、ときがわ町も同じ状態でして、１人当たり高度な医療にかかっている方が多くなっているという傾向にございます。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 2023年度予算の中では、収入総額は15億7,255万円の予算計上があると思います。それと、この2023年度予算の中では保険給付費支出11億9,865万2,000円の予想で賄っていると思いますが、例えば９月の決算、９月議会で前年度繰越金がありましたよね、それで今度は基金に繰入れもできましたよね。運営上、恐らくこういう方向で補正をしながら、12月は最後の補正で賄っていると思うんですよ。３月は最終的には減額補正で調整するような気がするんです。運営上そんなに上限の問題はないと私は感じているんです。赤字経営だったら無理かもしれませんけれども、十分可能ではないんでしょうか。それでも無理でしょうか。伺います。
○小島利枝議長 式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 確かに、この９月には基金への繰入れということで2,000万弱ぐらいを基金に入れるような形を取らせていただいたかと思います。しかしながら、前年度、令和４年度の国や県に対する返還金というものも生じていまして、その部分を今基金に入れてしまっている状態にはなっています。その辺もお含みおきをいただければなと思います。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 私、この問題について強く言いたいのは、令和８年度には一定の基準額が統一される運びとなると思うんですよね。令和９年度からはもう実施に入ると思うんです。だから、それまでには私たちの声は届けられると思うんですよね。これが統一になるとなかなか意見が言えなくなる、その前に、やっぱり今物価高騰の中で、ある程度の対策はしてやりたい、そういう思いはないんでしょうか。伺います。
○小島利枝議長 式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 冒頭申し上げましたとおり、国の財政支援が令和５年度からときがわ町においてはなくなる。令和６年度からはもう全てなくなるということで、本来であれば、
今時点で赤字となることが確定しているわけで、税を上げるということを決断していかなければならないのかなとは思っております。しかしながら、被保険者の方からいただいている税金が基金でたまっていますので、その部分を補てんして令和５年度、６年度補充を行っていきたいかと思っております。
ですので、被保険者の方はその分上がらず、令和４年度の税率のままでして、町がその基金を取り崩して対応を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 全体的に私ちょっと述べますと、この社会保障の問題については、1995年に社会保障制度審議会が戦後３回目となる勧告を出して以来、社会福祉構造改革、介護保険の創設、国保改革などを進行しました。2012年に税・社会保障一体改革と翌年の社会保障制度改革推進法を契機に社会保障の解体を加速し、社会保障予算の切り捨て、年金削減、国保都道府県化や介護保険の要支援の保険外しも進行してきました。いまだかつてこういう負担がどんどん増えている現状が来ているんでよね。こういう中で、今、国が動いているのは、全世帯型社会保障と称する全世帯負担の制度改革を強行しようとしているんです。年金も引き下げられている。
ちなみに、ときがわ町の年金階層被保険者を見ますと、ゼロから14歳が144人います。15歳から64歳1,180人、65歳から74歳が1,538人、これを加入者数ごとの世帯数を見ると、１人世帯が1,079人、２人世帯が593人、３人世帯が166人います。所得割階層を見ますと、100万円以下が1,003世帯、100万から300万の世帯が657世帯、300万を超える世帯が178世帯、加入者の中では所得の低い人が多く加入しております。確かに７・５・２の軽減のあれもありますが、やっぱりその中身を見ますと、滞納世帯数も177世帯あるんですよ、9.63％。その中で100万未満の滞納世帯が103世帯、100万から300万世帯が54世帯、300万以上は20世帯。私は、この未就学の中でも、今、国が５割軽減してくれていますよね、それをあと５割町が負担してやれば、もっと子供たちが増える対策にもつながるんではないかなと思うんです。
今の人口と世帯数の中で見ますと、１万524人の人口に対して世帯数4,731世帯、その中でゼロから14歳の割合が836人、15歳から64歳が5,383人、65歳から74歳が2,188人、75歳以上が2,117人と。やっぱりゼロから14歳が少ないですよね。そういうことも一つ大事ではないかなと思うんです。
１つ、そこで町長に聞きますけれども、国保法があります、その中では首長の判断で軽減
策ができる文言的なものがあるんです。私はこれ、町長の見える化でひとつ実現してもらえれば、未就学だけでも子供の負担を。生まれた子供から均等割はもうかかるわけですから、そこを援助してやるということも私は大事かなと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 これ、すぐ私が決断をできるわけじゃなくて、ちょっと事務方と相談をして、考えさせてもらいたいと思います。前向きに考えていきたいと思っております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 町長の言葉を信じて、前向きという言葉をいただきましたので、うれしく思います。課長、いいです、それは。
一つ、私はこういう中で、2021年度の収入支出の差し引き残高を見ると１億1,045万もプラスになっている現状が生まれているんです。国保運営には、やっぱり基金ができるということは運営上、マイナスじゃなくてプラスになっているわけですよね。皆さんが負担して出したお金が基金としてたまっている以上は、それを還元することが大事なんですよ。そして、もしできなかったら一般会計の繰入れをしていく、これは憲法で言う違法じゃないですから。国は言っているだけであって、違法じゃないんですよ、できることはやっていいということになっていますから。
でも、それは町はなかなかやらないにしても、市では大いにやっているんですよね。だから、そこのところを考えた中で、この答弁書の中では最後の、「令和６年度は現行の税率を維持する中で」と書いてあります。いずれ特例にしても、現行は所得割6.3、均等割３万円で来ていますよね。この現行を守っていただけるんですね。お願いします。
○小島利枝議長 式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 令和６年度は現行の税率を維持する中でという文面がありますけれども、特例に関する部分は令和６年３月末までということになっておりますので、そうではなくて減額ではなくて通常の税率、所得割7.1、均等割３万2,000円という形になります。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 私はそういうふうに解釈しないんですわ、頭が悪いんです。じゃ町としては、県がそういう統一に動いていますよね、その税率、基礎課税額を町はどういうふうな計算をして掲げようとしているんですか、伺います。
○小島利枝議長 式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 標準保険税率というものが県から示されます。それと今時点、要は、軽減前の税率で比較してみますと、かなり乖離のほうが発生しています。それはどの市町村も同じでして、どこまでその目標に上げていくか、そこには徴収率とかも関係してきますので、その辺はちょっと慎重に、令和６年度以降検討していきたいかなと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 統一の前に、やっぱりそこのところを見習いながらやるのは大事ですけれども、町は町の考えの中で生かしてもらいたい。
それで、町としては県にきちんとした意見を言える立場でありますか、言えますか。伺います。
○小島利枝議長 式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 県内の各市町村の担当課長が集まります協議会というものがありますので、その中でのお話ということであれば、することは可能です。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 あともう１点伺いたいんですが、この内容について、国保給付費、よく町長がこの前も言いましたが、ときがわ町は高い給付費。県下でも高いという水準になっていますよね。その給付費、高い現状で町の努力といったものは今まで何かしてきましたでしょうか。給付費を下げる努力です。
○小島利枝議長 式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 それに関しましては、もう前々から健康づくりということで取り組んできております。
今、医療費のほうが給付費が高いという話がありましたけれども、やはり令和４年度の実績も高い数値となっております。ただ、ここで特徴的なのは、前期高齢者の方だけを見ると全体で10位なんですけれども、町内で見てしまうと１位になってしまうということがあります。ということは、前期高齢者以外の比較的若い年齢層の方の給付がちょっと高くなっているという傾向にありますので、この辺につきましては保健センターとも一緒に、また県とも一緒に事業等を構築していきたいかと考えております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 今までの努力の中では、やっぱり一つは特定健診もあると思うんですよね。早期発見、医療費削減の中でこういう問題があると思うんですよ。ときがわ町は健診率としては比企管内でも高くないです。低いんですよね。やっぱり目標を掲げたら、一時は40何％あったんですよ。これは私も何回も言いますけれども、東松山市に講演を依頼されてときがわ町の成果を発表しました。でも、今はそんなになっていないんですよね。だから特定健診率を上げる努力、これは健診率は、ときがわ町は有料ですから無料にしてください。そして無料にして健診率を上げて介護給付費を抑える努力、これが大事かなと思いますが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 ご意見ありがとうございます。
県内調べましたところ、無料の団体もかなり多ございます。ですので、ちょっとそういったところも参考にしながらまた国保の運営協議会等にもお話しさせていただきまして詰めていきたいかと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ぜひ無料化に進めていただきたいと思います。
これによって健診率が上がると、やはり給付につながると思うんです。できることやっていただく、これは大事かなと思うんです。ぜひお願いします。
それと、鳩山町と近隣では嵐山町が多子世帯均等割制限について軽減しております。鳩山町を参考にした資料的なものを少し勉強していただいたでしょうか。鳩山町はやっているんです。これをやっているにしても、令和８年度まで継続してやるような声を聞いているんです。統一したらもうそこである程度基準ができますがら、その前に町でやることがたくさんあるんです、令和８年までに。それは皆さんの声を反映させる事業進めていただきたいということで、鳩山の例はそういうことなんですが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 鳩山町は18歳未満の被保険者がいるお子さんに対して減免をやっているような調べとなっております。ただ、子供の均等割の減免に関しましては、県内でも11の市町がやっているのみとなっています。なかなか進んでいないという現状にあります。ですので、さっき町長がお話しさせていただいたんですけれども、すいませんがそれに関しま
しては、私としましては未就学児の軽減に関する今均等割の半分を国が持っていて、残りの部分についてというお話の部分に関しましては、県とか国へ要望をまずはさせていただきたいかと思います。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 要望を出すのは大事です。ぜひ出していただきたい。
でも町長の答弁、答えは重要なんです。皆さん笑っていますけれども重要ですよね。そして町長はその問題について部下に指示をしてそして総合的な責任は町長があるんですよね。そういうことを踏まえた中で町長がやったことの見える化が前に出るんです。ぜひそのことを頭に入れていただきたいと思います。
国保においてはもうずっとやってきた問題ですが、令和８年度にはある程度の基準があって方向性が決まって、令和９年４月から進めていくと思いますが、それまでには一つでも二つでも住民に還元される事業、そこを国保についても進めていただきたいと思います。
副町長、何か言いたいそうなんですけれども、お願いします。
○小島利枝議長 小峯副町長。
○小峯光好副町長 私のほうから答弁のほうをさせていただきます。
野原議員のご質問いただいた内容については、検討してまいりたいというふうに思っているんですが、その中で、基金を取り崩しての部分については、やはり慎重に令和９年の準統一の関係がありますんで、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。それから、国保の医療費の引上げ、上がってしまうという状況の中で、特定健診等の対応については、やはり一番の原因がそこにありますので、そういった抑制策といいますか、そういったところには力を入れていきたいなというふうに町長も考えておりますので、その辺については前向きに考えていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ぜひその方向性、今副町長からも答弁いただきました、ぜひそういう方向で努力していただきたいと思います。今、国保料の問題においては、国が引上げの声を出している中で、入院費の引上げも動いております。いろんな問題が負担が出てくるような、介護と同じですよね、そういうことも出ておりますので、そういう動きも見ながらしっかりとした対策をしていただきたいと思います。
先ほど私言いましたが、年齢階層区分ではゼロから14歳が836人いますよね。やはり子供
の小さい子供がたくさんいるということで、その小さい子供を増やすことも努力の一つでありますからそういうことの軽減策も考えていただきたいと思います。
現行のままという答弁をいただきましたが、私は解釈で今の特例をそのまま進めていただくのかなと思いますが、ちょっと違う解釈で私ひとつ残念ですが、でもこれを機に３月まで間がありますから予算、新しい予算計上するまでには国保税の改正もできますから、十分検討していい方向性を生み出していただきたいと思います。
この質問を終わりにします。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、介護保険料の引下げを。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 介護保険料の引下げをということで、高い保険料の引下げを求める声が多く届いています。これは現時点であります、電話でも。６期、７期は引上げ、８期は引下げとなった。
2024年度は、９期改定の年となるが、介護保険料の基準保険料は６万6,000円と比企管内では高い水準となっている。基金活用などで引下げは可能ではないか。
今求められているのは、国庫負担割合の引上げと、保険料利用料の減免であると思うが、町の考えを伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の２、介護保険料の引下げをについてお答えいたします。
現在当町の介護保険料は、基準月額で5,500円であり、埼玉県の平均とほぼ同じとなっております。2024年度からの介護保険料につきましては、今年度策定中の介護保険事業計画の中で検討を行っております。
町の高齢化率は年々高くなっており、それに比例して要介護認定者も増え、必然的に介護給付費も増加している状況です。介護保険料の算定には介護給付費が大きく影響することから、介護保険料の上昇が懸念されるところではありますが、介護保険給付費準備基金から繰入れを行い、保険料の上昇をできる限り抑えたいと考えております。
国庫負担割合の引上げにつきましては、2024年度制度改正では行われる見込みはないものと思われます。また、保険料や利用料の減免につきましては条例に基づき適切に行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この基準額5,500円でありますが、これは埼玉県平均と同じでして、比企管内の平均はどのくらいになりますか。もっと低いと思いますが。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
平均値としては算出していないんですが、実際の状況をお話ししますと、ときがわ町よりも高い近隣のところにつきましては、東秩父村と吉見町と越生町のみで、あとはおおむねときがわ町よりも安い状況となっております。特に、埼玉県でもかなり安い鳩山町と比較しますと、野原議員ご指摘のように、そういったところよりは高いという状況ではございます。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 東秩父、比企管内ですから私は、小川町、嵐山、滑川、そういう中では低いと思います。合計すると計算すると。
今年度策定中の介護保険事業計画の中で検討を行っていますということで、必然的に介護給付費、要介護認定者も増えて介護給付費も増加している状況だから大変厳しい状況というふうな答弁ですよね。実際認定者数は私は減っていると思うんです。この中で調べてみますと、2023年、2022年の比較では、今要支援１、２が介護給付費から外れていますよね、総合支援事業で、変わっています。だから要介護１から５までいくと、2022年は539人、2023年は519人、今認定者数が増えていると、増えていない現状が生まれています、それね。
それと、介護給付費においては、先ほど言いました９月の決算の中で前年度繰越金が出まして、そして基金繰入れができました。それで、たしか課長は私の質問の中でこの議会だよりには載っていませんが、この給付費の影響について私は質問しました。給付費は予算計上より少なく済んだという答弁をいただきました。だから、あまりこの増加している状況というのは説明とちょっと矛盾していると思うんですが、どこを根拠にそれ言っているのか分からないです。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 質問にお答えさせていただきます。
まず先に認定者の状況なんですが、ちょっと私の手元にあるのは要支援者も含めての数となっておりますが、令和３年度での年度末で675、令和４年度が少しだけ減りまして667ということであったんですが、現在の状況だと700名を超えているというそんな状況で、正直なところ増えております。
あと、介護サービスの実際の給付費なんですが、９月の令和４年度の決算では、その前の
年よりも約1,500万円ほど給付費が下がって、10億3,800万円になったということで報告させていただきました。正直なところ私もこの状況が続いてくれるんであれば、第９期の介護保険料ももしかしたら下げれるんじゃないかというふうに正直ぬか喜びをしておりました。
ところが、令和５年度の給付費の状況を少し丁寧に説明させていただきますと、４月が前年度比で500万円増、５月が400万円増、その後も一定の増が続きまして、特にびっくりしたのが、９月になりましたら前年度比1,100万円増ということで、給付費がここのところにきて一気に上がっちゃっているんです。この状況、９月の1,100万とかというこの状況が継続して続くようであれば、今年度に取り崩さなくてはいけない基金の額がかなり上がっちゃうんじゃないかというふうに心配している状況です。やはり今後10月、11月の給付状況がどのようになるかという数字をよくよく注視しながらこのような状況の中を総合的に判断して介護保険料の算定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 それだと説明の中にそういうふうに書いていただければ私は分かりやすく済んだんですが、分かりました。
今課長は要支援を入れた数字を言いましたよね。それは要支援１、２はもう介護費、外れて現状生まれていないんじゃないんですか。まだ入っているんですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○１１番 野原和夫議員 はい、分かりました。
現状を見まして、被保険者数については、若干減っているんです。増えているんですか。少し。９人ぐらい増えているのか。分かりました。
その中で、今基金が１億6,413万4,300ちょっとありますよね。これを全部使うことはできないとしても、一定の基金を取り崩して還元して、ある程度の予算を組んで、介護保険料の引下げも多少なりできる。これ課長がやると連続なんです。評価がものすごい上がります。課長の在籍中。笑い事じゃないんです。これは本当に立派なことだと思うんです。なかなかできないことをやるということは素晴らしいと思うんですね。繰越金もできて、準備基金に積み立てられた現状が介護保険の中できていますが、今国は介護保険の利用料を１割負担を２割にしようとしているんですよね。これは所得の枠がありますけれども、全員じゃないですけれどもね。いろんなものが含まれて利用料負担対象拡大、高所得者の保険料引上げ、老人保健施設の多床室の有料化、２割負担の対象上位30％、単身で年収220万以上というふうな動きも出ています。それで、介護報酬の大幅な引上げはないんです。先ほど答弁の中で国
庫負担のことを私強く言いましたが、書いてありますが、国庫負担の現在の状況は25％程度なんです。昔は以前は50％が通常だったんです。負担率が下がっているんです。だからそこのところを段階的に上げてもらう努力を町からぜひ国へ声を挙げてもらいたい、そういうことを私は言いたいんですが、これを経費の50％、介護保険導入前の高齢者福祉制度は経費の50％が国庫負担でしたんです。計画的に元に戻せばいいことであって、これを声を挙げるということは地方自治体の役割でもあるんではないかなと思います。こういうこと、課長いかがでしょうか。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 少し整理をしなくてはいけない部分があるんですが、この介護保険料の仕組みというのは、65歳以上の第１号被保険者の方が現在23％負担しております。40歳から64歳まで、私もそうですが２号被保険者になります、こちらから27％いただいております。残りの50％、国費ではなくて税金でというふうな考え方になっております。この残りの50％のうちの半分、これが国費で、残りを県と町で分担しているというそんな負担割合になっておりまして、ここの部分は従来と基本的には変わっておりません。変わった部分を強いて言うと、先ほど１号被保険者が23％と言っておりましたが、制度をつくったときと現在の高齢者の人数とかそういった負担割合が変わってきているので、当初は19％とかもっと少ない数字だったと思うんですが、１号被保険者の割合が少し増えてきているという変化はありましたが、国、県、町のそれぞれの負担割合というのは基本的な考え方は一定しておると思います。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 分かりました。
全体から見るとこの介護給付費は何％ぐらい見ているんでしょうか。要するに保険料が23.4％見ていますよね、それで支払基金交付金24.2％、こういう内容で国庫支出金19.1％を含めて、全体から見て町はどのくらいの運営で努力をしているのか、パーセンテージを分かりますか。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この問題については繰入金も繰越金も県支出金もいろんなものを総合すると全体的に給付費が93点ちょっとなんです、パーセンテージが。だから今町の運営の中ではある程度のお金も入って、その基金もあって運営できる状態にあっては、多少なりでも引下げ的なものが移行できるんではないかという私個人の考えなんですが、研究を重ねて
上げないような努力をしてくれるという答弁をいただきましたんですが、はっきりこの場では軽減というか、あれは出ないんでしょうか。伺います。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 先ほども少し触れさせていただきましたが、10月、11月、今後の給付費というのがとても金額を定める上では重要なポイントとなってきますので、その辺の金額を十分に見定めたうえで、適正な額を算定していきたいというふうに思っております。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ぜひこの問題についてはときがわ町の基準月額5,500円、年間６万6,000円ですか、これを下げるという、少し一歩前進になると思うんで、ぜひ11、12月はもう下がる計算でやっていただきたい、そうすればいけると思うんです。だから基金があるんですから、基金を使えばなんとかなる。
そして、運営上やはりその単年度決算の中で必ず９月には補正も含めてある程度の力が出てくるわけです。そうすると、繰越しも基金繰入れもできるわけです。だからそこを見ながらやっていく運営の仕方で予算とうまく整合性を見ながらやっていると思うんで、そこのところの努力は課長の努力でどうにもなると思うんで。だからそこのところを皆さんに負担を少しでも和らいでいただくように今後努力をしていただきたいと思います。まだ３月まで間がありますから、しっかりとした予算編成の中でしっかりやっていただければと思います。
ぜひ引下げについて努力をお願いします。この質問を終わります。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項３、加齢性難聴者への補聴器購入補助を。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 加齢性難聴者への補聴器購入補助を。
高齢者の２割から３割が難聴になっていると言われている。難聴者の人が増えている中で、外出を控えるとなると会話がなく、安心して生活できる地域ではなくなることも考えられる。お年寄りが元気になるためにも補聴器購入補助を願うが、町の考えを伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の３、加齢性難聴者への補聴器購入補助をについてお答えいたします。
同様のご質問について、令和３年６月、12月及び令和４年９月定例会で答弁をさせていただいており、繰り返しとなりますがご了承ください。
県内の幾つかの自治体で、補聴器の購入費補助が始まり、近隣でも行われているという情報は入手しております。そのうちの多くは事前申請が必要で、また、医師の意見書等を添える必要があり、助成額は２万円程度となっております。今後はさらに実施済みの自治体の助成内容の把握に努め、国、県及び近隣市町村等の動向を注視しながら検討してまいります。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 以前３回も質問していますね。今回４回目ですが、なぜこの質問をやるかというと、高齢期を迎えると悩みの一つ、難聴があります。難聴は認知症を引き起こす要因とも言われています。補聴器を着けたいけれども値段が高額です。自治体で補助を出していただけたら助かるという声もたくさんあります。高額な補聴器購入において、保険適用にはならないのではないでしょうか。これ保険が利きますか、利かないと思うんですが、私はこういうものを含めてぜひやっていただきたいと思います。
私のお願いの中で、以前帯状疱疹の問題も含めてやりましたけれども、私はもう４年以上たちますがまだ目と頬が痛いんです。まだ治っていないんですけれども、やはりそういう前回、その前ですが、町長がお年寄りは元気で暮らす、生活できる地域でなくてはならないような答弁をいただきました。それで、担当課に準備だけはするように指示をしてくれました。そして今度は要するに近隣との動向を見ながらということもいただいております。近隣では鴻巣市、草加市、越谷市、秩父市、皆野町、小鹿野町、吉見町、美里町、嵐山町がやっております。こういうことを踏まえて、私は再度質問をさせていただきますが、どうでしょうか。実効性がありますか。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えさせていただきます。
先ほど補聴器の重要性について野原議員からお話をいただきましたが、もう一つ腑に落ちないことがあります。私ももうじき60歳になりまして、大分老眼も進んでまいりました。もう歯もだいぶちょっと抜けてきたりとかいろんなところに支障が出ています。どこのパーツが悪くなっても、生活に支障を来すというのはこれはもう当然のことだと思っていますが、耳だけではなく、歯とか目だとか何でそういうところもあるのに耳だけにこんなにこだわるのかなというのは正直なところ、今一歩私がちょっと呑み込めていない状況でございます。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 歯は保険適用がありますよね。だから保険適用外ということで質問しているんです。耳はやはり補聴器という高額な補聴器は保険適用できないと思うんです。
だからやはり保険で歯医者、眼医者、その他の医療関係は保険ができます、２割３割負担にはなりますけれども。だからそういうことを踏まえて耳だけという捉え方されると私もちょっとあれなんですが、これも健康の一つ、要するに聞こえなくなると聞こえたふりをして後ろへ下がるんですよね、それがずっと重なると認知症になるんです。そうすると今度は医療費が上がりますからどんどん。そういうことじゃなくて、やはり元気でいられるのは聞いて会話ができることを常にお願いしたいということで、一心でこの質問をしているんです、くどく。お願いします。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えします。
この眼鏡も実は保険適用じゃなくて自費です。歯も入れ歯とかがうまく合わなくてインプラントされるような方もいらっしゃいますが、こういったものも多分保険適用外になっていて、保険が利かないものというのは耳以外にも多くあるんだと思うんですね。この補聴器に関しても、実際のちょっと状況を少し説明させていただきますと、障害者という枠になりますと、障害者としての助成がありまして、９割が公費で負担して、１割負担で補聴器を入れることができます。これらの町で支出した金額の一般的な金額でいきますと、５万円から16万円ぐらいの金額を補聴器への支出として一人当たり交付しておりました。
ですが、実際の状況を窓口に来た相談者から聞きますと、窓口で普通に会話が成立する方だったんですが、医者から高額な補聴器を斡旋されて40数万円したそうです。斡旋されたということで、これ公費負担になりませんかという相談に来た方がいたんですが、もうこの窓口で会話が成立ぐらいですから、当然障害者の枠には入りませんで、そういった公費はなかったんですが、この補聴器も本当に安いものから高いものまでピンキリなんですね。
近隣のところで見ますと、補助金を新たに設けたところも１回こっきりの制度で１人当たり２万円という補助をしているというふうに伺ったんですが、この２万円も実は申請するに当たって所定の様式の意見書を先生に書いてもらって、その結果が例えば40デシベルから70デシベルまでのここに入っているので、今回の補助の対象ですとなった場合に、診断書料もかかります。診療費もかかります。検査費もかかります。これらは自費で払った上で２万円の補助ができるということなので、実質的には多分１万5,000円以下というか、そのくらいの内容になっちゃっていると思いますし、補聴器の方ってかなりの頻度で買い替える方も大勢いらっしゃるんですね。
そうすると果たしてこの制度が本当にどこまでの実効性というか、効果を果たしていると
いうのは、正直もう少し検証してみないと分からないなというのが正直なところの感想でございます。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ぜひ検証していただきたいというのは、鴻巣市、草加市、越谷市、秩父市、実現しているところ聞いてください。だからできないんじゃなくて、そういうところ聞いて、効力を確かめてプラスになればプラスになった中で実績にできるじゃないですか。だからそういうことが大事なんです。これだけやっている自治体が多いということはプラスだからやっているんです。マイナスじゃやりません。だからそういうことも研究の課題として取り入れていただきたいと思います。
私は今までの内容を見ますと、やはり町長の答弁を尊重したいと思います。各課に準備だけはするように指示して、お年寄りが安心して生活できる地域でなくてはいけない。埼玉県一、医療費のかかるときがわ町の一つの対策としてやっていくことも考えられると、一つの対策としてやっていくことも考えられると言っているんです。そういう町長の答弁を尊重して、やはりそこで前進につながる前向きな検討というか考え方もしてもらうのが大事じゃないか。いや高いもの買わされたから町に来てどうのこうの、そういう問題じゃないんです。私が言いたいのは。だからそういうことを考えながら実現に向けて努力をするというのが町の役割であって、そこのところをもう少し考えていただきたいと思います。
いかがでしょうか、課長。
○小島利枝議長 山ｱ福祉課長。
○山ｱ俊樹福祉課長 お答えします。
野原議員おっしゃるとおり、検証というのはとても大事だと思っております。先ほど埼玉県の状況、野原議員のほうからお話しいただきましたが、全国的な状況を見ると、その検証の結果、逆になっちゃっていることも結構あるんですね。過去において助成事業を実施したけれども、何年かやってみてやはりなくなっちゃったという自治体も、正直なところ全国とかを見るとありまして、そういった中でやはりその事業の検証というのはとても大事だと思っています。
私も何件かちょっとやったところに状況を聞いたんですが、申請書を持っていって、意見書の用紙をもらって、医療機関を受診して、受診したんだけれども、結局その対象にならなかったということで、補助金の対象にならなかったような方もいて、そういった方にとってはかえって医者に行って診療代だけ払った分、損しちゃったなとかという、そういった状況
の方も実際にはいらっしゃるようなので、やはり検証というのはしっかりやっていきたいというふうに思います。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 どうしても課長の答弁は損得を考えるような計算が多いんです。やはり身近な相談相手となって町が受けるというこれが大事だと思うんです。何でも損得を考えたらやりません。そうじゃないんです。住民の生活に定着するようにしてもらうと、それが大事だと思うんです。ぜひそこのところも考えていただいて、町長いかがでしょうか。伺います。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 私も今難聴なんです。それで何年か前から冬でもセミが鳴いているんです耳の中で。それで高音が駄目なんです。低いのは大丈夫なんですけれども。私の父親もそうで、１回補聴器を買ってそれで済めばいいんですけれども、その後、営業の方がしょっちゅう来て、ちょっとまた聞こえが悪くなったというと、どんどん高いものを売りつけられて、10個ぐらい持っていましたね。
そういうやはり難聴の方のそういったフォローも一緒にセットで考えてやらないと、一方的に町は補助金を出せばいいというんではなくて、やはりソフト面のフォローもしっかり勉強した上で実行していったほうがいいんじゃないかなと、私は思っています。
以上です。
○小島利枝議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 町長の言うとおりだと思います。
そのようにソフト面も踏まえて、実現に向けて努力していただきたいと思います。やはりその先のフォローも必要ですから。よろしくお願いします。
以上で終わりにします。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を午後２時15分といたします。
（午後 ２時０１分）
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○小島利枝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１５分）
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◇ 山 中 博 子 議員
○小島利枝議長 発言順位９番、質問事項１、当町の公共交通の現状と今後は。
通告者７番、山中博子議員。
山中議員。
○７番 山中博子議員 ７番、山中博子です。
議長より発言の許可をいただきましたので、２項目について質問させていただきます。
当町の公共交通の現状と今後は。
今までの当町の路線バスは令和元年10月１日から慈光寺入口経由、日向根行きが運休しデマンドバスが廃止となったことから始まり、減便、運休を繰り返しています。昨年も今年もイーグルバスから減便の申出があってから２週間もたたないうちに減便し、町民に周知徹底されないまま実行されました。
町は令和６年４月１日のダイヤ改正では現在の減便した１日５ダイヤ、10便減の状態で新しいダイヤを組まざるを得ないとしています。
乗合タクシーの利用状況も含め、現状と今後の公共交通をどのように考えているのか伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 山中議員ご質問の１、当町の公共交通の現状と今後はについてお答えいたします。
まず初めに、乗合タクシーの利用状況と、今後の見通しについてお答えいたします。
平日は３台の乗合タクシーが運行されており、１台は朝６時から夕方５時まで、１台は朝６時から夕方６時まで、１台は朝７時から夜９時まで運行しており、３台合わせて40件から60件程度の利用がされております。
土曜日は２台の乗合タクシーが運行されており、１台が朝７時から夕方５時まで、１台が朝７時から夜の８時まで運行しており、２台合わせて30件から50件程度の利用がされています。
日曜祝日は１台の乗合タクシーが朝７時から夜８時まで運行されており、20件から25件程度の利用がされています。
利用登録者も1,800人を超え、町外の方も多く登録されています。あわせて共通乗降所の増設希望も増えており、随時設置をしているところです。
利用状況としては、平日の日中は若干の余裕がありますが、土曜、日曜、祝日は運行台数が少なくなることもあり、予約がいっぱいとなり、運転手が休憩を取りづらい日が多々あると運行事業者から報告を受けております。また、平日の夜間につきましても、通勤、通学に定期的なご利用をいただいていることから、他の利用希望者から予約が取りにくいとのご相談を受けております。
このような状況の改善に向け、乗合タクシーの増車について運行事業者と協議を行っておりますが、タクシー乗務員の不足などの課題があり、難航している状況にあります。
次に、路線バスの状況と今後の見通しについてお答えいたします。
山中議員のご質問にあるとおり、路線バスの運転手不足に伴い、10月23日より１日を６台のバス車両で運行する６ダイヤから１台減らした５ダイヤとなり、５往復10便の減便が行われております。
これは、昨今の路線バスの運転手不足という状況の中で、ぎりぎりの状態で路線バスの運行が行われてきたところに、路線バス運転手の急逝及び突然の複数退職が重なったことに起因するもので、計画的な減便ではありませんでした。
事象の発生から減便までの間に、全てのバス停へのお知らせの掲示や、減便となる対象時刻のバス利用者１人１人に路線バス運転手から減便のお知らせと町による代替バス運行のお知らせを手渡しするなど、丁寧な対応を行っていただいており、町にいただいた減便に対する利用者からのお問合せは町外に住まわれている方からの１件となっています。
次に、路線バスの今後の見通しについてお答えいたします。
あくまでも推測となりますが、路線バス運転手の補充見込みが立っていないことから、山中議員からのご質問にもあるとおり、現在の１日５台のバス車両による５ダイヤ、１日の運行便数、平日71便、休日68便をベースにしたダイヤ改正となると思われますが、これに労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、いわゆる2024年問題に適合させる必要があるため、現在運行されいる10月23日減便ダイヤからさらに１日８便から10便程度の減便をせざるを得ないと見込まれますので、令和５年４月１日改正ダイヤと令和６年４月１日改正ダイヤを比較すると、１日の全体運行本数が10往復20便程度の減少となってしまう可能性があると見ております。
現在、イーグルバスにおいて、利用者の影響をなるべく少なくできるようなダイヤ編成の検討が進められておりますが、2024年問題の元となっている改善基準告示による、路線バス運転手の労働時間に対する制約がとても厳しく、課題解決に苦慮している状態とのことです。
町といたしましても、何らかの形で減便に対応していきたいと考えてはおりますが、運送業界全体の全国的な運転手不足に追い打ちをかける2024年問題による影響が思ったより大きく、これといった対策が示せない状況にあります。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 最初に、今回大トリということで一番最後の質問者となりました。そして先ほど副町長から今年最後の質問者だねと言われました。その重荷をちゃんと背負って質問させていただきたいと思います。
電気バスの現状をお聞きします。
実走行距離は前回の議会のときにエアコンを使っていない状態で大体120キロとのことでしたが、今年の夏はエアコンを使って、実際に走ってみて何キロ走ったのか伺います。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
まずこの実質距離なんですが、実際には途中で充電をしながらの運行となっていますので、正式に１回の充電だけでどのくらい走れたかというのは正確な数字は出せてはいないんですが、イーグルバスの運行管理者のほうに確認をしたところ、大体夏でも大体120キロ程度の状況だったというふうな報告は受けております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 普通の車でもエアコンをつけるとガソリンがたくさん減ってしまうので、エアコンつけないで走るとか、できるだけ維持をしている状態です。ですから、エアコンをかけても、前回聞いた120キロと同じぐらいというのはちょっとその算出方法が違っているのではないかと感じるんですが。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えします。
前回の全協のときのお答えだと思うんですが、そのあとに、バスメーカーのほうから運行プログラムの改修を行われまして、それにより多少燃費というかこれは電費というんですけれども、電費が改善されたというふうな報告は受けております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 最近はイーグルバス周遊のディーゼルバスではなく、電気バスをよく見かけるようになりました。これも一般質問したおかげかなと私は思っております。次から
次へと違うナンバープレートの電気バスが走っていて、同じバスが長い時間走っているようには見えませんでした。一往復するごとに充電しているのか伺います。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
充電につきましては、運行ダイヤの中で20分以上の空きがあるときには営業所に戻ってたとえ５分でもいいから充電をするというような運行管理となっているそうです。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 そうしますと、１日に何回もするんだと思うんですが、どのくらいの回数やっているのか、そして充電回数が多いとバッテリーの寿命に影響があるんではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
ダイヤごとには異なるんですけれども、大体１日４回から５回程度の充電がされているというふうに考えます。バッテリーの寿命につきましては、１度電気バスに積んでいるバッテリーメーカーの方からお話を聞く機会があったんですが、その中では特にこの程度の充電であればバッテリーに影響を及ぶものではないというようなご説明を受けております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 携帯電話もしょっちゅう充電しているとバッテリーに影響があるというふうな話を聞いていたので質問させていただきました。
令和４年４月１日から営業所を寄居に移転するとのことでしたが、いまだに瀬戸営業所からというか、瀬戸の車庫から配車されています。寄居営業所に設置した充電設備はカバーを被せたままです。この状態をどのように考えているのか伺います。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
まだイーグルバスから正式な連絡があったわけではございませんけれども、おそらく令和６年度中に営業所が移ると思われます。それにより夜間は寄居営業所にある充電設備で充電、日中はときがわ町にある充電設備で充電をするというような運行管理になると思われます。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 一つ心配なことがあるんですが、瀬戸営業所よりも寄居営業所のほうが往復で約50キロぐらいあると思います。大体100キロから120キロしか走らない電気バスのうち、もし100キロだったら半分は往復だけに使われてしまうということで、なんか走らないバスを無理やり走らせてどんどん充電して走らすというふうに思います。営業所を移さないでそのまま近い瀬戸車庫から配車することは、営業所を移してしまったらできないことなんでしょうか。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えします。
まず道路運送法の関係で営業所でないところに車を置くことはできないというような決まりになっているとのことですので、現在はときがわ営業所という扱いになっておりますので、あそこに車を止めておくことができるんですが、今後イーグルバスのほうの営業所の統合で違う営業所にバスの所属が移りますと、そちらに保管、車庫という形になると聞いております。山中議員ご心配のとおり、営業所が移った場合、往復で50キロ、回送時間として１日１時間ぐらいの今よりも多い時間がかかってしまうと思います。
それによりまして、当然先ほど言った電費の問題でまず早めに来て１回充電してから当日の営業を始めなくちゃいけない、車庫に帰る前に充電をしなくちゃいけないというような事態も考えられます。これまだイーグルバスからはっきりそうするというふうに聞いたわけではなくて、これは私の想像ということでお聞きいただきたいんですが、そうなった場合、ＥＶバスの管理の問題もありますし、もう一つこのあと出てくるとは思われるんですけれども、４月、来年度からのダイヤ改正のほうの問題にもなってきます。当然回送時間の往復１時間、これが運転手の拘束時間の内となりますので、ときがわ町の営業運行をできる時間というのが、それも１時間減ってしまうということが想定されまして、これも多くの減便となってしまうだろうという想定の中の要因の一つとなっております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 当町の路線バスは運転手不足ということで、令和元年10月には日向根方面運休、デマンドバス廃止、令和２年３月には平日の竹の谷方面、小川方面減便、休日全路線減便、令和３年４月、平日四季彩館方面運休、それから、平日全路線減便、休日竹の谷方面運休、令和４年６月、14便間引き運休、令和５年４月、越生方面の最終便２便減便、小
川町方面最終便１便減便、令和５年10月、10便間引き運休、このように年々先細りになっていく路線バスに不安が募るばかりです。特に、昨年６月の14便間引き運休と、今年の10月の10便間引き運休については、イーグルバスから申出があってから２週間もたたないうちに減便し、町民に周知徹底されないまま実行されています。
町はいつもイーグルバスからの急な申出に代替バスの手配を急がされています。協定第２条の２項にはイーグルバスの都合により路線バス事業を運休または廃止しようとする場合は、６か月前までにときがわ町に書面を持って報告するものとするとあります。２週間もない申出が許されるのでしょうか。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
まず先ほど町長の回答にはありましたけれども、あくまでもこれは本当にぎりぎりの運行をしている中で、運転手さんが亡くなったり希望退職者が出てしまっているというところの中の非常事態、計画的なものであれば当然早めにお話をくださいということで協定はできていますけれども、実際今、ときがわ営業所では、ときがわ町の路線と東秩父村の路線、合計８ダイヤをやっているんですが、この中で今所属している運転手は８人しかいないんです。実際もう休みを取らせることもできない。じゃあどうするのかというと、運行管理者の中で資格を持っている人間がその運転手の休みの日は代わりに運転をしたり、よその営業所で別の運行が終わった人間がサポートに来たりという中で、本当にぎりぎりの中で、余裕が全然ないんです。そこで運転手さんが亡くなったり、運転手さんがこの昨今の状況の中、辞めてしまった者、半年連絡がないんだからやれよとはやはり言えないと思うんです。ただそんなこと言えば、じゃあもうときがわ町では路線の運行なんかできませんということになってしまうと思うんです。
そういったことも考える中で、町としてはやむを得ないという返事をした上で、じゃあそこでただダイヤがなくなるだけでは町民の方が困ってしまうわけなので、何かできることはないかということでほかのバス事業者さん、それも路線バスではなくて観光バスの事業者さんにできる範囲で協力をいただく中で、最低限の代替便を走らせているというような状況になりますので、ご理解をいただければと思います。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 平成24年度から３年ごとに協定を結ぶことになりました。現在は令和３年度から今年度までの協定となっています。協定書第１条の目的には、町民の日常生活上、
重要な交通手段として路線バスの維持及び確保を図ることを目的とするとしています。
路線バスの維持及び確保ができているんでしょうか。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
現在、今年度が最終年度で更新を相手に協議をしなくてはいけないとは思ってはいるんですが、あくまでも協定ですので、町からの命令ではないんです。ですので、現在の内容で次の更新をイーグルバスが受けてくれるかどうか今はっきりしていません。ですので、またこれからイーグルバスと話合いをする中で、次の協定書の内容というのは考えていかないといけないのかなというふうに思っております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 協定書の第９条の２項には乙、イーグルバスですね、イーグルバスは事業の存続が不可能と判断した場合にはこの協定を解除することができると定めています。休止や廃止については６か月前までに報告することとしていますが、６か月では公共交通の立て直しは無理と考えます。イーグルバスとは反対に町は改善及び努力の姿勢が見られないときは協定を解除することができるとしています。
急にイーグルバスから存続できないから解除すると申出がある前に、何らかの手段を考えておく段階に来ていると思いますが、考えを伺います。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
山中議員おっしゃるとおり私もいつイーグルバスからもうできませんって電話がくるか毎日びくびくおびえているというのが実際のところでございます。
おっしゃるとおり、そういった全線廃止でないにしろ、やはりこれからも運転手さんはどんどん減っていく中で、イーグルバスが走らせられる範囲というのは減ってくる、間違いなく減ってくると思っております。そこに対して減っちゃったからしょうがないよねと言えるのかどうかというとそうでもないと思っておりまして、山中議員おっしゃるとおり何らかの手法というのを考えなくてはいけないと思ってはいて、毎日頭を悩ませているんですが、実際、じゃあその何らかの手段って何ができるんだろうというところを逆に私も皆さんに教えてほしいというのが正直なところでありまして、今回の運転手不足というのはイーグルバスだけの問題ではないというのは多分皆さんご理解いただいていると思うんです。もう全国的に、先日も帝国データバンクが推計したのがネット上に出ていたのを見た方もいると思うん
ですけれども、全国の路線バスの事業者のうち８割は減便なり廃止をするだろうというような報告が出ております。
実際そのような状況の中で、誰が何らかの手法をやってくれるのかなというところになってくると思うんです。
実際、問題としては３つ大きくあると思っているんです。今言った人手不足、要は誰ができるのか、あと財源、町がお金をどこまで出せるのか、あとはそれに関して法律の規制をどういうふうにクリアしていくのか、この３つがあると思うんですね。実際、今町はイーグルバスに対して確か年間5,000万という補助金を出しておりますが、この辺には埼玉県からの補助金を頂いたり、近隣の市町村から負担金を頂いたりしているんですが、それでも3,000万円以上の持ち出しが出ております。ただ、これに対して、これ特別交付税の対象となっておりまして、実際5,000万を出しているんですけれども、町の実質負担は1,000万強ということでできているので今のバスというのは維持できていると思うんですが、何らかの手段を考えるときにも、この特別交付税の算定対象となる運行方法でそれを考えなくてはいけないというふうな制約があると思っているんですね。
確かに住民の足は守んなくちゃいけないことなんですけれども、ただそこに湯水のように2,000万、3,000万、4,000万とお金をつぎ込んでしまうわけにもいかないかなと思っておりますので、なるべく特別交付税の算定対象となって、町の負担がなるべく少ない方法の中で何かできるかというのを探さなくちゃいけないというところでおります。
実際今何らかの手段という中で、観光バス会社さんや、タクシー会社さん、企業送迎の管理をされている事業者さんとご相談はしているんですけれども、どちらの会社さんからも返ってくる言葉は運転手が集まらないんだよねというのが実際のところでありまして、今この場で本当はこんな形で何らかの手段を考えていきますというところをご説明したいところなんですけれども、今の段階では具体的にちょっとご説明ができないというのが実態のところであります。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 確かに特別交付税対象のことを考えていかないと、町の負担が大きくなると思います。その中でもよく考えていただきたいと思います。
一つの方法として、ライドシェア、今騒がれていると思うんですが、ライドシェアについて少し情報を集めてみました。日本では、営業許可がない白タクシー、いわゆる白タクです
ね、は道路運送法の第78条で原則禁止されています。しかし、国としては、国内解禁に向けて議論を進めています。ライドシェアについて、どのように考えているのか伺います。
○小島利枝議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
山中議員おっしゃるとおり今国で議論が始まった段階ですので、いわゆる現在白タクという違法行為がどのような形で適法化されるかということが全然情報としては来ていませんので、ちょっと町の正式な回答としてはちょっとしづらいところなんですが、担当者として私も情報を集めた中でのお話とさせていただきますと、まずライドシェアとなった場合、基本的にはどなたでも人のお金を取った送迎ができるようになります。ただ、その申込みは基本的にはスマートフォンからのネットの申込みのキャッシュレス決済というような形になると思われます。
そうなった場合に、今の路線バスであれば、毎日駅から何時に出るというのが分かっているところなんですけれども、毎日ご利用者さんは自分でネットで朝と帰りの運転手を探してお金を払って使うという形になりますので、かなり特に高齢者の方には厳しくなっちゃうんだろうなというふうには思っています。
また、もう一つ先ほど、誰でもできる形になってしまいますので、便利な反面、怖いところもあると思います。まず、多分私が使うんであればそんなに心配はないんですけれども、これがもしうちの娘が使うとなったときには、ちょっと使っていいよとは言えないかなと思うんです。やはりほかでもそうなんですけれども、例えば町外の高校に通っている女子生徒さんが帰りに１人で誰に送ってきてもらうか分からないという状態はやはりちょっと親としては心配するだろうなというところで、そうなるとやはりライドシェアではなくて家族が送迎するよということになっちゃうんだろうなというふうには考えておりますので、ライドシェアが解禁されるということは、町の観光施策とかそういった面で考えるととてもありがたいことだとは思ってはいるんですが、やはり特に定住対策と考えるときに、若い人、特に高校生、大学生の移動手段としてライドシェアに期待するのではなくて、やはり何らかの手段というのを見つけていかなくてはいけないんではないだろうかというふうに担当者としては考えております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 おっしゃるとおりだと思います。
ライドシェアについては、多くの課題があります。海外ではいろいろなトラブルが発生し
ています。ドライバーの資質の問題は、事業者がどのような管理体制を敷くか、それからまた、国がドライバーにどのような資質を義務として位置づけるかが求められています。今後町が事業者となった場合、安全対策をしっかり整えればライドシェアも可能と考えます。
以上で１問目は終わりです。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、小中学生のカバンの重さと中学生の自転車通学について。
通告者７番、山中博子議員。
○７番 山中博子議員 小中学生のカバンの重さと中学生の自転車通学について。
現在教科書がＡ４版となり、また１人１台のタブレットを使用することからカバンが大分重くなってきています。
（１）通学時のカバンの重さの軽減は図れないのか。
（２）自転車通学の安全性の確保はできているのか。伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
久米教育長。
○久米正美教育長 山中議員ご質問の２、小中学生のカバンの重さと中学生の自転車通学についてお答えいたします。
初めに、（１）通学時のカバンの重さの軽減は図れないのかについてお答えいたします。
現在、通学時のカバンにつきましては、各学校とも特に指定はなく、ご家庭にお任せしている状況です。中身につきましては、宿題や課題等に必要な主要教科については担任等の指示で必要に応じて持ち帰っておりますが、技術教科などの教科書は学校で保管しているものもあり、軽減されていると思われます。タブレットにつきましても、現在は必要な時にだけ持ち帰っている状況です。
次に、（２）自転車通学の安全性の確保はできているのかについてお答えいたします。
両中学校共に、荷物は前かごではなく、後ろかごに入れるか、後ろの荷台にしっかりくくり付けるよう指導し、定期的に自転車の安全点検も行っております。また、交通事故の発生を防ぐため、生徒に対する交通安全教育や啓発活動を引き続き行ってまいります。
以上となります。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 最初に、今小中学生のカバンの重さはどのくらいかご存じですか。どのぐらいだと思いますか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 お答えいたします。
小学生で６キロぐらいでしょうか。中学生で７キロぐらいでしょうか、平均は。
それからこちら手元に数字もあるんですけれども、今そのくらいかなと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 実際に保護者の方に量っていただきました。
今回の一般質問は、近所の小学１年生の女の子のランドセルを持たせてもらい、その重さに驚いたことがきっかけでした。また、友人の子供がカバンが重いため脊柱側彎と診断され、しばらく通院していたという話も聞いたからです。
調査したところ、小学１年生でも米５キロ、何かに例えたほうが分かりやすいかなと思って米と言いました。米５キロ近くのカバン、重いカバンを背負って毎日通学しています。また、３、４年生、５、６年生は、５キロ以上でした７キロ、８キロです。中学生はこれまた米10キロ、前後の荷物を毎日運んでいました。
今回調査した中で一番重かったのは12.6キロでした。文部科学省は、平成30年９月には児童生徒の携行品に係る配慮について、各教育委員会をはじめ、各関係機関に、児童生徒の携行品に係る工夫例を添えて事務連絡しています。教科書、教材を学校において帰る、置き勉についてまだ41.7％が禁止している学校があると調査結果が出ています。
当町はどのように対処しているのか伺います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 その質問にお答えする前に、直近で抜き打ちでカバン量ってみたんですけれども、中学校の一つ、一番重いカバンが9.4キロ、一番軽いカバンは3.6キロだったんですね。それから小学生一番重いカバンが7.3キロ、一番軽いものが4.5キロということで、私が言ったのはちょっと低いぐらいかな。ただ、日によっても違いますし、一つの参考としてでございます。
お尋ねの対応です。平成30年の児童生徒の携行品に係る配慮について、この内容は当方も把握をしております。もうポイントとして現在どういう対応をしているかですけれども、小中学校とも基本的に置き勉、勉強道具を学校に置くことを認めております。小学校３校通じて言えることは、宿題ですとか、授業の予習復習的なこと、小学校低学年の予習復習は難しいかもしれませんけれども、家庭での学習というのもとても大事な要素ではあるわけですね。
一応持ち帰りは小学校は国語算数のみに絞っているという状況です。あとは、基本的には置いといていいですよということです。
それから、学期末です。例えば明日から夏休みに入るというような日、あるいはその近くなるとどうしても持って帰るものが多くなるということで、そこが一気に重くならないように、例えば一週間前とかもう少し先なんでしょうか、極端に重くなる日がないように、計画的に持ち帰るように指導しているとか。あるいは週末も結構重くなりがちなんで、そこも金曜日だけ重くならないようにというような指導をしているそうです。ある小学校では、タブレット今必要な時に持ち帰る状況ということで、一次回答がしてありますけれども、タブレットを持ち帰るときは金曜を避けて持って帰らせるとか、そういうできるだけの配慮はしているところでございます。
それから、中学校の１校につきましては、置いていってよいものを各教科担当から生徒に伝え、極力持ち帰りが多くならないようにしている。それからもう一つの中学校は、特定の教科のみ持ち帰る、これは持ち帰りは５教科ということで、それ以外はペーパー１枚のリストになっているんですけれども、基本的には持ち帰るのは５教科のうちのどれか、それ以外は学校に置いておくというような状態で各校とも軽量化というんですかね、負担にならないように努めているという状況でございます。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 学校のほうも対処しているというお話なんですが、平成30年に軽くする工夫例というものが出されていたのにもかかわらず、今令和５年になっても、私が調べて12.何キロと、先ほど言われて小学生でも７キロがいたという、何か重さが変わっていない、そんな感じがします。なぜこんなに重くなっているのか、何が原因だと思われますか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 今日そんな質問も出るんじゃないかと当然思って、今日そんな質問を聞かれるんじゃないかと。どうして重くなったのかねというんでお昼休みに指導主事、つまりつい最近まで学校にいた人ですから聞いたんですけれども、この場で答えられるのは、いろんなＢ版からＡ版に紙が変わりましたよね、これ相当前の話ですけれども、それに伴ってカバン類も大きくなっていますので、それが原因なのかなと。
あとはこれ公に言っていいかどうか分からないんだけれども、子供の体力というものですかね。昔の子供は外で遊ぶ時間が多かったのかもしれないけれども、ただそれは数値的には
ちょっと説明がつきませんので、この辺にしておきますけれども、ですから、持って帰る量とかかなり多くなっているのと話もしたんですけれども、昔のほうがむしろ持って帰っていたような気がするなんていうの、経験談でしているんですけれども、あとは何か制服類を体操着か何か入れているのかとか、もしかすると教育長のほうが現場でよく知っているのかもしれないんですけれども、私のほうからはそんなところなんです、申し訳ないです。
○小島利枝議長 久米教育長。
○久米正美教育長 では、今の課長の補足をさせていただきます。
私が何かについて詳しく知っているかということではないんですけれども、実際にカバンの重さについては、この文科省の通達が出るよりももう古くから、私が教員になってもうちょっとしたぐらいから、もうさんざんカバンの重さというものについては言われてきていて、それなりの取組を各学校がしてきておるわけなんですけれども、今回町内の学校に調査した中においても、先ほど課長が申し上げた中で、ひとつの中学校では１年生になったときに教室に置いていっていいものということでリストを生徒に配付して、驚くことに国語は教科書は持ち帰ってくださいね、数学は一応持ち帰ってくださいね、社会も教科書だけは持ち帰ってくださいね、理科は持って帰んなくていいですよ、英語は教科書だけ持ち帰ってくださいね、あとの音楽から以下は全て置いていっていですよという、私理科担当なんですけれども、理科の教科書はもう持ち帰る必要もないというこの指示に逆に私は若干驚いているぐらいで、こんなぐらい学校はいろんなことである意味配慮をしている。
そういう中でまだカバンが重いというのは、これはあくまで私の推測なんですけれども、先ほどのいろんなデータを見ていても、カバンの軽い子から重い子までいるということは、個人差がやはり多少あるのかなというのは、いわゆる置いていっていいものというリストなんで、子供によっては理科は置いていっていいんだよと言っても、やはり理科は持って帰ってみようかなという子供もいれば、言われたとおり、じゃあ置いていけという子もいたり、だから小学校においても２教科、国語と算数以外は置いていっていいんだよと言っても、もしかしたらほかの教科も若干持ち帰る必要がある児童もいたりとか、そういうことの個人差が若干あるんじゃないんだろうか。
それで、教員のほうも下校時に子供のカバンの中をチェックするわけでもないので、また１人１人の子供の重さというのが確認をしていけないので、あくまで学校としては軽くなるように配慮しながらまた何度も何度も子供たちには、こういうものは置いていっていいんだよということを繰り返し指導をしていきたいと思いますので、その辺についてはご理解いた
だけたらありがたいなというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 こんな調査がありました。
昨年11月の調査では、小学生の93.2％がランドセルが重いと感じています。保護者の89.5％もランドセルが重いのではと感じています。そして、重いと感じている小学生のうち３人に１人が通学を嫌がった経験があり、3.5人に１人が通学時に肩や腰、背中など体の痛みを訴えたことがあることが判明しています。
当町では、置き勉の指導をしているとのことですが、まだ５キロ10キロと重いカバンを持って通学しています。子供たちの持ち物はカバンだけではなく上履き、水筒、体操着と様々です。長い休み前後の荷物の配分についても、さらなる指導をお願いします。
特に小学生については、今日は何々を持って帰るんだよと細やかな配慮をお願いします。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 こういう一般質問いただいたということも直近の校長会、教頭会でも報告しておりますし、そういうテーマにまた今度はこうしようとか、そういう話もなっていくかと思いますので、ご意見ありがたく受け止めまして生かしていきたいと思っております。
よろしいですか。以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 今年９月滑川町の中学１年生の女子生徒が通学途中に交通事故に遭い、４度も脳の手術をしました。そして長い間意識不明が続き、幸いやっと意識が戻ったとのことでした。その事故の原因は通学時に重い荷物を荷台につけていたことが一因とも言われています。
当町でも第二庁舎近くの手押し信号のところで、信号待ちしている女生徒がバランスを崩して転んでいる姿をよく見かけるという話をお聞きしました。多分手押しボタンを押そうと思って片手で自転車を持っていたのに、荷物が重くてタイヤがくるりと回ってしまったんではないかと想像ができます。
また、このほかにも根際の手押し信号のところでもまだ自転車に慣れていない中学１年生と思われる生徒が重いカバンを積んだ自転車を支えきれずに倒してしまったところも見かけました。
中学生になっても重い荷物を積んだ自転車の扱いは難しいようです。
小学生はもちろんですが、中学生の荷物の減量化ももう一度考えていただきたいと思います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 小中共に本当にこれ軽量化というの心身の健全な発育もかかりますし、交通安全両方かかってくるもの、身体にかかってくるものですので、引き続きですけれども取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 自転車通学のことについて伺います。
自転車通行可の歩道もあるのですが、途中までしかなく通学の安全が守られていないように思われます。現在一般県道ときがわ坂戸線根際踏切からセブンイレブン玉川店までの間で、歩道整備工事のため測量作業が始まっています。
その歩道は、自転車通行可ですか。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 じゃ、先に私のほうから、そのあとちょっと建設課長お願いするつもりなんですが、まず前回別の議員、畑議員からですけれどもご質問もありました。いわゆる自転車が通行できる歩道、略して自歩道とこの場では申し上げますけれども、自歩道の区間があるところまでいってそこから先がないというようなことで、前回もそういうご質問だったんですけれども、これ警察とも協議しましたけれども、そこは、自転車というのも軽車両、車両なので、車両は車道を通るのが原則だということで、じゃあ何で自歩道がある標識があるところもあるんだ。ある年代まではそういうことが認められていたようです。詳しくは分かりません、平成23、４年ごろまではそういうことが可能だったかもしれませんけれども、今は明確に駄目ということでございます。
幅員が標準2.5メートルなんで、３メートルないと自歩道には少なくともならないというようなことでございました。
概論的にはそういうことなんですけれども、具体的なその路線についてはよろしいですか。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 それでは、追加でそれが自歩道にできるか、実際規定ですと、今県ではやはりこの地区の歩道というのは2.5メートルを基本と造っております。先ほど答弁にあり
ましたとおり、自歩道は３メーターが必要ということで、これは県にも聞いたんですが、やはり都市計画道路だとか、あとは歩行者が著しく多い都市部の道路については３メーター自歩道の規格は取れるけれども、この地方部の歩道については2.5メーターということで歩道と、自歩道ではなく歩道の規格で整備を今回の根際の踏切からセブンイレブンもそちらで整備をするというふうに聞いております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 それは残念なことですね。
自転車通行可になるよう県に要請できなかったんですか。そのところは。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
これは要請というのをしてもやはり企画で決まっているんですね。この地方部の県道の歩道については2.5メーターというのがもうこれは道路の規格、県道の歩道の規格として決まっておりますので、もうこの2.5という規格どおりの歩道整備を行うというふうに聞いております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 できなかったのは、とても残念な気がします。
今回の質問前に、ときがわ中学校、それから玉川中学校の校長先生とお会いしてきました。自転車通学の生徒はときがわ中学校では40名で、来年度からは申請制になるそうです。玉川中学校は既に申請制で90名が自転車通学です。両校とも全校生徒は107名とのことでした。
今までのところ、登下校に交通事故はないそうですが、自転車通学の生徒が増えれば増えるほど、交通事故の可能性は上がってきます。
最後に、自転車通学の安全指導を徹底して、交通事故に十分注意していただきたいと思います。自転車通学の安全指導の徹底の答弁をもって終わりにしたいと思います。
○小島利枝議長 宮寺教育総務課長。
○宮寺 進教育総務課長 それでは、もうこれは小学生も中学生も自転車安全５則というのがあるんですけれども、これを授業の中でもやっています。それから年度初めは警察に来ていただいて、交通安全教室もやっております。引き続き、本当に子供って地域の宝ですから、それを守っていくためにも交通安全教育を引き続きやっていきます。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 以上で質問は終わります。
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◎延会について
○小島利枝議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することと決定いたしました。
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◎延会の宣告
○小島利枝議長 大変お疲れさまでした。
（午後 ３時０８分）