ときがわ町告示第１０号
令和６年第１回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。
令和６年３月５日
ときがわ町長 渡 邉 一 美
記
１ 日 時 令和６年３月５日
２ 場 所 ときがわ町議会議場
○応招・不応招議員
応招議員（１０名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １１番 野 原 和 夫 議員
不応招議員（１名）
１０番 岩 田 鑑 郎 議員
令和６年第１回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
令和６年３月５日（火）
午前９時３０分開会
開会及び開議の宣告
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸報告
日程第 ４ 一般質問
日程第 ５ 議案第 １号 専決処分の承認を求めることについて（令和５年度ときがわ町一
般会計補正予算（第６号））
日程第 ６ 議案第 ２号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町事務手数料条
例の一部を改正する条例）
日程第 ７ 議案第 ３号 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額を定めるこ
とについて）
日程第 ８ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
日程第 ９ 同意第 １号 ときがわ町教育委員会教育長の任命について
日程第１０ 同意第 ２号 ときがわ町教育委員会委員の任命について
日程第１１ 同意第 ３号 ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第１２ 同意第 ４号 ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第１３ 同意第 ５号 ときがわ町固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第１４ 選任第 １号 常任委員の選任について
日程第１５ 選任第 ２号 議会運営委員の選任について
日程第１６ 議案第 ４号 ときがわ町犯罪被害者等支援条例の制定について
日程第１７ 議案第 ５号 ときがわ町有害鳥獣対策施設の設置及び管理運営等に関する条例
の制定について
日程第１８ 議案第 ６号 ときがわ町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部
改正について
日程第１９ 議案第 ７号 ときがわ町町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部
改正について
日程第２０ 議案第 ８号 ときがわ町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改
正について
日程第２１ 議案第 ９号 ときがわ町こども医療費支給に関する条例の一部改正について
日程第２２ 議案第１０号 ときがわ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関す
る条例の一部改正について
日程第２３ 議案第１１号 ときがわ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の
基準に関する条例の一部改正について
日程第２４ 議案第１２号 ときがわ町介護保険条例の一部改正について
日程第２５ 議案第１３号 ときがわ町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関
する条例の一部改正について
日程第２６ 議案第１４号 ときがわ町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定
介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
する基準を定める条例の一部改正について
日程第２７ 議案第１５号 ときがわ町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営
に関する基準を定める条例の一部改正について
日程第２８ 議案第１６号 ときがわ町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改
正について
日程第２９ 議案第１７号 ときがわ町水道事業給水条例及びときがわ町水道事業の布設工事
監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について
日程第３０ 議案第１８号 ときがわ町ときがわ親水公園条例の廃止について
日程第３１ 議案第１９号 小川地区衛生組合の規約変更について
日程第３２ 議案第２０号 町道路線の廃止について
日程第３３ 議案第２１号 令和５年度ときがわ町一般会計補正予算（第７号）
日程第３４ 議案第２２号 令和５年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第３５ 議案第２３号 令和５年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第３６ 議案第２４号 令和５年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第３７ 議案第２５号 令和５年度ときがわ町浄化槽設置管理事業特別会計補正予算（第
３号）
日程第３８ 議案第２６号 令和５年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第３号）
日程第３９ 議案第２７号 令和６年度ときがわ町一般会計予算
日程第４０ 議案第２８号 令和６年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第４１ 議案第２９号 令和６年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第４２ 議案第３０号 令和６年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第４３ 議案第３１号 令和６年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算
日程第４４ 議案第３２号 令和６年度ときがわ町水道事業会計予算
日程第４５ 議案第３３号 令和６年度ときがわ町浄化槽事業会計予算
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出席議員（１０名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １１番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（１名）
１０番 岩 田 鑑 郎 議員
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美
副町長
小 峯 光 好
総務課長
荒 井 淳
政策財政課長
大 野 健 司
会計管理者兼
税務会計課長
福 田 芳 和
町民健康課長
式 守 康 子
福祉課長
山 ｱ 俊 樹
農林環境課長
町 田 圭 介
商工観光課長
荻久保 充 也
建設課長
加 藤 光 典
水道課長
伊 得 正 巳
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教育長
久 米 正 美
教育総務課長
宮 寺 進
生涯学習課長
正 木 達 也
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議会事務局長
正 木 彰
書記長
師 岡 徹
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◎開会及び開議の宣告
○小島利枝議長 改めまして、皆さん、おはようございます。大変お疲れさまです。
本日、欠席届のある議員は１名です。
ただいまの出席議員は10名でありますので、定足数に達しております。
これより、令和６年第１回ときがわ町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○小島利枝議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりであります。
朗読は省略いたします。
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◎会議録署名議員の指名
○小島利枝議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第127条の規定により、１番、畑豊議員、２番、杉田健司議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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◎会期の決定について
○小島利枝議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
議会運営委員会の報告を求めます。
小宮正委員長。
○小宮 正議会運営委員長 改めまして、皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の小宮正でございます。
会期の決定について、報告をいたします。
令和６年第１回定例会における会期及び日程について調整するため、２月27日に議会運営委員会を開催いたしました。
委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。
その結果、令和６年第１回定例会は、本日３月５日から３月21日までの17日間とするものです。
それでは、会期予定表をご覧ください。
ご説明をいたします。
まず、本日３月５日は午前９時30分から本会議です。諸報告に続き、一般質問を行います。通告順位１番、神山俊議員から４番、山中博子議員までです。
３月６日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして、通告者５番、長島金作議員から８番、前田栄議員までです。一般質問に続き、議案の審議です。
３月７日は本会議の議案審議等及び予算特別委員会です。
本定例会より各会計予算審査について、予算特別委員会を設置し、審議いたします。
３月８日から３月13日は休会とし、予算特別委員会をお願いいたします。午前９時30分から各会計予算審査です。
３月14日から３月17日までは休会です。
３月18日は本会議の議案審議です。
３月19日は休会とし、全員協議会をお願いいたします。
３月20日は休会です。
最終日、３月21日は本会議の議案審議等です。
以上、議会運営委員会の報告を終わります。
○小島利枝議長 お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日３月５日から３月21日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は３月５日から３月21日までの17日間と決定いたしました。
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◎諸報告
○小島利枝議長 日程第３、諸報告を行います。
初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から令和５年12月から令和６年２月までの例月出納検査の報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、令和５年第４回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。
令和６年１月25日に、比企郡町村議会議長会主催の町村議会議長会議員研修会が開催され、議員11名が参加しました。結果につきましては、お手元に書面配付してありますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、監査委員から１月に実施した令和５年度定期監査の結果報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、陳情書１件が提出されております。写しを配付しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。山中博子議員から小川地区衛生組合議会報告、田中紀吉議員から比企広域市町村圏組合議会報告について書面提出がありましたので、本日、配付させていただきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
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◎施政方針
○小島利枝議長 次に、町長から挨拶を兼ねての施政方針を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
本日は、令和６年第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席をいただき、令和６年度当初予算をはじめとする町政の重要案件についてご審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
令和６年１月１日に石川県能登地方を震源に最大震度７の地震が発生した令和６年能登半島地震では、多大な被害が発生し、今なお多くの被災者の方々が避難生活を強いられております。この災害で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く被災者の皆様が安心して生活を戻せることを願うばかりであります。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、令和６年度施政方針を述べさせていただきます。
令和６年度予算につきましても、私の２期目のテーマである７つの政策を実現すべく、重点的に取り組む施策を申し上げ、施政方針といたします。
まず第１に、「食と教育で選ばれるまちに」であります。
人づくりの基本は食であり教育であります。子供たちの知・徳・体をバランスよく育み、社会の中で自立して生きる力を備えさせることが、町の未来に向けた重要な先行投資と位置づけ、引き続き教育環境の充実と食育に力を注ぐことで、結果的に移住、定住先として選ばれるような町にしてまいります。
第２に、「町民自慢の観光のまち」であります。
ときがわ町最大の魅力が、町の色彩、高低差などの自然を生かした観光であります。その自然を身近な観光として、まずは町民自身が楽しむことことで、ときがわ町が町民自慢の観光のまちとなり、町外の友人、知人をときがわ町に招きたくなるような魅力と活気あふれる町にするための環境を整えてまいります。
第３に、「高齢者にやさしいまちに」であります。
高齢化が進行する中にあって、心配されるのはフレイルなど心身の健康を害することです。しかし、年齢を重ねても健康で、歩き、食べ、しゃべりと、元気に生活することができれば怖いものではありません。そのためにも交通手段の確保やフレイル予防、高齢者の見守りなど、多種多様な問題に寄り添ったまちづくりをしてまいります。
第４に、「地域力を生かした安心安全なまちに」であります。
１月１日に発生した令和６年能登半島地震の状況が日々伝わってくる中で、地域での助け合いが重要な役割を果たすことを改めて実感いたしました。今、この助け合いをはじめとする地域力が、人口減少、高齢化により危機に瀕しております。令和６年度に行政区に関するアンケート調査を実施し、地域力向上のための取組に力を入れてまいります。
第５に、「人口増加のまちに」であります。
ときがわ町は、人口減少を主な要因として令和４年４月１日に過疎地域に指定されました。指定による支援措置を最大限に活用し、暮らしやすいまちづくりを進めるとともに、移住支援や婚活支援、子育て支援の充実や観光施策を進めることで町の魅力を高め、まずは人口の社会増減をプラスにすべく努力してまいります。
第６に、「女性が輝くまちに」であります。
アニメ映画のセリフに「いい村は女性が元気だ」という言葉があります。ときがわ町でも多くの女性が輝きながら活躍をされていますが、より多くの女性が輝くまちになるためには、
今以上に女性の社会参加が必要となります。女性、男性という性別にかかわらず、全ての人が同じように活躍できるよう取り組んでまいります。
第７に、「ＳＤＧｓ環境に配慮した持続可能なまちに」であります。
ときがわ町は、毛呂山町、越生町、東秩父村の３町１村で2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明しました。今日の環境問題は、私たちの日常の暮らしや経済活動と密接に関わっています。町の恵まれた自然環境を次世代に引き継ぎ、よりよい未来をつくり上げるために、環境保全に向けて最大限取り組んでまいります。
以上、今後重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても、第二次ときがわ町総合振興計画に基づき、着実に進めてまいります。
次に、国の令和６年度地方財政対策について申し上げます。
まず歳入では、地方税が42兆7,330億円で、前年度比マイナス1,421億円、率にしてマイナス0.3％となりました。地方交付税の総額は、出口ベースで18兆6,671億円、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は19兆1,215億円で、前年度比マイナス2,342億円、率にしてマイナス2.2％となりました。
歳出におきましては、子ども・子育て政策の推進、物価高への対応、地域脱炭素の一層の推進のための経費が計上されました。
つづきまして、令和６年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてご説明いたします。
令和６年度ときがわ町の予算編成につきましては、予算編成方針を令和５年10月12日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸問題に対応するための予算編成を行ったところです。
基本的には、地方税や地方交付税等の一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。また、経常経費につきましても、硬直した財政状況の中で最少の経費で最大の効果を挙げるため、全職員がコスト意識を持ちながら積算したところであります。
そうした中でも必要な事業には重点的に予算を配分することとし、「食と教育で選ばれるまちとなるための施策」、「まちの活力を高める観光施策」、「若者の流出防止・移住・定住化促進に係る施策」、「町政20周年を迎えるための施策」、「行政サービスのＤＸ化を促進する施策」を令和６年度の重点施策として充実を図ったところであります。
その結果、令和６年度当初予算につきましては、一般会計が59億1,594万2,000円で、令和５年度当初予算と比較しますと、額で8,976万4,000円、率にして1.5％の増額となりました。なお、一般財源ベースでは、額で4,867万9,000円、率にして3.1％の減額となりました。
これに４つの特別会計を加えた５会計の総額では89億3,743万6,000円となり、令和５年度当初予算と比較しますと、額で１億528万2,000円、率にして1.2％の増額となりました。
次に、企業会計ですが、水道事業会計につきましては、予算規模が５億7,613万5,000円で、令和５年度当初予算と比較しますと、額で1,609万2,000円、率にして2.9％の増額となりました。
また、令和６年度から企業会計へと移行する浄化槽事業会計につきましては、予算規模が２億5,610万2,000円で、令和５年度の特別会計当初予算と比較いたしますと、額で4,370万3,000円、率にして20.6％の増額となりました。
続きまして、一般会計の歳入予算の概要についてご説明をいたします。
町税につきましては、個人・法人町民税が全体では12億9,470万2,000円となり、額で2,042万5,000円、率にして1.6％の増額となりました。
次に、普通交付税につきましては、令和５年度の実績に基準財政収入額、基準財政需要額の収支を考慮し、そこに臨時財政対策債の減額を反映させた結果、令和５年度から１億900万円増の22億3,900万円となりました。
繰入金につきましては、財政調整基金から３億4,015万5,000円、減債基金から316万3,000円、公共施設等総合管理基金から１億715万6,000円、合併振興基金から8,928万9,000円のほか、森林環境基金など特定の目的を持つ基金を含め、合計５億5,908万円の基金を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。
次に、町債については、元利償還金の100％が地方交付税で補填される臨時財政対策債を実質並びに地方財政対策での方針を踏まえ、2,000万円減額の1,000万円とし、過疎対策事業債をはじめとする各種の一般会計債を学校施設の改修や道路整備事業などに充てるため２億1,850万円としました。そのため起債総額は、令和５年度から２億4,770万円の減額となりました。この結果、令和６年度末の町債の残高見込みは約58億6,000万円となりますが、このうち46億2,000万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は約12億4,000万円となる見込みであります。
なお、一般会計の令和６年度末の基金総額の見込みは、約30億8,196万円となります。
引き続き必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバラン
スを見ながら財政運営を行ってまいります。
次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って重点プロジェクトの新たな取組を中心にご説明をさせていただきます。
なお、令和５年度と内容に大きな変更がない継続事業につきましては、説明を割愛させていただきます。
それでは、まず初めに、基本施策@「将来を担う若い世代を支える」における子育て支援の推進につきましては、活き生き活動センターを子供からお年寄りまでの多世代が交流し支え合える空間とするための機能強化を図ります。また、体育センターせせらぎホール周辺を子供たちが安心・安全に遊ぶことができる広場として整備するための設計業務を実施いたします。
次に、定住化の支援に向けた取組では、結婚相談所への登録費用を助成する「婚活サポート補助金」を新設するとともに、町内に住宅を取得した方に対する「定住促進住宅取得補助金」の拡充を行います。
また、これまで行ってきた空き家を中心とした物件の掘り起こしに新築のための空き地の掘り起こしを加え、移住・定住の促進をさらに進めてまいります。
続きまして、基本施策A「将来を担う子どもたちを育む」における学校教育の充実では、少人数指導に向けた教員や学校生活への支援が必要な児童生徒に対する生活支援員、小学校低学年の基礎学力定着を目的とした学習支援員の配置を継続するとともに、小学校に専門性を有した専科教員を増員し、質の高い教育を目指します。
また、令和４年度にスタートした比企電子図書館を学校授業の中で活用するための連携や小学校の体育館のＬＥＤ化など、子供たちの学習環境の向上を進めてまいります。
続きまして、基本施策B「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における地域の魅力発揮による観光の活性化ですが、地域の皆さんの協力により、河津桜の名所となっている桃木農村公園をさらに町民の自慢の場所となるよう、園路等の整備を実施します。
近年の低山ハイクの人気の高まりを受け、令和５年度は弓立山を中心とした環境整備を行いましたが、令和６年度はハイキングコースへの案内看板の整備や景観整備を行ってまいります。また、玉川地区の愛宕山を眺望が楽しめる町民の憩いの場にするための景観整備も、３年計画の２年目となります。新たな人気スポットとなることを期待しているところです。
こうした観光の環境を整備するだけでなく、それらを総合的にプロデュースする人材とし
て、観光推進型の地域おこし協力隊員と地域活性化企業人を令和５年度から配置し、観光の活性化を図っておりますが、令和６年度はさらに２名の地域おこし協力隊員を増員し、町有観光施設を中心にさらなる活性化を進めてまいります。
次に、文化財の保存と継承につきましては、国指定史跡である小倉城跡の全容を把握するための調査と、多くの方に訪れてもらうための環境整備を継続して行ってまいります。また、令和６年度は、主要地点における地層の凹凸を把握するため、地中レーダー測量と遺構の保護を目的とした立ち木伐採作業を行ってまいります。
次に、自然環境の整備・保全ですが、水源に近い山林の環境整備は、保水、浄化など、下流域に及ぼす影響は少なくありません。そのためには、切って、植えて、管理することが重要であると同時に、既に伐期を迎えている山林の循環を進めるために、切った木を使うことが重要であります。令和６年度は、森林環境基金を活用し、伐期を迎えた町有林約１ヘクタールの皆伐を実施します。
続きまして、基本施策C「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における農林業の活性化ですが、高齢化等により耕作者が減少していく中、農業後継者の育成が急務となっていることから、令和６年度より「明日の農業担い手育成塾」を開設し、新規就農希望者の研修機会を提供してまいります。
また、ときがわ山椒栽培協議会による特産品づくりの取組に対し、支援をしてまいります。
続きまして、基本施策D「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における防犯・防災・交通安全体制の充実についてですが、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震を踏まえ、災害発生時の孤立等に対応できるよう、地域における備蓄を進めていただくため、自主防災組織補助金の増額を行います。また、町民の皆様が災害発生時に役立つ技術を取得するための「防災キャンプ」の開催や地域防災計画見直しによる「指定避難所、指定緊急避難所標識設置工事」を行い、いつ起きるとも知れない自然災害への備えを進めてまいります。
次に、循環型地域社会の形成についてですが、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を受けた取組として、住宅用太陽光発電システム設置費補助金やまきストーブ設置費補助金を継続するとともに、ときがわ祭りの会場に「環境ブース」を出展し、町民の皆さんへの啓発を行ってまいります。
続きまして、基本施策E「快適な暮らしの基盤を支える」における道路交通体系の整備ですが、住民生活の利便性、安全性向上のため、引き続き町内各路線の道路、橋梁の維持修繕
工事等を実施してまいります。また、報道などでお聞きになっているとおり、令和６年４月１日から施行される自動車運転者の労働時間のための改善のための基準の改正、いわゆる「2024年問題」により、全国的に路線バスの減便や路線バス会社の撤退が相次いでおります。
ときがわ町でも同様に「2024年問題」の影響は大きく、令和６年４月１日のダイヤ改正では大幅な減便が予想されております。特に越生駅発路線バス、小川町駅発路線バスでは、夕方５時以降の便がなくなってしまうという非常に厳しい状況にあります。この問題につきましては、効果的な対応策が見つからない状況でありますが、路線バスで朝出かけた人が夕方以降、何らかの手段で帰ってくることができるよう対策を講じてまいります。
続きまして、基本施策F「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における保健衛生・医療の充実ですが、町民の健康な暮らしと生活を守る拠点として令和５年度、保健センターを改修し、施設設備の充実を図りました。新設されたふれあいルームでは、安心して妊娠、出産、育児に臨めるよう、新たに産前産後サポート事業を展開いたします。あわせて、産後ケア事業も開始し、母子保健事業の充実を図ります。また、若者の健診をはじめ筋力アップ体操普及事業、健康出前講座など、様々な年齢層への取組を実施してまいります。
続きまして、基本施策G「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における高齢者福祉の充実ですが、月イチ食堂や新型コロナ禍で中止となった料理教室「おすそわけ」や高齢者サロンの再開など、様々な事業を通じてフレイル予防の取組を充実させてまいります。
続きまして、基本施策H「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における生涯学習の推進ですが、令和５年度の事業で都幾川公民館ロビーにいつでも自由に利用できる学習スペースを整備したところ、高校生、大学生を中心に好評を得ております。令和６年度は、玉川公民館内に同様の学習スペースを整備し、いつでも誰でも気兼ねなく学習ができる環境を整備してまいります。
人生100年と言われる中、全ての年代の学びの場として、ときがわ一つ星大学を開校し、年間を通して様々な学びを提供しております。その中でもときがわ町観光協会と連携し、ときがわ町の歴史や自然などを学び、町民自慢の町として町内を案内する観光案内人「ときたまアテンダント」養成講座に力を入れてまいりたいと思います。
次に、スポーツ・レクリエーションの推進についてですが、コロナ禍で中止を余儀なくされました町民体育祭を令和５年度に新たな内容で開催したところ、大変多くの方にご参加いただくことができました。今後も幅広い年齢層の皆さんが楽しく参加することができる企画を検討してまいります。
続きまして、基本施策I「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における地域づくりの推進ですが、高齢化、人口減少により地域コミュニティが希薄になりつつあります。行政区加入者・未加入者に対する負担等がどのようなところにあるのか実態を調査し、行政区加入率向上を目指してまいります。また、地域住民の自治活動の拠点となる地域集会所の整備を計画的に進めてまいります。
続きまして、基本施策J「将来にわたり持続可能な行財政運営を実現する」における効率的な行財政運営ですが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の整備、解体を進め、硬直した財政状況の軽減を図るとともに、行政サービスのＤＸ化を推進し、住民サービスの向上と事務の効率化を進めてまいります。
続いて、特別会計予算について説明いたします。
まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果たしてまいりました。しかし、国保財政は予断を許さない状況であり、被保険者の減少にもかかわらず増加が続く医療費抑制のため、特定健診の受診率向上に向けた取組や日頃からの健康づくりによる疾病予防を進めることで、生活習慣病の早期発見や重症化予防に引き続き取り組んでまいります。
次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の給付や保険料の決定につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。そのような状況の中、高齢者福祉計画、第９期介護保険事業計画の策定を行い、その結果、令和６年度からの介護保険料を据置きとする条例改正を今定例会に提出することとなりました。今後も介護予防、重度化防止の取組に努めてまいります。
次に、関口茂八翁奨学事業特別会計ですが、引き続き基金を活用した奨学資金を貸与し、子供たちが安心して学び、おのおのの夢の実現に資するものとなるよう取り組んでまいります。
次に、水道事業会計について申し上げます。
物価高騰対策の一つとして、水道料金の基本料金を半額とする減免措置を１年間限定で実施してまいりましたが、いまだ物価の高騰が継続していることから、減免措置をさらに１年延長することといたします。引き続き安心・安全な水道水の安定供給に努めるとともに、中
長期的な経営の基本計画である経営戦略を推進してまいります。
最後に、浄化槽事業会計ですが、これまでの特別会計から公営企業会計へ移行いたします。地方公営企業法に基づき、経営意識を持ちながら適切に進めてまいります。
以上、予算の概要についてご説明を申し上げましたが、本定例会に付した各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を10時20分といたします。
（午前１０時０９分）
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○小島利枝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時２０分）
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◎一般質問
○小島利枝議長 これより、日程第４、一般質問を行います。
改めてお願いします。
発言の際は、特にマイクの先端を口元に近づけてはっきりと発声してください。
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◇ 神 山 俊 議員
○小島利枝議長 発言順位１番、質問事項１、町長の公約について、２期目２年経過の進捗状況は。
通告者４番、神山俊議員。
○４番 神山 俊議員 議席番号４番、神山です。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、３項目について一般質問をします。
質問事項１、町長の公約について、２期目２年経過の進捗状況は。
町長の公約の内容及び進捗状況について、下記の点を伺う。
（１）幼児教育、学校教育の充実（知育、徳育、体育）の内容と進捗状況は。
（２）ときがわ町観光大使の設置の進捗状況は。
（３）慈光寺周辺の整備の内容と進捗状況は。
（４）月イチ食堂の充実の内容と進捗状況は。
（５）高齢世帯への見守りの充実の内容と進捗状況は。
（６）地域のコミュニケーションづくりに支援の内容と進捗状況は。
（７）女性の起業支援の内容と進捗状況は。
（８）町の各種審議会等への女性の登用の内容と進捗状況は。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 神山議員ご質問の１、町長の公約について、２期目２年経過の進捗状況は、町長の公約の内容及び進捗状況について、下記の点を伺うについてお答えいたします。
初めに、（１）幼児教育、学校教育の充実（知育、徳育、体育）の内容と進捗状況はについてお答えいたします。
まず、幼児教育として、幼児期の教育から小学校での教育へ円滑な移行がなされるよう、小学校進学時までに幼児に身につけてほしい子育ての目安である３つのめばえを奨励し、保護者に説明しております。幼稚園、保育園での取組として、３つのめばえの１つ目である生活では、着替えや持ち物の始末など、基本的生活習慣が身につく、時計を見て行動できるなどを実践しています。２つ目の他者との関係では、遊びや活動を通じ、友達と共通目的を持って取り組んでいます。３つ目の興味・関心では、散歩や外遊びを通じて身近な自然に触れて遊び、自然の事象を遊びや生活に取り入れ、季節の移り変わりを体感してもらいます。そのほか共通事業として、年長クラスではかるた遊びを通じて文字に触れ、友達と楽しく遊びながら人との関わり方や生活のルールなどを学んでいます。
次に、学校教育についてお答えいたします。
知育につきましては、まずは教員の指導力向上に努めております。令和４年、５年度に指導力向上のための秋田県視察研修を実施し、町から２年間で計13名を派遣いたしました。また、町費による教職員を小中学校に配置し、県費教職員と連携することで、児童生徒１人１人の学力を着実に伸ばす環境づくりに努めております。
徳育につきましては、県主催の関係研修に職員を派遣することをはじめ、町全教職員人権研修会、本町への新任・転任教職員を主な対象とした人権教育現地研修会の開催等により、教職員の資質・能力の向上を図っております。また、小中各校が人権教育授業公開を毎年輪番で実施し、この場には全校の人権教育担当職員が出席します。
徳育に関しては、今年度に初めてときがわ町立中学校合同ハイクを２校の１年生を対象と
して、弓立山・大附みかん山方面で実施し、生徒の地域への愛着の醸成と両校の交流を図ることができたと考えております。
体育につきましては、最近の体力テストの結果等から、児童生徒１人１人の体力課題を分析し、日々の指導に生かしております。また、体育分野、保健分野の研修に教員を積極的に派遣し、資質向上に努めるとともに、大東文化大学や埼玉医科大学と連携しながら、陸上競技、水泳、性に関する指導等の専門的な授業も実施しております。
次に、（２）ときがわ町観光大使の設置の進捗状況はについてお答えいたします。
第二次ときがわ町観光振興計画では、４項目の重点事業、「ひとづくり・ものづくり・ことづくり・プロモーション」を掲げておりますが、これら重点事業の中で、ときがわ町観光大使の設置につきましては、人づくりやプロモーションの取組がそれに当たるものと考えております。
ひとづくりにおいては、町の魅力発信ができる担い手として、先達・案内人の発掘・育成を、また、プロモーションにおいては、町民自身が発信できる仕組みづくりとして、町民への魅力発信の取組を進めております。具体的には、町民１人１人がお気に入りの情報を発信し、観光案内人として、町を訪れた方を気軽に案内するための知識を学ぶときたまアテンダント養成講座を令和４年度に１回、５年度に２回開催し、延べ16名が参加しております。また、駅前案内所においては、週末及び祝日ごとに各２名、年間延べ240名の案内所ボランティアが観光案内を行っております。
昨年末には、町内外で好評をいただいているときがわ町観光ガイドブック「ぶらっと、ときがわ。」を全戸配布し、改めて町の魅力を確認していただいたところです。
観光大使という名称は、タレントやスポーツ選手など特定の方を象徴的存在として広報活動に関わっていただくことが想起されますが、ときがわ町観光協会が毎月、広報ときがわに観光情報の掲載を継続することにより、町民１人１人が観光大使として、町への誇りや愛着を抱くよう、きめ細かい発信に努めております。
次に、（３）慈光寺周辺の整備の内容と進捗状況はについてお答えいたします。
慈光寺周辺は、坂東三十三箇所観音霊場九番札所として信仰を集め、1300年の歴史を現在に伝える文化財の宝庫、慈光寺を中心に、春先になると参道沿いに55種類の桜が代わる代わる花を咲かせる里ざくらコレクションが見どころの慈光寺山歴史公苑に周辺を取り囲まれた町の大きな観光資源です。
この参道沿いを中心に、巡礼者が利用する大型バスの通行を妨げることがないよう、支障
木の伐採などを適宜進めております。また、年間を通じて、歴史公苑内における景観保全や堂平山に至るときがわトレッキングコースの維持管理などを行うことで、文化財や史跡周辺の環境整備に取り組んでおります。
また、慈光寺周辺を整備するボランティア団体に対し、町民の知恵とアイデアを結集し、魅力あるまちづくり活動を支援するまちづくり活動支援事業補助金を交付することで、町民自らが行う桜の植樹や手入れ、案内看板の取付けや修繕などへの取組を応援しております。
次に、（４）月イチ食堂の充実の内容と進捗状況についてお答えいたします。
令和３年度より開始した月イチ食堂は、食を通じ高齢者がなりがちな低栄養状態を改善することで、いわゆるフレイルを予防すること、出かけるきっかけとなり、ひきこもりのマインドを防止すること、ご近所、友人、知人などと一緒に出かけ、不足しがちな会話の機会を提供することで、健康長寿を延ばすことを目的とした事業です。これは副産物ですが、手作りマップを作成し、町内飲食店の利用促進にもつながりました。
ご質問の充実の内容と進捗状況ですが、開始当初の登録店は22店舗で、途中５店舗が登録店から外れたものの、山間部を含めた町内の幅広い地域で利用できるよう、新規登録店の開拓に努め、令和６年２月現在30店舗となりました。
今後は、質の高い月イチ食堂オリジナルメニューが開発されるよう、各登録店と話し合っていきたいと思います。
次に、（５）高齢者世帯への見守りの充実の内容と進捗状況はについてお答えいたします。
高齢者世帯への見守りは、民生委員が行う訪問や声がけが最も効果のある取組と考えております。そのほか、福祉課では配食サービスの提供を通じての見守り、地域包括支援センターでは在宅保健師等の訪問を通じての見守り、社会福祉協議会では緊急通報システムを通じての見守りを実施しております。また、郵便局や新聞配達店、さらにはセブンイレブンとも見守り協定を締結しています。
ご質問にある充実の部分ですが、令和３年度からときがわ消防団の女性団員を中心に、西平、大野、椚平地区に戸別訪問を実施しております。この取組は、防火意識の向上を図るため行っているものですが、結果として高齢者世帯への見守りにもつながっていると考えております。元来、地域でのつながりが強く、隣近所が密接に結びついていた時代には、高齢者の見守りなど心配する事柄ではありませんでしたが、少子高齢化が一層進み、大字別の高齢化率が36％の地域や70％に迫ろうとする地域もあるように、地域力にも差が生じているように思われます。
このような状況下で、冒頭で申し上げましたとおり、最も効果的なのは、民生委員活動による見守りと考えております。ただ、この民生委員も一斉改選時には候補者の選出に大変苦心している状況で、いかに民生委員の負担を軽減させるかが課題となっております。
今後は、無償ボランティアとして活動していただく民生委員をいかにバックアップしていくか、多くの方の意見を伺いながら、その体制づくりに取り組んでいきたいと思います。
次に、（６）地域のコミュニケーションづくりに支援の内容と進捗状況はについてお答えいたします。
地域力を生かした安心・安全なまちづくりには、地域のコミュニケーションが必須な要素であります。その具体的な取組といたしましては、地域のお祭りやイベント、さらに日常の部分では、ご近所単位でのラジオ体操が重要なものと思っております。これらを例に挙げて進捗状況を申し上げますと、まず、地域のお祭り等イベントへの支援につきましては、12月の定例会において一般質問でもございましたが、現在進めている行政区長や各世帯を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、各行政区の問題点を把握し、お祭り等のイベントを含めた効果的な支援の在り方を検討してまいります。
ラジオ体操につきましては、ラジオ体操第２プロジェクトと題しまして、社会福祉協議会との共催によりまして、活き生き活動センター、ウエルシア薬局、明覚駅前、五明運動場、せせらぎホール前におきまして、ラジオ体操やときがわストレッチを実施しております。中でも活き生き活動センターでは、プラス生きがい活動として、ラジオ体操後に花植え作業やだんご作り、小川警察署による落語公演など、参加者の交流を深める取組も行っております。
引き続き地域に密着した社会福祉協議会と協力し、多くの地域でラジオ体操の輪が広がるよう、普及、啓発を進めていこうと考えております。
また、ときがわ町コミュニティ協議会では、地域におけるコミュニティづくりの推進を図ることを目的とした地域の道路、河川清掃作業に対し交付金により奨励しております。道路清掃活動の実績といたしましては、春季は43地区2,948世帯が参加し、88万4,400円を交付し、秋季は38区2,608世帯が参加し、78万2,400円を交付しております。また、河川清掃活動につきましては、25地区1,804世帯が参加し、54万1,200円を交付しております。さらに本年度から、道路、水路及び河川の除草作業を実施した団体等に助成金を交付し、現在８団体、延べ168人が参加し、14万4,900円を交付しており、地域の美化運動を通じたコミュニケーションづくりの推進を支援しております。
次に、（７）女性の起業支援の内容と進捗状況はについてお答えいたします。
まず、起業支援の内容ですが、ときがわ町起業支援は、役場本庁舎前にある起業支援施設による起業相談と、商工会と連携した創業支援事業計画により取組を進めています。
進捗状況といたしましては、平成29年度から活動をスタートした起業支援施設では、町内外から多くの方が集まっており、スタートから昨年の12月までに163人から延べ229件の起業相談を受けており、その相談者のうち88人が女性となっております。また、起業相談と並行して進められている比企起業大学・比企起業大学院の卒業生60人のうち、起業に至った人が46人おり、そのうち女性が22人、さらにそのうちの７人がときがわ町内で起業しています。
個人名や屋号などの公表は控えさせていただきますが、不動産業やアロマ関連、アウトドア、農業、移動本屋など、その業種は多種多様なものとなっております。
次に、総合支援事業計画の推進状況ですが、商工会との連携により、２人の女性が古民家カフェや暮らしのお店を創業しています。
次に、（８）町の各種審議会等への女性の登用の内容と進捗状況はについてお答えいたします。
町が設置する各種審議会等には、法律に基づく設置義務がある教育委員会や農業委員会などの行政委員会と、任意規定により設置された防災会議や交通安全対策協議会をはじめとする附属機関がございます。これらを合わせた審議会等の委員総数に対する女性委員の割合の推移を見ますと、私の就任前の平成29年度が23.8％でしたが、令和５年には25.9％と、６年間で2.1ポイント上昇しました。このことは、ときがわ町男女共同参画プランに基づき、本町における男女共同参画社会の実現に向けて推進してきた成果の一つであると捉えております。
子供からお年寄りまで、皆が安心して快適に生き生きと暮らせる町を実現するためには、まちづくりにおいて女性と男性の意見をバランスよく反映させなければなりません。そのためにも、先ほどお示しした女性委員の割合を令和13年度には30％以上となるよう、引き続き各種審議会等の女性委員を積極的に登用していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 まず、渡邉町長にお聞きしたいのは、この答弁書を作成するに当たってしっかり協議を行い、納得するような形でこの答弁書が出来上がっているのか、お伺いしたいと思います。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 私の方針について、そうですね、半年ぐらい前から各課長、各職員に振りまして、どういう政策をして、進行状況どうなんだと、そういうような打合せはいたしました。それからまた、その事業の進捗状況についても、数字でというところまではいかなかったんですが、最低でも丸、三角、バツ、二重丸と、そのくらいのことはつけてもらわないと、こちらも判断もできないよという話をして、そういう資料も手元にあるんですが、そんな話をしながら答弁書に反映してきたという状況であります。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 私の質問に対して、この答弁書で果たして何人の方がこの町長の公約は何なんだと、何がしたいんだ、また現状はどうなんだというのが理解できるのかなと、率直に私はそう思います。長々と現状を説明しているだけではないのかなと。私は率直にこの答弁を聞いて、そう思いました。
そのような中で、何点かお聞きしたいと思います。
まず１点目ですけれども、幼児教育なんですけれども、幼児教育について、答弁の中ではほぼ説明ですよね。多分この説明は合併当時からあるような、いわゆる基礎、土台になるような説明だと私は思います。せめて町長の公約ですから、その土台の上、基礎の上に立って、町長として何をやりたいのか、その辺について私はお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 やはり子育て、特に私も幼児教育、ゼロ歳児から５歳児の教育についてはすごく関心は持っているところでございます。そういった中で、核家族が進んでいる中で、子育てが大変と、そういうことは、具体的なところをなかなか事務方に説明するわけにはいかないんですが、そういうところが重要であるよという話はしております。
それで、先ほど言った内容でも、事業計画の中で、事業進行状況はどうなんだというふうなことで、これは福祉課が担当しておるんですが、大まか、丸でございますが、１つ三角がありまして、地域における教育力の促進と、この地域力がまだまだ足らないというようなところが三角がついていたというところでございまして、大まかは、二重丸はなかったんですが、大体、丸というような現状でございます。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 なかなかちょっと分かりにくい部分があるんですけれども、先ほどの答弁の中では説明、土台だと思うんですよね。その上で、じゃ町長として、公約として、何を幼児教育充実したいのかというのを私はお聞きしている中で、例えばですけれども、明日、野原和夫議員がゼロ歳から２歳児の保育料の無償化をという一般質問をします。例えば町長としてもこういうことをやっていきたいんだというものを示す、公約をつくるときにあるんじゃないでしょうか。例えば英語教育に力を入れていきたい、幼児からといえば、じゃ保育園のときに英語の先生を配置して英語教育に私は力を入れていきたいんだ、そういう公約というものが実際あるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 具体的に一番私が得意としている食のことなんですが、このことは幼児教育を問わず、食については力を入れようという話はしております。保育園の給食状況も大きく変わっているんではないかなと思います。
それからあと、幼児教育の中で、野原議員からも質問が明日あると思うんですが、このゼロ歳児から２歳児、あるいはもう少し、年少さんぐらいです、年少さんぐらいの本当に保育というのは大変なんですね。また、保育士の割当ても結構きついものがありまして、ゼロ歳児は、ちょっと細かいところまで分からないんですが、年長さんに比べて複数人、あるいは３人、４人と保育士が必要なわけです。そういうところをやはり切らないで、きちんと保育士の手当てをして、それで何とか職員として採用して、今、ゼロ歳児からも預かることができているというような状況でございます。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 先ほど食とというお話がありましたけれども、それは記載があるんですね、保育園、小中学校における給食のさらなる充実、給食における地産地消の推進ということで、だから、私は聞いていないんですよ、やっておりますから。町長の考えもよく分かりますし、現状そのように進めていることも私も理解しているから、聞いていないんです、今回は。
私が聞いているのは、幼児教育、学校教育の充実ということは記載があり、それは果たして何なんだということをお聞きしているわけです。
そのような中で、例えば知育、学力に当たるんでしょうけれども、答弁の中では、児童生徒１人１人の学力を着実に伸ばしていきますと、伸ばす環境づくりに努めてまいりますとあ
りますけれども、確かに環境づくりにおいては、大分、お金をかけて整備されているかなという認識はしております。そのような中で、その評価というものをどのようにしていくのか、評価です、についてどのようにお考えなのかお伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 なかなか教育というのは100年の計ということで、もう本当に薄皮１枚積み重ねるような事業で、私の任期中にその効果が出せるかというと、非常にそこのところはね、教育については自信のないところでございます。
しかしながら、現状の幼児教育、それから学校教育を見ていますと、学習支援員、それから生活支援員、町費による手当もしっかりしていて、そして、なるべく保育園から小学校へ上がる１年生ギャップですか、そういうのがないようにスムーズに１年生に上がれるように、そしてまた１年生に上がったら、生活支援員までいますので、落ちこぼれのないような教育を手厚く今やっているのが現状でございます。その効果もあってか、今、中学生の成績が少しずつなんですが、伸びているんですね。それで、今年度も高校入試がありましたけれども、ほとんどの生徒たちが自分の希望する高校に入学ができたと。これはね、すごく私はうれしいことなんです。
そんなに急激にときがわの教育が飛躍的に伸びるということはなかなか期待できないんですが、間違いなく、教育は充実しているなという感じは持っています。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 その辺に関しても、公約で書かれておりますね。町費における学習支援員、生活支援員の継続配置、木造・木質化された学校の快適な学習環境保持ということで、先ほど言ったように、やられておるので、私は質問していないわけで、やっていないものに対してどうなんだというのが質問なんです。
特に食ということで進めておりますけれども、公約に書いてある以上に、やはり知育、徳育、体育においてもしっかりとした施策を講じてほしいなという思いがあります。ぜひともその辺についてはまたお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 知育については、教員を今、秋田に派遣をし、秋田の教育方針を勉強に行かせておるんですが、秋田の状況を見ますと、ただ詰め込み教育だけではなくて、家庭教育が非常に進んでいるというところも学んできているようでございます。そんなところもときが
わ町にも入れながら、知育と、あとは徳育、その辺も考えていきたい。
それから、体育などを見ても、非常に今、中学生、特に玉川中学校の生徒の郡体、県体の活躍ぶりは本当に光るものがあります。本当に大東文化との連携、それから体育を指導する先生の熱意、そういうものの評価が現れているんではないかなと思っております。
知育、徳育、体育、このバランスが非常に難しくて、ただ勉強だけすればいいというんではなくて、やはり一番大事なのが心の在り方、心の持ち方が一番大事だと思いますので、特に徳育についてはさらに教育をしていきたいなと私は思っております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 先ほど家庭教育というお話がありましたけれども、そのようにやりたいものがあるのであれば、積極的に進めていっていただければなと思いますし、今ここでこのような発言をされると、じゃ令和７年度になりますよね、予算化、事業化するという場合には。もちろん補正で、あるかもしれませんけれども、なので、残り１年になってしまいますよ、任期中。なので、やりたい公約で掲げているんであれば、できる限り早く取りかかるべきだと、私はそう思います。よろしくお願いします。
続いて、（２）番ですけれども、ときがわ町観光大使の件ですけれども、答弁の中に、町民１人１人が観光大使として町への誇りや愛着を抱くよう、きめ細かい発信に努めてまいりますとありますけれども、実際に町長、商工観光課長が発信をされているのか。いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 私も時間があると、駅のところの観光協会のところへ行って、あそこでボランティアで働いている女性、それからまた駅のところでときがわ町に来るお客さんにいろいろ話を聞いたり、どういうふうにいったらいいねと、小さなことですけれども、案内係を買っているところでございます。昔からこの地区は親戚がときがわ町に来ると、いいところへ案内をする、自然の中へ案内をして、お客さんが喜んで帰ってくるというふうな慣習もありましたので、やはり地元の人が地元のいいところを案内するというのが自然の在り方なんじゃないかなと思っております。そこのところで、やはり少し、もう少し力を入れていかないといけないかなと思っております。
ちょっと先ほど部下に事業評価を丸、バツ、三角でやったんですけれども、この観光については結構、三角が多いですね。三角が多いということは、まだまだ未達のところが多くて、
丸が少ない状況でございますので、ちょっと叱咤激励をして、事業についてもしっかりと進捗するようにはっぱをかけていきたいなと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 では、商工観光課のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。
町民への情報発信につきましては、観光パンフレット「ぶらっと、ときがわ」、大変好評でございます。そちらを町民の方へ全戸配布させていただきまして、皆様に内容のほうを確認していただきまして、魅力を確認していただきたいということで事業を進めております。
また、広報ときがわにおきましても、毎月、「ここから通信」ということで、観光協会のほうから観光の情報発信をきめ細かに行いまして、町民の皆様に情報提供をしているところでございます。いろんな河津桜の情報とか、そういったものを町民の方にご確認をしていただきながら気づいていただきたいということで行っております。
また、６年度になりますけれども、観光協会のほうでもまた町民向けの発信イベントを計画をしております。まだ内容のほうは固まっておりませんが、そういった形で進めております。
三角が多いというのは、ちょっと目標値を気持ち的に高く持っていますので、三角という評価になっておりますが、順調に進んでいるとは思っております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 例えばですよ、今日の朝７時、Ｅテレ、何をやっていたか分かりますか。知らないですよね。いや、課長に、皆さんに聞きますけれども、ときがわ町が出ているんですよ。明日も。Ｅテレですよ、全国版。それを知らないわけですよ。情報発信といっても、町長自らも発信していないし、課長だって多分分かっていないと思うんですよ。観光協会も情報を流していない。果たしてそれで町民１人１人が観光大使になれるのか。上の人たちが一生懸命やって、その情熱とか熱が議員に伝わり、また町民に伝わると思うんですよ。それを怠っているのに、果たして町民の方々がそれにできるのかと私は率直に思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 多分ね、ＮＨＫの子供が来て豆腐作りをやったんですよ、活き生き活動セン
ターでね、ＮＨＫの何ていう番組だかちょっと分からないんですけれども。多分それの番組が流れるということなんですが、なかなか、何か知らないんですけれどもね、私がこの豆腐屋にいるということ自体でも町民からクレームが来るぐらい、お店に立つことすらなかなかままならない状況で、ましてや私の前職のことをコマーシャルしたもんなら、一部の人なんですけれども、大変なことになるんで、なるべく差し控えてやっております。確かに入り込み客とすると、うちの店は年間で20万ぐらいお客さんが来るんですよ。だけれども、それを町長がですね、うちのお店がと言うわけには、私が、私がというわけにはいかない。それは何とかご理解をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 商工観光課としましても、そちらの情報を把握はしてございませんでした。やはり進捗状況としまして、三角が妥当なのかと思います。今後ともぜひ努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 いや、そうですね。ただ、私も別に渡邉町長に自分の店の宣伝をしてほしいという話をしてはおりません。町がテレビに出る、新聞に出る、それもいい記事だったら、もっと積極的に町民、議員に知らせるべきではないでしょうか。特に商工観光課のＳＮＳ、ドームくんのＳＮＳは今、休止状態ですよね、実際。せっかく最近、新聞でときがわ町のいい話があっても、それでもう終わりなんですよ。新聞取っていない人は分からない。それを誰か拡散、町が積極的に、あるんですから、積極的に、ＳＮＳなんてただなんですから、もっとアピールするべきだと思うんですよ。渡邉町長の豆腐だから、おいしいから来てくださいなんて私は一言も言ってなく、こういうテレビ番組が出るんだからぜひ見てくださいというのも何の問題もないと思うんですよね。だから、そういう部分も執行部がしっかり行わないと、できるならプライベートなＳＮＳにおいても少しできるようにしてもらえればさらにありがたいなとは思うんですね。そういう人たちの、先ほど言いましたけれども、情熱だったり、思いというのが、やはり町民とか議員にも伝わると思いますので、ぜひともやっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 本当に今、神山議員から追い風が来ましたんで、私これが一番得意なんですよ。だから、やっていいとなれば、もう今までフェイスブックもいろいろやっていたんですが、今全部休止状態です。だけれども、少し積極的に町のアピールをしていきたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 ぜひやはり町長という立場はトップセールス、できると思うんですね。この立場というのを有効に活用していただかないと、もったいないのかな。やはり一町民より、一議員より、町長がトップセールスマンとして動いてもらう。それが一番の効果につながるのではないかなと、私はそう思っております。
続いて、慈光寺周辺の整備の件ですけれども、これは令和５年、令和６年の施政方針で一切記載がないんですね。果たして町長の公約の記載、こういうことをやりたいんだというものに対して、令和５年、令和６年の施政方針にないというのは、これはもうやらない、公約としては外すという考えでよろしいのかお伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 公約に掲げなくても、ときがわ町は、やはりときがわ町のルーツを大切にしなきゃならないという気持ちがあります。そんなことは私が言わなくても、職員はやるべきなんですよ。ときがわ町のルーツ、これは都幾山慈光寺の山号から来ているんですよ。だから、慈光寺が都幾山慈光寺であるからこそ、その都幾山の下を流れる川が都幾川とついて、そして、その都幾川という流れが比企地区を潤し、そして、都幾川という名前が今、東松山から川島のほうまで残っていると。そのルーツをすごく大事にしなきゃいけない。
私はいつも町長室の机の上に玉川村史を置いているんですよ。玉川のことが分からなかったから、一生懸命、玉川のことを勉強しています。最近、春日神社周辺がルーツなのかなということも分かってきました。
そのようにね、やはり先人たちの歴史を探るということは、地域の復興の元になることなんで、そういうことは、もう公約に上げなくても、予算につけなくても、やるのは当然でありますので、私はあえて公約には掲げなかったということでございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 私も職員の立場でいうと難しいですよね。町長が言わないのにできないですよね、進められない、事業としては。そのような中で、先ほど公約に掲げていないと言いましたけれども、公約には掲げているんですね。施政方針には掲げていないというところです。なので、ぜひね、やはり町長としてはどうしたいのか、慈光寺周辺を。しっかりとした遊歩道を造りたいんだか、お茶屋を造りたいんだか、トイレを造りたいんだか、どうしたいんだかというのを明確化して、それに向かって職員に対して、どのようなスケジュール
ができるんだか、予算化できるんだか、事業化できるんだかというのを言っていかないと、言わなくても分かるでしょうと言われても、職員はなかなか難しいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 大きな声では言わないんですけれども、言っているのは頻繁に言っております。それが何か壁があって、どうしてもそこを乗り越えられないからというので、職員はちょっと尻込みをしているのかなというのが現状でございますけれども、何しろ一時は慈光寺に参拝に来る方が10万人ぐらいいたというふうな時期もあるんですね。だから、ぜひ慈光寺周辺は、やはりまず基本は掃除ですよ。掃除、それからあと看板の取付け、トイレ掃除という、まず基本のところからしっかりやっていかないといけないのかなと思っております。ぜひこれは予算がつくつかないは関係なく、若手職員を中心に私は教育していきたいなと思っておりますので、これについて予算がついていないということもありますが、ボランティア精神で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 町長から慈光寺の重要性につきましては日々、お話をいただいております。私どももそういった重要性については十分感じております。そんな中で、合併前の都幾川村の時代から慈光寺につきましては整備が進んでおりまして、もう既に過去の形にはなってしまいますが、慈光寺山歴史公苑等も整備をされております。数々の整備がされております。そういったものをしっかりと清掃、維持管理を進めまして、いつでも迎えられる体制をつくるということで、商工観光課としては対応しております。
以上でございます。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 重要であるならば施政方針にのせるべきだと思うんです。重要なわけですから。施政方針というのは、この１年間、こうやっていきますよと議員、また町民の方に知らせるわけですよ。ですので、ぜひ、もし本当に重要であるのであれば記載をしていただきたい。そう私は思います。
続いて、月イチ食堂も聞こうかなと思ったんですけれども、ちょっと時間の関係上、省略させていただいて、続いて、高齢者の見守りですけれども、最近、ときがわ町高齢者福祉計画、第９期介護保険事業計画が策定されました。その中で将来推計を見ますと、高齢化率は令和22年、2040年には、当町は51.8％に達するという見通しが立っております。大変、喫緊
の課題ではないのかなと思います。
そのような中で、確かに人口自体は減ると思います。ただ、その構成がこのような厳しい状況になるという見通しの中では、やはりもっと力強く施策を進めるべきではないでしょうか。渡邉町長にお伺いします。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 高齢化の問題は、本当に一番重要な課題かなと思って、何しろ人口比ですと65歳以上が非常に多いということで。今一番気にしているのが、高齢者が自分が意識しているよりも長生きをしてしまうと、これが大問題なんですよ。皆さん、親の後姿を見て、親が80まで生きているから、私も80まで生きられるんだ、その後はおまけなんだと思って、80過ぎると生活が乱れてきたりとかするんですけれども、実は親よりもさらに10年、15年生きちゃうんですね。
それで、何で鳩山のニュータウンの人たちが健康寿命が長く、介護保険料も安いのか。何でときがわ町の高齢者が健康寿命もあまり長くなく、介護保険が高いのか。それは、若いときからちゃんと人生設計を持った人たちと、若いときから人生設計を持たない人の違いだと、鳩山町長が私見を述べていました、私も聞いたんですね、何でなんだ。そうしたら、ニュータウンの人たちは、東京からあそこに越してくるときに、老後は自然豊かなところでウオーキングをしたり、趣味の活動をしたりして、あそこで余生を過ごすと。そして、健康で一日も長生きをしたいという、もう若いときからそういう人生設計を持っていた。だけれども、ときがわ町の人を見ると、なかなかそこまで人生設計を持っている人が少ないんじゃないかなと私は思っております。ぜひこれから人生100年の時代、100年の人生設計を持って、やはり健康に気をつけてやらなきゃいけないなと思っております。
それで、見守りなんですが、今もう１つ気にしているのが、健康からフレイルに移る段階の自分がどこの段階にいるのかということは、やはりほかの人から見ないと分からないんですね。60代はメタボ、メタボ、太り過ぎだよと言っているんですが……
○小島利枝議長 町長、簡潔にお願いします。
○渡邉一美町長 分かりました。
そういうことで、高齢者見守りは客観的に見ても非常に大事な事業なんで、これからしっかりと進めていきたいと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 先ほどの町長の答弁もありましたけれども、ぜひ町民のマインドをもし変えたいのであれば、その施策を打つべきだと、私はそう思います。よろしくお願いします。
（６）の地域コミュニケーションづくりですけれども、これからアンケートを集約して結果が出ると思うんですけれども、少し遅いのかなと。これが多分、予算化、事業化、もしするのであれば、令和７年度になるのかな。もう町長、最後ですよね、ラスト１年のときにそのような形ではなく、もうそのような公約で書いてあるわけですから、１年目からアンケートでも取って早く進めるべきではなかったのかなと、私はそう思います。
（８）の町の各種審議会等への女性の登用の内容と進捗状況はですけれども、１つなんですけれども、東京新聞で各自治体の防災関係の女性の割合ということで、防災危機管理部局職員、ときがわ町はゼロ、防災会議委員、会長を含む者は10％未満となっております。これ一つ見ても、なかなか女性の登用というのは厳しい状況にあるのではないかなと思うんですけれども、ぜひ進めていただきたいと思いますし、答弁の中にも、町長の就任前は23.8％だったけれども、６年間で2.1％上がったという答弁がありました。少し、６年間で2.1がどれだけとは言えませんけれども、ぜひもう一度考え直していただいて、これを令和13年度に30％以上にするのではなく、自分の任期中に30％以上にするように指示を出し、努力していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 神山議員の言うとおりだと思います。特に防災なんかは、女性に対する被害といいますかね、女性が困ることが多いと思うんですよ。どうしても男性主導では、やはり気が利かないところもありますので、今後も防災のほうも含めて女性の委員さんを増やしていきたいと思っております。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 これで質問事項１の質問を終わりにします。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、有資格職員の確保について、処遇改善及び育成を。
通告者４番、神山俊議員。
○４番 神山 俊議員 質問事項２、有資格職員の確保について、処遇改善及び育成を。
今後ますます有資格者職員の確保が課題になる。有資格者職員が不足のため、事業、施策が継続困難や縮小する事態は避けなければならない。対策、処遇改善、育成等を講じるべきと考えるが、町の考えを伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 神山議員ご質問の２、有資格職員の確保について、処遇改善及び育成をについてお答えいたします。
町が事業を実施する上で必要な資格や免許については、例を挙げますと、保育士、保健師、社会福祉士、司書などがあります。保育士につきましては、厚生労働省の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準により、保育所への配置が義務づけられています。保健師や社会福祉士は、町の条例で資格等を有する職員を地域包括支援センターに配置すると定めています。これらの有資格職員等の中でも保育士や保健師は全国的に人材が不足していることから、これら人材の確保につきましては重要な課題であると考えます。
人材確保対策として、正規職員においては、職種ごとに給与の差を設けることが難しいことから、資格を人事評価の加点対象とし、勤勉手当の支給額に反映させるとともに、職員の資格取得を促しています。会計年度任用職員においても、資格等を持つ職員を確保するため、保育士や保健師などの報酬額は、労働市場における賃金水準も考慮した金額に設定しております。
今後も社会情勢を注視しつつ処遇改善を推進し、必要な職員の確保に努めてまいります。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 有資格職員の欠員によって事業、施策が継続困難や縮小する事態は本当に避けなければいけない事態だと思っております。そのような中で、法律上や条例上でなかなか厳しいところがあるかもしれませんけれども、例えば保育士においては、採用試験の少し難易度を下げる、第１試験の難易度を下げるというのも一つだと思いますし、また、ちょっと答弁でも触れておりましたけれども、賃金、または福利厚生を少し充実する、または現状の人数でやるのであれば、徹底的に業務を見直して、これは資格者じゃないとできない、でも、それ以外は違う人ができるといったすみ分けをしっかりすれば、今の人数でできるということもあるでしょうし、また、建築・土木関係においては、例えば資格取得の試験の少し補助金を出すとか、資格取得したら、難しいにしても少し賃金を上げるとか、資格取得者に対して、もしなった場合には、少しそういうところに配属を優遇するとか、いろいろあの手この手で考えられると思うんです。ぜひともそういうのをゼロベースで考えていただいて、法律だ条例、ぶつかる部分はあると思うんですけれども、ぜひ検討していただければなと思
うんですけれども、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまの神山議員のご提案ということになろうかと思うんですけれども、様々、ゼロベースということでございます。そうしたことを肝に銘じまして、今後当たっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 ぜひとも、やはり役場運営においては混乱がないように、町民に不利益が生じないように考えていただければなと思います。
これで質問事項２の質問を終わりにします。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項３、インクルーシブ教育について。
通告者４番、神山俊議員。
○４番 神山 俊議員 質問事項３、インクルーシブ教育について。
インクルーシブ教育とは、国籍や人種、言語、性差、経済状況、宗教、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供が共に学び合う教育のことである。インクルーシブ教育について、町、教育委員会の考えや取組について伺う。
○小島利枝議長 答弁願います。
久米教育長。
○久米正美教育長 皆さん、おはようございます。
それでは、神山議員ご質問の３、インクルーシブ教育についてお答えいたします。
インクルーシブ教育につきましては、ご質問にありますような全ての子供が同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して将来の自立と社会参加を見据え、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると考えております。
小中学校におきましては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、個別の支援といった１人１人に応じた多様な学びの場を提供できるよう努めており、今後もインクルーシブ教育の充実に向けて環境整備等を推進してまいります。
以上です。
○小島利枝議長 神山議員。
○４番 神山 俊議員 本来、私は教育長のためにこの質問を30分予定をしていたんですけれ
ども、今、時間を見ますと、もう１分弱かなというところで。ぜひこういう考えもあるということですし、また、インクルーシブ公園ということで、障害者等が遊べる公園というのもあります。ぜひとも、なかなか先生の考えとか人員とか、難しいところではあるんですけれども、こういう考えもある、一つにはあるということで、ぜひ何かしらの形で進めていただきたいと思いますし、こういうことがあるんだよ、こういう教育があるんだよというのも一つ情報提供として、児童生徒、また保護者等にも教えていただければなと思うんですけれども、最後にいかがでしょうか。
○小島利枝議長 久米教育長。
○久米正美教育長 それでは、神山議員の質問にお答えしたいと思います。
時間を取っていただく予定だったんですけれども、あと30秒となりましたので、簡単にお答えさせていただきたいなというふうに思っております。
どちらかというと埼玉県は、このインクルーシブ教育については先進的な県かなというふうに私捉えております。例えば小学校時代、同じ学校で学んでいた者が、例えば中学校から特別支援学校に進学した、そこの特別支援学校に進学しても、行事の際には学校にお招きして、一緒に運動会をやったりとか、いろんなことをやるというようなことを引き続き連携を取るようにしています。
当町でも引き続きインクルーシブ教育に力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を11時35分といたします。
（午前１１時２１分）
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○小島利枝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時３５分）
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◇ 田 中 紀 吉 議員
○小島利枝議長 発言順位２番、質問事項１、トレーラートイレの設置を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 議席番号６番、田中です。
議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき２問伺います。
初めに、今回はトイレ関係の質問に絞って伺います。
本年１月１日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害を与えました。今回の地震では、土砂災害や地殻の変動による被害が大きく、復旧に時間がかかり、多くの人が避難生活を余儀なくされています。
また、被災地では現在も断水が続き、水洗トイレが使えないため、トイレを我慢したり、飲食を控える人もいると聞いております。避難生活のトイレ問題は避けて通れない課題であると考えます。
今回のきっかけは、13年前の３月11日に発生した東北地区を中心とする地震、それに伴う津波による災害です。当町でも有志によるボランティア団体のグループをつくり、縁あって事務局、世話人を引き受け、町内だけなくたくさんの方から支援金、支援物資を預かり、十数回の訪問活動を実施することができました。たくさんの学び、経験をさせていただきました。そこで、その体験、経験を踏まえて伺います。
災害用トイレの普及、推進を進めているＮＰＯ法人などがトレーラートイレの有効性を提案しており、当町でも取り組むべきと考え、町の考えを伺います。
具体的な私のトレーラートイレの特徴、提案は、次のとおりです。
１、普通自動車免許による牽引が可能。ただし、牽引の免許が必要になります。
２、洋式便座、ソーラーパネルの設置により、停電・断水時にも最大1,200から1,500回使用可能になります、４個室型の場合です。
３、緊急減災、防災事業費、国の事業ですけれども、の対象となり、70％の国の補助金が可能になります。これは一つ問題があるんですけれども、７年度までじゃないかということで、決定ではないんですけれども、６年度、７年度、あと２年間ということです。
その他の資金は一般の個人、法人からの寄附、ふるさと納税、クラウドファンディングなどを活用し、また、ときがわらしいラッピング、その他も可能になります。
５、普段使い、維持管理は、観光協会に預けるなど活用し、イベント、運動会、その他の活用を提案します。災害時には派遣を含めて活用するという内容です。
以上、伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の１、トレーラートイレの設置をについてお答えいたします。
ご質問にありますように、１月１日に発生いたしました能登半島地震におきましては、石川県を中心に甚大な被害を与え、240名を超える尊い命が奪われました。地震発生から２か月が経過し、ライフラインの復旧が進んでいるとはいえ、今なお石川県内では断水が約２万3,000戸、停電が1,100戸、そして約１万2,000人の方が避難所生活を強いられている状況です。
大規模な地震により断水や停電が発生した場合、避難所や自宅でトイレが使用できなくなることが想定されます。トイレが使用できないとなると、排せつを我慢したり、また、排せつの回数を減らすために十分な水分や食事の摂取を控え、このことが栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群などの健康被害を引き起こす原因にもなります。このため災害時における避難所のトイレの確保は、飲料水や非常食と同等の必要性があるものと考えます。
また、特に避難所のトイレにつきましては、大勢の人が使用するため、感染症など二次的健康被害を予防する観点から、手洗いの徹底やトイレの衛生環境の維持などの配慮を避難所開設時から取り組む必要があると考えます。
災害用トイレと呼ばれるものといたしましては、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ、自己処理型トイレ、そして田中議員からのご質問にあるような車両によって牽引するトレーラーに設置されたトイレ、いわゆるトレーラートイレなどがあり、それぞれのメリット、デメリットがあります。
避難所におけるトイレにつきましては、これを組み合わせ、災害の発生の経過日数、使用者の事情、ライフラインの状況など、そのときの条件に適したものを使用する必要があります。例えば災害発生直後における停電、断水の状況では、電気や水がなくても使用できる携帯トイレや簡易トイレを使用し、その後、仮設トイレの使用へ移行し、さらにはマンホールトイレも併用するなど、復旧の状況に応じて使用するトイレのタイプも変わってきます。
災害用トイレは、種類が多いほど柔軟に対応できることから、その一つとしてトレーラートイレも有効であると思いますが、トレーラートイレの導入につきましては、埼玉県が行った地震被害想定調査の結果から、ときがわ町の全域が長期間にわたって断水、停電する可能性は極めて低いと想定されることを踏まえ、必要性について十分に検討し、判断していきたいと考えます。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 第１回の神山議員の質問がなかなか的確であったということで、私もしつこい話は今回はやめます。それで、今回は、ポイントはやるかやらないかということなんです。それでいきます。
まず、資料は１か月前にお渡しをしてありますので、順次伺います。
具体的な資料をご覧になって調査したのかどうか、課長に伺います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 田中議員からも情報提供いただきましたものですから、その間に総務課の職員も能登の被災地のほうにも行って、実際にこのトレーラートイレが活用されているという状況も見てきたということを、その被災地域の状況等も、その本人から聞いておりますし、実際、ホームページ等でもトレーラートイレについての情報を入れさせていただいております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 会社には問合せはしていないということですか。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 まだそこまではしておりません。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 それでは続きます。近隣で具体的にいくと、一番近いところでいくと、群馬県の大泉で導入済みですけれども、伺いましたか。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 まだ他の自治体について問合せ等は行っておりません。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長、私がね、なぜこの問題を取り上げたかというと、枕でも話をさせていただきましたけれども、トイレというのは非常に重要というか身近なんですね。１日我慢できることではありません。だから、そこで、私もずっとトイレの問題にはこだわってきて、いろんなことで何かできないかなというのはずっとやってきたんですけれども、これは大変有効な施策だというふうに、非常に思っています。それで具体的に予算措置もね、来年、７年度で終わるかどうか分かりませんけれども、７割も出るという補助金は少ないと思いますね。例外的に10分の10という事業がありますけれども、政策財政課長には聞きませんので。取組としてかなり有益だというふうに思っているんですね、提案も含めて。それで、
日常使いも、防災関係のことでは入っていきませんけれども、なかなかふだん使いができない、閉まっておくだけみたいなものもあります。そういう中で、今回の提案は、ほかのところの調べたというか聞いたところによると非常に有効的なんです。
それで、今、課長は職員が１名、今回派遣しましたね。ぜひ私も直接、今度は伺いますけれども、どうだったんですか。トレーラーハウスもあります、仮設のトイレもあります。いろんなトイレが全国から支援も含めた、来ていますよね。トイレだけではなくて、テントだとかいろんな形で支援が入っていると思うんですけれども、どんなふうに伺ったんですか。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまの田中議員のご質問にお答えいたしますが、まずトイレの件について申し上げますと、答弁にもございましたように、やはりトレーラートイレが全てではなくて、簡易トイレですとか携帯トイレ、そのほかにもいろいろございますけれども、そういったものをその場、そのときに合わせて活用するということでは、我々としては非常にトイレは、先ほど来、お話がありますけれども、避難生活を送る上ではトイレというものも非常に重要だというふうには考えておりますので、そこのところは、トイレについて考えていないということではございません。ただそれで、その中で、トレーラートイレがどう活用できるかというところについては、慎重に検討を進めたいというふうに考えております。
そういう中で、被災地に行った職員に話を聞いたところでもございますけれども、別に市町村が持っていなくても、今回のようにいろんなところからトレーラートイレが派遣されて、そこで活用ができているというふうな話も伺っておりますので、必ずしも購入することが目的ではないというふうなことで、トイレをどう確保することが重要かというふうなところで考えていきたいというふうには思っております。
それともう１つ、田中議員の認識の中で訂正をお願いしたいんですけれども、緊防債というふうな話を先ほど来されていますけれども、これはその70％が補助金ということで交付されるのではなくて、後の返済額に対して70％が交付税措置されるというふうなことでご認識を変えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 私も交付税措置ということでは考えています。ただ、交付税というと、その他大勢で来ちゃうから、そのものに使えるという、特定のではないというのはもちろん認識はしています。そういうふうに書いてありました。特別交付税という目的では来るんじゃなくて、普通の交付税の中の一環として来るということで会社のパンフレットには載って
います。だから、それは理解というか認識はしているつもりです。
ただし、その間が切れちゃうということがね、切れるかもしれないと、まだはっきりはしていませんよ。はっきりはしていないんですけれども、そういうことであるということでは思います。
あともう１つね、せっかくこれは、今回は、他の議員のこともありますけれども、防災関係はいろいろ出ているんです。だから、そういう点では、この問題について、私は深めるということで、今回は大変意義ある議会になるんじゃないかと思っているんですけれどもね。
もう１つ伺いますと、ときがわ町は本下水の制度ではありません。合併浄化槽の形の仕組みです。私これ１ついいなと思ったのは、仮設トイレとかその他は全部くみ取らなきゃいけないんです。バキュームをやってくみ取ると。これは移動型なんです。浄化槽、小さい浄化槽では難しいですけれども、大きな浄化槽の上に行けば即落とせるというのか、処理ができるというタイプなんです。だから、これは大変ね、有効な施策というのかね、施策というよりも施設という、移動型の施設になりますけれども、なるということで、非常に私はアイデアとしては大変有効だというふうに思いましたので、今回かなり具体的な道筋というか、つけ方も含めて調べました。
具体的にいうと、普通免許の方、私も普通免許を持っている。それで追加で牽引の免許というのは、この辺でいくと鶴ヶ島がやっています。鶴ヶ島の自動車学校で18万円ぐらいなんですけれども、基本講習と検定というのに受かると免許が付与されるという、足し算になるということです。それで、牽引ができるということになります。
だから、いろいろね、この答弁書にもありますけれども、仮設、それから携帯、簡易、マンホールトイレ、自己処理型トイレ、いろいろあります。その中でも大きな施設的にいくと、例えばどこかのイベントでは、よく仮設トイレをどんどこどんどこ並べて、昨日、おとといありましたね、東京マラソンの画像を見たかどうか分かりませんけれども、半端じゃなくトイレを並べているんです。並べないと大変ですよね、万という単位の参加者ですから。そういうところにも有効に、後処理も含めて使えるということです。
だから、この会社が提案しているのは、自治体で１台ずついろんな形でもって、そういうところには集中していくと、かなりの利用度が、利用者やなんかが使えるという提案なんです。だから、私はいろいろ防災関係について必要な今回、提案も出ています。300万ぐらいの追加で予算も組んでいます。これから出ますけれども、そういう意味では、この金額的にはそれじゃ足りませんけれども、大きなポイントになるんじゃないかと思うんです。
これは町長に伺います。町長ね、やはりときがわ町はそういう気持ちというのか、気持ちじゃなくて、そういう制度を地域に先駆けて提案するということで、私は提案しているんですけれども、町長、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 私もそうですね、二月ぐらい前ですか、「ジチタイワークス」という雑誌でこれを見て、総務課には私も提案もしているんですが、ただ、群馬の大泉とかそういうところへ行って、実態をよく見ていかないと、例えば４個つきのトレーラーというと、結構スペースも取ったり、移動があったり、需要とそのトイレの数というようなところを考えると、それが全てオールマイティーかなというと、４個ありますんで、ある程度の規模のお客さんが来ないとニーズに合わないというようなこともありますよね。
だから、実態をもう少しよく調べて、早めに調べて、これは答えを出すということを考えています。今の段階では、これいいからすぐ買いたいというようなところにはちょっとまだ至っていないのかなというふうな感じは持っています。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 県内でいくと越谷でも導入しています。鎌倉とかそういういろんなところで、あと、この間、非常に素早かったのは、そういう自治体が２日、３日の中で、熊本もそうですけれども、能登に送ったんですね。やはりトップの防災に対する意識というのが非常に私は感動的なものがあります。
あともう１つは、仮設云々の話がありましたけれども、仮設トイレが届いたということで、地域の方が喜んでいって開けてみたら和式だったというんで、私は使えないとおばあちゃんが帰っていっちゃったというのをこの間ニュースで見て、かなり私はショックを受けましたね。だから、やはりトイレの問題というのは、あと、あまりここでは言いづらいんで触れませんけれども、処理するというか、たまっちゃうというのか、それが大変だというのは、ぜひ課長が今度、ときがわ町でも１名の方が職員を派遣しましたから、ぜひその辺の生活というのか、サイクルなんかを見ていただきたいなと思います。
実は、私もあまり触れませんけれども、私自身も陸前田に何回も行きまして、トイレの問題は、私も男子だから何とか陰でというようなのをあまり言っちゃいけませんけれども、仮設トイレは大変でした。課長も行きましたよね。だから、行ってみるとね、大変なことがすごく実感するんですよ。だから、そこは何々があるとか、携帯がというレベルではないですし、言葉としては分かりますけれどもね。やはりね、違うと思うんですよ。だから、そこ
はぜひ利用度だとか、町長が今おっしゃいましたけれども、それなりのというのは、逆に言うと、私は２個口ぐらいというか、二口ぐらいのができないかなと思って、見たらないんですけれども。４個あるというのは逆に言うと非常に、一遍にも使えるし、タンクがかなり大きいんですね、1,200から1,500というと、相当置けます。だから、そういう意味では、提案も有効だと思いますし、この組織が言っているのは、みんなでそういうのを持って、そういうときには集中してやっていこうという、そういう提案ですよね。だから、そのことは非常にいい提案だ、前向きというのかね。今後のことというのかね。処理も含めたことだと思います。
だから、そういう意味では、ときがわ町は観光も含めて、筋道として間違っていないと思うんですね、お金の使い方として。というふうに思います。
町長にもう１回聞くというのも何なんですけれども、課長にもう１回聞きますけれども、そういう財政の問題、お金の問題については、私も調べたつもりですし、ぜひ有効的な交付税の使い方というのはもちろんだと思いますけれども、何とか前向きといういい方は変なんですけれども、これでいくとやらないということですね、結論的にはね。必要性について十分に検討し、判断すると、これが結論です。ということは、私的にはやりませんというふうに取られるんですけれども、もう１回、課長に伺います。この中身は、やらないということですか。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 田中議員がおっしゃっている団体が１自治体に１台ずつこのトレーラートイレを整備することによって、全国どこでも、こういった能登半島のような災害が起こったときに、全国の自治体から集結してトイレを、何ていうんですかね、先ほどのお話にありましたような使いたくないようなトイレというふうな状況にならないようにしましょうというふうな趣旨については、私も見させていただきまして、理解をしているつもりでございます。ですから、今後まだ全くゼロというふうなことではなく、ご理解いただきたいと思いますけれども、そうしたことの中で、この答弁書にもありますように、ときがわ町の状況等も勘案する中で検討はしていきたいと思います。ただ、それが購入になるのか、協定を結んで、それを確保するのか、あとはリース等もそのうち出てくると思うんですけれども、その辺の検討も含めて今後考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 もう１個伺いますと、ここ幾日かね、千葉で心配な状況ですよね。もしあれが、関東大震災ではないんですけれども、東海地区でというのがあると、もうとても心配しています。ときがわ町もその対策というのか準備というのか、それはもう当然のことなんですけれども、大変な事態が起こらないことを祈りつついうことではあるんですけれども、可能性としては、もう30年以内に必ず起きるんじゃないかというのは、嫌なというのか方向が出ていますのでね。そういう意味では、ときがわ町は安心・安全な町というのは町長いつも言っています。安心・安全なというのは、そういう制度も含めた、私はね、ふだん使いだというふうにいつも思っています。ふだん使いで、今日はトイレのことを集中していますけれども、水だったり食料だったり、例えば暮らすというのか、避難のことも含めたね。あとは福祉的なところだとか、それはいろいろ、もちろん総合的にはなりますけれどもね。そういうことだというふうに理解しているし、今回いろんな提案を防災関係は出ていますよね。そういう中の一つだというふうに思っていますし、今回はそういう提案だというふうに捉えていただければと思います。
ぜひ、私もいろんな点で調べて見ているつもりですし、情報については、神山議員じゃないんですけれども、アンテナがさびないように本気で調べたり見たりしているつもりではありますので、よろしくお願いします。
私は、１問目はこれで結構です。
○小島利枝議長 暫時休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
（午後 零時００分）
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○小島利枝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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○小島利枝議長 質問事項２、公共施設の和式トイレの改修、手すりの設置を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 昼休みを挟んで、２問目、伺います。
令和５年３月議会で行った一般質問について再度伺います。
１、上サ・スケート場、田黒運動場は代替施設があるため、地域と調整して撤去とのことであったが、代替施設はどこにあるのか。
２番目、五明運動場については、代替施設がないため、地域と協議して検討するとのことであったが、誰といつ、どのような協議を行ったのか、内容、結果について伺う。
３、三波渓谷駐車場については、観光協会と協議の上、検討していきたいとのことであったが、どのような検討をしたのか。
４、和式の洋式化及び手すりの設置計画について、具体的な計画はないが、利用者や管理者の意見を聞きながら個別に対応したいとの答弁であった。その後、利用者及び管理者に対し意見聴取を行ったのか伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の２、公共施設の和式トイレの改修、手すりの設置をについてお答えいたします。
初めに、（１）上サ・スケート場、田黒運動場は代替施設があるため、地域と調整して撤去とのことであったが、代替施設はどこにあるのかについてお答えいたします。
上サ・スケート場の代替施設は、河川の左岸側の管理棟にございます。また、田黒運動場の代替施設は同敷地内の休憩施設にございます。
次に、（２）五明運動場については、代替施設がないため、地域と協議して検討するとのことであったが、誰といつ、どのような協議を行ったのか、内容、結果について伺うについてお答えいたします。
過去には、五明運動場の管理棟のくみ取り式トイレについて、地元の五明地域から水洗化の相談を受けたことがあります。その際は、管理に対する費用負担や浄化槽の設置場所、放流先の確保など、様々な課題を検討する中で見送りになった経緯があります。
過日、管理委員会の区長さんにその後の地域の意向について確認をいたしましたが、トイレが新しくなればありがたいことだとの話も聞いているところです。
今後も過去に課題となった点が解消できるか、また、費用対効果の面なども考慮しつつ、引き続き地域の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）三波渓谷駐車場については、観光協会と協議の上、検討していきたいとのことであったが、どのような検討をしたのかについてお答えいたします。
三波渓谷駐車場につきましては、現在、同駐車場を管理運営する観光協会が簡易トイレ１基を設置しております。夏季のハイシーズンには設置基数を３基に増やし、きめ細かな維持管理を行っております。
町といたしましては、観光協会からこのトイレの現状を聞き取り、今後の整備の在り方について協議を行う中で、最も快適に利用できると考えられる常設の公衆トイレ整備や浄化槽の設置が不要で導入経費の低減が期待できるバイオトイレの整備を検討してまいりましたが、いずれの方法においても季節による利用頻度の差異が顕著であることが課題となります。こうした状況を踏まえた上での観光協会の意向は、現在のところ最も効果的と考えられる簡易トイレによる運用を継続し、駐車場運営管理の一環として、きめ細かな清掃とともに適宜汚泥を引き抜くのが望ましいとのことから、引き続き環境整備協力金を活用しながら、より使い勝手のよい簡易トイレの運用を研究し、利便性、快適性を維持してまいりたいと考えております。
次に、（４）和式の洋式化及び手すりの設置計画について、具体的な計画はないが、利用者や管理者の意見を聞きながら個別に対応したいとの答弁であった。その後、利用者及び管理者に対し意見聴取を行ったのかについてお答えいたします。
商工観光課が管理する公衆トイレのうち、現在、和式便座のみを設置しているのは、宮平公衆トイレ、刈場坂峠公衆トイレの２か所です。宮平公衆トイレにつきましては、管理者からご意見を聴取する中で、現在設置されたトイレは老朽化が進んでいる現状と、利用頻度を考慮しつつ、将来的に改修する際に洋式便座を整備することを検討しております。
また、刈場坂峠公衆トイレにつきましては、町が管理しているもので、今のところ利用者からご意見や苦情をいただくことはない反面、老朽化が進んでいるのは否めない状況です。洋式便座の整備につきましては、周辺に水道施設を有しないことから、町内に設置されたバイオトイレの利用状況を注視し、運用面で問題がないことを確認しながら、バイオトイレの設置に合わせた洋式便座の整備を検討してまいります。
なお、手すりの設置につきましては、今年度中に公衆トイレの和式便座を有する個室の全てに対し設置を完了いたします。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 今度は順番に伺います。
上サ・スケート場、私もこの間、先日行ってきました。それで、橋を渡ったほうにはないというか、古いのがあるんですけれども、利用できるような状態ではなくて、手前方、ここでいう手前方、管理棟という言い方ですかね。管理棟にも２か所ありますよね。古いというのか、奥にお化けが出そうなというのはちょっと表現を変えなきゃいけませんけれども、か
なりそういう雰囲気があります。手前方に管理棟に追加したのか常設したのか分かりませんけれども、追加工事をしたみたいなふうに見えます。それを確認してきました。それともう１つ、外にいわゆる工事現場で使うような仮設の、いわゆる仮設です、簡易じゃなくて仮設のトイレがありました。というのを見てきました。
課長ね、やはりああいうのはきちっとした整備計画なり持ってやらないと、町長がいつも言っているお招きをするじゃないけれども、あそこは観光客が主に使う、地元の人ももちろん使いますよ。でも、恥ずかしいような施設じゃないかなと思うんですね。１個１個いきますからね。まず、上サのほうでお願いします。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
上サ・スケート場のトイレにつきましては、田中議員おっしゃったように奥側に古いくみ取り式のトイレ、管理棟のほうに水洗のトイレ、洋式のトイレが３つございます。洋式の水洗トイレにつきましては、男女兼用で今使用しているような状態になっております。スケート部のほからも、今の時代ですので、男女兼用というのもどうかというような話も出てきたところでございます。１つ、管理棟に隣接するような形で、これはスケート部の通帳のほうから資金のほうは出るんですけれども、そういうような形で、新たなものを１つ設置したいというような相談も今受けているところでございます。
上サ・スケート場につきましては、これはマスコミにも何度か取り上げられており、町外の利用者の方も多く来られるような施設でございますので、今、議員おっしゃったように、ときがわに来ていただいたお客様に対して恥ずかしくないような形で利用してもらえるように、今後、管理等についても徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長、この話はね、昨年も同じ話というか、上サがどうのという話ではないんですけれども、しているんです。それで、具体的には、具体的に調査をしていただいて、各所管のトイレでどうなっているかという話をいただきました。結論からいうとね、１年間、何をしていたのかなと感じたんですよ。これはね、あまり重箱の話をするつもりはありませんけれども、やはりね、優先度が違うと思うんですよ。お客様をお招きをするというよりも、来ていただいて、上サのスケート場は埼玉県で天然というのは１か所しかない。この間は名古屋からバスで来ましたよね、見学に。そのくらいのところですよ。だからやは
りそういう認識を持ってね、橋の手前の奥のトイレなんていうのは、それこそカバーをしたいくらいですよね、私も見てきました。課長、知っていますよね、私、事前に行っていますからね。そういう認識だと思うんですね。
これは町長にも聞かなきゃいけないんですけれども、町長ね、そういうのは自分がお招きをして来ていただいているところへ、あれを見たらがっかりしますよ。田黒のとか町内の自治体に、地域管理委員会に任せているレベルと私は違うと思っていますからね。そうなんですよ。そういう認識でお仕事を取り組んでいただきたいし、これは直ちに６年度予算に入れたりとかしなきゃいけない問題じゃないかと思っているんですよ。違いますかね。課長、もう１回聞きますから、いつやるんですかということです。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 ただいまのご質問に対してお答えいたします。
上サ・スケート場のトイレにつきましても、管理については主にスケート部のほうでお願いしている部分もございます。ただ、先ほどからお話が出ているように、町の観光資源としても有用な施設であるというふうに私自身も考えているところです。ですので、スケート場とも協議する中、また、財源的な面もございますので、財政担当のほうとも協議する中で、なるべく早めに整備、改修等を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 もう一度ね、アイデアとして伺いますけれども、ああいう施設ほどね、例えばふるさと納税だとかクラウドとか、そういう知恵はなぜ出せないのかなと思っているんですよ。ああいう施設ほどですよ、ああいう施設ほどそういう形が受けるというのはちょっと言葉を変えますけれども、利用していただける施設だと思う。埼玉県で唯一の天然氷で、地域の皆さんが、スタートはいろいろありましたけれども、使ってというか、維持管理をしてやっている施設です。ときがわの売りの施設ですよ、冬のね。違いますかね。だから、そういう意味でね、課長、知恵が足らないというのは言葉を変えますけれども、やはりそういう取組をしなきゃいけないんだと思うんですよ。教育長、よく聞いてくださいね、教育長、上司ですから。違ったら反論していただいて結構ですけれどもね。私はそう思っているんですよ。ああいうところこそ、ときがわ町へ来てよかったと、そういう施設じゃないですか、冬の。違っていたらどんどん言っていただいて結構ですけれども、私は違うと思うんですよ、レベルが。そういう意味です。
上サの問題はここでやめます。
次へいきます。
田黒の施設です。田黒もね、この間も見てきました、実際に。それで、一生懸命やっているソフトの監督さんというのか、たっぷり話をしてきました、お一人でね。壁打ちというんじゃなくて、壁に投げて拾ってというのをたまたまして、たっぷり聞いてきました。手前方の施設は使えるような施設でははっきりいってないです。あそこは水道が出るんですね、あっちだけ。奥は鍵がかかっています。
だから、やはりね、少しちゃんと取捨じゃないけれども、現場をちゃんと考えて、毎週使っているというふうに言われましたけれども、とてもそういう状況じゃないのは確認しました、してきました。駐車場はありません。それで、そのＡさんに聞いたら、総合グラウンドだって十分できますよというお話を伺ってきました。伺ってきたんですね。第一、総合グラウンドで今、春和地区のソフトはなくなっちゃったんです、休部しています。グラウンドはいつも整備されている、トイレも駐車場もあります。歩いていっている人はないんだからという話を伺ってきました。あるということだから、どういうふうにするのかは伺いませんけれども、どうするんですか、あちらの施設を改修というのは、どういうふうにするんですか、田黒。
○小島利枝議長 正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長 田黒の運動場のトイレにつきましては、今、田中議員おっしゃったように手前側のほうはちょっともう今使えないような状態にあると、私もそういうような認識あります。ゲートボールで利用するということで、もう１つの建物のほうが、今、鍵がかかっているとおっしゃっていた部分なんですけれども、そちらを地元のほうからは代替施設でということのお話があるんですけれども、実際に和式のトイレということでもありますし、そういう意味で、今まで管理の部分については、地元にお任せしていた経緯もございます。あまりこちら事務局側から積極的に働きかけるということもなかったように存じます。ですので、これから少し、今後のトイレに関してどういうふうにしたらいいかという部分につきましても、こちらの事務局側から地元のほうに積極的に話しかけていく中で、相談して、今後どういうふうにしていくか進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 まず歯切れが悪い話ですけれども、あの運動場自体という問題はちょっと今日は触れませんけれども、とにかくトイレは使える、あれは女性が使えるようなトイ
レじゃありませんからね。というふうに思いますね。
課長が何か言っていますけれども、聞きませんけれども、五明のほうにいきます。
五明もね、私も行ってきました。五明もなかなか大変ですね、大変です。それで、今、野原さんに聞いたら、五明はしっかり使っているのでということを伺いましたので、しっかり使っている運動場でしたら、逆に言うとしっかり整備をしてあげなきゃいけないんじゃないかと、逆に思いますね。私も見てきましたんで、ちょっとあれも女性や運動会をやってとかというようなね、ゴールデンウイークか何かにかなり地域の皆さんがやっているというのを伺っていますんで、それにしてはちょっとかなと思います。課長も現場を見ていますよね。見ていないなんていったら大変ですよ。
ということですので、五明はまた別な形として、きちんと使用して、どうやったらできるのかというのを考えたほうがいい。浄化槽ができないという話ですけれども、私はできないことはないと思いますね、あそこは。あと、水道も行っています、近くまでは。引込みその他は必要ですよ。ただ、できないということではないと思います、現場感としては。ということで、五明はそういうことだと思います。
次にいきます。
三波渓谷、これは観光関連のということで、課長に伺わなきゃ、別ですけれども、私も知らなかったというか、勉強不足だったのは、そもそもね、三波渓谷は駐車場として使うという施設じゃなかったというふうに伺っているんですけれども、結果としてはああいう形でなってきたということなんですけれども、課長、これで今後は、この答弁書でいくと、このままというふうに受け取れるんですけれども、そういうことでしょうか、確認します。
○小島利枝議長 荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 駐車場の利用ではもともとなかったというお話の関係ですけれども、そちらにつきましては、もともと三波渓谷の整備計画というのがございました。ただ、本日は、田中議員からのご質問につきましてはトイレに絞ってというお話ですので、その辺については言明を避けさせていただきたいと思います。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 いやいや、それは枕で、現状のトイレの問題でいくと、これでいくと、今までのから変化がないということで。例えば今、１基置いておいて、繁忙期については３基、３基じゃなくて私は２基だと思いましたけれども、３基だとしたら３基でいいですけれども、細かい管理をして今後ということで、変えないということですね、これでいくと。今
の現状の進め方で変えないということで受け取れるんですけれども、そのとおりですかという、そういうことです。それでいいんですかということです。
○小島利枝議長 荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 三波渓谷でございますが、今現在、夏季シーズンにつきまして、川をご利用なされる水遊びのお客様が大変多い状況でございます。かなりのたくさんのお客さんが来ていただいて、ニーズがあるということでございますんで、現在そういった形で利用していきたいと考えております。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 分かりました。
じゃそれはよく話し合ったということで受け止めます。
４番目に伺います。
和式の洋式化と手すりの話は１年前にお話をさせていただいたら、そういう計画がないという話で、前総務課長から伺いました。私はそういう問題じゃないんだというのはこの間も１回話をしましたけれども、今回はね、今年度、公衆トイレの和式は手すりを設置すると。それで、私も確認したら、何基かここで設置しましたね。増えたかなというふうに思うんですけれども、違ったら違ったで結構ですけれども、どこか私の某誰かに聞いたら、女性の和式が手すりがついたよ、田中さんと言われたんですけれども、私が確認しているわけではないんで、その辺はまず１点確認したいんですけれども。増やしましたか、設置しましたかということ。
○小島利枝議長 荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 私ども商工観光課で管理をしています和式トイレにつきましては、今、準備を進めているところでございます。これまでに既についたというのは特にはございません。
○６番 田中紀吉議員 ほかはどうですか、ない。そうですか。じゃ結構です。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 じゃこれから設置の計画をするということで取りました。
それでもう１つね、提案として言っているのは、現在の和式の水洗トイレについては、かぶせ型というのか、言葉を選ばなきゃいけないんですけれども、簡易型で洋式化とは言わないけれども、仮洋式みたいなね、できるんですね。ピンからキリの話で申し訳ないんですけれども、数千円から３万円、５万円ぐらいで設置をできるんです。いろいろあるのはもちろ
ん知っています。いろいろあるのは知っていますけれども、少なくともね、手すりと一緒にというか、手すりと共に、そういう簡易型の和式水洗の場合は、仮洋式みたいなものができると思うんですよ。そういうのが売っています、ネットでも出ています。そういう計画があるのかどうか、どなたに聞いたらいいのか分からないんですけれども、これは全部いろんな所管で１個ずつぐらいというかあるんですけれども、どなたに聞こうかなと思って、課長が手を挙げていますから、課長に伺います。
○小島利枝議長 荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 商工観光課で所管をしておりますトイレにつきまして、和室のみとなっているのは２か所だけでございますが、こちらにつきましては、ちょっとトイレ自体が利用率が低かったり、劣化が進んでおりますので、その改修等も含めまして検討を進めさせていただきたいと思いますので、その際に設置を予定したいと思いますが、数千円で設置をされる洋式便座につきましては、私もちょっと詳しく認識をしておりませんので、それが安全性があるものかどうかちょっと、家庭で使える程度のものなのか、その辺、把握しておりませんので、その辺はまた改めて研究をさせていただきたいと思います。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 数千円というのはただ置き型だけです、簡単にいえば。水洗がなっているので、置き型で、ちょっと工夫が要るんですけれども、そういうタイプもあるということです。だから、それにしろという、それにしたほうがいいとか、そういう意味ではありません。だから、私の今、今回の提案は、とにかく和式は早めに洋式化をしてほしいと、それで、そのためとして、取りあえずだったら、まず手すりをつける、それで、そのときに一緒にそういうかぶせ型というのかどうかは言葉はよく分かりませんけれども、そういう簡易型もあるということで、検討していただけたらと。本当は和式を壊してというか、工事をして洋式化にするというのが理想というかなんですけれども、ということです。
あと、くみ取り式の話がここで最後、２件ありますよね。幾つか、観光関係で２件あります。あれは課長、30年、40年、もっとたっているぐらいですかね、多分。30年以上だとは間違いなく思います。昭和に引っかかっているぐらいから平成の最初ぐらいかな。というと、もう40年近いんじゃないかなと思うんですけれども、やはり先ほどの観光の話ではないですけれども、観光の方がいらして入ったら、これじゃ駄目だというか、逃げ出すというのはちょっと言葉を選ばなきゃいけませんけれども、それに近いようなね、だと思います、私も見てきて。やはり恥ずかしいような感じで受け取れるんですね、こういうのが実際にまだある
のかという部分でね。だから、やはりそれはきちんと計画を立てて、今年はこれをやる、次はこれをやるということでやる必要があるんだと思うんですよ。
それで、私もこの間、先週の日曜日です。大附のトイレへ行ってきました。大附の、５年度の事業として改修になった。今日見たら、なかなか入札不調かなんかで大変だったみたいですけれども、不調というか、大変だったみたいですけれども、まだ一部、ベランダというのかね、あれの工事を現場の人がやっていましたけれども、トイレは完成していました。私も使ってきましたし、だと思います。
やはりそういうふうにきちんと計画をつくって、今年度はここ、来年度はここという形でつくらないと、いつまでたっても進まないという気がするんですね。課長、あの２か所についてはどういう計画をお持ちですか。
○小島利枝議長 荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 くみ取りトイレが残っているもの、いわゆる宮平の公衆トイレと刈場坂峠の公衆トイレ、この２か所でございます。こちらにつきましては、町長からもトイレの観光の重要性については十分話はいただいております。なるべく早い段階で、水洗トイレ、またはバイオトイレ等の検討をという形の話は出ていたかと思います。こちらも含めまして、こちらの２か所につきまして整備を研究していかなきゃいけないわけですけれども、ただ、この施設につきまして、水道設備がなかったりとか、あるいは敷地の問題等ございます。また、利用度も大分低いところもございますので、こちら含めて、廃止等も含めまして、計画を協議、研究をしてまいりたいと思っていますので、ちょっとお時間をいただきたいと思っております。なるべく早めに研究結果を出したいと思っておりますので、お待ちいただきたいと思います。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長ね、これは個人の課長に言っている意味ではありませんからね。前の前の、それこそ10年も前、それこそ山ｱ課長の話のところからも、私が議員になったときからね、話は出ているんですよ。そうするともう10年ですよ。いつまで放っておくかなという感じですよ。お金の使い方はいろいろあるのはもちろん分かりますけれども、ほかのものよりも優先度が私は高いと思っているんですよね。いつまでにやるんですか、よく検討してやります、早い話が先延ばしだけですよね。去年だって同じように出してもらっていますよ。個人の問題ではありませんからね、前課長からはいただいています。その間、何をやっていたのかということですよね。また先送りにするのか。やはり行政で優先していかなきゃ
いけないもの、いつも町長のね、今回の施政方針にもあります。きちんとお招きをしなきゃいけないというストーリーがあるわけ、ときがわはどういう方たちをお迎えしているんだ。サイクリングの方はいっぱい来ています。そういう人たちが一番ポイントになるのは、やはりトイレなんですよ。だと思います。だから、そういう点でね、あのままでいいのかということですよね。
だから、その辺でね、課長はまどろっこいというような、言葉は選ばなきゃいけませんけれども、少なくとも先送りという形で受け止めます。だから、６年度中にやるとか、もう計画をきちっと組むとか、そういうことじゃないと進まないと思うんですよ。課長、いかがですか。６年度中に計画をきちっと出せますか。
○小島利枝議長 荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 こちらのトイレの重要性につきましては、田中議員からも以前からも、ふだん、お話をいただいております。町長からもご指示はいただいております。私のほうもそういった点につきましては重要性を十分認識しておりますので、なるべくと言ってはあれなんですけれども、早急に研究結果を出したいと思いますので、お待ちいただきたいと思います。
○小島利枝議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 分かりました。
課長ね、町長から指示をいただいていて、結論が出ないというのは、私は責任者というかトップだったらね、すぐ町長室へ呼びますよ。いつまで、どうなっているんだというのを町長室へ私だったら呼びます。そこで、この問題については終わりにします。
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○小島利枝議長 ………………
○久米正美教育長 ……………………………………………………………………
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○小島利枝議長 ……………
○６番 田中紀吉議員 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
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………………………………………………………ありがとうございました。
○小島利枝議長 休憩いたします。
（午後 １時３５分）
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○小島利枝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５０分）
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○小島利枝議長 ……………………………………………………………………………………………………………
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○６番 田中紀吉議員 ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
○小島利枝議長 ……………………………………………………………………………
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○久米正美教育長 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………
○小島利枝議長 ………………………………………………………………………………………………………………
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○小島利枝議長 ……………………………………………………
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◇ 杉 田 健 司 議員
○小島利枝議長 続きまして、発言順位３番、質問事項１、国土強靭化地域計画について。
通告者２番、杉田健司議員。
○２番 杉田健司議員 議席番号２番、杉田健司です。
議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき１問、一般質問をさせていただきます。
令和６年も大変な大災害が能登半島で発生してしまった。当町でも国土強靭化地域計画を令和４年３月に策定し、重点施策項目を推進方針に沿って展開されていると思うが、以下３
点について、進捗状況等を伺う。
（１）施策１、「県と連携した自主防災組織の組織化の推進、住民主体の避難訓練や危険箇所等の点検等、平時から活動の活性化を推進」の中で、組織間の防災に対する認識や活動、組織体制が均等になるよう、さらに自主防災活動を活性化していくために、合同訓練の実施等を検討するとあるが、どのように展開していくのか。
（２）施策34、「災害時における道路啓開体制の強化の推進」の中で、大規模災害をも想定した被害状況の把握を徹底し、迂回路等の確保・啓開訓練への職員の派遣を行い、災害時にも迅速に道路の啓開体制が取れるように図っていくとあるが、計画は進んでいるのか。
（３）施策51、「上水道の基幹管路、浄水場、配水池等において、耐震化計画の策定を推進」の中で、耐震不足と診断された施設については、今後の運用方法等を検討した上で、耐震補強、もしくは更新の実施を検討していくとあるが、進捗状況は。また、給水車等の配備計画等はあるのかお願いします。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 杉田議員ご質問の１、国土強靭化地域計画についてにお答えいたします。
まず（１）施策１、「県と連携した自主防災組織の組織化の推進、住民主体の避難訓練や危険箇所の点検等、平時から活動の活性化を促進」の中で、組織間の防災に対する認識や活動、組織体制が均等になるよう、さらに自主防災活動を活性化していくために、合同訓練の実施等を検討するとあるが、どのように展開していくのかについてお答えいたします。
ここ数年、新型コロナウイルス感染症影響で、住民が集まっての防災訓練が実施できておりませんでした。しかし、町といたしましては、コロナ禍においても住民の防災に対する意識が低下しないような取組が必要であると考え、実施したのが各家庭での停電訓練です。
そして、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことを受け、昨年９月には町統一防災訓練として、安否等確認訓練を実施し、38自主防災組織、2,129世帯、5,385人に参加していただきました。この人数は、町民全体の51％になります。また並行して、土のう作成訓練を実施し、各自主防災組織64人の代表の方々に参加していただきました。この訓練に参加された区長の皆さんへアンケート実施したところ、「今回のときがわ町統一防災訓練は、災害に対して１人１人が意識を高める訓練として大変有意義でした」とのご意見をいただいたことからも、自主防災活動の活性化につながったものと考えております。
自主防災組織の役割はますます重要なものになると捉え、今後もこうした統一防災訓練や
自主防災組織に対する訓練を継続的に実施するとともに、自主防災組織への補助金の増額など、自主防災活動の活性化を推進してまいります。
次に、（２）施策34、「災害時における道路啓開体制の強化の推進」の中で、大規模災害をも想定した被害状況の把握を徹底し、迂回等の確保・啓開訓練への職員の派遣を行い、災害時にも迅速に道路の啓開体制が取れるように図っていくとあるが、計画は進んでいるのかについてお答えします。
大規模災害発生時に緊急車両等の通行のため、早急に最低限の障害物を処理し、簡易な段差修正等により、救援ルートを開ける道路啓開は、人命救助活動を支えるため重要なものです。
町では、豪雨による土砂災害や降雪の際に、町内をおおむね４区域に分け、職員による簡易的な通行障害の排除や町内業者による応急復旧を行い、被害状況の把握と迂回路等の確保に努めてまいります。
埼玉県では、災害対策基本法に基づき、車両移動等の道路啓開訓練が毎年実施され、ときがわ町からも職員が訓練に参加しております。新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年からの３年間は市町村職員の訓練参加は実施しておりませんが、今年度から再開されております。
今後も積極的に訓練へ参加し、職員の災害時における対応技術を習得することで、災害時における迅速な道路の啓開体制が取れるように図ってまいります。
次に３、施策51、「上水道の基幹管路、浄水場、配水池等において耐震化計画の策定を推進」の中で、耐震不足と診断された施設については、今後の運用方法等を検討した上で、耐震補強、もしくは更新の実施を検討していくとあるが、進捗状況は。また、給水者等の配備計画等はあるのかについてお答えいたします。
初めに、上水道の基幹管路の耐震化率ですが、令和４年度末で1.95％にとどまっています。ただし、配水管全体で見ますと37.5％であり、全国平均の41.2％を3.7ポイント下回っている状態です。浄水施設は70.6％、配水池は37.4％となっております。
ご質問の浄水場、配水池等の耐震不足と診断された施設は、七重川浄水場の高区配水池で、現在、県企業局のアドバイスも参考に、耐震補強ではなく更新する方向で検討しておりますが、大規模な工事となることから、引き続き有効な方法を検討してまいります。また、耐震化につきましては、今後も水道事業経営戦略に基づき、施設や管路の更新を順次進め、耐震化率を高めていきたいと考えております。
また、給水者等の配備計画等はあるのかについてですが、今のところ給水車の具体的な配備計画等はありません。災害の状況を的確に判断し、優先的に避難所等を巡回するなど、臨機応変に対応してまいります。よろしくお願いします。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 それでは、二、三、再質問をさせていただきます。
（１）番からやります。
自主防災組織の活動に対して、活性化につながるという形で、去年、おととしと停電訓練、安否等確認訓練等を実施してまいったわけですけれども、今年度はどのような形で計画をされているのか、あればお聞かせ願います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまの杉田議員のご質問でございますけれども、まだこれは決定をしているわけではないんですけれども、ただいま総務課といたしましては、ときがわ町の地域防災計画の改定を今、進めているところでありまして、その中で避難所につきましてもより効果的に避難者の方を収容するためにも、町で設置する避難所と自主防災組織で設置する避難所というものを分けていきたいというふうに考えているところでございます。そうなりますと、各地域の避難所につきましては、自主防災組織で運営していただくというふうなことになりますので、これはあくまでも決定ではないというところだけはご承知いただきたいんですけれども、そうした意味から、避難所の運営についての研修ですとかを積んでいただくということが１つと、避難所が開設されたときに町の本部との連絡体制を確認するというふうなことで、自主防災組織のほうには今年度は訓練をしていただきたいなというふうには考えているところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 ２年、停電訓練、安否訓練と行ってきて、次は自主防災組織の中身というんですかね、そういう形で課長のほうから、ある程度、具体的にそうやって深くまできている訓練のほうがより訓練になるのかなというので、非常にいい答弁だったと思います。
自主防災組織自体が地域によってちょっと差があるんじゃないかということで、私こういう質問もさせてもらったんですけれども、ただ単に全体訓練でやれば自主防の地域力の組織が高まるかといったら、そうでもないのかなと思っていましたので、ある程度、訓練を通じて自主防の人たち、多分どの地域も毎年毎年替わってしまう方なんだとは思いますけれども、
住民が替わるかもしれませんが、住民全体としてはそういう組織じゃなく、防災意識が高まると思いますので、それは継続してやっていくのが一番いいのかなと思っておりますので、それはよろしいかと思います。
あと、この自主防災組織の補助金の増額なんですけれども、今回、議案を出していると思うんですが、どの程度の増額で、どういった形で何をやるのかというのをちょっとお聞かせ願います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまのご質問でございますけれども、自主防災組織の、これは備蓄品ですとかを整備するための補助金で、今まで年間300万だったと思うんですけれども、これを倍の600万に増やしているところでございます。それはなぜかと申しますと、今回、やはりご承知のとおり、能登半島地震において道路が寸断されたことによりまして、備蓄品が届けられないというふうなことが生じたということがありました。そうしたことから考えますと、やはり地域にもそれなりに備蓄品のほうを整備しておいてもらわないと、何かあったときには数日間はそこで過ごしてもらわなきゃいけないということにもなりますので、今回それを受けて、予算のほうを倍で提案させていただいているところでございます。
ただ、お金だけを増やせばいいというものではなくて、やはり自主防災組織にも、町としてこういうものは整備していただきたいというものをお示しして、それを整備するに当たっては、これだけお金を出しますというふうなことにしていきたいというふうには考えているところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 確かに今、課長が言ったとおり、お金だけやって、ただ訓練等もやらないような形ですと、何の効果にもなりませんので、増えた分、区長さんとか多分、隣組長さんとか大変だったと思うんですけれども、どういったものをこれからそうやって備蓄も含めて訓練をやって、もしかしたらこういう避難所がここにできるんですよというところまで、ある程度、助言というかそういうこともやっていったほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（１）番はその程度でよろしいかと、あと、この間、図上訓練等が行われたということだったんですけれども、地震が起こった際に、多分すごいそれは、それも災害に関して当然有効な訓練だったと思うんですが、その辺もちょっと、これ答弁書には書いていなかったんで
すけれども、お聞かせ願えればと思います。お願いします。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまのお話でございますけれども、これは実は、地震ではなくて、山林火災を想定した図上訓練ということで、集まった機関といたしましては、自衛隊ですとか埼玉県ですとか、比企広域の消防本部、あとときがわ消防団ですとか、あと町です。そういった担当の者が集まって、図上ではあるんですけれども、大規模火災が発生したときにどういう連携体制、連絡体制を取るかというふうなことを確認した訓練でございました。
これは、結果としてそういう訓練があったよというお話だけなんですけれども、私もこれに参加してみまして、やはりこういうふうなことを一堂に集まって確認をし合うというのは非常に大事なんだなということを改めて感じたところで、これについては、先ほどのお話がありましたような自主防災組織も同じように図上で、このときにはこういう連携をどこにするんだよというふうなところを確認し合うというのは非常に重要だと思いましたので、これも自主防災組織の訓練のほうに加えていけたらなというふうには今考えているところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 非常によろしいお考えだと思います。政策のほうを進めていっていただければと思います。
じゃ（２）に移ります。
要するに災害時における道路の啓開体制です。能登半島地震では、非常に起伏がぐちゃぐちゃになって、現場に入れないという経緯がありました。どこかに道を造っておけばいいじゃないという簡単なものではなくて、多分それも計画をして、ある程度こういうところに入れるとか、地域住民の方に聞いて、昔はここから入っていたとか、そういうのを重要視しながら訓練等をやっていければ、一番そういったところもできるかなと。あと、ここにもありますとおり、職員が訓練に伺ったということでございます、埼玉県でですね。この訓練に対して、県で行った訓練はどのような訓練だったかちょっとお聞かせ願えればと思います。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 それでは、この道路啓開訓練の県の訓練の状況、どんな訓練だったかということについてお答えいたします。
こちらは、平成30年にたしか川越の県土整備事務所で訓練を行ったものについて、建設課
の職員が２人参加しております。その内容なんですが、まず、道路をふさいでいる車、車両の移動という訓練がありました。その移動方法というのが何か３種類ぐらいあるんですけれども、４本の地上についているタイヤのところに１つ何ていうんですか、それを持ち上げて、そのまま車を壊さずに移動する方法ですとか、あとは、クレーンでそのままつり上げる、あと、もう１つが、もう最終的にバックホウでそのまま壊してよけちゃうという、そういった３種類があるんですけれども、後でどうしても補償の関係になるんで、そういったものの順序というんですかね、そんなものの訓練が１つ。
あと、道路に発生した段差を、そこを乗り越えて車両が入っていくための訓練ということで、例えば数十センチの段差を人口的に作って、そこに土のうを何百体か並べるんですね。そこにコンパネを置いて、少し擦りつけで段差がスムーズにそこをかわせるように、そういった訓練を前回、平成30年のときには実施したというふうに聞いております。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 非常に地震とか災害の想定というのは、当然どのようになるかまるっきり分からない部分があります。ただ、警戒はしておかないとまずい部分で、県のほうのそういった訓練は、当然、職員の方も混ざっていただけるという答弁でございますので、引き続きお願いしたいと思います。
総務課のほうにも言ったとおり、図上訓練じゃないんですけれども、そういった訓練等も各課の中で、そういった形で、じゃ地域のここに入れる部分はどこか入れるのがあるなとかというのも把握しておいても、それはいいことだと思いますので、その辺の検討もよろしくお願いしたいと思います。
では、２番はオーケーです。３番に移ります。
要するに非常にまだ能登半島では断水が多く続いております。非常に人間にとって水というのはもうなくてはならないものでございます。基幹管路ということは、これは本管という意味合いでよろしいんですよね、課長。
○小島利枝議長 伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長 お答えいたします。
基幹管路とは、例えば水源から浄水場までのいわゆる導水管、それから、浄水場から配水池へ送る管とか、配水池から配っている配水の本管というか、基幹管路として入れるのは、そのうちで耐震化、いわゆる抜け、昔で言うビニール管とかじゃなくて、ダクタイル鋳鉄管で、耐震性の優れた、いわゆる抜けない構造になっている管、そういう部分のところの基幹
管路というところはまだ1.9％というところです。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 すみません、ちょっと認識不足で。
そうすると非常に重要な部分と捉えてよろしいわけですね。それが1.95％という形だという認識でよろしいわけですね。
そうすると、そのところの耐震率というのは上げる努力というのは、今後、計画等も当然すると思うんですけれども、どういった形で進めるのかお伺いします。
○小島利枝議長 伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長 お答えいたします。
現在、ときがわ町水道事業の経営戦略というもので、その中で管路の更新、それから施設の耐震化というのもうたっております。その基礎となる部分としては、施設の更新計画というのがございます。それは50年先まで見ているわけですけれども、それを計画的にやっていくには、毎年１億3,000万もかかるわけなんで、それを順次進めていくと。今、その基幹菅路をいつやるかというと、ちょっと手元にないんですけれども、それも先ほどの耐震化の話じゃないんですけれども、順次検討して進めていく予定となっております。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 全体の工事関係を把握しながらやっているということですので、引き続き進めていっていただければと思います。
あと、給水車の関係なんですが、具体的な配備計画はないということなんですけれども、能登ではある程度、給水車が応援でかなり来て、ああいう形で地域のどこかに置いて給水ができるような状況というのをつくられたと思うんです、避難所では。ですから、そういった計画というのもあらかじめ、図上でもいいので、計画等が練ってあればいいのかなと思ってちょっと質問させてもらったんですけれども、そういった計画等はなく、給水車の協定も結んでもいないと思うんですけれども、その辺がそういうふうに、何かちょっとでもそういうふうに計画等があるんであれば、お聞かせ願えればと思うんですけれども。
○小島利枝議長 伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長 お答えいたします。
まず、答弁書のとおりなんですけれども、給水車のほうは優先的に避難所等を巡回するなどで臨機応変に対応する考えでございますが、いわゆる今回の能登半島地震でもありました
けれども、町では限られた人材、それから資機材で可能な限り運搬することになりますけれども、いわゆる大規模な被災の場合には、全国組織になりますけれども、日本水道協会というところがございまして、そちらが総括して、この近隣であれば埼玉県の西部地区、川越市が中心なんですけれども、そちらのほうが主体となって応援、水道事業体の組織の自主的な協力体制ができておりますので。それでも足らなければ、本当に全国規模、または自衛隊、そういったものが応援、必要になってくると考えております。
以上です。
○小島利枝議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 ありがとうございました。
この国土強靭化地域計画を今回質問させていただいたんですけれども、他の施策の中にも重要な部分がかなり入っております。これも十分に推進計画、方針にのっとって進めていっていただければと思っております。
これで質問を終わります。
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◇ 山 中 博 子 議員
○小島利枝議長 続きまして、発言順位４番、質問事項１、当町における地震対策は。
通告者７番、山中博子議員。
○７番 山中博子議員 ７番、山中博子です。
議長の許可をいただきましたので、２項目について質問します。
１、当町における地震対策は。
初めに、令和６年１月１日の能登半島地震でお亡くなりになられた方のご冥福と、被災された方のお見舞いを申し上げます。
それでは、質問を始めます。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして、今まで九州では大きな地震がなかったとされた熊本でも大きな地震があり、今年も元旦に能登半島地震が発生した。地震大国日本では、今後30年以内に70％の確率で首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生するとされています。当町における地震対策について伺います。
（１）住宅耐震の事前対策は。
（２）地震発生後の水、トイレ対策は。
（３）地震発生後の住宅対策は。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 山中議員ご質問の１、当町における地震対策はについてお答えいたします。
初めに、（１）住宅耐震の事前対策はについてお答えいたします。
町では、耐震改修促進法の規定により、ときがわ町建築物耐震改修促進計画を平成22年に作成いたしました。その後、法改正や国の基本方針の改正、県計画の改定などを踏まえて、同計画の改定を行い、計画期間を令和７年度までに段階的に延長し、住宅については耐震化率95％を目標に耐震化促進を図っております。
具体的な事前対策としては、耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策として、国の制度を活用した補助金を平成23年度から設けています。しかしながら、補助金の対象となる昭和56年６月の建築基準法改正前に建築された旧耐震基準の住宅については、建築から40年以上が経過しており、耐震化には多額の費用が必要なことから、古い住宅ほど耐震補強工事よりも建て替えによる耐震化が主流となり、今までに補助制度を利用した耐震診断、耐震改修工事を行った実績はありません。
町では、毎年、防災月間である９月に個別住宅震災対策啓発リーフレットを回覧し、３つの備えとして、@耐震改修、A家具の転倒対策、Bブロック塀等の安全対策などの意識啓発に努めております。
今後も地震から人命を守るため、耐震化の責任が所有者等にあることを自覚してもらえるよう意識啓発を進めるとともに、所有者等の取組をできる限り支援するため、適切な情報提供、費用負担軽減のための支援を広報紙やリーフレット等を活用し、周知、啓発してまいります。
次に、地震発生後の水、トイレ対策はについてお答えいたします。
町内で断水が発生した場合、給水タンクをトラックへ積み込み、給水車を設営するとともに、町や自主防災組織で備蓄している保存水を利用することを想定しております。断水区域が広範囲に及ぶなど、応援給水等が必要な状況になった場合は、日本水道協会埼玉県支部西部地区災害時相互応援に関する覚書に基づく支援や埼玉県企業局からの協力を要請することになります。
また、トイレ対策につきましてですが、大規模な地震により断水や停電が発生した場合、トイレが使用できなくなることが想定されます。トイレが使用できないとすると、排せつを我慢したり、また、排せつの回数を減らすために十分な水分や食事の摂取を控え、このこと
が栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群などの健康被害を引き起こす原因にもなります。このため災害時における避難所のトイレの確保は、飲料水や非常食と同等の必要性があるものと考えております。
また、特に避難所のトイレにつきましては、大勢の人が使用するため、感染症など二次的健康被害を予防する観点から、手洗いの徹底やトイレの衛生環境の維持などの配慮を避難所開設時から取り組む必要があると考えています。
災害用トイレと呼ばれるものといたしましては、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ、自己処理型トイレなどがあり、それぞれにメリット、デメリットがあります。避難所におけるトイレにつきましては、これらを組み合わせ、災害の発生の経過日数、使用者の事情、ライフラインの状況など、そのときの条件に適したものを使用する必要があります。例えば災害発生直後における停電、断水の状況では、電気や水がなくても使用できる携帯トイレや簡易トイレを使用し、その後、仮設トイレの使用へ移行し、さらにはマンホールトイレも併用するなど、復旧の状況に応じて使用するトイレのタイプも変わってきます。
また、自宅で過ごされる方につきましては、携帯トイレの使用が中心になろうかと思います。このため各家庭で携帯トイレを確保していただくよう啓発するとともに、自主防災組織においても確保していただくよう、自主防災組織への補助金を増額し、啓発に努めてまいります。
なお、埼玉県が行った地震被害想定調査の結果から、ときがわ町の全域が長期間にわたって断水、停電する可能性は極めて低いと想定されますので、トイレが長期間にわたって使用できない区域が発生した場合は、トイレの使用が可能な区域にある施設等を活用するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、（３）地震発生後の住宅対策はについてお答えいたします。
これまでの多くの地震の教訓から、被災建築物に起因する諸々の危険性を速やかに判定し、恒久的復旧までの間における被災建築物の使用の危険性を情報提供することにより、二次的災害を防止するため、被災建築物応急危険度判定制度が設けられております。本町においても、現在、職員を含め16名が埼玉県の名簿に登録されており、被災地の初動とともに他県を含む広域的な派遣要請に備えております。
町内の判定士においては、年に数回の伝達訓練による連絡経路の把握、職員については県の主催する応急危険度判定の机上訓練等への参加を行うなど、地震発生時に速やかに判定を行うための体制づくりに努めております。
また、大規模に被災した宅地の状況を判定し、二次的被害を軽減・防止し、安全確保を図ることを目的とした被災宅地危険度判定制度についても、町職員11名が登録され、同様に町の被災時及び広域的な派遣要請に備えております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 水、トイレについては、田中、杉田両議員からも質問があり、重なる答弁もありますが、私のペースで質問させていただきます。
私は５年前の平成31年３月議会で、住宅耐震の現状と補助について質問しました。町の耐震率は平成30年８月調査では78.7％であり、金銭的負担があるため、国が目標とする平成32年度までに、もう過ぎていますが、耐震化率95％を達成するのは難しい状況としていましたが、現在の耐震化率を伺います。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
直近、令和５年３月末現在になりますが、住宅の耐震化率なんですが、80.8％になります。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 答弁書にございますが、５年前は耐震診断上限５万円、耐震工事上限20万円の補助制度がありましたが、その実績は全くなかったという答弁がございました。耐震工事は平均でも200万円近くかかるとされています。もう少し利用しやすい補助にできないのか伺います。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
５年前と同様で、やはり今でも同じ補助金になっています。それはなぜかというと、国のこの耐震診断、耐震改修に対する補助金というのが社会資本整備総合交付金というものがありまして、そちらで一律で決まっています。埼玉県内のどれぐらい出しているかというものも、皆さんに９月に配っているリーフレットにも県内の状況なんかも載せているんですが、やはり県内ほとんどのところで、耐震診断が５万、改修が20万という形になっています。答弁書にも書いてあるとおり、やはり築40年以上たっているということで、ほとんどが改築か取壊しで率が上がっていくという形になっています。なかなかこの国の基準がある中で、ここのところを町独自のもので補助の金額を上げていくというのはなかなかできない状況でございます。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 当町では５年前から家具転倒防止にかかった費用の２分の１、5,000円を限度として補助がありますが、その実績を伺います。
○小島利枝議長 加藤建設課長。
○加藤光典建設課長 お答えいたします。
家具転倒防止器具の実績なんですが、令和２年、３年となかったんですが、令和４年度に２件ございました。これについては、もう少し使いやすい補助制度にできないかということで、当初は工事のみだったんですが、ホームセンターで買ってきた器具だけでも補助ができるような形で要綱を変えまして、それで令和４年の２件のうち１件は器具のみの補助ということで出ています。
それで、今年度なんですが、１件、工事で補助金の申請が上がっております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 阪神・淡路大震災、東日本大震災の火災の原因は、６割以上が電気火災によるものとされています。一般的なブレーカー等は漏電には対応していますが、地震による火災対策には効果はありません。地震が発生し逃げるときはブレーカーを切ってからと言われていますが、能登半島地震の映像を見ても、ブレーカーを切る余裕すらなかったと思います。震度５以上の地震を検知した際に自動的にブレーカーを落とし、電気の供給を遮断させ、電気が原因となる火災事故を防ぐ装置があります。それは感震ブレーカーです。
感震ブレーカーは、地震後の電気火災被害を防ぐことができます。令和元年９月の調査ですが、感震ブレーカーを知っている人は50％ほどで、そのうち所有している人は半分ほどでした。種類は分電盤に内蔵するタイプと外づけするタイプがあり、電気工事が必要になるものは２万円から３万円かかります。そのほかのものはコンセントに差し込むだけのものやバネが作動しておもりが落下してブレーカーのスイッチを切るものも数種類あります。金額は3,000円から5,000円程度のものもあります。
少し古いデータですが、令和元年７月の都道府県における感震ブレーカー支援制度がありました。そのとき７府県が支援していました。東京都は令和５年度、感震ブレーカーを老朽した木造住宅の密集地域の全世帯約32万世帯に無償で配布するとして、首都直下地震による火災、延焼被害を抑える目的で、新年度予算には約20億円を盛り込んでいます。埼玉県内では、川口市が市内の木造密集地域にある住宅280戸で感震ブレーカー普及へとモデル事業を開始しています。
政府は、平成26年３月に首都直下地震対策において、感震ブレーカーの普及促進を防災対策として位置づけました。度重なる地震、そして今後起こると言われている大きな地震に対して、地震による住宅火災の被害に備えるためにも、感震ブレーカーの設置が必要と考えますが、支援制度も含め、町の考えを伺います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまの山中議員のご質問でございますけれども、私もちょうど東京都がその制度を４月からまた配るというふうなニュースをたまたま聞いておりまして、東京都でもこういうことをやっているんだというふうなことを思いましたけれども、その対象といたしましては、今ご説明いただきましたけれども、やはり住宅密集地域ですとか、耐震化がされていない建物ですとかという建物を対象とする、地域を対象とするというふうな条件があるようでございました。
感震ブレーカーにつきましては、ご案内いただいたように、やはり一定の火災抑止力というのはあるかと思います。私も今回ちょっと調べさせていただいたんですけれども、能登半島地震において、朝市通りのところがあれだけの火災があって、非常に映像がショッキングなものだったというのを記憶しておりますけれども、あちらのほうの状況をちょっと確認をいたしましたら、本当に電気による火災なのかどうかというのはちょっと分からなくなってしまったというのが私の正直なところでありまして、それは何でかといいますと、地震が発生したのが16時10分だったんです。16時11分にはもう既に北陸電力のほうであそこの地域も停電になっていたようなんです。火災が発生したのが、火災が覚知されたのが17時23分前というふうな形で報告のほうをされているようなもんですから、随分、地震があって、停電があってからしばらくたって火災が発生した。これは何なんだろうというふうなところもありまして、ちょっと原因が何なのかというのは今後の調査、研究をされている大学等がやられると思うんですけれども、そういうところの報告を見たいとは思います。
そういう中で、原因が分かった段階で、それに対応していきたいというふうなものが１つありますけれども、ただ、感震ブレーカーによりまして、建物が倒壊したときに、やはり線が断線になったりとか、あとは改めて電気が通ったときに、電気ストーブ等の上に可燃物があった場合に火災が発生してしまうというふうな報告もあるようですので、その辺について、ある程度対応していかなければいけないということでは、限定的な部分で対応をしていきたいというふうには思っております。
そうしたことから、今後、対象地域ですとか対象の建物ですとかというものを洗い出す中
で検討していきたいというふうなことでご理解いただければと思います。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 今回の能登半島地震だけではなく、大きな東日本大震災のほうは、その原因が６割という調査は出ているので、そのところも頭に入れておいていただきたいと思います。
次に、地震発生後の水対策について伺います。
今まで質問が出たと思うんですが、町は給水者等の準備はあるのか、どのぐらいの給水タンクがあるのか、また、保存水は、今回、今まであった水との更新に入るというような話がありましたので、その保存水はどのくらい確保しているのか伺います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 それでは、まず総務課のほうから、防災担当といたしまして、保存してある水につきましてご報告をさせていただきたいと思うんですけれども、総務課として備蓄をしている飲料水といたしましては、2,000リットルを超えるほど備蓄をしております。そのほかに水をためておけるウオーターバルーンが１基ですとか、また給水袋、６リットルぐらいの水をためられる袋があるんですけれども、それを200袋、1,200リットル分です。こういったものが準備されております。
どのぐらい本来必要なものなのかというところなんですけれども、通常、１日３リットル、被災してから３日間しのげるだけあれば、取りあえず外部から支援が来るというふうなことで、３日間の食料ですとか水の備蓄というものが推奨されているわけなんですけれども、そういう意味でいきますと、ときがわ町で今一番大きな地震があったと仮定して、想定が出ているんですけれども、それによりますと210人の避難者が出るというふうな想定になっております。210人です。その方たちが１日３リットルの３日間を過ごすための備蓄でいきますと、1,890リットルというふうなものが必要になってくると考えているところでございまして、その分は、ですから確保できている。
そのほかにも自主防災組織のほうに水のほうも確保されておりますし、備蓄食料なんかも確保されておりますので、その辺はある程度準備ができているというふうなことで考えているところです。
○小島利枝議長 伊得水道課長。
○伊得正巳水道課長 それでは、水道課の関係で申し上げますと、総務課が持っている備蓄の
ほかに給水タンク、先ほど給水車となる給水タンク、乗せるタイプですけれども、1,000リットルのものが１基、500リットル、いわゆる0.5立方メートルですけれども、こちらのほうが２基ございます。あと、給水袋というのが、今回の能登半島地震のときにも映像でも見たと思うんですけれども、背負うタイプとか、持つバッグタイプのもの、これが６リットル用なんですけれども、350袋、約2,100リットル分。それから、ポリタンク、これは普通のポリタンク20リットル、こちらが23個ございます。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 災害時には断水により飲料水、生活用水などが不足します。平成28年の熊本地震では、生活用水として井戸水が貴重な水源となるなど、災害時には災害用井戸が活用され、各国でも多数報告されています。災害用井戸の活用は、災害時における水確保手段の有効な方法になると考えます。個人や企業等が所有する井戸を事前に登録し、災害時に井戸水を生活用水として無償で近隣住民に提供する災害時協力井戸の制度があり、埼玉県内市町村における設置状況は、令和４年９月の調べでは2,135本としています。当町における災害時協力井戸は何本か伺います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまのご質問でございますけれども、現在のところ、町として井戸の活用というものを考えていない部分もございますので、そうした登録、協定を結んでいるというふうなものはございません。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 予算書の中に飲用水検査補助金、金額は10万円ほどありました。もし災害時協力井戸がないのなら、今すぐ災害時協力井戸の登録をして、補助金も含め災害に備えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまのご質問でございますけれども、今ご指摘のありました井戸の検査の補助金、これはまた自家水として使われる方に対しての補助金だったとたしか私は記憶しているんですけれども、災害としていざというときに使えるというふうなもので考えますと、先ほどもお話ししましたように、今の時点で考えている部分では、飲料水としては足りているのかなというふうには思っておりますが、どういったことが起きるか分からない中
では、井戸水等についても、いざというときに使えるような体制を整えておくということは必要だとは考えておりますので、今後になりますけれども、どこに井戸があるのかというところからまずは把握をしていきたいというふうには考えております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 水の問題はとても、先ほど出た議員の方からも出ているので、前向きに考えていただきたいと思います。
次に、トイレ対策について伺います。
これも少し田中議員とかぶったところがありますが、トイレの確保が不十分なため、トイレに行く回数を少なくしたり、水分を摂らずに脱水症になったり、トイレを我慢して膀胱炎になったりして、多くの疾病を起こす原因となります。
私たちの区では、自主防災組織の補助金でテント付段ボールトイレを購入しました。町ではテント付段ボールトイレの在庫はどのくらいあるのか伺います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 町で今、備蓄している簡易トイレ、使い回しの利くものになるんですけれども、これについては95個でございます。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 先ほども仮設トイレのお話が出たんですが、順を追ってそういうふうに仮設トイレのほうに行くということで、仮設トイレの準備はすぐできるのか伺います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 ただいまのご質問は、携帯トイレがあって、簡易トイレがあって、その次の仮設トイレという意味でよろしいわけですよね。
それでいきますと、仮設トイレのすぐに用意できるかということですと、ちょっとすぐには、１日、２日でという意味ではできないというふうな認識でございます。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 いろんな協定を結ばれていると思うんですが、仮設トイレ業者との協定は結んでいるのか伺います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 すみません、そこについてはちょっと……
○小島利枝議長 休憩いたします。
（午後 ２時５３分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 再開いたします。
（午後 ２時５５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 確かなことを申し上げると、これは間違いになってしまいますんで、今の私の認識の中では、結んでいないというふうなことでございますけれども、改めて確認をさせていただいて、後でお話しさせていただきたいと思います。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 今回の地震対策を考えているときに目に留まったトイレがありました。答弁書の中にも入っていたと思うんですが、浄化槽屋さんが考えた災害時用のトイレです。浄化槽マンホールの上に設置するだけで、汚物、し尿処理の必要がなく、置くだけトイレというものでした。形状は違いますが、先ほどのテント付段ボールトイレの浄化槽のマンホールの上に置くタイプのものです。先ほどのものは汚物、し尿処理のごみがたまりますが、また、異臭もだんだん多くなるというお話です。置くだけトイレはごみがたまりません。
東京都では、災害時にはマンホールを外して便器を取り付けてテントを張ってトイレを使用できる防災公園があります。まだ起きていない災害に備えています。当町も一番困るトイレの備えをどのように考えるか伺います。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 答弁にもございましたように様々なものを準備しておいて、そのとき、その場所に合った対応をしてまいりたいと考えております。今お話しにもございましたように、ときがわ町の場合には本下水ではなくて浄化槽ということで、比較的大きな地震にも強いというふうに言われているものでございますんで、今ご提案のありましたマンホールトイレというものも、その一つには入ってくるというふうには思っております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 最後に、住宅対策について伺います。
当町の地域防災計画では、用地確保や設置計画の策定など、応急仮設住宅の迅速な供給を行う体制を確立するとあります。能登半島地震でも分かるように、仮設住宅も入居できるま
で１か月半以上かかっています。それも全ての人ではありません。今回の震災発生後、キャンピングカー協会である日本ＲＶ協会は、支援物資を積んだキャンピングカーを集め、珠洲市を目指してすぐに動き始めたそうです。全国各地から集まったキャンピングカーは20台弱で、被災地復興の中心になる自治体職員と全国から集まってくる応援職員の宿泊場所をつくることを目的に一致団結したそうです。
また、トレーラーハウスの利用も有効です。完成しているハウスを運ぶので、被災地ではすぐに利用でき、被災者はもちろん被災者を支える人たち、支援する団体が少しでも長く活動できるようサポートすることにつながります。
先ほどの田中議員が言われたように、トレーラーのトイレ、それからトレーラーシャワーもあると聞いています。
このようにキャンピングカーやトレーラーハウスの協会、あるいは団体と協定を結んでおくことも、災害に遭う前の備えになると考えます。最後に町長の考えを伺います。
○小島利枝議長 渡邉町長。
○渡邉一美町長 この災害に対しての備えなんですが、これから来年度、防災キャンプの予定もあります。やはり今回を見ますと、結構アウトドア関係の業界が支援に駆けつけているという例もあるんで、そういったアウトドア関係の防災事業をする上で、そういう人脈もできてくるんではないかなというふうな感じがしております。
ただ、私が想定しているこの関東平野の首都直下型地震が起きると、ときがわ町はどういうことをするかということを考えた場合、ときがわ町が大きく被災をして、関東平野のほかの市に助けてくれるではなくて、ときがわ町は恐らく３次避難所、都市部から大量の避難する人を受け入れなければならない、それも想定しなきゃならないということです。だから、自分たちが被災するプラス今度は首都圏で被災した人をどういうふうに受け入れるかということも重要でございますので、そういうのをリンクしながら進めていきたいと思っております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 もちろん当町にとって備えは一番ですが、備えていれば、先ほど町長がおっしゃったように他の自治体の支援にもつながるのではないかと思います。今後いつ起きるか分からない大きな地震や災害に想定外の言葉を使わないような備えをお願いして、１問目は終わります。
以上です。
○小島利枝議長 荒井総務課長。
○荒井 淳総務課長 すみません、先ほどの山中議員への答弁の未了の部分なんですけれども……
○小島利枝議長 さっき答えられなかった部分です。
○荒井 淳総務課長 その件に関しましてなんですが、ときがわ町が埼玉県清掃行政研究協議会というところと協定を結んでおりまして、この範囲が、ほかの自治体とも協定を結んでいるんですけれども、その中でトイレ等の相互の支援について協定を結んでいるところでございます。
以上です。
○小島利枝議長 よろしいですか。
○７番 山中博子議員 結構です。
○小島利枝議長 続きまして、質問事項２、遊休農地の現状とその解消対策は。
通告者７番、山中博子議員。
○７番 山中博子議員 遊休農地の現状とその解消対策は。
多くの自治体が後継者不足等で遊休農地が増加している。当町も例外ではなく、遊休農地は増加している。当町における遊休農地の現状とその解消対策について伺います。
○小島利枝議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 山中議員ご質問の２、遊休農地の現状とその解消対策はについてお答えいたします。
初めに、当町における遊休農地の現状についてお答えいたします。
当町の遊休農地面積は、令和３年度は約112ヘクタール、令和４年度は約115ヘクタールと推移しており、令和５年度調査結果については集計中であります。
増加の主な要因といたしましては、高齢化等による農業者の減少や鳥獣被害による営農意欲の減少によるものと考えられます。また、当町は、中山間地域、または山村地域に属し、平たんで広大な農地で行われる大規模農業地域とは大きく異なり、生産条件が不利な環境となっていることも一因となっております。
次に、その解消対策についてですが、町では、遊休農地の解消を促進し、農地の有効利用を図るとともに、担い手農業者への農地利用集積の促進、担い手農業者育成を図るため、遊
休農地において耕作を開始する農業者に対し、ときがわ町農地利用集積促進事業助成金を交付しております。
また、農業委員会においても、遊休農地の発生防止のために農地利用最適化活動に取り組んでいただいております。再生可能な遊休農地につきましては、農地利用状況調査結果を基に、今後どのように農地を利活用していきたいか等を聞き取る農地利用意向調査を実施していただいているところです。
遊休農地面積については増加しておりますが、これらの取組により、土地所有者による適正な利用の再開や新たな担い手による耕作開始など、遊休農地が解消された事例も多くありますので、今後も農業委員会や地域の皆様、農業者の皆様と協力しながら遊休農地の発生防止及び解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 今回、当町以外の自治体も調査してみました。どの自治体も遊休農地が年々増えていて、その対応に苦慮していました。その中で農業委員会の委員、推進委員の方がときがわ町の農地を回り、農地利用を希望する方と地主さんとの橋渡しをしています。当町以外では中間管理機構や農地バンク制度をつくり、農地管理をしているところもありました。
農業委員会の委員さんたちは年１回程度、農地の現状を調査し、遊休農地と判断される場所については、農業委員会に報告され、所有者に対して農地をどのようにしていくか意向調査が行われています。これは、国の指針に基づく調査で、どの自治体でも行われています。
今回の遊休農地の意向調査で、耕作しているのにもかかわらず、遊休農地、耕作放棄地と認定され、意向調査の通知が来たことに不満を抱いている地主さんがいることを知りました。地主さんの話では、耕作放棄地にならないよう今まで努力してきましたが、意向調査の書類には耕作放棄地には固定資産税が上がる場合がありますとの文言が書かれていたそうです。地主さんはすぐに耕作放棄地に指定された地番の土地が耕作している旨の電話をしたそうですが、たまにあることで、間違った通知は処分しておいてくださいと言われたそうです。
意向調査を発送する側は、大勢の中の一人かもしれませんが、耕作している側としては、耕作放棄地をなくそうと、日々努力しています。公文書で、しかも耕作放棄地は固定資産税が上がる場合がありますとの文面があったそうです。公文書で出した書類に対して責任を持っていただき、遊休農地、耕作放棄地を減らす対策を農家の人たちと考えていってほしいものです。
また、近隣の町に聞いたところ、農地の意向調査に、遊休農地には固定資産税が上がる場合がありますとの文言は、農家の方に不快感を与えかねないとの理由から削除している町もありました。聞いた話では、現実に遊休農地に固定資産税を上げたケースはありませんでした。今後、耕作放棄地、遊休農地と言ったほうがいいのか、どちらでも構わないといわれたので、ちょっと２つとも言ってしまっているんですが、対して何らかの手段を講ずる必要もあり得ないことではないと考えますが、農地所有者に対して丁寧な対応をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○小島利枝議長 町田農林環境課長。
○町田圭介農林環境課長 それでは、お答えさせていただきます。
今、山中議員よりご指摘された内容に関しましては、やはり町の農業委員会の兼務している職員が対応しているところなんですけれども、いろいろ問題点だとか課題だとかは確認できております。町としましては、農業委員会と連携しまして、現状の問題点、課題だとか、それを協議しまして、今後の改善策などを検討し、進めてまいりたいと考えております。
遊休農地解消という問題がすごく全国的に課題にはなっておりますので、ときがわ町も農業者に寄り添うような形で、丁寧に対応はしていきたいと考えております。
以上です。
○小島利枝議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 今後も遊休農地を減らす対策、努力をお願いして、２問目を終わります。
以上です。
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◎延会について
○小島利枝議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小島利枝議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○小島利枝議長 大変お疲れさまでした。
（午後 ３時１０分）