　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町告示第６８号　令和６年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。　　令和６年５月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　日　　時　　令和６年６月４日（火）　２　場　　所　　ときがわ町議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員応招議員（１１名）　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　１１番　　野　原　和　夫　議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　　　令和６年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月４日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　　開会及び開議の宣告日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　会期の決定日程第　３　諸報告日程第　４　一般質問日程第　５　報告第　１号　令和５年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第　６　報告第　２号　令和５年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第　７　報告第　３号　令和５年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につい　　　　　　　　　　　　　て日程第　８　議案第３７号　ときがわ町手話言語条例の制定について日程第　９　議案第３８号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　部改正について日程第１０　同意第　７号　ときがわ町農業委員会委員の任命につき認定納農業者等が委員の　　　　　　　　　　　　　過半数を占めることを要しない場合について日程第１１　同意第　８号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１２　同意第　９号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１３　同意第１０号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１４　同意第１１号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１５　同意第１２号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１６　同意第１３号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１７　同意第１４号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１８　同意第１５号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１９　同意第１６号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第２０　同意第１７号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第２１　同意第１８号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第２２　議案第３９号　令和６年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号） ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１１名）　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美副町長小　峯　光　好総務課長荒　井　　　淳政策財政課長大　野　健　司会計管理者兼税務会計課長福　田　芳　和町民健康課長式　守　康　子福祉課長畑　　　崇　仁農林環境課長和　田　真　幸商工観光課長荻久保　充　也建設課長町　田　圭　介水道課長小　林　大　介 ───────────────────────────────────────────────── 教育長新　井　克　仁教育総務課長宮　寺　　　進生涯学習課長正　木　達　也 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長師　岡　　　徹書記小野田　美　帆 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開会及び開議の宣告 ○神山　俊議長　改めまして、皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。　　これより、令和６年第２回ときがわ町議会定例会を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○神山　俊議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりでありますので、朗読は省略いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会議録署名議員の指名 ○神山　俊議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議規則第127条の規定により、６番、田中紀吉議員、７番、山中博子議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会期の決定について ○神山　俊議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　議会運営委員会の報告を求めます。　　田中紀吉委員長。 ○田中紀吉議会運営委員長　皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の田中です。よろしくお願いします。　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。　　令和６年第２回定例会における会期及び日程について調整するため、５月28日に議会運営委員会を開催いたしました。　　委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきました。提出される議案について説明を受け、会期について協議を行いました。　　その結果、令和６年第２回定例会は、本日６月４日から６月10日までの７日間とするものです。　　それでは、会期予定表をご覧ください。よろしいですか。　　ご説明します。　　まず、６月４日は午前９時30分から本会議です。諸報告に続き、一般質問を行います。通告順位１番、杉田健司議員から４番、山中博子議員までです。　　６月５日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして、通告順位５番、野原和夫議員から９番、畑豊議員までです。一般質問に続き、議案審議です。　　６月６日は休会とし、常任委員会をお願いします。午前９時30分から総務産業建設常任委員会、午後１時30分から文教厚生常任委員会です。　　６月７日は休会とし、議会運営委員会、議員懇談会、議員全員協議会をお願いします。午前９時30分から議会運営委員会、午後１時30分から議員懇談会、議員懇談会終了後、議員全員協議会です。　　６月８日から６月９日までは休会です。　　最終日、６月10日は本会議です。議案審議等です。　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○神山　俊議長　お諮りいたします。委員長報告のとおり、本定例会の会期は、本日６月４日から６月10日までの７日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認めます。　　よって、本定例会の会期は７日間と決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎諸報告 ○神山　俊議長　日程第３、諸報告を行います。　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。　　次に、監査委員から令和６年３月から令和６年５月までの例月出納検査の報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。　　続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。長島金作議員から、小川地区衛生組合議会報告を書面提出していただいておりますので、本日配付させていただきました。　　以上で、一部事務組合会議の報告を終わりにします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎行政報告 ○神山　俊議長　次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可します。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、行政報告をさせていただきます。　　本日は、令和６年第２回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご出席をいただき、会議が開催できますことに心から御礼を申し上げます。　　さて、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症も５類に位置づけられてから１年が経過いたしました。この感染症流行に伴い、中止されていたイベントなどの行事も各地で再開され始め、当町におきましても以前のような活気が戻りつつありますが、感染症の拡大は不透明なため、引き続き必要な感染症対策は継続してまいります。　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告いたします。　　最初に、総務課について申し上げます。　　人事関係では、本年度、新規職員を６名採用し、各課へ配属しました。１日も早く職場になじみ、ときがわ町を知り、好きになってもらうよう、町のよさを引き出せる職員となるよう育成してまいります。　　次に、広報ときがわ令和５年12月号が、公益社団法人日本広報協会主催の令和６年全国広報コンクール広報紙町村部で３年連続の入選となり、併せて特別賞のＢＳよしもと賞も受賞することとなりました。今後も町民の皆様に評価される広報紙にしてまいります。　　続きまして、政策財政課について申し上げます。　　この５月をもって令和５年度予算が決算され、現在最終的な調整に入ったところであります。令和６年度の新たな取組といたしましては、ＤＸ推進事業が予算計上され、電子申請や遠隔相談システムなどの導入に向けた作業を進めております。　　路線バスの状況につきましては、近年の運転手不足に加え、バス運転者の改善基準告示、いわゆる2024年問題により、４月１日のダイヤ改正では小川町駅発、越生駅東口発の最終便が午後４時台で終わってしまうという非常に厳しい状況にありますが、町民の帰宅の足を確保するという観点から町単独費による送迎バスを運行し、月に延べ200人程度の利用をいただいております。　　次に、税務会計課について申し上げます。　　所得税・住民税申告相談では、２月16日から３月15日まで、町内２会場において実施し、合計で1,811件の申告相談がありました。　　課税関係では、軽自動車税は4,918通、固定資産税は5,904通の納税通知書を５月に発送いたしました。また、町県民税関係につきましては定額減税を適用し、対象者3,811人分に係る特別徴収の納税通知書を1,700事業所に同じく発送いたしました。　　徴収関係では、３月から５月にかけて滞納者へ催告書を発送するとともに、電話での催告を行うなど徴収対策を実施しているところであります。国内におけるデフレの影響を受け、納税環境は非常に厳しい状況ではありますが、きめ細かな納税相談や働きかけにより徴収率の向上に努めてまいります。　　次に、町民健康課について申し上げます。　　４月１日現在の人口は１万373人、世帯は4,749世帯となっております。昨年同期と比較すると人口は151人の減、世帯は18世帯の増となり、高齢化率は0.7ポイント上昇した41.6％となっております。人口の動きを見ますと、まず出生から死亡を差し引いた自然増減は184人の減となりました。一方、転入から転出を差し引いた社会増減は33人の増となり、しばらく続いていた社会減から社会増へと転じました。　　また、若者健診をはじめとする特定健診及びいきいき健診ですが、せせらぎホールを会場に現在、集団健診を行っているところであり、今後は比企管内の医療機関にて行う個別健診の周知を進め、受診率の向上を目指してまいります。　　次に、福祉課について申し上げます。　　社会福祉業務では、国の経済対策に基づき、所得水準や世帯構成等に応じて物価高騰対応重点支援事業の給付金を令和５年度に支給いたしました。令和６年度も同制度により対象となる世帯に対し給付金を支給し、生活の支援を行ってまいります。　　児童福祉業務では、４月に町立保育園の入園式を行いました。玉川保育園では新たに10名が入園し72名となり、平保育園では２名が入園し10名となり、両園合わせて82名となりました。子供たちが健やかに成長し、安心して子育てができるよう園児の安全を第一とし、保育に取り組んでまいります。　　高齢者福祉業務では、フレイル予防を目的とした月イチ食堂を実施しておりますが、令和５年度の利用者は1,992名で前年度に比べ298名の減少となりました。また、４月から新たに介護職員資格取得支援補助金を制定しました。これは介護職員初任者研修を修了した方または受講料等を負担した事業者に対し経費の一部を補助することで、介護事業者等に従事する人材の確保を図ってまいります。　　その他、高齢者やそのご家族を対象としたサービスが支援の必要な方に届くよう、今後も定期的に周知を図ってまいります。　　次に、農林環境課について申し上げます。　　農業関係では、農業委員会による耕作放棄地解消事業として、本郷地内において玉川保育園の園児を対象にジャガイモの植付け体験を行いました。　　さらに、新たに農業を始めようとする方に対し、地域と調和の取れた営農活動を支援する明日の農業担い手育成塾を４月から開始しました。現在２名の研修生が入塾し、研修を行っております。　　有害鳥獣対策施設につきましては、有害鳥獣による農作物等への被害の軽減と捕獲した有害鳥獣を適正に処分することを目的に設置し、４月から運用を開始しておりますが、４月の施設利用は３回、鹿４頭の処分の実績がございました。今後も適正に処分ができるように施設の利用率向上に向けて努力してまいります。　　林業関係では、森林の保全や地球温暖化対策の推進等を目的として勝負平の町有林約1.9ヘクタールを対象に、富士見市と森林の整備に関する協定の締結に向け準備を進めております。　　環境関係では、開始から６年目となるごみ減量化モデル事業を、五明３地区及び桃木地区を対象に30世帯の方々にご協力をいただき、可燃ごみの削減及び雑紙の資源化に取り組んでいただいております。　　また、脱炭素社会の実現に向けた取組として、役場第二庁舎駐車場内に電気自動車用急速充電器を設置して１月から運用を開始しておりますが、４月末までに311台の利用実績がございました。今後さらなる利用率向上に向け啓発に努めてまいります。　　さらに、役場第二庁舎車庫の裏を流れる農業排水路から流れ落ちる水の落差を利用して電気をつくる小水力発電施設を３月に設置して発電を開始しておりますが、４月の発電量は61 キロワットアワーでございました。今後は環境学習の教材としても役立てたいと考えております。　　災害復旧関係では、一昨年７月の集中豪雨により被災した番匠地内の山林斜面における土砂崩れ箇所について、埼玉県が実施する治山事業により復旧が完了いたしました。　　次に、商工観光課について申し上げます。　　埼玉県のふるさと創造資金を活用したときがわ町大附地区活性化促進事業が完了いたしました。いこいの里大附に隣接する既存観光公衆トイレの更新など休憩スポットのリニューアルと併せて、弓立山に展望デッキを設置して眺望の魅力を倍増させ、環境に優しいバイオトイレも導入しました。これにより、低山ハイクを楽しむ観光客の増加を期待するところでございます。また、これをＰＲするため展望デッキ落成式を行い、大附地区の皆さんのご協力で大附ささら獅子舞を披露することができました。　　６月７日から23日までの17日間、ときがわ花菖蒲まつりを開催します。６月15日と16日をイベント開催日とし、模擬店の出店や各種イベントを実施いたします。今回が最後となるため多くの方にご来場いただけるよう、町、商工会、観光協会等の関係団体が実行委員会を組織して取り組んでいるところです。　　２月１日から企業人材派遣制度による地域活性化起業人１名が着任しました。現在、町有観光10施設の経営分析を行い、経営改善の方策や施設の課題解決に向けた方法を提案し、各施設の管理委員会と対話を始めております。また、ふるさと納税の過去のデータを分析し、返礼品の開発につなげているところです。　　次に、建設課について申し上げます。　　道路関係では、令和５年度から繰越明許した仲井地内の町道２－２号線道路改良工事が５月中旬に完成し、町道とともに県道交差点の一部も改良することができました。　　橋梁関係では、引き続き国の道路メンテナンス事業補助金を活用し、橋梁点検、補修設計及び修繕工事を行ってまいります。　　また、森林管理道では、路面損傷が生じた西平地内の馬生線について、県単独森林管理道改良事業補助金を活用し、舗装修繕工事の発注準備を進めております。　　都市計画関係では、４月から老朽空き家の除却に対する補助事業を開始しました。防災、衛生、景観等に悪影響を及ぼす老朽空き家の除却を推進し、生活環境を保護するため制度の周知に努めてまいります。　　地籍調査事業では、西平４地区の事前調査を行っており、今後、一筆地調査を開始する予定です。　　次に、水道課について申し上げます。　　水道事業では、令和５年度に物価高騰対策の１つとして水道料金の基本料金を半額に減免しましたが、令和６年４月請求分からさらに１年間延長しております。日常業務におきましては、引き続き安心・安全な水道水の安定供給に努めてまいります。　　浄化槽設置管理事業では、令和６年度から事業名称をときがわ町浄化槽事業に改め、公営企業会計へ移行しました。また、５月７日からは今年度の設置受付を開始しています。日常業務におきましても、引き続き清流の保全と衛生的な生活環境の整備に努めてまいります。　　次に、教育総務課について申し上げます。　　３月15日には十五の春支援事業における支援金を町内在住の中学３年生80名に支給いたしました。４月８日には新学期が始まり、今年度は小・中学生合わせて568名でスタートしております。　　事業の面では、きめ細かな教育活動の実施等を目的として、本年度も小・中各校に町費の教職員を配置しております。主なものとして、低学年の基礎学力の定着のための小学校学習支援事業において小学校２校に３人の教員を、専門性を有した教員を配置する小学校専科事業において小学校３校に４名の教員を配置いたしました。　　関口茂八翁奨学事業では、新規に１名への貸付けが決定し、継続と合わせて17名への貸付けを行いました。　　次に、生涯学習課について申し上げます。　　生涯学習事業では、ときがわ一つ星大学におきまして、ときたまアテンダント養成講座を開講し、商工観光課及び観光協会とも連携しながら慈光山歴史公苑の里ざくらコレクションを案内する人材づくりに取り組みました。　　生涯スポーツ事業では、第17回ときがわ町ワンデーウオークを４月28日に開催しました。今年のテーマは「ときがわ橋めぐり」として、町内の橋梁を巡りながらの散策を大勢の皆さんに楽しんでいただきました。また、今年も昨年に引き続き、気軽に参加できる健康づくり事業としてウオーキングチャレンジを６月から実施いたします。　　以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○神山　俊議長　これより、日程第４、一般質問を行います。　　改めてお願いします。　　録画、録音のため、特にマイクの先端を意識して、はっきりと発声してください。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　杉　田　健　司　議員 ○神山　俊議長　発言順位１番、質問事項１、熱中症特別警戒アラートへの対応について。　　通告者２番、杉田健司議員。 ○２番　杉田健司議員　皆さん、改めましておはようございます。　　１番という一般質問を、私、議員になってから初めて行います。少々緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　　議席番号２番、杉田健司です。議長の許可が出ましたので、通告書に基づき、１問質問させていただきます。　　質問事項１、熱中症特別警戒アラートへの対応について。　　令和６年４月から熱中症特別警戒アラートの運用が始まった。熱中症特別警戒アラートは過去に例のない危険な暑さとなり、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがある場合に発出されるものである。熱中症特別警戒アラートが発出されると、ふだん心がけている熱中症予防行動と同様の対応では十分でない可能性がある。　　そこで、次の３点について町の考えを伺う。　　（１）住民への注意喚起及び行動制限等の実施方法は。　　（２）台風並みの警戒が必要となると言われているが、どのような対応を考えているか。　　（３）保育園、小・中学校での対策は。また、マニュアル等の作成予定はあるか。　　お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　杉田議員のご質問の熱中症特別警戒アラートへの対応についてお答えいたします。　　初めに、（１）住民への注意喚起及び行動制限等の実施方法はについてお答えいたします。　　今年度から今までの熱中症警戒アラートの１段階上となる熱中症特別警戒アラートが新たに創設されました。この熱中症特別警戒アラートは、県内全ての観測地点において暑さ指数（ＷＢＧＴ）が35を超えることが予測された日に環境省から発表されるものです。熱中症特別警戒アラートが発表された場合には、熱中症警戒アラートと同様に防災無線と防災メールを活用してまいります。ただし、内容につきましては、広域的に過去に例のない危険な暑さが見込まれていること、そのために暑さを避けたり、水分、塩分を補給したりといった熱中症予防行動の徹底であったり、また不要不急の外出を避けるといった行動制限の必要性を伝えて注意を促してまいります。　　次に、（２）台風並みの警戒が必要になると言われているが、どのような対応を考えているかについてお答えいたします。　　本町では、高齢者の方や子供連れの方などが夏季外出時に休憩できる、埼玉県内で行っているまちのクールオアシスを身近な施設において実施しているところです。熱中症特別警戒アラートを発表した場合には、まちのクールオアシスとして指定されている玉川公民館、都幾川校民館、活き生き活動センター、保育センターを指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に切り替えて、誰でも利用できる、暑さをしのげる場として開放してまいります。開放日や収容人員等詳細な内容につきましては、広報や町ホームページでお知らせをして対応してまいります。　　最後に、（３）保育園、小・中学校での対策は。またマニュアル等の作成予定はあるかについてお答えいたします。　　保育園では、熱中症から子供たちを守るため熱中症対策マニュアルを作成し、対応しております。マニュアルには熱中症予防の目安として使用する熱中症暑さ指数を記載しており、プールや外遊びの自粛や中止、子供たちへ積極的な水分補給を促すなどの判断に活用しています。　　また、このような客観的な指標に比べて体が弱っている子供たちは体温調節がうまくできなく、熱中症になりやすい傾向にあるため、日頃の食事の食べ方や機嫌のよしあしなども、ちょっとした変化を敏感に察知して対応できるよう努めております。熱中症特別警戒アラートへの対応につきましては現在のマニュアルで対応できるものと考えており、引き続きこのマニュアルにより判断してまいります。　　小・中学校では、これまで夏季は日々、熱中症警戒アラートの発表内容に留意するとともに、全校とも熱中症暑さ指数計を備え、これが示す数値を行動の参考基準として用いてまいりました。暑さ指数によっては、小学校では休み時間の外遊びをなくしたり、中学校では部活動の時間短縮や中止をしたりという対応をしております。　　また、熱中症予防の基本的対策の１つである水分補給につきましては、登下校を含め、常時呼びかけや指導を行っております。　　熱中症特別警戒アラートの発表に対しては、これまでの熱中症対策を引き続き実施するとともに、人の健康に重大な被害が生じるおそれがある場合の発表ということを認識して教育活動等を行うよう、改めて各校に伝達してまいります。　　なお、マニュアルにつきましては、学校ごとに危機管理マニュアルを作成し、熱中症の対応について記載しておりますので、これを引き続き運用してまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、杉田議員。　　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　ありがとうございます。　　それでは、何問か再質問させていただきます。　　（１）（２）で話すとおり、熱中症特別警戒アラートということですので、非常に暑さが尋常ではないという形の警報になるかと思います。避難所等の開設等は考えておるのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　ただいま町長が答弁いたしましたとおり、取りあえず玉川公民館、都幾川公民館、活き生き活動センター、保健センターということをクーリングシェルターとして実施していきたいと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　各地で暑さは当然同じような状況で暑いので、各地域において集会所等も管理されていると思いますが、その辺への対応等は考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまの杉田議員のご質問でございますけれども、ときがわ町も標高でいいますと50メーター、60メーターのところから、一番高いところでは800メーターを超えるようなところもございまして、その地域によっては暑さ指数というのも若干変わってくるのかなというふうには考えているところでございます。　　そうした中で、集会所をそういったクーリングシェルターというふうな、ここでは発言をさせていただきますけれども、そういった扱いをするかというふうなご質問であれば、その地域によってやはり状況は違ってくるという中では、その集会所を管理している区長さんにお願いしているわけでごさいますけれども、その区長さんの判断において、エアコンが設置されている集会所においてはクーリングシェルターと同じような扱いで開設していただければというふうに考えているところでございます。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　暑さ指数が35以上、これは事前に発表されるような形になると思うんですけれども、ただ区長の判断だけでそれを開設するかどうかというのはちょっとどうなのかなと思うんですが、町としてはこの辺は指導したりする準備はあるんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　万一、熱中症特別警戒アラートが発表された場合なんですけれども、今までのアラートと同様、当日の10時と２時に防災無線とメールで皆様のところにご連絡を差し上げたいと思っております。　　ただ、特別になった場合に関しましては、前日２時頃に一報が入りますので、それをもって前日にメールとあと防災無線を流して周知のほうを図っていきたいかと思います。ですので、そこを聞いていただいて、地区で判断していただくのが一番いいのかなと思っているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　例えば集会所、文化会館等で地区で区長さんが開けた場合、管理は区長さんだけになってしまうんですが、その辺は役場としてはどのように管理していったりするのか。職員等が見回ったりするのか、何名来たりとかいうのも把握しなきゃならないんだとは思うんですけれども、そういった場面等は考えられたりしているんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　今、杉田議員がおっしゃった各集会所が開いたときの見回りですけれども、そこに関しては職員も今度はちょっと危険な部分も発生するかなと思いますもので考えておりません。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　暑さの度合いがどの程度になるかというのは確かに分からない部分なんですけれども、ちょっと区長に負担がある程度いってしまい過ぎちゃうと、判断の基準が非常に明確ではないような形があると思うんですけれども、そういった点ではどのように役場としては対応していこうかなと。すみません。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　今回、法改正があった部分につきまして、町の役割という部分も書かれております。その中で大きく２つがあります。まず、町として自発的な熱中症の予防行動を住民の方に実践していただくという部分が１点目。２点目としまして、家族や周囲の人々の声がけというものもしていただくという部分が必要となってきます。　　ですので、町としましては以上申し上げました２点につきまして、なるべく町民健康課に関しましてはいろんな教室がありますので、なおかつ高齢の方がどうしても熱中症にかかりやすいという部分もあります。ですので、そういった部分は周知を図っていきたいかと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　分かりました。　　クーリングシェルターを、ただ多ければいいという問題ではないような確かに気もいたします。かなり暑さが見込まれるときは自宅にいたり、職場でエアコンがあるところにいたりという形が一番いいんであると思いますので、今の質問のほうは分かりました。　　エアコンの設置等に対して町から補助等を出すような考え方はあるんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　今のところございません。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　熊谷市等ではそのような補助体制を取っているというのを伺ったこともあるんですが、近隣自治体ではそういった形は取られてないのか、ちょっとお聞きします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　すみません、近隣ではそのような話は聞いてございません。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　１人のご家庭とか老人とか結構多くなっているかと思います。たとえ１万円なり２万円なりの補助があれば、エアコン等の設置にも少し目が向くのかなと。そういった部分でも防御策にはつながるかなという形では思ったんですが、近隣とのところも調べながら、そういった補助でも出してもよろしいのかなという形を思いますので、ちょっと質問させていただきました。　　それでは、（３）番目のほうに移ります。　　学校での対応ですけれども、熱中症暑さ指数計というものが各学校に設置されているとお伺いしました。これの目安の基準等は明確に表示されているんでしょうか、お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　確認ですが、基準というのは各校の設置台数のことでしょうか。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　台数並びにその指数計というはかりという形が書いてあるので、そういう数値を持ってこういう行動を取れとか、こういう基準が明確にあるのかというのをお聞きしたいんですけれども。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　以前にも、この暑さ関係では一般質問もいただいたことがございまして、その際ですけれども調べまして、各校数台程度、２台から３台は用意しています。中学校の１校では比較的安価なものになりますけれども、各教室に配置をしております。　　それから、例えば暑さ指数が28で警戒だとか、それから31では危険だとかそういった基準については今、具体的にどこにどう掲示してあるかとか、それはちょっと分からない部分もあるんですけれども、それはしかし熱中症がある以上、学校では特に体育主任等を中心に把握はしております。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　基本、体育主任等が見ながら、子供も見られるような状態で、それは設置をしたという形で考えてよろしいですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　現時点で子供が見られる状態になっているかどうかまではちょっと明言できず、そこは調べておりません、恐縮なんですけれども。皆が、少なくとも教職員は共有して、今日はこの数字だからこの程度だねというのは共通認識で持っていただいていると思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　今までに熱中症の症状を起こして生徒が搬送されたとか、そういった事例はあるんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　私、令和元年度から着任させていただいているんですけれども、それ以降では、熱中症で例えば救急車で搬送とか、そういった事例はないと認識しております。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　熱中症になると引きつけなり、非常に大変な状況になるという形を聞いております。その辺の、多分その辺が危機管理マニュアルのほうに落とし込んであるかとは思われるんですけれども、その前の対応として各学校では対応ができているという認識でよろしいんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　対応としては熱中症計ですね。短縮して言いますけれども、熱中症計を備え、その指数を常に見ながら、先ほどの外遊びの中止だとか部活動での対応だとか、短縮だとか中止だとかそういうものを判断しているという状況でございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　今回、１段階上の特別警戒アラートということでございます。多分学校閉鎖等、休園とか休校とかそういった判断は各学校長がするのかと思われるんですけれども、35、指数を超えれば当然出すんだと思うんですが、その辺をマニュアル化させて対応させるというお考えはあるんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　今回の特別警戒アラート、災害級ということで、今、それに関連してのご質問かと思います。災害級であれば大雨とか大雪とか休校もあり得るのではということだと思うんですけれども、今、実際に実例的にこの35以上というものがあったかどうか、昨年度以前に。ちょっと確認はできていないんですけれども、学校長の判断で午後、例えば半日で帰すだとかそういうことはあり得ると思います。具体的に明言できませんけれども、これはちょっと危険だということがあれば、まずは学校長の判断になると思いますけれども、対応すると思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　個人、学校長なり、保育園であれば園長なりの判断のみでという形、指数が出た段階ではそういう形にはなるかと思うんですけれども、教育委員会としても、そういった、だから多分線引きを、出たらすぐにそういう対応を取れというような形での指導というのはされたりするんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　暑さではごさいませんけれども、台風が接近だとか、あるいは大雪が予想されるとか、それはできるだけ早めに各校ともどうするという状況は把握します。今回、暑さについても特別警戒アラートが出そうだぞとか、２日続けて出ているぞとか、いろんな状況はあると思います。その中で、状況を把握する中で均一的にこうしたほうがいいだろうという判断を教育委員会、教育総務課のほうからするということはあり得るとは思います。具体的にするということはちょっと明言はできないんですけれども、そういう可能性はあると思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　他の災害に関しても同じような対応を取る。だから、暑さ指数に関しても、暑さに関してもそういう対応は取っていかれるという認識でよろしいわけですね。ありがとうございます。　　学校等で子供に関してはいろいろな場面で暑さ対策等をしていかないと、尋常でない暑さになったときには非常に倒れて大変危険な状態になっては困りますので、重要な対応をしていただければと思っております。　　ちょっと早いんですが、これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を10時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２１分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員 ○神山　俊議長　発言順位２番、質問事項１、ときがわ町の教育目標について。　　通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　議席番号６番、田中です。　　議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき２問伺います。　　最初に、ときがわ町の教育目標についてということで、渡邉町政第一の重点施策は「食と教育で選ばれるまちに」であります。３月定例会で可決された令和６年度一般会計当初予算では、教育総務課を中心に31項目にわたる事業を実施することとしています。前任の久米教育長から新たに新井教育長が就任されました。次の点について伺います。　　（１）当町の現状について、特に具体的に課題となる点及び項目はあるか。また最大の使命は何か。　　（２）課題となる点及び項目がある場合、解決、達成のための具体策はあるか。　　（３）少子化の進行が著しく、令和５年度出生数は22名、令和６年度の小学校入学者は３校合計で54名です。数年後には学校統合、小中一貫校及び義務教育学校の検討も視野に入れざるを得ないと思いますが、教育長の考えは。　　（４）「食と教育で選ばれるまちに」の今後の展望は。　　（５）現在、学童保育は福祉課の所管となっていますが、個人的には違和感を感じている点があります。放課後までが教育委員会で、その後が福祉課、一部生涯学習課になっていますが、町の考えを伺います。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　田中議員のご質問の１、ときがわ町の教育についてにお答えいたします。　　初めに、（１）当町の現状について、特に具体的に課題となる点及び項目はあるか。また最大の使命は何かと、（２）課題となる点及び項目がある場合、解決、達成のための具体策はあるかについて併せてお答えします。　　教育委員会では、学校教育、生涯学習の両分野において「食と教育で選ばれるまちに」の実現を念頭に諸事業を実施し、その充実に努めているところです。　　当町の現状における具体的に課題となる点及び項目について具体的にお示しするものはございませんが、まずはたくましく生きる力を育てるときがわ教育を基本理念とした、令和６年度ときがわ町教育行政重点施策に掲げた諸施策に全力で取り組み、教育の充実発展に努めることが私の使命であると考えております。　　次に、（３）少子化の進行が著しく、令和５年度出生数は22名、令和６年度の小学校入学者数は３校合計で54名であるが、数年後には学校統合、小中一貫校及び義務教育学校の検討も視野に入れざるを得ないと思うが、教育長の考えはについてお答えいたします。　　現在、学校統合等については検討しておりませんが、今後の町の状況や学校ＰＴＡ等からの声も参考に慎重に対応してまいりたいと考えております。　　次に、（４）「食と教育で選ばれるまちに」の今後の展望はについてお答えします。　　「食と教育で選ばれるまちに」の実現のために、当面はご質問にもあります重点的に取り組む事業31項目の着実な実施が重要と考えております。これらの事業について必要な見直しは加えつつも、継続的に実施していくことが「食と教育で選ばれるまちに」につながるものと考えております。　　最後に、（５）現在、学童保育は福祉課の所管となっているが、個人的には違和感を感じている。放課後までが教育委員会で、その後が福祉課、一部生涯学習課になると思うが、町の考えを伺うについてお答えします。　　小学校の日課終了後の児童の過ごし方における学童保育については、児童福祉の観点から福祉課が所管しております。また、萩ヶ丘小学校で実施しております放課後子供教室事業は生涯学習課で所管しております。現時点でこの２つの事業について所管等を変更する考えはございません。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、田中議員。　　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　ありがとうございました。　　順番に伺います。　　まず最初の点なんですけれども、今回、課長にはいろいろ打合せというのか、お話を伺いましたけれども、せっかく教育長は玉中の現役の先生から始まって校長の経験もあります。かなり深い教育というのか現場の関係もありますので、できれば教育長にお答えをしていただきたいなと思いますけれども、それはそれでご相談していただいてで結構だと思います。　　まず最初に１点目の点なんですけれども、課題が特にということで、一言で言えば避けているような気がします。それで、令和５年度では全国学テもやりました。それから、今年度に入っては埼玉県学力・学習状況調査ということで、ＣＢＴということで、これはもう済みましたね。済みました。結論は８月になるということでホームページに載っています。　　具体的な回答に近いのは昨年度というか、今年度は今つくっていると思うんですけれども、教育委員会の点検評価報告書、その中で具体的にもうお答えをしているようなものですね、自己評価。それともう１つは学識経験者の意見ということで述べています。特に、最初に確かな学力の育成というのを３項目で項目別に出しています。私も見てきました。　　それで、最初に伺います。数値の点は埼玉県の教育委員会のところで発表しています。具体的に数字は私も述べませんけれども、知っているという前提で伺います。具体的には、ここでときがわ町は埼玉県の平均、または全国からの平均見てどうなんですかというのは、私はお答えを伺います。どうしてそこの点が問題にならないのかというところが、私は非常に疑問なんですね。その点、まず最初に伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　県学調、全学調の結果、年度によって差はありますので一概的にはなかなか申し上げられないところがあるんですが、一言で申しますと、まずは平均しますと県平均よりは下のところにあります。ただ、小学校の学習支援員を令和２年度から配置いたしまして、小学４年生から県学調は始まるんですけれども、最初、かなり差があった点もございますけれども、その差が徐々に平均に近づきつつある。そういう傾向が見えてきております。ですから、効果があったことなのかなというふうに思っております。ですから、まずは県平均を目指すとか、少しでも前進していければというふうに考えているところです。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　前の久米教育長には私はよく言われた、田中さんは学力のことしか言わないのかというのを。目標を持たないのかという質問に対しては目標は持ちませんと、数値的なですね。というお話だったんですね。私は非常に疑問です。少なくともこういう文章の中ではそういうこと触れないんですね。そうじゃなくて、少なくとも県平均を目指す。その次の段階ではこういう目標を持つ。そのためにいっぱい施策をやっているんじゃないかと思うんですよ。　　教育長に伺います。今後、今日、明日の話じゃなくて。教育長、その辺についてどう思いますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　今、田中議員のご質問で、県平均に向けて町としてどう取り組むかというお話ですけれども、確かにこの県学調、全国学調につきましては調査ということもありますので結果は出てくると思います。　　ただ、この町の学力全体を考えると、本当に一義的な教科に偏っているところもありますので、町の教育としましては当然学力の向上、それから教員の授業力の向上を目指して、子供たちの全体の学力の向上を目指すとともに、その結果が県の平均に近づくというようなことを町としては取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　私のお尋ねが下手だったのかもしれないんですけれども、少なくとも数字のことを置けば、県平均は間違いなく超えるように努力するし、次は上げるようにというのが、それが最低の目標だというふうに私は思います。　　それで、ついでに違う調査、同時に大変すばらしい調査もあるんですよね。同じように、小学生には児童質問調査票、中学生には生徒質問票ってあります。これはご覧になっていますか。ときがわ町の子供たちは、小学生でいけばパーフェクトですよ。読み上げましょうか。大変すばらしい。この中でも、自分で目標を持って、毎日食事をして、帰ったら自分で自学習やります。最後のところなんて、10なんてすごいですよ。将来は英語を使うような生活をしたいと思ったり、職業に就いたりしたいというアンケートについて、ときがわ町は65％ぐらいですよ。全国平均の15ぐらい超えている。埼玉県よりも10％以上超えているんですよ。これ、アンケートです。　　次に、中学校へ行っちゃいます。中学校へ行っちゃうと逆なんです、今度ね。生活態度や先生のお話をよく聞く、態度も非常にすばらしい。私もこの間、中学校、両校の体育祭に行きました。大変すばらしいですよ。声もしっかり出ている、先生方のしっかりと指導がいい。なぜ成績を言っちゃいけないんですかと、私すごく思っています。そういう生活態度がいい。それで自分でも自学学習をやろうという。やっているかやっていないかは置いておきます。でも、そういうアンケートには答えている。教育長、見ていますよね。見ているのを前提でお話をします。　　逆に、今度は中学へ行くと英語が極端に下がっちゃうんです。これアンケートですから、実学とかという数字ではありません。これはアンケートです。気持ちで、私はこんなふうにやりたいといこと、目指しているとかやっていますという、これアンケートですからね。分かりません、数字的なところは分かりませんけれども、そういうふうになっています。　　ぜひ、そういう素直ないい子供たちについて、それとあと環境のいいのを育てている。町費もいっぱい出している。少人数学校ですね。学校であり、学級ですね。だから、そういうところでぜひ我々は学力も目指したらいいんじゃないかと思っているんですよ、私は前から思っています。ときがわの子供たちは立派な環境、優秀な先生、何で成績を上げるよう目指すようなものにならないのか、すごく疑問です。だから、そういう点でぜひ目指してもらいたいということは思っています。　　ただ、いつも聞くと、いや努力しています、やっています。何か非常に聞くことがおかしいようなことで、前は久米さんには言われましたけれども、私はそんなこと思いませんし。それで、町長もいつも食と教育で選ばれるまちにしよう。１年、２年じゃないです。町長はもう３期目ですからね、３期目です。だから、そういう部分では…… 　　　　　　　　　　（「２期だよ」と呼ぶ者あり） ○６番　田中紀吉議員　２期目、ごめんなさい。間違えました。私が３期目でした。そういう意味ではぜひ、７年目になると思います。７年目ですね。そういうことなんですけれども、もう１回、教育長は今期ですけれども始まったところで。課長に伺いますけれども、それはどうでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えをいたします。　　学校というのは学びの場ですから、その学力の定着度合いを数値なり指標としてはかっていく。それはある意味当然のことだと思います。したがって、今ある県学調でも全学調でも、各町の正答率等は出てくるわけです。当然、県平均、全国平均、載せられるわけですけれども。　　ただ、以前、久米教育長もお話ししましたけれども、各学校ではそれぞれ、例えば体育で言えば懸垂の回数だとか、あるいはいろんな数値は各教科等で定めているはずです、います。それから、先日５月13日ですか。議会の皆さんで萩ヶ丘小学校を視察をしていただきましたけれども、その際、田中議員からこうしてご質問がありました。数値については、やはり各担当でそれぞれの目標を持っているんだということで、それに向かってまた頑張っていくというふうに申し上げたいというお話がございました。　　それぞれそういう数値の目標は持っております。ただ、じゃ県学調とか全学調とかで何パーセントという数字はなかなか難しい部分もあるかとは思います。しかし、先ほど申し上げましたけれども、学力の定着というのは学校の生活において、学校生活一般ももちろん大事ですけれども、学びという点でもとても大事なことですから、１％でも前進をしていくということは大事かと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　そしたら、具体的にお伺いします。英検の補助やっていますよね。いろいろ数検もやっていますけれども、国語もね。文科省の目標が、中学生の卒業というかその点ということで英検３級というのを50％を目標にするというのが数値として出ています。一番高いのは、県でいくとさいたま市ですけれども、あそこは85％以上が達成しているんですね、達成しているんです。これは数字が発表になっていますから。それで、ときがわ町はいかがなんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　現時点で、今その数値はちょっと手元にございません。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　いろんなことで私は中途半端というような話をさせていただいていますけれども、現在、ときがわ町は中学生の１年生の２月頃に実施している部分について補助金を出しています。機械的な３級だとか４級だとかということではなくて、個人の目標というのか段階というのか、いろいろなところで補助しているというふうに伺っています。だから、そこが私は中途半端だと思うんですよ。１年生にやるのはいいですよ。じゃ、３年生でなぜやらないんですか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　以前、前任の教育長も答えていたかと思いますけれども、１年という部分については、英語教育に最初の力試しとして実力はこれくらいか、じゃ段階的にどう頑張っていくかとか、そういう場数、きっかけづくりみたいなことで１年生ということがあったかもしれませんけれども、１年で本格的に学び始めて間もないですから、例えばもう少し２年だとかあるいは３年だとか。例えば、じゃ１年やっていたものを２年とか、そういう複数にできるかというとまた予算の問題等もございますので一概には言えないんですけれども、学年の変更等はまた検討してもいいことなのかなと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　私がお尋ねしたいのは、きっかけをつくるというのは大変いいことだと思うんですよね。それで、現在は小学生の段階から、高学年ですね、始めているんですね。我々の時代の「ディス　イズ　ア　ペン」の時代ではないんですよね。だから、そのことを含めて、１年生で終わるになるのをやめろというふうには思いません。逆に、３年生のときにきちっとチェックして、１年からＡさんが、Ｂさんがどうなったかを調べれば良いじゃないですか。予算はちゃんと町長に請求してくださいよ。そんなにたくさんかかるわけじゃないんですよ。と思うんですよ。　　だから、やっぱり課長、そういうところですよ。１つ１つがきちんと政策にストーリーじゃなく、意味づけをすると。きっかけつくるのは結構ですよ。もちろんきっかけをつくるのは結構だと。だから、それをぜひきちんとつかんでいくと。　　今回、調査の中ではすごくいい話も載っていますよね。１人１人の学力だけではなくて、どう伸びたかをチェックするのがポイントなんだと。それで言っていますよ。よかったところをどう褒めてください、伸びたところを自信をつけてくださいと、これは私が言っているんじゃありませんからね。だから、そういう意味では、ぜひそういう流れというのをつくっていただきたいと思います。　　ということで、これは次に行きます。　　コロナの問題が少しありましたけれども、視察をちゃんとときがわ町はそれなりにやっています。秋田のほうにやっています。具体的に何か変わったんですか、変えたんですか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　私も秋田へ昨年、行かせていただきました。秋田横手市公開研究授業を見せていただいたんですけれども、やはり自主的に学ぶ。子供たちはそもそも学びたいという、そういう姿勢をそもそも持っているんだ。そういう児童観、生徒観を持って、それをどうやって引き出していくか。それは対話とかきっかけづくりとかいろいろあるわけですけれども、特に印象に残っているのは学び、お互いの対話を通してお互いを学んでいく。例えば修学旅行の目的地を１つに決めるにしても、お互いが話し合って本当にそれでいいのか。それを相手に伝えるためには自分もしっかり知識がなきゃいけない。そういったことでいろいろ知識や学力が上がっていくのだと思うんですね。知識が上がる、自然に学力が上がるということだと思うんです。　　そうしたものにつきましては、今ここでどう変わったかというのを、何か画像とかそういうので見せるわけにはいかないですけれども、とにかく対話的な授業。そういったものも授業を行う上で大変参考になるということでレポートもいただいています。研究紀要というか行った報告書、それからその方、各学校で研究授業も行っています。ですから、対話を比較的多く用いた授業というものを取り入れつつあると。それによって学力向上、学力定着度合いを上向きにさせる、そういうことに結びついていると思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　報告書の中でもきちんと意見の中でも述べていますよね、だから、ぜひ。それで継続したいということで報告には載っています。だから、今、課長がおっしゃったようなそういうところはぜひ。あと先生方は転勤になりますよね。だから、どういう形で定着させる、いわゆるときがわ町教育としての定着をきちんとしていただくと。そういうことの点も必要だと思うんですよ。　　だから、せっかく学んできて経験を積んだ先生が、次の新しいところにつながらない、ぷっつんというんではもったいないと思うんですよね。だから、この点はあまり追及はしませんけれども、ぜひそこのところをときがわの中に生かしていく、残していくと、これだと思うんですよ。だから、Ａ先生が学んできてやりました。じゃ、来年、転勤になったらそれでぽろっとというんじゃ、意味がないとは言いませんけれども、もったいないと思います。だから、その点についてはぜひ継続するということだと思うんですけれども、そういう継続の仕方をぜひぜひお願いしますということで（１）（２）については。　　次に進みます。　　３番目の少子化の問題については極めて大変な事態だということで、私は認識が甘いんじゃないかなと思っているんですよ。ちなみに、ちょっと調べていただいたものでいきますと、平成から令和のところまでぐらいは40人から30人、40人近かったんですけれども、出生数ですね。それが、令和になると極端にどんどんと下がって、昨年は22名ですね。しかし入学者は大体が50から60人のところはありましたけれども、50ちょっとぐらいでずっと来ていると。　　今後も何年かはそれが続きますね、当然。ただし、あと５年、６年たつと、現状でいくと、例えば20人ちょっとの方が生まれて、その方が単純に移籍というか引っ越し者がいなければ、ときがわ町全体で30人とかという入学者になるんですね、分からないですよ、それは、増えるかもしれない。ただし、可能性がある。それが３校で現在いくということになると、やっぱりこれは何らかの形というか検討されないとというふうに思っています。　　ただ、私は小学校自身は３校の対象をぜひ残したいというのが私のスタンスです。ただ、中学校については統合というのは、私はそれは前から言っている話なんですけれども、そのことも含めて、ときがわ町全体は検討しないといっていますけれども、近所というか近くの自治体では当然そのことがやっていますのでということなんですけれども、教育長、どうでしょうか、最後聞きますけれども。 ○神山　俊議長　答弁求めます。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　検討しないというか現在検討してないということでございます。ただ、やはり町のいろいろな状況が考えられますので、こちらだけの判断ではなくて、やっぱり地域住民の方からのご意見、そういったものも大事にしながら考えていく必要があるかなと。中学校が例えば合併したとしても交通手段であるとか、やはりいろいろなものが影響してきますので、そういうものも全て加味しながら今後検討を重ねていくということでございます。よろしくお願いいたします。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　教育長、私がお尋ねしたのは、統合については検討しておりませんと。そういうふうに書いてある。答弁書をいただいたと、そういうことでお伺いしているんですよ。この辺については深く触れませんけれども、必要が私はあるんじゃないかと。それは、こういう問題が１年、２年でぽんと解決というか方向が出る問題じゃないので、そういう意味でお尋ねしていると、そういうことです。この問題についてはここでやめますというか、次に進みます。　　食と教育ということでは、何回も言っていますので、ぜひもう少し突っ込みというんですかね、したらどうかなというのがそもそもな話です。　　それで、いろいろ調べていたら１個だけ別な角度でということで伺います。　　教育環境が充実している街というランキングが発表されています。課長にはこれは言いました。ショックなんですよ。町長は知っているかどうか分かりませんけれども、１位が越生町です。２位、３位飛びまして４位が滑川町、ちょっと飛びまして８位が嵐山、10位が東松山、10位以内に何自治体入っていますかね。それで、私は当然ときがわ町は入っていると思っていたんですよね。かなり残念な数字です。ここの出所がよく分からないんですけれども、これは埼玉県の調査ですけれども、課長、分かりました。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　先日、田中議員からこの話を伺いまして、私もそのワードで検索しました。出てきます。ときがわ町が27位、これがどこでやっている調査なのかというのを見たわけですけれども、主体はしゃべればどなたでも分かる就職情報誌の会社ですね。 ○６番　田中紀吉議員　リクルートか。 ○宮寺　進教育総務課長　はい。これ一番最後、ほかにもこれいっぱいランキングあるんですよ。ランキングマニアのためのいろんな、ほかにもございますよ。教育環境が充実している街のほかにはアルバイトの平均時給が高い街、家賃の平均相場が安価な街、ランキング集なんです。　　掲載データについてという注意書きがあって、各種掲載情報は当社独自の方法で集計・算出を行ったものです。当該情報の正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性及び第三者の権利を侵害していないことについて、一切保証しないものとします。また、掲載情報が最新でない場合がございますということで、根拠が示されておりません。　　ですので、何を基にこれが出ているのか、逆に言えば、うちが一番いいと思っているのに27位ってどういうことと、ちょっと言いたくなる。そういう角度のものの内容なのかなということで把握しております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　大変ありがとうございました。私はその先はよく分からなかったんですよ。　　自信を持って、私は、ときがわ町は木質化の話だとか、前町長の話はなかり織り込み済みだったので、自信を持って入っていると、私は思っていたんですよ。これをちょっといろんなデータというのを見ながら、そしたらときがわ町は入っていないというので、ある意味、ショックだったんです。別に追求型ではないですけれどもね。　　だから、ときがわ町はすごく早めに取り組みましたし、環境はいいしというふうに思っていたので、残念なというか、課長、抗議してもいいぐらいの話ですね。何だったら私がしますけれども、という話です。　　じゃ、最後に今回の学童保育の点を伺います。　　これ、私は聞いたのは所管の話ではなくて、２つ所管を移動する云々の趣旨ではなかったんですね。実際の国レベルでも文科省と厚労省に分けています。いろいろな問題があってというのは分かりましたけれども、少なくとも親御さんというのか、から見ると、例えば、問合せをしたときにこれは福祉課なんだよ、これは教育総務なんだよという、そういう振り方ではなくて、少なくともお子さんの件については、例えば、学童について答えたら、切り分けがどうのとか放課後は、通学路がどうのとかいうことではなくて、きちんと町の中で調整をしていただきたいという、そういう趣旨だったんですね。　　だから、今日せっかくですから、畑課長にも伺わなきゃいけないと思っているんですけれども、その辺のお話合いというのか調整はしているのかどうか、その点伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　ただいまの放課後の事務の所管のお話なんですけれども、ときがわ町では令和５年度から機構改革で新たな組織となってございます。この機構を検討する際に、この放課後の取扱いについて、例えば、学童保育に関しては教育委員会のほうで、教育委員会のほうで管理している幼稚園そのものについては福祉課のほうでどうだ、そういう所管を変えて、そのほうが利用者も分かりやすいんじゃないかという検討はされました。　　しかしながら、その後、それについてはそういう組替えは行わずに現在の状況となっております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　今、課長のおっしゃるように、ほかの自治体でもなかなか難しい点ではあるんですね。国・県の所管がそういう流れというのか、縦割りというのか区切りというんですかね、そういうのをしているということでは理解はしています。　　今回、なぜこの問題、ちょっと問合せというかテーマにしたのかというと、支援のほう、要するに学童が新しいというか、分割というんですかね、分けなければいけないようなものになった。そのときに例えばということで、学校の空き教室を云々だとか、それから今始まっていますけれども、せせらぎ、いわゆる生涯学習の所管のところに行くとかね。非常に縦割りが難しい部分があるわけですね。難しいというかいろんな絡みという意味ではですね。だから、例えば、学校の空き教室を臨時的というかやってほしいというふうにいくと、それは教育総務、または校長の判断ということでいくと、福祉課と違うね。それで、例えばせせらぎの今、会議室を臨時的に使っていただいていますけれども、そこは生涯学習の所管ということになります。　　だから、私は、今回の件でお尋ねしたいなと思ったのは、そこを調整するのが仕事だろうと思っていたんですね。あれが縦割りで、そこは教育総務に聞いてください、学校長にも聞いてくださいも含めてですよ。そういう話じゃないんだと思っているんですね。　　特に、ときがわ町は公設民営なんですね。公設というのは建物、要するに設備自体に行政が責任を持つというふうに私は受け取っているんですけれども、畑課長に伺います。それは違いますかね。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　今年度からしいの子につきましては、せせらぎホールの会議室で、組織を分けまして２つのグループということで活動が始まっております。今、田中議員がおっしゃるように、そのいわゆるしいの子からいたしますと、この利用については生涯学習課、その学童のいわゆる補助金などの運用のことについては福祉課、例えば、学童を学校の空き教室を利用するには教育総務課など、確かにそれぞれの所管が分かれておりますので、その利用者のしいの子からすれば、そうした非常に手間がかかるところとは理解しております。　　今後、やはりそのしいの子は今、生涯学習課の待遇、施設を一般利用ということでお借りしておりますが、そうしたものも役場の組織の中で連携を取って、具体的な今後の方向性というのはまだはっきり決まっておりませんが、しかしながら、そうした検討は近いうちに始める必要がございますので、そこは連携を取ってやっていきたいと考えております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、私の聞き方が下手だったんですけれども、施設はどこにとか何をということではなくて、公設というのは設備を自治体、町が持つと、このこと確認させてください。ほかの自治体でもそうなんですけれども、施設を探してくれというのがいっぱい聞いています。運営主体の、例えば、保護者会だったり、いろんなバージョンがあります。ただし、公設民営というのは、運営については民間で会として、保護者会も含めてやる。ただ設備、建物から含めたものは公、要するに公設がやるという、それじゃないんですか。確認させてください。それが違っているんだったら違っていていいですよ。でも、違うでしょう。公設民営、ときがわは公設民営なんですよ。例えば、玉川についてはきちんと施設も造りましたよね。しいの子だって造っています。違いますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　ただいまの運営の仕方につきましては、公設民営の方法と民設民営の方法は２つの方法があるかと思います。　　しいの子の活動につきましては、現在の施設につきましては、公設で運営しております。そうした要素的には公設の要素が強いのかなとは思っておりますけれども、考え方としては２つの方法があるものと考えております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、私がお尋ねしたのは方法があるという話ではないんですよ。方法があるのは株式会社だって、民間だってやっています。民民でやっておりますよ、みんな。東京なんか半端じゃなくやっています。だから、それをお尋ねしているんではないんです。　　ときがわ町は、当町は民営じゃなくて公設民営でやっているんですよ、みんな。違いますか。そのことだけです、お尋ねしたいのは。ほかのことは結構ですので。そのことだけお伺いします。結論だけで結構です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１６分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１８分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　学童保育の運営については、現在の学童については公設民営で行っております。これはまた繰り返しになってしまいますが、方法としては民設民営の方法もございます。　　今後のしいの子の、今後の活動については、町としても当然に支援をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　支援をするとかというレベルの話では、私はお尋ねしているつもりはないんですね。公設というのは施設をきちんと町が準備するというのか、探すのも含めてやるべきだというふうに思っています。　　だから、運営者側が協力しないとかという、そういう意味ではありません。ですからね。少なくとも、どういうふうにしようかというのは一緒に考えたり何かすると。それはもちろん当たり前ですよ。じゃなくて、町も積極的にそういうのを探したり準備をしたり、いろんな条件や、それから今、国の政策は保育園の話ではないんですけれども、働いている働いていないにかかわらず、保育園には受け入れると。それで小学校に入学したら、その方たちはどうなるかといったら、当然に学童に行くんですね、必要になる。行くというか必要になる。それは行政が準備をしてください。国も補助金を出したり、空き教室を積極的に使ってくださいというのはもう何年も前から言っているんですよ。言っていますよね。だからそういう意味です。だから、そういう意味で何々をしろとかということではなくて、ときがわ町らしいというか、ときがわ町の努力をして子供たちの安全・安心も含めたものやっていこうと、これじゃないんですかね。これは町長がいつも言っている食と教育に全く合致する話ですよ、と思います。　　ということで、今回１問目というか、これは終わりにします。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を。　　通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　２問目に伺います。　　ＤＸですね。デジタル・トランスフォーメーションの推進をということで、今、全国的にＡＩ、人工的につくられた知能とともにＤＸは合言葉のように取り組まれています。役所に「行かない」、「書かない」で書類の申請・提出が済むなど、住民負担の軽減、業務の効率化が図られるとの声も聞かれます。　　当町での取組について以下、伺います。　　（１）推進の計画はあるか。　　（２）あるとすれば具体的にどんな取組か。　　（３）実行の具体的体制は。　　（４）リスキング（職業能力の再開発、再教育）の計画はあるか。　　伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　田中議員のご質問の２、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進をについてお答えいたします。　　初めに、（１）推進の計画はあるかについてお答えいたします。　　令和６年４月12日に開催された総務産業建設常任委員会の各課報告の中で、政策財政課長より報告をさせておりますので、田中議員もご覧になられていると思いますが、ときがわ町ＤＸの推進方針として、令和６年４月１日付で作成しており、この推進方針に基づきＤＸ化に向けた業務をスタートしております。　　このときがわ町ＤＸの推進方針につきましては、国のＤＸの推進計画が令和６年４月22日付で一部改訂され、国の重点取組事項などに変更があり、国の改正に併せて一部改正をしておりますので、本日、議員の皆さんに改正版を配付させていただきました。　　次に、（２）あるとすれば具体的にどんな取組かについてお答えいたします。　　具体的な取組につきましては、ＤＸ推進方針の基本方針として、「デジタル技術やデータを活用した新たなフロントヤード改革の推進」、「ＤＸにより業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上へ」、「地域ＤＸの推進による、まちのにぎわいの創出」、「時間と空間の制約を受けない新しい学び」の４つの大きな取組と、４つの取組それぞれに個別の推進項目を設定しております。　　また、令和８年度までに目指す姿として、既存サービスのデジタル化によるフロントヤード改革の推進を重点的取組としており、住民、利用者などが手続のために役場へ出向くことの時間や労力を減らすとともに、役場の業務効率化を図ることで、人的資源を政策立案や相談業務などの行政サービス向上へとつなげることに取り組んでまいります。　　次に、（３）実行の具体的体制はについてお答えいたします。　　具体的体制といたしましては、副町長をＣＩＯ、最高情報責任者とし、政策財政課が全体調整とＤＸ基盤の構築を担当します。組織といたしましては、課長級による庁内横断会議と若手職員によるＤＸ推進会議を設置し、ＤＸ推進会議の下に電子申請や施設予約といった個別システムの導入や運用方法を検討するためのワーキンググループを設置する方針となっており、既に離れた場所にある本庁舎と第二庁舎をつなぐオンライン窓口システムの導入を検討するワーキンググループが設置されており、導入に向けた運用方法などの検討が進められています。　　最後に、（４）リスキング（職業能力の再開発、再教育）の計画はあるかについてお答えいたします。　　リスキング計画につきましては、ＤＸ推進方針の中で推進項目の１つとして、デジタル人材の育成を掲げていますが、具体的な計画はできていない状況にあります。デジタル人材の育成策は、町職員に対するものと町民向けが必要であると考えており、町民向けについては、活き生き活動センター主催による国の補助制度を活用したスマートフォン教室を計画しており、実施に向け準備を進めております。　　町職員のＩＴスキルの向上は、住民サービスの向上に直結するものですので、今後、計画をしていきたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、田中議員。　　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　私もこの４月１日付の町長決裁の文書を見ましたというか、質問をつくりながら、あっ、こういうのがあったんだというのが気がついたんですけれども。逆に言うと、課長のほうはもうかなり計画はつくっているんですね、課長も含めた全体では。ただどこまで何をやっているかが見えないということなんですね。それで、時間もあれなんでね、手短にまとめて言います。　　私も、この間、具体的なところで言いますね。ごみというのか、小川地区衛生組合に持っていく書類、以前は１回、町にまず来て職員の方にチェックをしていただいて、それを持っていったんですね。今回違いますね。ホームページで印刷したのを書いて、直接持っていけばいいんですね。大きく変わったというのは、私実感しました。それをごみのというか、関係の中には載っていますね、確かに。私もチェックしました。だから、ああいう分かりやすいのがまさにＤＸとか何とかじゃなくて、まさに「行かない」、あれは書くんですけれども、「書かない」までは行かないんですけれども、と思います。それで、ぜひ課長、進めていただきたいと思っているのは、申請書類とかのはホームページからダウンロードできるのは分かりました。もう一歩、あの中に直接書き込みはできないんですか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　今、田中議員がおっしゃいましたのは、電子申請としてまさに今取り組んでいるところでございます。今、実際、電子申請システムの業者との契約は済みまして、その実際の手続の作成に入っているところです。　　今、段階といたしましては、まずは区長さんのいろいろな手続、結構区長さん、役場に来ていろんな書類を出していただいているんですが、そういったものの電子申請化から始めております。というのも、私たちもそのシステムに慣れも必要なところもありますし、実際運用してみていろいろ考えなくちゃいけないところもありますので、まずは区長さん向けの電子申請をつくってその辺を検討しながら、その他のいろいろな各種手続に広げていきたいと思っております。　　その中には、キャッシュレス決済の仕組みも契約のほうは進めておりますので、申請と支払いまで済むような手続、簡易なものにつきましては、そういったところまでできるようにしていきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　あと報告の中でもありますけれども、町民から見ては住民票、それから印鑑証明とか、件数としてはかなり多いはずなんですね。だから、そういう住民目線というのか、住民が一番行かなきゃいけない何とかというところを、だから、課長、ぜひそこを簡単にというのか、申請、今、大野課長も言いましたけれども、支払いも含めて、コンビニで印刷をして支払いが完結するみたいな。そうすると、非常に件数としては楽にというか、住民目線でいくと住民票を取ってください、印鑑証明を取ってくださいというのがいけるかなと思っているんですけれども、具体的に伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　今の質問、大変びっくりしているんですけれども、これはコンビニ交付システムとしてもう１年と言わず、前から実施しております。当然、これ田中議員、ご存じなのかなと思っていたんですが、大変びっくりしております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　失礼しました。それは、私も印鑑証明は１回取ったことあるんですけれども、決済がどうだったかなと思った。分かりました。それは覚えておきます。　　私もこの間、免許証の更新に行きました。免許証は現金納付は駄目なんですね。私も知らなくて、と言ったら、どこかにちらっと書いてあるんですね、案内に。だから、それはそれでかなり変わってきているというのを実感します。　　課長、今準備をしていただけるということだったんですけれども、せっかく申請を取るのはできるんですね。打ち込みができるとさらにいいなと思っているので、それは進めているということなので、ぜひお願いしたいと思います。　　だから、いろんな申請というのは、見るのはいい、取るのはいい。次は書き込んで送るということになると思うんですけれどもね。その辺はぜひしていただけたらと思います。　　それであと最後、時間もないです。リスキングというところなんですけれども、この間、別な人にはお伝えしましたけれども、国がしっかり会議をつくってやります。民間は有料なんだけれども、自治体の職員は無料だということなんですね。この会議はですよ。だから、ぜひこれは副町長に聞いたほうがいいと思っていますけれども、副町長、ぜひ若い人材をこういうところで育てていったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、私のほうから答弁させていただきます。　　デジタル技術についての知識を職員がまずは持ってもらうということから始めまして、それをどう行政の中のサービスに生かしていくかというところを、これから把握していきたいというふうに考えています。こういったために、組織のほうもいろいろ今、政策財政課長が申し上げたような形で進めていくということで。　　人材の育成については非常に重要なことだと考えておりますので、いろんな方法によって知識を高めていただく機会をつくってまいりたいというふうに考えています。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　これは最後に提案型なんですけれども、町田市では広報もアプリで見られる。それから、神川町では契約をきちんとしてかなり進めているというか、先進的なことであると。これは新聞記事ですけれども。あと課長にも前から言っていますけれども、自治体は、自治体何だっけ、これは。ジチタイワークスということではかなりいろんな事例が出ています。特に今、市段階とか何々と何十万とかという都市じゃなくて、逆に小さい3,000人ぐらいの自治体とか１万人ぐらいの自治体の中でもかなり積極的に取り組んでいるところあるんですね。だから、ときがわ町もぜひその辺はときがわらしいというのをアプリになるのか分からないというか可能性としては探りはできるというふうに思いますので、その辺も検討していただけたらと思う。これもＣＩＯじゃない、トップの副町長の話ですから、副町長に伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、答弁させていただきます。　　デジタルを使ったいろんな申請、これは役場の職員の事務の効率、さらに住民の方のサービス向上に向けて改革を進めてまいりたいというふうに考えています。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。ぜひときがわらしいというのか、ときがわのきめ細かいというのか、条件が厳しいところもありますし、逆に言うと、ときがわらしいものがつくれる可能性はあると思うんですね。だから、そういうことも含めてお願いしたいと思います。　　これで終わります。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員 ○神山　俊議長　発言順位３番、質問事項１、林業従事者の育成を。　　通告者10番、岩田鑑郎議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　議長の呼名によりまして、一般質問をさせていただきます。　　話はそれるんですが、大谷翔平という野球の選手はすごいですね。ロサンゼルスで大谷翔平の日ができているんですね。私も早くときがわ町の岩田鑑郎の日というのができるように頑張りたいというふうに思います。　　それと、こういう体になってきますと、やっぱり終活のことを考えるんですね。私も同い年の芸能人がこの間死にまして、奥さんは落語家の娘でおじいさんも落語家です。おじいさんは関東大震災のときに一升瓶だけ持って逃げたという逸話で大好きなんですけれども。何から手をつけていいかというのを写真から見ますと、写真から始めると、そんなに必要な写真というのはないんですね。ただ葬式のときに会場に入るときにこういうことがありましたよというを写真を飾られてありますよね。その写真だけ残して、あとは全部捨てることにしたんですけれども。そういう話でございまして。　　１番、林業従事者の育成を。　　ときがわ町の７割が森林である。しかし、林業の衰退に伴い、林業に携わる人間が少なくなっている。それは過酷な労働、危険な作業の実施にそぐわない賃金の安さだろうと思います。私が議員になってから２名の方が林業で死んでいます。　　（１）過疎地域持続的発展計画にある「林業従事者の確保、育成について継続的に取り組んでいく」とあり、緑の雇用事業を１期３年間研修を３期実施するとあるが、どのような要領で実施したのか。そして、林業従事者は増加したのか。　　（２）林業従事者が独立する際、あるいは就職する際の援助の制度を設けるべきであると思うがどうか。　　（３）町有林の植栽、下刈り、間伐、枝下ろし等の作業は誰がどのような形で行っているか。従事者の賃金、福利厚生はどうなっているのか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、林業従事者の育成をについてお答えいたします。　　初めに、（１）過疎地域持続的発展計画にある林業従事者の確保、育成について継続的に取り組んでいくとあり、緑の雇用事業を１期３年間研修を３期実施したとあるが、どのような要領で実施したのか。そして、林業従事者は増加したのかについてお答えいたします。　　まず、緑の雇用創出事業につきましては、林業就業者の減少と高齢化が進む中で着実な林業整備を、森林整備を進めるため、林業に関する知識や作業に必要な技術及び技能習得の研修を行い、担い手を育成、確保することを目的に森林技術総合研修所等の集合研修をはじめ、ときがわ町内の森林整備の現場における基本研修、技術高度化及び森林施業効率化などの研修を行ってまいりました。　　この結果、これまでに１期３年間にわたる研修第１から第３期まで行っており、修了した６名の研修生のうち、林業事業体に就業した者が３名、伐採業を起業した者が１名、その他の業種に就業した者は２名となっております。　　次に、林業従事者は増加したかについてですが、正確な統計結果がないことから詳細をお答えすることは難しいですが、埼玉県の森づくり課による森林・林業の統計によると、埼玉県内の林業従業者数につきましては、平成27年度430名から令和２年は300名にまで減少している状況を鑑みると、ときがわ町においても林業従事者数は減少傾向にあることは考えられます。　　しかしながら、これまで取り組んだ緑の雇用創出事業において、林業従事者を育成できたことは大きな成果であり、この成果で得られた知見を基に今後も引き続き取り組むべき課題と考えております。　　次に、（２）林業従事者が独立する際、あるいは就職する際の援助の制度を設けるべきであると思うがどうかについてお答えいたします。　　町の制度といたしましては、緑の雇用創出事業の研修を経て森林組合等の林業事業体に採用された職員に対し、その採用した林業事業体が森林管理を行う技術の養成及びその技術を後継する指導者を育成することを目的として実施する事業を対象にときがわ町緑の雇用指導育成事業補助金を交付する制度がございます。　　具体的には採用した職員の給与や手当、社会保険料及び技術習得研修費用などに係る経費を補助するもので、雇用の機会を技術力の向上に寄与しております。　　また、この事業は緑の雇用創出事業の研修を経て採用されることが要件となっていることから、林業に関する知識や技術の習得から就職までの一連を支援する制度が整っておりますので、今のところ、新たな制度を設けることは考えておりません。　　最後に、（３）町有林の植栽、下刈り、間伐、枝下ろし等の作業は誰がどのような形で行っているか。従事者の賃金、福利厚生等はついてお答えいたします。　　町有林の森林整備作業については、町と森づくり協定を締結している埼玉県中央部森林組合へ委託契約により発注しております。　　したがいまして、従事者の賃金、福利厚生などについては、受託者である森林組合が適切に対応していると考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、岩田議員。　　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　ときがわ町の７割というと3,810ヘクタールですね。それを誰が今のところ、主導して下刈りとか間伐とかやっているのかということを本来聞きたいんですけれども、まず町有林だけはどういうふうにやっているんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　先ほどのご質問についてお答えいたします。　　町有林については、先ほど町長のほうで答弁をさせていただいたとおり、中央部森林組合と森づくり協定を結んでございます。これは令和２年から令和12年までの協定となってございまして、町有林の間伐等を含め、森林整備全般を、枝下ろし等を含めた作業の協定となってございます。　　したがいまして、町有林については中央部森林組合が枝打ちと森林整備の施業を行ってございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　それ以外の私有林がありますよね。それの手入れというのは考えたことございませんか。それは町の施策としてやるべきだと思うんですよね。町有林は何平米あるんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えします。　　ちょっと資料が今ございませんので、お答えすることができません。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　ぜひ町有林以外の町にある森林がどのくらいかというのは調べておいてください。町有林を引けばいいんですから、町有林がどのくらいあるか、引けばいいんですから。　　それで、町有林は和田課長というか、その担当課が見ていますけれども、それ以外の森林は誰が見るんですか。それは個人が見るという話になると思うんですけれども、個人ではできないから、私の家の川向こうの山なんかは下刈りがしていない、枝下ろしはしていない、間伐もしていない。そういう状況の中で森林を管理しているという言い方というのはないと思うんですけれども、どう思いますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　ご質問にお答えさせていただきます。　　町有林、民有林含めて、町内の約７割が山林に覆われているときがわ町でございますので、町としても、民有林を含めて今後どのように活用を、施業を進めていくかというのは検討してまいりたいと考えてございます。　　そこで、今年度につきましては、中央部森林組合のほうと森林行政の支援を受けまして町内にある組合さん、または自伐林家さん、または議員さん等を入れて、今後の町有林、民有林を含めた山林、森林全体を含めた今後の施業について様々な意見を聞きながら、町としての方針を掲げていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　町としては森林整備計画というのは10年ごとにつくることになっていますよね。その関係はどうするんですか、どうなるんですか。それを基にして進めているんじゃないんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えいたします。　　当然、森林整備計画にのっとって森林所有者の方々に意向調査、または施業調査を実施しているところでございます。それを踏まえまして、やはり先ほども申しましたけれども、町の７割は森林になってございます。町だけの考えだけではなかなか進まないところもありますので、様々な関係機関を集めて座談会等を開きながら、町と民有林、皆様の望む森林整備を進めていきたいと今後考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　今後じゃもう遅いんじゃないですか。戦後70年に至ってみんな植えているんですよ。もちろん、ときがわ町の森林がそんなに深い森林だとは思いませんけれども、70になってもこんなに細い、山歩きすれば、杉、ヒノキなんですよ。ですから、そういう山岳地帯で生えている山をどうするか。秩父に営林署があるんですけれども、これどうするんだよと言ったら、俺なんかも分からないと言っているぐらい。国も多分困っているんだと思うんですけれども、そういう中でやります、やりますという話じゃなくて、こういうところを計画的にこうやりましょう、こうやりましょう、もちろん個人の所有林ですから、その辺との話合いをどうするかの話ですね。以前、森林の価格の問題でお聞きしたことがあるんですけれども、大体１ヘクタールで200万とかそういう損失が出てくるんですよ。ですから、その数字はちょっと正確じゃないんですけれども。そういうマイナスの森林ができているので、その辺も考えながら計画を進めてくださいというよりも、もう計画はやると言っているんですから、お願いします。　　それで、林業従事者の話ですが、これ６名がどこで研修されたんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えいたします。　　６名の方が緑の雇用創出事業で卒業されております。１人の方が森林整備のための起業を行っております。２名の方が中央部森林組合のほうに就職をしてございます。１名の方が伐採業をされております。残念ながら２名の方は一般企業に就職をされてございます。　　以上でございます。 ○１０番　岩田鑑郎議員　もう１度いいですか。 ○神山　俊議長　答弁お願いします。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えいたします。失礼いたしました。　　研修場所については、第１期の創出事業のときは星と緑の創造センター、第２期の方については中央部森林組合、第３期につきましては協同組合彩の森とき川で研修を行ってございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　今、中央部の森林組合には大体作業班というのは十二、三名だと思うんですよ。児玉とこの比企地区を全部受け持っているんですよね。それでうまく回っていないというふうに私は理解しています。　　和田課長に聞きますと、やっています、やっていますというの、どこをやるかという計画もないわけですよね。今年度はここの伐採をやるとか、この枝下ろしをやるとか下刈りをするとか、もう下刈りの時期は過ぎていると思うんですけれども、枝下ろし、間伐、そのくらいじゃないかなと思うんですけれども。　　ぜひそういう中央部の主導する思惑の中で作業をするんじゃなくて、計画的に町がどういうふうにするか。個人はそういうこと考えられないですよ、持っていたとしても。10ヘクタール以下の所有林者というのは約70％と聞いていますが。ですから、そういうことを考えながら、個人がなかなかその管理というのはできないと思うんですよ。今度は遺産相続の問題もありますけれども。やっぱりそういうことを考えてどうするんだという話を、意向調査もぜひやってもらいたいというふうに思うんですね。　　これはさっきも言ったかもしれませんけれども、ときがわ町だけの問題でなく森林を抱えている県、あるいは、日本も全体的には７割が森林ですよね。ですから、そういうことも考えてもらいたいというのは、上の人というか国会議員にも話はしたことあるんですけれども、ぜひそういう形で計画を進めて、そういう思いで計画を進めてもらいたいと思います。　　もう１つには、これ伐採業を起業したというのはどこで起業されたんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えいたします。　　伐採業につきましては、卒業後、伐採業ということで就職したという情報のみでどこに就職したということは私のほうは今は調べてございません。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　ぜひきちんとそういうところで就職した、どこへ就職した、どこで起業しているとか、把握しておいていただきたいというふうに思います。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　大変失礼いたしました。　　伐採業の起業については、西平地内で起業してございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　私が知っている範囲では、第１期、要するに都幾川村時代に緑の雇用というのが３名入って、１人は女性でした。１人は起業しています。１人は中央部森林組合入っています。それ以外に６名増えているんですよね。それを抜いて６名なんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えいたします。　　緑の雇用創出事業で１期から３期まで含めて６名です。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　そうすると増えているんですか、減っているということはないと思うけれども、増えているんですか。どこにその６名が配置されているんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　緑の雇用創出事業での卒業生６名については、先ほども申し上げましたけれども、西平地内に起業した方が１名、中央部森林組合に就職した者が２名、造園業を行っている者が１名、その他２名の方が一般企業に就職をしてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　すみません。聞き直すんですけれども、２名の方がどこへ就職されているんですか。最後の２名。西平。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えいたします。　　一般企業２名というのは、林業関係ではなく就職をしてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　林業関係者は、今は絶望の林業と言われていますから、そういう中で起業したりするのは大変ですから、ぜひ独立するに際しては、優遇というんじゃないんですけれども、ぜひそういう補助金なり、申請すればできるというような体制を取る必要があるんではないかというふうに私は思います。　　森林組合頼みじゃなくて、計画等はこうやってもらいたいという中央部の森林組合もなかなか考えないで、この辺やりたいんだけれどもということで話が来ましたよね。そういうじゃなくて、やっぱり町が主導してこういうところを、やっているところはあまりないんですけれども、ぜひやっていただきたいというふうに思います。　　あとはその中央部のやっている森づくり協定というのは、その内容というのが私は理解していないんですが、どういう協定なんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　森づくり協定について説明をさせていただきます。　　目的につきましては、町が所有する森林について森林整備を実施するということになってございます。その森林整備については、造林、間伐、主伐、搬出、森林管理道の開設等を行うような形になってございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　それは中央部が主導しているんですよね。課長のところでやっているわけじゃないんですね。その森林整備計画に基づいて今年はこういうことをやろう、今年はこういうことをやろうという計画があるんですか。それに中央部と話し合っているんですか、そういうことを。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えいたします。　　森林経営計画、整備計画にのっとって整備を進めてございます。しかしながら、民有林も含めた町内の山林の状況でございますので、民有林のほうからの間伐に伴う伐採届等を出されてございまして、中央部森林組合のほうが個別に森づくり協定を結んで間伐等を行っている状況もございます。　　したがいまして、森林組合が主導でということではなくて、町のほうがその協定に基づいて事業を、森林整備、森林施業を行っているということでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　いや、ですからね、町が主導してもらいたいというふうに思うんです。お金も出しているんですから。中央部にもうちょっと、県のほうから補助金がどのぐらい出ているか分からないんですけれども、3,000万か4,000万かな、出ているんですけれども。ぜひそういう中央部じゃなくて、町が主導してもらいたいんですよね、これぐらい。ぜひお願します。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えいたします。　　町主導で事業のほうを進めていこうと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　よろしくお願いします。　　以上で質問を終わります。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を午後１時といたします。午後の再開前に新規採用職員の紹介を議場にて行います。再開10分前の12時50分までにご着席ください。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０３分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、限界集落と言われる集落（高齢化率50％以上）と今後行政はどのように関わっていくのか。　　通告者10番、岩田鑑郎議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　質問事項２でございますが、限界集落と言われる集落（高齢化率50％以上）と今後行政はどのように関わっていくのか。　　（１）次の集落の高齢化率をお示しください。椚平、大野、雲河原、大附、西平。　　（２）コミュニティの維持要領は。　　（３）独居老人への支援は。（具体的に）　　（４）買物等の交通手段は。（具体的に）　　お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の２、限界集落と言われる集落（高齢化率50％以上）と今後行政はどのように関わっていくのかについてお答えいたします。　　まず、（１）次の集落の高齢化率はですが、今年４月１日時点では、椚平69.5％、大野56.9％、雲河原50％、大附50.5％、西平48.4％となっております。　　次に、（２）コミュニティの維持要領はついてですが、地域コミュニティは町との連絡や事務の一部を補助する行政区もあれば、自然的に発生した井戸畑会議のような隣近所で形成されたものなど、それぞれ異なる生い立ちがあり、大小多様な主体で形成されており、地域の特性を生かしながら、地域づくりにおいて重要な役割を担っております。　　しかしながら、人口減少や高齢化の進展、生活形態の変化に伴い、地域のつながりが希薄になっているところに新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけ、地域コミュニティの維持が一層難しくなると懸念しているところです。　　ご質問のコミュニティの維持要領はにつきまして、詳細なものは作成しておりませんが、総合振興計画後期基本計画において、地域づくりの推進に関する主な取組として位置づけている４つの事業、コミュニティ推進事業、地域集会所整備事業、コミュニティ整備事業、集落支援員事業を中心にあらゆる観点から地域コミュニティが持続できるよう支援をしているところであります。　　さらに、現在進めている行政区長や各世帯を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、各行政区の問題点を整理し検証することで、多様化の時代に対応した持続可能な形でコミュニティを維持できるよう効果的な支援の在り方を検討してまいります。　　次に、（３）独居老人への支援はについてお答えいたします。　　ときがわ町高齢者福祉事業として、65歳以上の単身高齢者のみの世帯の方で、ご自分で調理が困難な方に対して手助けをすることと栄養バランスの改善を図るために、高齢者配食サービスを行っております。こちらは町と契約している業者が自宅へお届けし、直接手渡しすることによる安否確認も兼ねております。単身高齢者の方では重くかさばり衛生管理が困難な寝具類につきましても、寝具洗濯乾燥消毒事業を行っており、清潔で健康的に暮らせるよう支援しております。　　また、高齢者に火災報知器設置助成も行っており、安心・安全に生活する上で役立っていると考えております。　　地域包括支援センターでは、独り暮らしの高齢者の方を対象に在宅保健指導による訪問活動を実施しております。心身の健康状態や生活状況等を把握し、介護予防事業や各種サービス等のご案内を行うとともに、医療や介護サービスを必要とする方、また相談支援を必要とする方については、地域包括支援センターの専門職が引継ぎ、適切なサービスの提供につなげております。　　その他、民生委員が定期的に訪問を行うなどの見守りを実施しております。　　次に、（４）買物等の交通手段はについてお答えいたします。　　高齢者の買物等の移動手段は、自身やご家族などが運転する自家用車か、知人や別居の親族などの協力に頼っている状況であります。　　では、限界集落と言われる集落にお住いの高齢者と今後行政は交通手段の確保にどう関わっていくかとのご質問ですが、町では町内全域で乗合タクシーを運行しており、利用者の自宅近くの共通乗降所から町内の各店舗まで出かけることができ、一月2,500円の定期券を用意してあります。　　また、町では高齢者の生活支援や介護予防の基盤整備を推進する目的で、生活支援コーディネーター事業を社会福祉協議会に委託し様々な事業を実施しています。例を挙げますと、乗合タクシーをより気軽に利用してもらうよう、登録や予約のサポートを行っています。月に１度、大野・椚平地区にお住いの高齢者にお買物バスを運行し、町内の店舗にお連れし買物を楽しんでもらっています。そのほか町内の移動販売を実施している３事業者と密に情報交換を行うなどして、運行ルートや販売場所についてより効果的な移動販売が実施されるよう調整を行っています。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか。　　10番、岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　先ほどの新入社員の方が挨拶されました。そういう気持ちを忘れない、上司を見習ってか見習わないほうがいいのか分かりませんけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思います。　　１番の質問から、質問というか、高齢化率からいきましょう。　　これ西平も、もう限界集落に近いところ、全体ですね。限界集落に近い状況です。限界集落がどういう意味で、国家も今、限界国家と言われるような時代になってきましたので、ぜひこの辺の対応が必要になる椚平、大野、雲河原、大附、これ大附はちょっと私はびっくりしました。そういうところでございますので、ぜひこういう人たちを高齢化社会、高齢化も超えております集落をどのように付き合っていくのかというか、関係性を持っていくのか難しいというふうに思いますけれども、椚平で言えば、もう70％近いんですね。という意味で質問をさせていただいておりますが、コミュニティの維持管理はどのように考えるのかという中で、コミュニティ推進事業、４つの事業をやると。コミュニティ推進事業、コミュニティ整備事業、集落支援事業を中心にあらゆる観点から、こういうあらゆる観点からという、こういうのを聞くと私はピンと来ないんですよね。うまいことを言っているなとは思いますけれども。あらゆる観点から地域コミュニティが持続できるように支援しているところでありますとありますが、総合振興計画の中でですね、重点プロジェクトというのは４つあるんですね。その中に施策に30ぐらいあるんですよ。この高齢化社会にありながら、この重点プロジェクトにはここには入っていないんですよね、４つの事業が。と思いますというか調べたんですが。やっぱりこういう高齢化社会になるということは、やっぱりそういうところに重点を置くべきだと思いますが。　　１つ、どのように言っていいか分からないんですが、私なら今、やっぱり１人だけの住まいじゃなくて、それがいいかどうか分かりませんけれども、大きい建物を造って、今空いている家でもいいと思うんですけれども、そういうところへ集まってもらって一緒に共同生活しませんかぐらいのそういう施策も必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがですか、これはどうですか。 ○神山　俊議長　答弁求めます。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　それでは、ただいまの岩田議員のご質問にお答えいたします。　　今のご提案いただいたような高齢者が１つの家にグループホームみたいな形で住んでみてはどうかというふうなご提案もいただきましたけれども、それも私も１つだとは思っておりますし、地域のコミュニティを維持するという上で、やはり先ほど総合振興計画の４つの重点プロジェクトの中で高齢者のことについてないというふうなお話でしたけれども、今見てやはりまずはここにもあるんですけれども、健康寿命アッププロジェクトというのが重点事業に入っているかと思います。これはまさしく高齢化率に対応したプロジェクトだというふうには考えております。　　というのも、やはり一律に65歳以上の人口の割合が50％を超えたところが限界集落地域だというふうなことで言われているわけでございますけれども、65歳を超えたからといって、何もすぐに何もできなくなってしまうのではなくて、健康に暮らしていけるんであれば、年を取ることはそんなに怖いことだというふうには考えておりません。そうしたことからも、こうした健康寿命が延びるというのは、非常に一番高齢化率の高いところでは重要な施策だと思っておりますので、そういったことで対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　現在、集落支援員を配置しているんですか、集落支援員等。 ○神山　俊議長　答弁求めます。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまのご質問を地域コミュニティに限った集落支援ということであれば採用はしておりません。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　いや、集落支援事業の中で集落支援員を設置しますと書いてありますよね。どういう状況になれば設置するんですか。 ○神山　俊議長　答弁求めます。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　状況ではなくて、総合振興計画の事業を進めていく中で順次導入をしていきたいということでございます。全ての事業を計画の初年度に行うことはちょっと無理がありますので、順次できるところからどんどんやっていきたいというふうなところでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　どのような状況になれば支援員を置くんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　先ほどもお答えしたように、状況によって置くというふうな考えではございません。準備ができ次第導入をしていくということでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　だって、こういう状況になったらこういう支援員を置きますよというのは普通考えられるんじゃないんですか、考えないんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　もう既に状況としては置いていかなければいけないという認識ではおります。ただその準備がまだできていないということで、先ほどのお答えをさせていただいたものでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　これ総合振興計画ができてから何年たつんですか。この総合振興計画は、これですよね。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　私の記憶でございますけれども、集落支援員事業が入ったのはこの第二次総合振興計画の後期の計画の中からだというふうには記憶しております。それでいけば、令和４年からの計画になっているかと思いますけれども、そういったことでよろしいでしょうか。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　４年につくって今６年ですよね。それで、何も考えていないんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　何も考えていないのかと言われれば考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　どんなことを考えられていますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　集落支援員をどのような業務で導入していったらいいかというところを考えているところでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　これからこういうことをやりますじゃなくて、もう実際に計画はあるんですから、進めているのが普通じゃないんですか。荒井課長の考え方だとすると、これから考えるような話をしていますよね。考えられないんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　そのための根拠をどう求めるかということで現在、まず５年度に区長にアンケートを取りまして、次に今度恐らく７月から８月ぐらいになろうかと思いますけれども、全世帯を対象に地域のコミュニティ、また行政区についてアンケートを取って、その結果に基づいて対応のほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　いつ頃までにできるんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　今そのアンケートを取るための準備を進めているところでございまして、アンケートの結果が出てくるのが今年末ぐらいになろうかと考えているところでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　次に行きます。　　教えていただきたいんですが、在宅保健師等とありますが、在宅保健師というのはどのような状況で、どのような人か、それに「等」というんですから、それ以外にもいるわけですよね。教えていただけますか。それと民生委員との関係はどうなんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　ただいまの岩田議員のご質問にお答えいたします。　　こちらに回答いたしました在宅保健師等ということで…… ○１０番　岩田鑑郎議員　すみません、ゆっくり話していただけますか。 ○式守康子町民健康課長　失礼しました。　　雇い上げの保健師の方と、あと看護師の方がこちらの該当になりまして、主に独り暮らしの高齢の方を対象に訪問活動を行っておりまして、健康状態ですとか食事面での相談を受けております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　在宅保健師等の方も、民生委員さんと同じようにお宅を訪問していくとか、そういうことなんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　そのとおりでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　どういう形で何回ぐらい、今行っているんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　主に独り暮らしの世帯の高齢者の方対象でして、訪問活動を年間でおおよそ300件程度行っております。また、別途電話もその後していたりとかということもございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　300回というのはこの椚平というか限界集落の方の独居老人のところに300回行っているんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　町内全域です。ときがわ町全域です。 ○１０番　岩田鑑郎議員　全域ですよね。 ○式守康子町民健康課長　はい。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　どういう問題が出ていますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　そうですね。やはり多いのは近くにご家族の方がいなくて、ちょっとした相談が、健康面の相談ができないというご相談が多いかなと思います。それで栄養面、どうしても独り暮らしですと、そんなに作らなくてもいいかなというところもあるという話もよく聞きますので、そういった方にはレンジで簡単にできるレンチン料理とかそういったものをご提供させていただいているところです。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　月イチ食堂でそういう栄養面も考えた月イチ食堂だというふうにお聞きしていますが、どの程度、月一でその食事をほかのところへ取るのが栄養面に影響するんですか、１回じゃ無理だと思うんだよね。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　月イチ食堂に関しましては、外出の機会を促してフレイルの予防につなげるものでございます。もちろん、外食で食事をしていただくことで、またふだんとは違う栄養を取ることはあるかと思いますが、月イチ食堂に関して、その栄養の補充というか、そこにつながることもございますが、目的としてはフレイル予防、外出を促すということが一番の目的となっております。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　高齢者の買物手段というのは、どういう形で今出しているんですか。社協で出しているときに二、三回あったかな。そういう形でやっているんですか。今と同じですか。どういう形で、あのときは募集してそこを回るというようなことを聞いておりましたが、そうじゃないんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　ただいま社会福祉協議会で具体的に山間部の大野、椚平地区への、例えば、買物支援に関しましては、町内の福祉事業所の協力も得ながら、月に一度、町内のスーパーへの買物を行っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　生活支援コーディネーター事業というのを社協でやっているということなんですが、どの程度の、広報によってこれを利用されている方がいるんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　生活支援コーディネーターの件数につきましては、大変恐縮ですが、ただいま手持ちがございませんので、お答えすることができないのですが、この生活支援コーディネーターによって、例えば、乗合タクシーのそういう利用の仕方を実際の利用につなげたり、または町内に移動販売車、こちらは町内の３事業所に協力をいただいているのですが、その販売ルートの調整なども行ってございます。　　以上となります。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　分かりました。　　次に行きます。いいですか、３番目。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項３、町がつくっている計画、あるいは施政方針の中にある施策の管理の要領は。　　通告者10番、岩田鑑郎議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　３番、施策の中にある計画、あるいは施政方針の中にある施策の管理の要領は。　　（１）過疎地域持続的発展計画の施策の管理要領は。　　（２）施政方針にある「重点的に取り組むべき課題」の管理要領は。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の３、町がつくっている計画、あるいは施政方針の中にある施策の管理の要領はについてお答えいたします。　　初めに、（１）過疎地域持続的発展計画の施策の管理要領はについてお答えいたします。　　ときがわ町過疎地域持続的発展計画は、令和４年４月１日にときがわ町が過疎地域に指定されたことに伴い、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき令和４年９月に作成したものです。　　計画期間は、令和４月１日から令和８年３月31日までの４年間、持続的発展のための基本目標として、計画最終年である令和７年度の合計特殊出生率を1.15、人口目標を9,577人と定めており、計画の達成状況の評価について、毎年度議会へ報告することとなっております。　　現在、令和５年度に実施した事業の取りまとめを行っており、議会への報告は９月に開催される第３回定例会の諸報告を予定しております。　　次に、（２）施政方針にある「重点的に取り組むべき課題」の管理要領はについてお答えいたします。　　令和６年度施政方針では、食と教育で選ばれるまちに、町民自慢の観光のまちに、高齢者にやさしいまちに、地域力を生かした安心安全なまちに、人口増加のまちに、女性が輝くまちに、ＳＤＧＳ環境に配慮した持続可能なまちにの７つの重点的に取り組むべき施策としており、この７つの重点施策を実現するための事業として、令和６年度当初予算に112の事業を計上しております。この112の事業に起債を活用して実施する37の事業を加えた149の事業につきましては、四半期ごとに全事業の進捗状況の確認を行っていくこととしており、年度当初における全事業の目的及び令和６年度の実施計画についての確認を４月16日に実施したところです。　　今後も７月末、11月末、１月末、３月末と定期的に事業の進捗状況の確認を行いながら、確実に事業を進めてまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、岩田議員。　　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　重点という言葉があふれているような気がするんですね。これ重点というのはよく分からないんですが、例えば、この総合振興計画の中に４つの重点プロジェクトがあります。その中に30の施策が含まれているんですが、それとの関係はどうされているんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　確かに重点という言葉がいろんなところにあって、どれが本当の重点なのか分かりづらいというご意見は確かかなとは思います。総合振興計画におきまして、確かに４つの重点プロジェクトというところを掲げて実施しておりますが、今回施政方針につきましては、今年度予算に関する重点的に行うところということでなっております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　私が聞きたいのは、管理をどういうふうにして管理するんですかという話です。これは過疎地域の関係ですと、ひとやまちになっていますよね。総合振興計画のほうは各課になっていますよね。その辺の整合性というか、過疎地域の持続的発展計画は町でいいと思うんですけれども、その町の担当にどういうような形で、４か月に一遍とか言われていますけれども、接触してどうなったというのは、あれはしているんですよね。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　まず、全てのものの管理の仕方というところだと思うんですが、まず、先ほど申し上げましたとおり、施政方針のものにつきましては、年度当初とその後四半期ごとにどの程度進んでいるかというのを各課から数値で報告をさせまして、それを全て町長が目を通すというような形になっております。　　総合振興計画につきましては、毎年度、年度終了後に、昨年度この総合振興計画に基づいて実施した事業の実施状況の報告を各課からさせまして、政策財政課で取りまとめをしております。　　また、過疎計画につきましても、毎年度実施した事業を今取りまとめをしておりまして、過疎計画につきましては、これを毎年議会へ報告するというような計画になっておりますので、９月の決算議会に併せて報告をさせていただこうというふうに考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　町長、進度の確認はされていますよね、大野課長が言われたように。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　進行管理表って今年作りまして、各施策の進行はこれで管理をしております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　以上で終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員 ○神山　俊議長　発言順位４番、質問事項１、空き家実態調査委託と集落支援員について。　　通告者７番、山中博子議員。 ○７番　山中博子議員　議長より発言を許可されましたので、２項目について質問いたします。　　質問事項１、空き家実態調査委託と集落支援員について。　　町は集落支援員に空き家掘り起こし業務を委託し、令和３年度から令和５年度にかけて700万円を超える委託料を支払っており、今年度も173万円の予算を計上している。改めて600万円以上をかけ空き家の実態調査を委託しなくても、長期にわたる集落支援員の空き家掘り起こし業務で得た情報で十分なのではないかと考えるが、町の考えを伺う。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、空き家実態調査委託と集落支援員についてにお答えいたします。　　初めに、令和３年度から令和５年度にかけて700万円を超える委託料を支払っており、今年度も173万円の予算を計上しているとのご質問ですが、当初予算額としては山中議員ご指摘のとおりですが、実際に集落支援員の空き家掘り起こし業務に支出した令和３年度から令和５年度までの合計額は合計114万1,000円となっております。町が集落支援員へ委託している空き家掘り起こし業務は、予算書の事務事業名をご覧になっていただくとお分かりになるように、若者の定住化を促進するため、移住・定住に活用できそうな比較的程度のよい空き家の掘り起こしを中心に行っております。　　これに対して、今年度予定している空き家実態調査につきましては、前回の利活用の目的とした実態調査から９年が経過していること、令和５年12月に空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことなどを踏まえ、町が策定した空き家対策計画の改正と推進及び施策の展開に資する基礎資料とすることを目的としております。　　具体的な調査の内容としては、課税台帳と水道閉栓のマッチング等により、調査対象を選定するとともに、建物の状況によるランク分けや周辺環境への影響を判定するための項目などを定めた基準を作成し、この判定基準を用いた客観的評価に基づく現地調査の成果として、空き家台帳や建物ごとのカルテ及び分布図を作成することなどを想定しています。　　同時に調査結果として、倒壊の危険が生じるなど放置することが不適切な特定空き家等に加え、法律で新たに定義された適切に管理せず、放置すれば特定空き家等に移行する前の段階である管理不全空き家等が抽出されます。この調査結果は、周囲に悪影響を及ぼす前の管理不全空き家等の段階で適正管理を指導し、改善が見込まれない場合は勧告を行うために用います。　　勧告を受けた物件は、住宅用地に対する固定資産税の標準課税を減額する特例、いわゆる住宅地特例が解除されるため、所有者に対して空き家を放置させない適正管理を促すことができます。なお、この調査の事業費は、国の社会資本整備総合交付金により２分の１が交付される財政的な支援を見込んでおります。　　以上のことから、今年度予定している空き家実態調査につきましては、これまで集落支援員が取り組んできた若者の移住・定住を促進するための空き家の掘り起こしとは趣旨が異なる調査でありますので、ご理解ください。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、山中議員。　　山中議員。 ○７番　山中博子議員　令和３年度から空き家掘り起こし調査員、集落支援員の制度ができ、空き家掘り起こし調査員委託料として令和３年度の予算では346万円、決算では62万7,000円、令和４年度の予算では178万円、決算では33万4,000円、令和５年度の予算は178万円、決算では18万円、令和３年度から５年度までの予算合計は702万円、実際に支払われたのは、先ほどの答弁で114万1,000円、約７分の１の金額しか支払われておりません。　　これだけの予算をかけて７分の１しか支援員が働いていないというのはいかようなものかと私は疑問に思います。令和６年度の予算は178万円で、決算はまだですが、やはり前年度と同程度と予測されます。今後行われる空き家実態調査事務委託と集落支援員制度との兼ね合いはどのようにしていくつもりなのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　まず、そもそも集落支援員制度と今回の空き家の調査というのは趣旨が違うということは、先ほどの町長の答弁でご理解はいただけたと思います。今後の両事業の兼ね合いということだと思うんですが、基本的には先ほど申し上げたように、集落支援員は若者定住化のための空き家の掘り起こしということを中心にこれからも進めていくんですが、当然これから空き家の調査の結果というものが出てくると思いますので、そこにつきましては建設課と政策財政課両課連携を取りまして、そのデータを活用して新たな若者定住の用地の掘り起こしを進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　空き家掘り起こし調査員の実績、何件調べて何件契約がなされたか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　まず、集落支援員が調査した物件の件数は、令和３年から５年で合計155件となります。そのうち結果として掘り起こしにつながった物件は８件となります。その８件につきましては、契約の部分につきましては、ここはもう町の業務から離れまして、空き家の所有者さんの範疇になりますので、お話を聞いている範囲では不動産屋を通じて貸したもの、売ったものもあれば、そのままご自分で使うことにしたという方もいらっしゃいますし、親戚の人を住まわせたというような情報も入っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　令和４年９月号の広報の中の懇談会で、椚平の物件が紹介されていました。この建物は、令和４年５月に東京都中野区の方が購入されていますが、２年たった今でも人が住んでいる様子は見られません。この事業は、答弁にもありましたように、若者の定住化を促進するため、移住・定住に活用できそうな空き家の掘り起こしをするということだと思います。空き家を減らす努力は認めますが、個人の財産ですから、活用するように町が個人に求めることはできなくなります。その後、その趣旨の説明をしっかりするべきと私は考えます。若者定住であるということですね。今後はこのような状態になった場合、町はどう対処していくのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　山中議員おっしゃるとおり、空き家といえ、これは個人の大切な財産でございますので、町が誰に売ってほしい、誰に貸してもらっては困る、そういったことを申し上げることはやはりできませんが、空き家掘り起こしのための支援を行っていく中で、町としてはできれば若い人に引っ越してきてもらいたいがためにこの事業をやっているんですよということは、これまでもご説明をしてきておりまして、これからもちゃんと説明をしながらやっていきたいと思います。ただ、その結果、持ち主さんが判断をして貸したり売ったりすることに対しては、やはりそこは止めることもできませんし、その結果、そこが活用できなくても、それに対して町が地主さんにはクレームをするわけにはいかないと思うんですね。ただ、お願いということは継続してやっていきたいというふうに思っております。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　ぜひ若者定住のためにやっている事業ですので、定住していただくことを一番の重点としてやっていって、先ほどから重点が出ているんですが、重点としてやっていっていただきたいと思います。　　５月２日付の読売新聞によると、埼玉県内の空き家は全国で９番目に多い33万3,000戸で、放置空き家は13万8,000戸とのことです。空き家数が把握できるということは、各自治体が空き家数を県に報告しているのではないんでしょうか。改めて調べる必要があるのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田建設課長。 ○町田圭介建設課長　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。　　山中議員ご質問の新聞に掲載されたという調査結果が、恐らく総務省の土地統計調査・住宅数概数集計結果というものの速報値だったかと思うんですけれども、これを内容を調べますと、この調査が町とか地方自治体がお国に上げるものではなくて、総務省自体が抽出調査をしまして、それをいろいろ統計上係数を掛けているものを各市町村に割り当てて出しているという結果みたいです。それ、埼玉県の報道資料を参考にして私も今答えているんですけれども。　　なおかつ、ときがわ町は人口１万5,000人未満の町ですので、この結果の一覧表がインターネットで公開されているんですが、それにもときがわ町だとか、東秩父だとか、鳩山町だとかは該当がないので掲載されておりません。それでよろしいでしょうか。　　基本的にはときがわ町だとかが国に調査結果を上げているものではないんです。総務省が独自で調査をして出している結果になります。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　そうしますと、ときがわ町も例えば東秩父も実際に数が分かったものではなくて、埼玉県はこれぐらい空き家があるということを発表するんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田建設課長。 ○町田圭介建設課長　そのとおりです。総務省が独自に調査をして発表して、各自治体にいろいろ今後の行政の取組に使っていただきたいというような調査だと私は認識しております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　ということは、小さい自治体はちゃんと届けをしなくてもその数が出てしまう。そして例えばその小さい自治体が限界集落ではないんですけれども、すごくたくさん空き家があったとしたら、このデータというのはあまり信用できないということでいいんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田建設課長。 ○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。　　あくまでも推定値ということになります。一部を抽出して、それを人口だとかその地域にあわせて係数を掛けて戻して発表している数値、簡単に言うと。　　あと、細かいところは私も全てまで網羅していないんですけれども、考え方とするとそういう調査結果が新聞だとかいろいろこの調査は出ているということで、ご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　ときがわ町の本当の数は知らされていないで埼玉県の合計が出るというのが、どうも理解できないところがありますが、統計上、しようがないのかなと、しようがないで行ってしまいます。　　令和３年12月議会において、当町における特定空き家等の現状と対処について一般質問しました。その答弁では、空き家等対策計画には、平成29年３月時点、253戸の空き家があり、質問したときの正確な空き家戸数は不明とのことでした。特定空き家は、その当時はゼロでした。　　そして、令和３年度実施する都市計画基礎調査の成果を用いるなど、実態の把握を行っていくとのことだったが、実態把握をしたのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田建設課長。 ○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。　　今、質問にもありましたように、253戸という数値も、それについては当時町のほうで課税データだとかいろいろそういうもの、あと現地調査も含めながら出した数値です。令和３年度数値で、ときがわ町の建設課のほうで、ときがわ町空き家等対策計画を一部改正しております。そのときの空き家数は227件という数値を公表しておりますが、これにつきましても、いろいろ今言いました、都市計画基礎調査だとか、あとはこれは内閣府だとかが出しているリーサスというまたデータがあるんですけれども、そういうのを考慮して出した数値が227戸ということで、計画のほうは一部改訂させていただきました。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　とすると、平成29年から令和３年までに何戸か減ったということですよね。ここのときには多分増えていると思いますというお返事をいただきました。　　それから、答弁によると、９年ぶりの調査ということになりますが、ということは今まで29年３月にした調査から久しぶりにやる調査ということでよろしいんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田建設課長。 ○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。　　まず、最初の28年度の253戸…… ○７番　山中博子議員　29年。 ○町田圭介建設課長　正確に言いますと、ときがわ町空き家等対策計画に正式に公表されておりまして、それが28年度の空き家数が、いろいろ統計調査から見ると200戸という数字なんですね。注意書きで、今、山中議員が指摘していただきました253戸というのは、当時の町でやっぱり現場を見て出した数値が253戸になっております。ここはやはりどうしても数字の違いはあるのが、調査と実際に現場を見たり、町のデータを基に考慮するデータが、種類が多かったのでここで数値の違いが出ております。　　令和３年度の227戸というものについては、あくまでもいろいろな町の調査入れていませんので、227戸ということで、28年度の200戸に比較する数字が227戸ということになっております。３年度につきましては、現地調査だとかそういう調査をしておりませんので、括弧書きが253戸に比較できる調査結果はないということです。　　それでここでこの空き家実態調査業務委託、今年度建設課で担当でやりますけれども、この調査につきましては９年ぶりで、実際に町の空き家、いろいろなこういうデータを基に考慮した中で、現地も確認をするという調査を行って、先ほども政策財政課長が言いましたけれども、そのデータを基に、また、空き家のこの計画の改定の基にもしたいと考えておりますし、９年ぶりの調査結果を基に、もうちょっと細かい空き家対策対応というか、取組ができるようにしたいと考えて予算を確保してあるものです。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　令和３年、227戸の調査をしたということで、そのデータを基に空き家掘り起こし調査員の調査結果、それから税務会計課の税情報や水道課の先ほどの答弁にもございました、元栓の閉鎖情報等を活用して、これができるかどうか分からないんですが、そういう情報が全てを提供することによって、委託料の削減につながるよう求めて、１問目は終わりにします。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、地震対策の進捗状況は。　　通告者７番、山中博子議員。 ○７番　山中博子議員　地震対策の進捗状況は。　　令和６年３月の第１回定例会で、当町における地震対策について一般質問しましたが、その進捗状況を伺います。　　（１）感震ブレーカー設置の対象地域や建物等を洗い出したのか。　　（２）災害時協力井戸制度について、どのくらいの井戸の場所を把握したのか。　　（３）マンホールトイレの備えはどうなったのか。伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　山中議員ご質問の２、地震対策の進捗状況はについてお答えいたします。　　初めに、（１）感震ブレーカー設置の対象地域の建物等を洗い出したのかについてお答えいたします。　　今年３月の定例会にて山中議員から、感震ブレーカー設置の必要性、支援制度のご質問がございました。そのご質問には、阪神淡路大震災、東日本大震災の火災の原因は６割以上が電気火災によるものとの例を挙げられておりました。また、能登半島地震においても、古民家の集中する朝市通りで大火が発生してしまいましたが、これらも総務省、消防庁の火災発生の原因調査で、屋内の電気配線が地震で傷つき、ショートした可能性があるとの見方が示されました。　　このような電気に起因する火災を防ぐには、感震ブレーカーの設置も有効とされていますが、現在あまり普及されておりません。こんな状況を踏まえ、一たび大きな地震により木造住宅密集市街地で同時多発的に出火した場合、迅速に消火することが困難となり、延焼拡大し、いわゆる放任火災状態となり、甚大な人的・物的被害を引き起こす危険性が指摘されています。　　そこで国では、木造住宅密集市街地について、優先的に防火に取り組むべき必要のある地域として、感震ブレーカーの普及を目指しています。ときがわ町はその木造住宅密集市街地は該当ありませんが、町独自として設置の対象地域や建物等の洗い出しを含めどのような支援が必要なのか、慎重に検討したいと考えております。　　次に、（２）災害時協力井戸制度についてお答えいたします。　　こちらも本年３月の定例会にて、山中議員からのご質問にお答えしておりますが、災害発生時の飲料水といたしましては、町で備蓄しているものと自主防災組織で備蓄しているもので対応できると考えているため、水量確保に伴う井戸の場合の場所の把握につきましては、現時点では行っておりません。　　今後、自主防災組織の活動を通じ、災害時協力井戸として災害時に提供してもらうことは可能かどうかを含め、調査の実施を検討してまいります。　　最後に（３）マンホールトイレの備えはどうなっていたのかについてお答えいたします。　　マンホールトイレにつきましては、災害時用のトイレの１つと認識されておりますが、この災害時用のトイレにはこのほか携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ等、複数の種類がございます。ご質問のマンホールトイレを含め、町といたしましてどのようなトイレが災害時用の備蓄や仕様に適しているかを検討するとともに、各自主防災組織に対しましても、本年度補助金を倍増しましたので、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を検討していただくよう促してまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、山中議員。　　山中議員。 ○７番　山中博子議員　今年度、第１回定例会で一般質問した地震対策についての答弁は、感震ブレーカー設置については、対象地域や建物を洗い出す中で検討していきたい。災害時協力井戸の制度については、いざというときに使える体制を整えておくことは必要だと考えるので、どこに井戸があるかというところから把握していきたい。マンホールトイレについては、備えの１つに入ってくるとの答弁でした。いつ起こるか分からない地震災害について、町は町民の生命、財産を守ることに素早く行動を起こしていただける旨の前向きな答弁だったので、町と情報を集めることに協力するべく、現時点の進捗状況の確認をいたします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいま山中議員から、今回の質問の３点につきまして、進捗状況のほうを質問いただいたわけですけれども、それにつきましては、先ほど町長が答弁したとおりというふうに私も認識しております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　何となく進んでいないように感じました。　　また、令和５年５月18日、ちょうど５年前になりますが、防災危機管理アドバイザーの山村武彦氏による防災講演会がありました。皆さん、地震はないと思っていませんかという山村氏の呼びかけがなぜか心に強く残っています。自分も地震は来ないだろうなと思っていたからかもしれません。　　いつあるか分からない地震に対して、もっと関心を持たなければなと思いました。感震ブレーカーの設置、災害時協力井戸の把握、マンホールトイレ、地震対策の進捗状況をお聞きして、もう少し早めに対処していただけたらなと感じます。　　感震ブレーカーについてですが、どのような対象地域や建物に感震ブレーカーの設置が必要と考えているのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまのご質問でございますけれども、感震ブレーカーにつきましては、先ほども町長の答弁の中でもお話がありましたように、木造住宅密集地域、こちらのほうを国は優先して整備を進めようというふうな考え方をしているところでございます。　　ときがわ町としましては、先ほどもありましたように、そういった対象地域がないという中では、この感震ブレーカーが先ほども普及があまり進んでいないとお話がありましたけれども、なぜ進んでいないのか。感震ブレーカーの金額が相当いって、高過ぎて手が出ないのか。それとも、そういった地震対策についてあまり、先ほどもちょっとお話が出ましけれども、深く考えていないで、自分ごとのように捉えていないゆえに、こういったところも進んでいないのか。いろんな要因があると思います。そちらのほうが何が問題なのかということをまずは把握をすることは、感震ブレーカーだけでなくて、地震があったときの火災の対応に必要な施策が取れるんじゃないかなというふうには考えているところでございます。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　感震ブレーカーについては、先ほど言われたように、その存在すら知らない人が多いようです。そのときにもアンケートの結果を私も話したと思いますが、やっぱり知らない人が多いということで、まだそれを配布するか、それから補助金をどうするかということができないならば、まず周知をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　まさしく先日も再度能登半島のほうでも震度５強でしたか、大きな地震があったということもあって、住民の方もやはり少しは自分事のように感じていただいている方も出てきているんじゃないかなというふうには思っているところでございます。そうしたことを考えれば、先ほどご提案ありましたように、まずはそういった対策が必要なんだよというふうなことを啓発していくことが重要なんじゃないかなというふうには考えているところでございます。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　前回の一般質問の後、町民の方々から災害用井戸についていろいろと問合せがありました。関心の深さを知りました。中には自宅の井戸を災害時協力井戸に利用できないかという問合せもありました。当町には、シェアハウスまちんなか、二本木公園に井戸がありますが、その井戸は災害時に使用できるのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　まず、シェアハウスの井戸について、お答えさせていただきます。　　シェアハウスの井戸につきましては、確かに井戸があるんですが、これは現在使用しておりませんので、実際災害時に使用することは現在できない状態にあります。　　以上です。 ○神山　俊議長　町田建設課長。 ○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。　　一ト市の交差点のところにある二本木公園につきましては、大変申し訳ないんですけれども、私もまだ確認が取れていないんですけれども、使っている状況は見たことはないんですが…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○町田圭介建設課長　私のほうで確認不足で申し訳ないです。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　すみません、二本木公園、私の記憶では、あそこは井戸の形はしていますけれども、井戸ではないと思います。そこはたしか水道なのか、たまり水なのかだと思います。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　せっかく町の施設の中に井戸があるのですから、そこから始める災害時の井戸に登録できるような形を取っていただきたいと思います。　　それから、そこのところはたしか電動でくみ上げるというふうなことを聞きました。ですから、それを井戸を所有している人が呼び水不要のガチャポンという井戸水くみ上げ器がある１社から販売されている情報をいただきました。停電になったときのために、町で所有している井戸に使用することができないか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまの山中議員のご質問でございますけれども、今ご提案いただいたのは、あそこの井戸の水がまず使えるということが前提においての今お話のあったガチャポンのお話になろうかと思いますけれども、まずガチャポンというくみ上げる機械をつける前にあそこの水質がどうなのか、そちらのほうをまず確認してみないと、いざ災害時になっても使える水なのかどうかというのは判断できませんので、そういったことも含めて考えていきたいというふうには思っております。　　ただ、１つこういうお話もほかの自治体のほうでも、井戸水をそういったときに使えないかというふうなことで検討したというお話も伺っておりまして、そのときにもお話が出たらしいんですけれども、やはり地震が起こったときにどうしても井戸水を使わざるを得ないような状況というのは相当大きな地震が起こったときだと思うんですけれども、そうするとそれによりまして、断層がずれたりですとかというふうなことが起こったときに、井戸水も自然のものですから、水位が下がってしまったりですとか、逆に水の水質が変わってしまったりですとかというふうなことも考えられるというふうなことで、その辺も含めて災害時に本当に使えるのかどうかというところも、ほかの自治体とも情報を共有しながら考えていきたいというふうには思っております。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　ときがわ町のある自主防災組織がマンホールトイレを購入できるか問い合わせたところ、現在、在庫の全てを能登半島地震の被災地に送ってしまったので、注文には応じるが、発送はしばらく時間がかかるとのことでした。今後、マンホールトイレの備えの１つとして検討していただきたいと思います、先ほどの答弁にもありましたが。　　それから、感震ブレーカー災害時協力井戸、マンホールトイレ、いずれも地震災害の発生する前に早めに準備すべきと私は考えております。最後に町長のお考えを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　私は地域のことを一番知っているのは、やっぱり自主防災組織である。自主防災組織で災害のときに一番大事なのは、どのくらい災害訓練をしているかということが一番大事になってくると思います。私たちといたしましても、防災訓練あるいは自主防災の人たちにもお願いをして、こういうふうな備品の購入とかそういうものもあっせんしていきたいなと思っております。　　これ以外にもいろいろとやらなければいけないことがありますので、これからも総務課に言ってよく洗い出し、優先順位をつけて指導していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　以上で質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○神山　俊議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○神山　俊議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１３分）