　　　　　　　　　　　　令和６年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月５日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議　　　　　　開議の宣告日程第　１　一般質問日程第　２　議員提出議案第２号　ときがわ町議会会議規則の一部改正について日程第　３　報告第　１号　令和５年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第　４　報告第　２号　令和５年度ときがわ町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第　５　報告第　３号　令和５年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につい　　　　　　　　　　　　　て日程第　６　議案第３７号　ときがわ町手話言語条例の制定について日程第　７　議案第３８号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　部改正について日程第　８　同意第　７号　ときがわ町農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過　　　　　　　　　　　　　半数を占めることを要しない場合について日程第　９　同意第　８号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１０　同意第　９号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１１　同意第１０号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１２　同意第１１号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１３　同意第１２号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１４　同意第１３号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１５　同意第１４号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１６　同意第１５号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１７　同意第１６号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１８　同意第１７号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第１９　同意第１８号　ときがわ町農業委員会委員の任命について日程第２０　議案第３９号　令和６年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号） ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１１名）　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美副町長小　峯　光　好総務課長荒　井　　　淳政策財政課長大　野　健　司会計管理者兼税務会計課長福　田　芳　和町民健康課長式　守　康　子福祉課長畑　　　崇　仁農林環境課長和　田　真　幸商工観光課長荻久保　充　也建設課長町　田　圭　介水道課長小　林　大　介 ───────────────────────────────────────────────── 教育長新　井　克　仁教育総務課長宮　寺　　　進生涯学習課長正　木　達　也 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長師　岡　　　徹書記小野田　美　帆 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開議の宣告 ○神山　俊議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。　　これより、令和６年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○神山　俊議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりです。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○神山　俊議長　これより日程第１、一般質問を行います。　　改めてお願いします。録画、録音のため、特にマイクの先端を意識してはっきりと発声してください。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○神山　俊議長　発言順位５番、質問事項１、人口減少対策を。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　改めまして、皆さん、おはようございます。　　日本共産党の野原和夫です。　　議長の許可の下、一般質問させていただきます。　　まず、人口減少対策をということでお願いします。　　人口減少は際限なく続く中で、自治体研究者の資料では、日本は人口減少率世界１位と言われています。2011年以降、年間で20万人以上の人口が減少している。2015年は１年間で21万5,000人の減少になっている。　　ときがわ町において、令和３年１万874人となっており、令和３年から令和５年にかけて増減率を見ると、これは6.3％ですが、訂正させていただきます。男子3.6％、女子2.8％であります。令和６年４月１日現在、１万372人と人口減少が続いている。　　そこで、人口減少対策として地域の再編が重要と考えるが、以下の点について伺う。　　（１）地方における安定した雇用の創出について。　　（２）地方への新しい人の流れをどのようにつくるか。　　（３）若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための政策は。　　（４）時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守り地域と地域の連携について。　　以上、お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　野原議員ご質問の１、人口減少対策をについてお答えいたします。　　野原議員のご質問にあるとおり、人口減少はときがわ町だけで起きている問題ではなく、例外の自治体はあるものの、全国的には人口減少が進み非常に重要な問題となっております。　　ときがわ町におきましては、令和６年４月１日現在の人口が１万373人となっており、10年前と比較し約1,800人、15％の減少となっております。　　しかし、令和５年度の人口動態は、諸報告の中でも申し上げたとおり、転入と転出の差である社会増減が33人の増加となり、少しずつではありますが、これまでの人口減少対策の効果が出始めているのではないかと考えております。　　それでは、ご質問の（１）地方における安定した雇用の創出についてお答えいたします。　　これまで、ときがわ町では雇用の創出として企業誘致に力を入れ、東プレ株式会社、フネンアクロス株式会社、トリックス株式会社を誘致し、雇用による人口減少対策として一定の効果を上げていると考えております。　　しかし、ときがわ町の地勢を見ると７割を山林が占め、企業が希望する敷地面積や接道等の条件の土地を確保することは非常に厳しく、企業とのマッチングが進まない状況にあります。　　野原議員ご質問の安定した雇用の創出による人口減少対策を考えた場合、これまで同様に企業誘致による雇用の創出を推進しつつ、併せてときがわ町から通勤１時間以内のエリアも雇用の場とし、ときがわ町に住みながら町外の職場まで通うことができる環境づくりを今後も進めていく必要があると考えております。　　次に、（２）地方への新しい人の流れをどのようにつくるのかについてお答えいたします。　　ときがわ町では、子育て世代の移住・定住、特に定住に重点を置き、空き家バンク制度や集落支援員及び地域おこし協力隊員による空き家の掘り起こし、移住定住促進リフォーム工事助成金、定住促進住宅取得補助金といった住宅取得に対する助成制度を整備することで、子育て世帯の町外からの移住や定住を図ってまいりました。　　定住促進住宅取得補助金の令和３年から令和６年５月末までの実績は、41の子育て世帯が新築または中古住宅を取得し、定住を決めています。内訳として、新築住宅34世帯、中古住宅７世帯が取得しております。　　また、令和６年度から要綱改正により、町内に親世帯が住んでいる世帯が新たに住宅を取得した場合、同居・近居として補助金が加算されるようになり、令和６年４月から５月までの２か月間で７世帯からの補助金申請があり、そのうち６世帯が該当しております。　　大学進学や就職などを機会にときがわ町を離れていた若い人たちが、結婚や子供の出産などから家族で暮らす場所を決める際に、ときがわ町を選ぶという流れが生まれてきていると感じております。　　野原議員ご質問の地方への新しい人の流れをどのようにつくるのかという視点での人口減少対策といたしましては、ときがわ町に現に住んでいる子供たちが中学生や高校生となったとき、ときがわ町を不便で暮らしづらいという印象を持つことなく、家族で暮らす場所を決める際に、通勤・通学等を考えても新居を構える候補地に入ることが重要と考えております。　　次に、（３）若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための施策はについてお答えいたします。　　希望については人それぞれで異なり、その全てをかなえるための施策というのは大変に難しいご質問ですが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」があります。そして、その目標実現のための施策として、「若い世代の経済的安定」、「妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援」、「ワーク・ライフ・バランス実現」が挙げられています。　　１つ目の「若い世代の経済的安定」につきましては、ご質問の安定した雇用の創出とも似た部分となりますが、ときがわ町に移住するに当たり、仕事や生活を全てリセットするのではなく、これまでの生活基盤を保ったまま移住できるような環境づくりが重要と考えております。　　次に、「妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援」につきましては、幾つか例を申し上げますと、出産前では不妊治療費の助成、妊婦健康診査補助、出産応援給付金やハッピーマタニティ教室、出産時には出産祝金、ブックスタートやウッドスタートといった誕生祝品、１歳児検診助成など、全て紹介することはできませんが、ときがわ町では様々な取組を行っております。　　これらの各種支援策につきましては、広報ときがわの令和５年11月号に「ときがわ町の子育て応援　虎の巻」として特集記事を組みご紹介を行っておりますが、より多くの若い世代にときがわ町の支援策を知っていただくための普及啓発が必要と考えております。　　次に、「ワーク・ライフ・バランス実現」ですが、内閣府でも仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章を策定するなど推進を図っています。　　ときがわ町におきましても、地域の実情に応じた展開を図り、町民１人１人がやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を創意工夫の下、目指していきたいと考えております。　　最後に、（４）時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守り地域と地域の連携についてにお答えいたします。　　時代に合った地域づくりについては、現在地域にある諸問題を把握することが必要と考えております。　　昨年度実施しました区長アンケート調査を踏まえ、各行政区における問題点を把握することができましたが、その一方で行政区加入率減少の根本的な解決とはならないため、本年度、一部を除く全世帯へのアンケート調査を実施し、行政区へ加入していない世帯、行政区に加入していたが脱退した世帯の調査結果を踏まえ、時代に合った地域づくりには何が必要か、また区長アンケートでも出された役員の成り手不足に伴う行政区脱退の問題を受け止め、地域の在り方、地域間の在り方、地域の連携について町としてどのような方策を取ることができるかを、今後慎重に検討してまいります。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、野原議員。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　様々な施策、支援策は大変ときがわ町では評価される点が多くあります。これをぜひ見える化ということで広げていただきたいと思います。必ずそれをすることによって、人口減少は対策として１つ解消できるんではないかなと思います。　　それでは、（１）と（４）までありますが、安定した雇用の創出については、やっぱり出生率の回復は不可欠です。　　地方での雇用創出は、一般的には東京一極集中を是正を進めていますが、雇用創出に関する都道府県移行は明確になっております。最も重視されている分野では農業、観光だと言われております。　　そこで、ときがわ町の企業誘致、創業支援、再生エネルギー等も踏まえた中で、この農業、観光にもう少し力を入れる対策というものを考えているのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　野原議員のご質問、農業、観光について就業の機会をということでございますが、観光分野におきましては、現在ハイカー等多くのお客様が町内のほうにお見えになっているところでございますが、そういったところを受けまして、皆様なかなか町内を見渡していただきますと、カフェとかそういったお店のほうが増えている状況にございます。そういったところに、観光のほうに力を入れることによりまして、そういったお店等の出店で雇用が確保できるかなと思っておりますので、そういったものも強く進めてまいりたいとは思っております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　安定した雇用には企業誘致、これは大事ですが、幾つかときがわ町では実現されておりますが、その中では創業支援、再生可能エネルギーも大事だと思うんです。そういうことも含めた中で、雇用創出で今現在重視している分野では第一次産業、観光、再生エネルギー、また企業誘致、創業支援、地元の企業振興。これは地元の企業振興で雇用を増やそうとしている、こういう流れはあるんでしょうか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　ご答弁をさせていただきます。　　地元の企業等の就業の増進という形でお話をいただいております。　　企業誘致につきまして、商工会のほうも大変頑張っておりまして、商工会の加入率が比企管内でもかなり高い状況にございます。そういったこと、商工会のほうも努力もいただきまして、町内の事業所の確保を引き続き継続してまいりたいと考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　少しずつ努力は必要だと思うんですよね。今ときがわ町にある企業、この支援も大事です。その中で、やっぱり振興で雇用を増やすということ。　　今、この中では幾つかの企業誘致が報告されておりますが、この中で雇用の人口対策ということで、雇用がどのくらい生まれていますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えします。　　現在、先ほど申し上げました会社に対して、現在ときがわ町の住人が何人勤めているかという調査は実際行っておりませんが、最初の東プレさんが企業誘致をした際は、ときがわ町の方を雇った人を１人当たりたしか30万円の補助金が出るという制度がございまして、当初５人の申請でしたが、５人だったと思うんですが、申請でしたが、最終的に３年間お勤めになった方は３人という結果があって、補助金を支出をしております。　　また、フネンアクロスさんにつきましては、もともとが町内にあった企業が母体でありまして、もともと多くのときがわの方がお勤めして、町外にあった工場にお勤めしておったんですが、その方々が今度ときがわ町にできた工場のほうに戻って来てお勤めをしているというようなお話は伺っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　企業誘致をして、やっぱりその中でやっぱり調査もしながら雇用創出を考えていくことが大事だと思います。やりっぱなしでは駄目なんです。方向性を定めるということで、きちんと調査研究をしていただきたいと思います。　　（２）について、新しい人の流れということで、これは地方で雇用を創出する、首都圏から地方へ今までとは逆の流れをつくる施策、これが大事かなと思うんですが、雇用を創出次第でＵターン就職者増やすこと、これは町にとってはプラスだと思うんですが、そしてその中で移住相談、これは重要な施策です。　　移住相談、町は移住に対しては力を入れていますが、この移住相談に、相談にとどめず関連する施策の全体として進めるべきではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　野原議員おっしゃるとおり、Ｕターンに対する施策というのは打っていかなくちゃいけないかと思うんですが、その際やはり気になるのが、今まで勤めていた会社を辞めてときがわ町に引っ越してきて新たな仕事を探すというのは、これは物すごい大変なことだと思うんです、ご本人にとって。　　一般的には、転職して収入が下がるというのがやはり多いと思うんです。特に都内の企業にお勤めになっていた方がときがわ町にある事業所に移ったときに、やっぱり収入減ということは多分あると思いますので、町長の答弁の中でも申し上げましたが、今までの生活基盤は、家計のメインとなる方のお勤めを変えることなくときがわ町に移っていただいて、ときがわ町で新たな生活をしていただくということにやはり力を入れるべきなんではないかなというふうには考えております。　　当然そういった中で、男女問題で言葉が難しいんですが、例えばご主人は今までの会社に勤めていて、奥様は町内で例えば新たなパートですとかそういった勤めを探すということは、とても考えていかなくてはいけないと思ってはいるんですが、やはり移住に関してはやはりその今までの生活基盤を崩さない移住ということを、やっぱり推奨していったほうがいいのではないかというふうに現在考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　それも大事だと思いますが、移住相談に関連する相談が必ず来ると思うんです。やっぱりそこには耳を傾けるということ。私たちがちょっと視察に行ったその自治体では、就職相談もしております。そういうことも踏まえてきちんと対策をしていただきたいと思います。　　これは、人の流れというのはなかなか一気にできないと思うんですが、やっぱりそこにときがわ町が一つ魅力がある町として生きれば、人の流れと一緒に移住・定住が進められていくと思います。そういう力を入れていただきたいと思います。　　（３）の結婚、出産、子育て支援、これは出生率の回復を進めるための具体策、大変重要な課題だと思います。　　子育て支援に載せた項目が高くなっている中で、保育、学童保育の充実、これも重要であります。やっぱり今、町長も食と教育で選ばれるまち、これをカラーにしているんだったら、そこに保育も充実する言葉も入れながら力を入れることが大事じゃないかなと思うんです。そこのところをしっかりと見える化して、ときがわ町に住んでよし、そして人口対策を考えながらやっていただくことが大事だと思うんですが、雇用や保育の充実も含めて福祉課長はどういう考えを持っているか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　まず、児童福祉の関係から、学童保育につきましては現在ときがわ町に３か所、今年度から１つ団体が増えまして４か所になってございます。そうした学童へもときがわ町として補助金などで支援をしてございます。　　今年度から、明覚地区のしいの子につきましては今、小学生自体が減っているんですけれども、学童の需要は伸びているということで、人数も大分増えてきましたので、今年度からその学童の２つの活動場所に分かれまして、ときがわ町としても、今回の補正予算でお願いをいたしますが、補正予算をお願いしてまたその活動の支援をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　どうしても教育には、失礼、子育てにはお金がかかるんです。だから、学童保育にもある程度減額をしてやって保護してやるということ、これも大事かなと思うんですが。だから、そういうことも踏まえて今、課長が言われたようなことも一理あると思いますが、ぜひそういう子供に対しての手当ても含めて考えていただきたいと思います。　　それから、これには、結婚、出産、子育て支援、この中では職場環境の改善も必要だと思うんです。婚活、育児休暇取得の向上、子育てを応援する企業を増やすということ。今現在ある企業では、そういう子育て対策も含めて、育児休暇等も含めてきちんと政策の中に入っているでしょうか、伺います。企業です。今のときがわ町にある企業です。分からなかったらいいです。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　ワーク・ライフ・バランス等の内容につきまして、町内の企業等につきましては、県のほうから大変有益な情報をいただいておりますので、そういったものを常時流させていただいているという状況でございます。　　以上でございます。 ○１１番　野原和夫議員　流すの。 ○荻久保充也商工観光課長　お知らせをさせていただいているという形でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　ぜひそれも力を入れていただきたいと思います。　　それから、育児休暇の取得の向上、これは企業にも案内してお願いしたいと思います。　　今、地域で実際、町でも婚活事業にも力を入れてくれていますよね。これは、具体的な施策の中心となると思いますので、やっぱりこれにも力を入れていただきたいと思います。ぜひお願いします。いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　野原議員おっしゃるとおり、婚活活動ということは大変重要と認識しております。　　ときがわ町では、今年度より結婚相談所に係る費用などについても補助をするようにしております。ですので、町でイベントを開くというよりは、やはり皆さんの婚活活動が円滑に進むようなバックアップをしていく中で婚活を進めていければというふうに考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　先ほども言いましたが、子育ての、子育てには多額の個人負担がかかります。そういう中で教育、それから保育も含めて町の充実さを訴えていただきたいと思います。それによってプラスになることが多くありますので、ぜひお願いしたいと思います。　　それから、４番目の、（４）の地域づくり、地域の連携、これは私の考えとしては人口減少に対応して地域をつくり替えるという、私はこれも一つの大事な対策かなと私は思っているんですが、その中にはやっぱり医療、福祉、防災、地域活動、学校教育、スポーツ等、これらを踏まえ生かした地域づくり。そして、どうしてもお金がかかる問題ですから、ソフトが中心となった自主防災、消防団、コミュニティ活動などを設定する方式で地域づくり、これも必要ではないかなと思いますが、この点伺いますが、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまの野原議員のご質問でございますけれども、それぞれの地域に合った問題というものがあるんだとは私も思っております。その状況によって、どういう対応をしていくかというふうなことを考えていきたいなというふうには思っているところでございます。　　そうした面からも、やはり町長の答弁にもありましたように、昨年度、区長さんへのアンケートですとか、今年度予定している全世帯を対象としたアンケート、これらの結果というのは非常に興味を持って見ていきたいというふうには思っております。それの結果によって、この地域にはこういう支援が必要だというふうなところを判断していきたいというふうには考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　ぜひそういう点もお願いします。　　私の中で相談があった１件ちょっと報告しておきますけれども、少し何年か前ですけれども、町外からときがわ町に住みたいという方が来て、来ましたが、よそ者扱いされまして泣きながら私のところへ来まして、その言った人に謝罪をさせたんですが、この町に住めないということで出ていった人がいます。　　やっぱり、定住・移住をしているテレビ放送を見ますと、地域とのコミュニケーションが図られていることが多いんです。やっぱり地域が歓迎してくれているんです、その人たちを。そして輪ができていると、そういう地域づくりが今後大事ではないかなと思うんですが、ぜひそういうことを踏まえた中で、それを発信して見える化してやるということ。そうすると、この小さな町ですけれども、環境に恵まれた町は頼ってくる人がたくさんいると思うんです。ぜひそういうところも頭の中に入れていただきたいと思います。　　本当に、私はその人に対しては残念な気持ちでありましたが、よそ者かと言われると、やっぱりショックは大きいですよね。だから、そういう風習が残っているということが寂しく感じました。だから、ぜひそういうことも含めてやっていただきたいと思います。　　それから、最後に町長に伺いますが、この様々な人口減少対策には、福祉、社会保障も含めていろいろあります。それぞれの担当課、町民健康課も含めて福祉課、それぞれの課が一致団結してこれに取り組んでいただくよう私はお願いしたいんですが、町長の指示でぜひそれを実現に向けて努力していただきたいので、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　人口減少の問題は、本当に行政を挙げて取り組まなければいけない課題だと思っております。　　今回も、新入職員の教育で、私は４時間預かったんですが、ときがわ町の人口減少の一番の原因、今までもそうですが、データで見ると婚姻率、婚姻率の低下が人口減少に関わっていると。合計特殊出生率というのはちょっと脇へ置いておいて、やっぱり婚姻率が大事かなと見ておりまして、そんなテーマで４時間討論させました。形にはならないんですけれども、そういう問題意識を持って彼らは彼らなりに答えを出してくれるのかなと思います。　　それから、それらに付随して結婚、出産、子育て、それから子育ては第２の子育てといって、子供が大学に行くときの親御さんの負担、ここも軽視してはいけないなと思っておりまして、教育総務課のほうにも指示を出しているところでございます。　　それから、またなるべくときがわ町から大学まで通えるような環境づくり、これも大事かなと思っておりますが、なかなかこれは公共交通の問題があるので、なかなか前に進まないんですが、これもやっぱり進めていかなければいけないなとも思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　この質問は終わりにします。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、環境保全に資する条例へ日々検証を。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　環境保全に資する条例へ日々検証をということでお願いします。　　埼玉県水源地域保全条例では、町内全域が指定区域となっている。このような環境の保全を図ることと、野立て太陽光発電施設の設置は相入れないものがある。　　条例は、運用後の検証が大事と考える。町は施設台帳を作成し、町内での設置状況や管理状況などの把握に努め、条例に不備があれば適宜条例改正につなげていくべきと考えるが、町の考えを伺う。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、環境保全に資する条例へ日々検証をについてお答えいたします。　　現在、地球温暖化と気候変動が大きな問題となっており、既に日本を含む世界各国では環境の保全に配慮した取組に力を入れております。　　町におきましても、環境の保全につきましては、町民が健全で恵み豊かな環境を享受するとともに、安全で健康かつ文化的な生活を将来にわたって維持することができるよう、また人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的に発展できる社会が構築されるよう、適切に推進しなければならないと考えております。　　このことから、ときがわ町環境基本計画を策定し、町の環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、長期的な視野に立った目標及び施策の体系を定めるとともに、町民、事業者及び町の役割や施策の推進方法を明らかにし、ときがわ町環境基本条例に掲げる基本理念の具体化を図っているところであります。　　また、ご質問にございます太陽光発電につきましては、化石燃料を使った発電に比べますと環境に優しい発電方法ではありますが、大規模な施設になりますと自然環境をはじめ周囲への影響が問題となってきます。　　そこで、町では平成31年２月に太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを作成し、近隣住民等への安全や周辺環境への配慮を規定しましたが、より効果的なものとするため、令和４年３月に太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例を制定し、同年４月から施行しております。　　この条例は、町民の生命及び財産の保護、豊かな自然環境及び良好な景観の形成、並びに生活環境の保全を図ることを目的としており、町内全域を配慮が必要とする地域として抑制区域に指定し、その中でも特に配慮が必要な区域を重点抑制区域として定め、災害の防止を図っております。　　また、地域住民等に対する説明会の開催や事業計画届出書の提出、事業に関する協定締結の義務化、さらには条例違反をした事業者に対しましては指導、助言、勧告を行い、従わない場合は再生可能エネルギー発電事業計画の認定取消しを国に求めることを規定しております。　　また、現在町で把握している野立て太陽光発電施設は７か所ございまして、台帳にて管理をしております。野原議員ご指摘のとおり、既に設置されているこれら施設が適切に管理されているか定期的に状況を確認するよう努めるとともに、施設設置の相談があった場合には、条例に従い適切に進め、関係諸法令等の改正など必要に応じて条例を改正し、効果的に運用をしていきたいと考えております。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、野原議員。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　この答弁書の中で、やっぱり最後に条例に従い適切に進め、関係法令等の改正など必要に応じて条例を改正し、適宜条例改正をするという意味合いでよろしいでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　条例改正については、ときがわ町に合った、また関係法令が改正があった場合には、適宜その都度条例改正をしていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　ありがとうございます。　　これを私はどうしても求めたかった一つですが、そういうことも含めて、ハザードマップ、ときがわの、ときがわのため池ハザードマップちょっとありますが、これは防災重点農業用地ということで、ちょっと私もこの防災のほうを消してしまった経緯があるんですが、水源地域ということで環境保全にも適合的に合うんではないかなと思いますが、その点伺いたいんですが。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　ため池と今回の太陽光の開発についても、同じように開発をして住民の環境を乱していく、または破壊していくという観点から、同じような取組を農林環境課としても取り組んで、住民のために取り組んでいきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　今、私２つの自治体の資料を持っているんですが、この太陽光発電については大田原市が台帳整備、長期間の現状把握、そして関係部署での情報共有、こういうことをちゃんとやっております。　　それから、神戸市ではこの中で保守点検結果、これ報告をされております。太陽電池モジュール、これには表面に破損がないか、フレーム破損がないか、焼け跡がないかというか焦げ跡がないかということも含めてきちんと報告を義務づけた条例ができております。そういうことも踏まえてきちんと検証して、その業者との連携というか保守点検等の報告も含めて、今現在どうなっているか伺いたいんですが。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えをさせていただきます。　　現在、太陽光の設置してある箇所についての点検の報告については、町のほうでは求めてございません。　　ただし、太陽光の設置及び管理に関する条例がときがわ町でも条例化されたと、町長の答弁でもございましたが、条例の第22条で報告の聴取という規定がございます。その中で、太陽光発電事業に関する報告、資料については町のほうでも求めているものが、求めることができると規定されてございますので、これから太陽光の保守点検等業者、または町の職員も目視では確認できますので、そういう確認を含めて業者のほうには点検の報告、義務づけられた点検の報告については町のほうにも報告を、報告書を提出を求めていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　その報告については、やっぱり公開も必要だと思うんです。ぜひその公開について伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　課といたしましては、公開も視野に入れながら庁内で、課だけの判断ではなく全体で協議をさせていただいて、公開に向けて話し合っていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　今、この問題については比企全体で今、取り組んでいる対策なんですよね。比企地域と連携を組みながら、やっぱりきちんとした方向性を示していただければと思います。　　地方自治体には条例制定権がありますから、きちんとした方向性を踏まえて、ぜひ地域との連携を考えながらこれをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　まさしく野原議員のおっしゃるとおり、比企郡と連携を取りながらよりよい条例の制定、報告書の確認を進めていきたいと思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　この質問は終わりにします。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項３、ケア労働者への賃上げ支援を。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　ケア労働者への賃上げ支援について。　　介護士や保育士といったケア労働者の成り手不足が深刻だが、要因としてそれらの業種の賃金が全産業平均より７万円から10万円も低いという現状であります。町としてもケア労働者の賃上げを支援していくべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野原議員ご質問の３、ケア労働者への賃上げ支援をについてお答えいたします。　　介護士の処遇改善加算については、国が定めた介護報酬により一定の要件の下、事業者に給付されております。令和６年度介護報酬改定において処遇改善加算の見直しがあり、今までは処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等加算等、煩雑な仕組みでしたが、処遇改善に関わる加算が一本化され、さらに加算率が引き上げられました。　　なお、町では介護事業所に従事する人材の確保を図るため、介護職員初任者研修の受講料等の一部を補助する制度を本年度より開始いたしました。　　また、保育士の処遇改善加算については、国が定めた公定価格により一定の要件の下、事業者に給付されており、さらに令和５年人事院勧告を踏まえ、5.2％の引上げがされています。　　町では、町に入る介護士や保育士の処遇改善などの情報について、町内の介護事業所、民間保育所や認定こども園等に対し周知するよう努めてまいります。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、野原議員。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　国では、介護職員の処遇改善のための手当てをやったと思うんですが、それをご存じでしょうか。２月から５月にかけてそういう方向で国は動いていると思いますが、金額等分かったら教えてください。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　ただいまのご質問につきましては、国が行った令和５年度補正予算で対応した処遇改善と思われます。　　この処遇改善につきましては、介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で収入を２％程度、相当額で申し上げますと6,000円相当を上げるための措置が行われたと理解してございます。　　こうしたものも、この６年度の改正にまた引き続きその制度として乗っているものと考えておりますので、その令和５年度補正、補正予算で対応されましたものも現在も引き続きそうした処遇改善に充てられていると考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　今、課長が言いましたように6,000円相当引き上げという。これは対象期間が令和６年２月から５月とされておりますが、以後も別途賃上げ効果が継続される取組を行うとされています。今、課長答弁いただきました。　　その中で、町としては介護報酬引き上げるための何らかの努力は、町としてはできなかったんでしょうか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　町単独で処遇改善を図る対策というのは、現在のところは行ってございません。　　しかしながら、こうした介護職員の成り手を確保するために、今年度から、先ほど答弁、町長の答弁でも申し上げましたが、介護職員の初任者研修の受講料を補助する制度を開始いたしました。　　こちらは、介護事業所等に従事する人材の確保を図ることを第一の目的としておりまして、具体的には初任者研修の受講料の２分の１または３万円のいずれか低い額にはなるんですけれども、もしくは町内の介護事業所にその研修を修了したあと３か月間お勤めいただけば、その上限額が５万円まで引き上げる、引き上げて補助するという制度を開始したところでございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　分かりました。　　報酬を引き上げ、町のできることをやると、また介護保険料の引上げにもつながるという複雑な問題出てくるような気がします。国の方向、要望等を含めてしっかり見ていただきたいと思います。　　保育士の賃上げについての、この国の補助金活用しての町の取組はなかったのかどうか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　保育士の処遇改善につきましても、国の制度で先ほど申し上げたところでございますが、ときがわ町はときがわ町民間保育所保育単価特別加算に関する要綱というのを定めてございまして、こちらで児童の健全育成及び職員の処遇改善の向上を図るために、特別加算の金額を交付してございます。　　具体的に申し上げますと、管内の民間保育所に対しまして、在籍する入所児童１名につき月額１万1,000円を補助するというか、委託料で支出する予算を、こちらはもう近年始めたものではなくて、もうしばらくの間こうした特別加算を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　自治体によっては、これ保育士等給与調整事業補助金、そういうことも含めた中で、正規職員に月額１万8,000円、臨時職員に月額9,000円、これは富士見市がやっております。処遇改善、職員処遇改善事業補助金、常勤職員に年間３万5,000円を補助している自治体もあります。　　こういうことも含めて、やっぱり保育士が、今、町としては保育士の成り手については大丈夫なんでしょうか。その点を伺いたいんですが。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　ただいま、町立の保育所につきましては職員が雇用できている状態でございます。　　民間の保育所につきましては、特にそのような声は聞いてございませんが、また今後そうした声も聞いてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員、もう少しマイクを近づけてお願いします。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　保育士については、これから今、国がやろうとしている、2026年本格的実施ということで、課長ご存じだと思うんですが、こども家庭庁。この中では、こども誰でも通園制度、これが設けられるようです。　　これについては、７割の保育士が不安を抱えております。不安という答えを出しております。保育士の中、環境整備、そして働きやすい環境づくりを町が力を入れてやるということ。それと、やっぱりそれに見合った賃上げをしてやるということ、これは大事かなと思うんですが、そういうちょっと先のことも踏まえて質問しますが、今後町としてはそのような処遇改善についてはきちんと取り組んでいけるのかどうか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　先ほど申し上げました特別加算の経費につきましては、こちらは職員の処遇改善の、職員の処遇改善の向上を図ることも目的としてございます。　　これについては、何というんですか、その使い先といいますか、そこについての具体的な、いわゆる個人に払う、個人の職員に払わなくてはいけないとか、そういう職員の働く環境整備に使わなければいけないとか、その具体的な使い先というのは決めてはいないんですけれども、ただこの特別加算については補助としては大きなものと考えております。　　今後、そのこども家庭庁のこともございますが、今後のまた保育園の運営などにつきましては、そうした新しい情報も取り入れながらまた検討してまいりたいと思います。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　今の言われたように、保育士の働き方の、働く方の環境整備も含めて、きちんと見守っていただきたいと思います。　　１つ私は、保育士の中での意見交換というか会議そのものがちょっと遅れているような気がする、見ていると。やっぱりそこで意見を述べ合って処遇改善に努力をしていただくことも、そこには必ず課長も顔を出していただいて、やっぱり会議の中に入っていただく。そして、今の保育士の悩み事もあると思うんです。そういうこともきちっと伺っていただきたいと思います。　　以上をもって質問を終わりにします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　長　島　金　作　議員 ○神山　俊議長　続きまして、発言順位６番、質問事項１…… 　　　　　　　　　　（「休憩取った方がいいんじゃないの、だって１時間あるんだから」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　１、老人クラブの今後の活動支援について。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　３番、長島金作です。　　議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、町政に対する一般質問を行います。　　最初に、老人クラブの今後の活動の支援について質問いたします。　　広報ときがわ５月号の重点施策・主要事業の中の重点施策３には、高齢者の個々の問題に寄り添ったまちづくりを進めていきます。また、重点施策４には、人口減少や高齢化などにより危機に瀕しています。そのため、改めて地域力向上のための取組に力を入れていきますと述べております。　　老人クラブは、長年地域内の活動に重要な役割を果たしています。この老人クラブの活動を、ときがわ町と社会福祉協議会では見守る姿勢でいます。このままでは、５年先には老人クラブがなくなってしまうことも予想され、今まさに老人クラブを支援する時期に来ているのではないか。　　ときがわ町の人口は、１万439人です。65歳以上は4,320人、率として41.4％、令和５年10月１日調べです。高い数字を示しているが、ときがわ町老人クラブの状況は令和５年度20クラブ、725人です。10年前は25クラブありました。会員1,321人でありましたが、５クラブ596人減少している状況です。　　令和６年度は４クラブが解散するような話も聞いているが、老人クラブの活動は歴史もあり、町には必要不可欠であり、多くの町民に認識されていることも事実であります。また、会長や役員は老人クラブの運営や企画、会計報告書など手間暇がかかり苦労も多く、役員になりたがらない考えが多くなっていると聞いております。そこで、以下の点について伺う。　　（１）クラブの年間事業活動に会長の役割を軽減し、円滑な運営ができるように相談員やコーディネーターを置く必要があると考えますが、町の考えを伺います。　　（２）老人クラブを魅力あるクラブにするために、助成金の増額及び助成金の条件についてもできる限り簡素化した手続の助成金であるべきと思うが、町の考えを伺います。　　以上です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の１、老人クラブの今後の活動支援についての（１）クラブの年間事業活動に会長の役割を軽減し、円滑な運営ができるように相談員（コーディネーター）を置く必要があると考えるが町の考えを伺うについてお答えいたします。　　老人クラブの活動は、地域おける高齢者のコミュニティづくりや健康づくり、日常生活での助け合いなどにつながる重要な役割を担うものと考えております。　　会員の減少が見られる以前は、老人クラブの主な活動はゲートボールでしたが、グランドゴルフ部やゴルフ部を組織し、活動の幅を広げています。また、昨年度は自由参加型の町民体育祭に、町教育委員会から老人クラブに対し積極的な参加をしていただけるよう直接働きかけがあり、町と連携した取組も行っております。　　老人クラブに相談員（コーディネーター）を専任に配置することは難しいと考えておりますが、現在老人クラブの事務局は社会福祉協議会で行っておりますので、まずは事務局でバックアップし、町といたしましては社会福祉協議会と連携して老人クラブの活動支援をしてまいりたいと考えております。　　また、各地域にある単位クラブの会長の負担軽減につきましては、単位クラブ内で役割の分担を検討していただくなど提案してまいりたいと考えております。　　次に、（２）老人クラブを魅力あるクラブにするために、助成金増額及び助成金の条件についてもできる限り簡素化した手続の助成金であるべきと思うが町の考えを伺うについてですが、現在、町は各地域における単位クラブを総括する老人クラブ連合会に対し補助金を交付し、単位クラブへの補助金は老人クラブ連合会から交付しております。各単位クラブから連合会事務局への会計報告書につきましては、定められた様式のみではなく手書きによる報告書でも受け付けるなど、事務局で柔軟な対応をしております。　　助成金の増額及び助成金の条件につきましては、社会福祉協議会と協議してまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、長島議員。　　長島議員。 ○３番　長島金作議員　再質問いたします。　　今まで町のために働いてくれたお年寄りに少し豊かな時間を過ごしてもらえるように、老人クラブの運営費を増額してもよいのではないか。それぞれの老人クラブが独自色ある新しい取組ができるよう、私としては200万円、１会が10万円程度を考えています。発想を変えることも、今の町政には必要と考えます。　　なお、町政に長く携わっている小峯副町長にも考えをお伺いしたいと思います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。　　今、長島議員のほうでご提案の具体的な200万、各会に10万円というような話がありましたが、町長の答弁の中にもありましたけれども、単位老人クラブあるいは老人クラブ連合会の事務局を担当しております社会福祉協議会、あるいは社会福祉協議会等と協議しながら、どういった形で支援をしていくかというところについては研究してまいりたいというふうに考えております。　　長島議員からご質問のありますように、老人クラブの皆さんが、老人クラブの活動が町におきまして重要な役割を担ってきたというふうなことについては、非常に敬意を表すところでございます。　　そういった形で、今後については福祉課が担当になりますので、福祉課を中心にその辺については協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございます。　　もう１つ再質問させていただきます。　　先ほどのコーディネーター、専従は難しいと回答いただきましたが、専従を配置することは難しいと。　　しかし、私としても、今700人いらっしゃる老人クラブが、65歳以上が4,000人からいらっしゃるので、せめて1,000人からクラブ員を1,500人、そうなるとやはりそれなりのコーディネーターを必要かと私は思っています。専任でなくても構いませんので、とにかく老人クラブを支援するようなコーディネーターをお願いしたいと思います。　　そのコーディネーターも、役場を退職した経験豊かな方とか、今後役場を退職するような優秀な方にお願いするとか、特に総務課の荒井課長なんかは適任かと思っておりますので、今後期待しておりますので、そういったコーディネーターの退職した方々とか、そういったことに関してもう一度小峯副町長のほうからどんな考えであるかお聞きしたいと思いますので。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、私のほうから答弁いたしますが、老人クラブの役員の方の軽減、仕事の軽減とかそういったことを含めて、あるいは活動についての活性化とかそういったところも含めて、コーディネーターが必要だというふうなことだと思うんですが、それらにつきましては、先ほども申し上げましたように、どういった形で支援していくことが必要なのかというところも含めて社会福祉協議会のほうと協議をして進めていくことになるかと思いますけれども、老人クラブのコーディネーターとして１人の人が専従していくということについても、事務局の問題もあるでしょうし、そういったことも含めながら進めてまいりたいというふうに考えております。　　いずれにしても、協議をしながら進めてまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　　それでは、福祉課長のほうからも答弁させますので。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　老人クラブの会員数が、単位クラブが減っているというところで、やはりこれはもう長い間そうした現象が続いていることと私も理解しております。　　しかしながら、現在その単位クラブの中でも会員数を増やしているところもございます。そうした単位クラブの人数が増えているところなどの会長さんなどともそうした意見交換を行いながら、現在老人クラブの活動は人数は減っているといえども、活動のほうは非常に活発に行っているところと理解しております。　　特に、グラウンドゴルフの大会などを拝見させていただきますと、非常に皆さんが協力し合ってそうした大会運営、そして大会への参加なども行っているところです。そうした会員の皆様の協力を得たり、社会福祉協議会の事務局のほうでその老人クラブの事務局を担っておりますので、そうしたところと意見交換しながら、今後またより老人クラブが活性化できますようにこちらも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　再質問します。　　畑課長も社協にいらっしゃいましたので、そして福祉課の山﨑さんも今度社協に行ったので、強力なラインができていると思いますので、私も老人クラブの会員ではありますので、ぜひ令和７年度の予算を期待しておりますので、ひとつそういったことで頑張っていただきたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を10時55分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４２分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　宮　　　正　議員 ○神山　俊議長　発言順位７番、質問事項１、学習スペースの拡大を。　　通告者９番、小宮正議員。 ○９番　小宮　正議員　議長のお許しをいただきましたので、２問一般質問をさせていただきます。　　１問目といたしまして、学習スペースの拡大をということでございます。　　町長の施政方針にありました生涯学習の推進の中で、いつでも自由に利用できる学習スペースを整備し、いつでも誰でも気兼ねなく学習できる環境整備を実施していくとあり、令和５年度は都幾川公民館ロビーの整備が完了し、令和６年度は玉川公民館の談話ホールを整備することとしている。　　公民館ロビーで学習するのもよいが、議場も基本的に議会会期中以外は使用していないので、子供たちの夏休みの期間中だけでも利用することはできないか伺う。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　小宮議員のご質問の１、学習スペースの拡大をについてお答えします。　　町では、渡邉町長の施政方針である食と教育で選ばれるまちづくりを掲げ、生涯学習を推進するための学習環境づくりを進めております。　　小宮議員もご承知のとおり、令和５年度は都幾川公民館ロビーを整備し、その後における利用者数は以前よりも増加傾向にあります。　　また、利用者からも、時間を選ばず気軽に勉強できる学習スペースの整備はとてもありがたいとのご意見もいただいているところであります。　　小宮議員の閉会中の議場を学習活動の場として開放するというお考えは、町の将来を担う子供たちに学習の場を提供する上でとてもありがたいお話ですので、正式に議場の利用が可能となった場合、議会事務局とも連携しながら、学習の場として利用方法について検討を進めてまいります。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、小宮議員。　　小宮議員。 ○９番　小宮　正議員　前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。　　これは、本当は私はもっと早くやるべきだったんですけれども、私も去年視察に行きまして、静岡のほうで早速やっております。そういう中で、私もいろんな事情でちょっと仕事が忙しくてちょっと質問ができなかったわけでございますけれども、そういう中で今の議場を開放できないかということで、議場のほかにも今せせらぎホールもすごいんです。皆様、職員の人も通っている人は分かるかな、夕方になると中学生なんかはよくあそこで勉強しておりますけれども、これから本当に今年の夏も暑いということでございますので、子供たちにあまり暑くなく自習ができればいいかなということでございます。　　その中で、これは議会事務局長にお伺いいたしますが、この利用について、これから議会と進めていく中でございますけれども、できる限り、第１回目はいつ頃やって、全協もあると思うんですけれども、いつ頃やっていただけるのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　師岡事務局長。 ○師岡　徹議会事務局長　それでは、議会事務局のほうから答弁をさせていただきます。　　この議場なんですけれども、本会議、臨時会等で年間、ちょっと計算してみますと約30日程度の使用となっております。したがって、議員おっしゃるとおり議場の利活用という点で考えますと、夏休みの自習室として活用するのは有効だと考えております。　　また、議場を自習室として使用する場合なんですけれども、ご覧のとおり限られたスペースでございます。パーソナルスペース等を勘案しますと、使用可能人数はおおむね大体20名程度かなというふうに考えております。　　ですので、まずは議会への関心を高めてもらうという観点から、近い将来選挙権を持つことになるであろう中高生を利用対象として考えていきたいと思っております。　　また、議場等の管理については議会事務局、それの使用許可については議会事務局長が専決することとされておりますけれども、この議場という施設の性質を考えますと、まずは議員の皆さんと、今度は金曜日に全員協議会もあります、そのような場でしっかりと協議を行いまして、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　小宮議員。 ○９番　小宮　正議員　今、局長からお話ありましたけれども、明日、あさってかな、全協あるわけですけれども、その中で私も説明はしていきたいかなと思っておりますが、私もこれをすぐやれといっても、これはまた事務局も大変、また職員のほうも大変かなというのはございますけれども、できるものなら今年の８月頃からやっていただく、またできなければ来年の７月、夏休みが始まる頃からやっていただければいいかなと思うんですけれども、そういう中でしっかり協議をして、私は進めてまいりたいと思いますので、議員各位の協力がないとこれはできないと思いますで、じゃ30日に、30日じゃなくて２日後に、７日ですか、よく皆さんに説明して協力が得られるように頑張りたいと思いますので、これで１問目は終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、災害ごみの処分方法は。　　通告者９番、小宮正議員。 ○９番　小宮　正議員　２問目に入りたいと思います。　　災害ごみの処分方法はということでございます。　　今、日本各地で地震、台風、大雨等による大きな災害が発生しております。そこで、次の点について伺いたいと思います。　　災害発生時のごみ処理及びその契約について。　　２番目として、仮置場の設置場所は。　　また、３番目として処分場との契約はということでございます。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　小宮議員ご質問の２、災害ごみの処分方法はについてお答えいたします。　　初めに、（１）災害発生時のごみ処理及びその契約についてにお答えいたします。　　災害発生時には、災害廃棄物が多量に発生することが予想されることから、仮置場を設置します。仮置場に搬入された災害廃棄物は、品目ごとに分別します。小川地区衛生組合に搬出できるものについては小川地区衛生組合へ搬入し、家電４品目やパソコン、タイヤ、バッテリー、瓦礫やコンクリートなどの小川地区衛生組合が受入れできないものについては、町独自の廃棄物処理業者と契約を締結し、処理を行ってまいります。　　しかし、被災状況や災害廃棄物の発生量により町単独での処理が困難な場合は、埼玉県に支援要請をいたします。埼玉県、市町村及び関係一部事務組合で構成されている埼玉県清掃行政研究協議会との間で締結している災害発生時における一般廃棄物及び災害廃棄物の処理に関する総合支援協定に基づき、広域的な処理を進めてまいります。　　また、民間事業者との協力体制につきましては、７事業者で組織された小川地区衛生組合と町との間で、災害発生時における一般廃棄物の円滑な収集運搬及び仮置場等の適切な管理を行うことを目的とした協定を締結しております。　　次に、（２）仮置場の設置場所はについてお答えいたします。　　仮置場の選定に当たっては、平常時に公共用地の中からリストアップを行っております。　　候補地といたしましては、災害の状況にもよりますが、玉川運動場、玉川運動場南側テニスコート跡地、本郷第一球場、本郷第二球場、西平運動場、くすの木センター隣接グラウンドの６か所を想定しております。　　最後に、（３）処分場との契約はについてお答えいたします。　　（１）の答弁と同様になりますが、小川地区衛生組合に搬入できないものや小川地区衛生組合の処理能力を超えたものについては、町が廃棄物処理業者との契約を締結し、処理することになります。　　契約の内容につきましては、廃棄物の種類や処理先の受入可能容量など、災害の状況により複数の廃棄物処理業者と契約が必要になることが想定されます。この場合につきましても、災害廃棄物の処理をスムーズに進めるために、早期の仮置場設置についての判断および受入れの際の分別方法の決定が重要であると考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、小宮議員。　　小宮議員。 ○９番　小宮　正議員　業者と、７事業者と協定を結んでやっているようでございますけれども、私が言いたいのは、災害が起きる前に地域で、もう自主防災とはまるっきり別で、各種建設業界とかいろいろ団体ががあると思うんですけれども、そういうところとしっかり締結を結ぶ必要はあるかな。それは、そうすることによって災害があったときに早くものが処分ができたり運んだり、いろんなことができると思うんです。　　もう私も、実際にはときがわ町とはやっていませんけれども、いろいろなところでそういう日高までの管轄でやっていますけれども、そういうことをやって、起きたらやって、すぐ応援してあげますよというような体制をつくらなきゃいけないと思うんです。　　町としてそういう体制を、アンケートでもいいんですけれども、項目別にアンケートを取っていただけて、そういうことを事前にそういう把握をしていく必要があるかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　ごみ、災害ごみの関係でございますが、いざ災害が発生した場合に仮置場を設置をするわけでございますが、なかなか災害が起きた瞬間から皆さん、住民の方、あたふたしてしまいます。その中で、仮置場までその災害ごみをなかなか持っていけない、そういう状況もときがわ町内を見てみますとあると思います。　　その中で、小宮議員おっしゃっていられたように、協力していただける町内の業者、または近隣の業者とも提携を取る必要はあるのかなと考えてございます。　　その中で、町としましても議員の皆様、または役場の中でも協議をいたしまして、アンケートを取る業者をリストアップしながら、災害に向けての協力体制というのは築いていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小宮議員。 ○９番　小宮　正議員　アンケートでもいろいろあると思うんですが、アンケートでやっているのは、車を何台持っていますか、何台手伝っていただけますか、機械は何台持っていますか、何台出せますかとか、どのようにして応援していてくれるんですかとか、いろんな細かい項目が書いたアンケートがあって、出しているんですけれども、そういう災害があっては困りますけれども、そういう細かいことを今、本当に日本中大変な、いつ災害が来るか分かりませんけれども、ときがわ町は本当に大雨があって崩れたり、ありましたけれども、本当に大きい災害が来たときに、行政だけでは実際にできないと思うんです。そいう他人の力を借りないと。　　そういうことで、なるべく早くそういうことをやっていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　災害はいつ起こるか分からないという観点から、できるだけ早く取り組み、またアンケート等のその調査を実施している自治体とも意見交換もしながら、その情報を仕入れて検討してまいりたいと、実施してまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小宮議員。 ○９番　小宮　正議員　行政ですから、簡単にできると思うんです、行政同士の話合いで、どういうふうにやっていますかという、気兼ねなく聞けると思うんです。そういう中で、そこをうまくして利用していただければありがたいかなと思います。　　また、そういう関連する町の業者とかそういうのにも応援していただいて、本当にあっては困るんですけれども、そういう体制というのはつくっておくべきかなと思いますけれども、つくると、年内にやるつもりがあるんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　今、私どものところで、その行政間の協力体制の協定というものは結んでございますが、ときがわ町につきましては、先ほどお話をさせていただいた災害ごみのそこまで運ぶとか、道路が埋まっちゃったのでその泥を弾いて、その中にごみがあるものを分別するという民間の方、業者の方にアンケート協力をしてもらっていませんので、できるだけ早く、年内にできるかどうかというのは明言できないんですけれども、いつ起こるか分からない災害に向けてすぐに着手して、情報を収集のところから始めていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小宮議員。 ○９番　小宮　正議員　ある程度県とかそういうところはマニュアルができていると思うんです。それをうまく利用してであればすぐできるのかなというような感じをしております。　　ぜひとも、そういう業者に頼まないで、この７事業所とは契約をやっておりますけれども、まるっきり違うと思うので、ぜひとも迅速にやる必要があるかなと思います。それは、やっぱり町民が安全・安心ですごいなと、ときがわ町すごいなと、やっぱりそれだけ災害があったときにすぐやっていただいたんだよという、災害を見て分かるでしょう、あちこちの災害現場も。　　私も一番最初は福島まで行きましたけれども、その災害が起きたときはもう１週間ぐらいまで、１週間ぐらいいましたけれども、すごいごみで、すごいなと、これを片づけるのはのは大変だなというようなことで思いましたけれども、そういう中でぜひともそういう契約を、契約というかそういう協力していただけますかという、そういう簡単なものでいいと思うんですよ、最初は。それからだんだん広げていくようにしていただければいいかなと思いますので、ぜひとも。その分それは早く、ぜひとも年内でもやっていただきたいかなと思います。　　じゃ、２番目といたしまして、仮置場について。仮置場をうまく、私は３つぐらいしかないのかなというような、頭の中でおったんですけれども、玉川運動場から始まりましてくすの木センターのグラウンドまで多く、幅広く候補地を挙げていただいた。すごいなというような気もしておりますけれども、このくらい実際に持っていないと、ときがわ町は広く山沿いと町場というか旧の都幾川村方面のほうからまた玉川のほうで全然違いますので、そういう中でこれだけの候補地を設定しておるというのはすごいかなというような気もしておりますので、その点についてはよく分かりましたので、次に処分場との契約についてですが、処分場の契約といっても、ときがわ町においてはただ小川地区衛生組合と多分やっておるだけじゃないかなと思います。　　やっぱり、確かにときがわ町は小川地区衛生組合を中心とした、この郡内もそうですけれども、よその、隣でも組合でつくってもあるんですけれども、そればっかりじゃなくてもっと民間の、今民間に持って行っておりますけれども、多分オリックスのあれ、会社はともかくとして、今やっている業者では多分できないんではないかなというような感じをしておりますけれども、それ以外にいろいろなやっぱり災害ごみを、災害ごみを受け入れますよというところもあるんです。だから、そういうところと一度話ぐらいはしておいてもいいのかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　小宮議員のおっしゃるとおり、そういう災害ごみ処理業者、ほかにもあるとはございますので、調べて契約ができるかどうかの問合せはしていきたいと思います。　　また、災害の状況、規模にもよると思うんですけれども、処分場との契約という観点では、町のほうは契約はしてなくて、その廃棄物の処理業者が処分場を持っているということで、廃棄物処理業者と契約を結ぶことによって処分場まで運べるということで、廃棄物のほうは処理をしているということになってございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小宮議員。 ○９番　小宮　正議員　確かにそうなんですね。今、小川地区衛生組合へ行っているわけですから、そこから枝というかそういうふうになっていると思うんですけれども、でも実際その災害ごみというのは今、法人以外は受け付けないが多いんです。個人はまず受け付けない。もう持ってきても駄目という、そういうふうなもうでかいところはなっておりますけれども、でもある程度はでも把握して、なるべく、多分この管内だとなかなかやって、難しい処理のほうを、材木とかコンクリート、そういうものがあれば、ここにありましたけれども、パソコンやバッテリー、タイヤとか瓦礫類、こういうものはどこでも受入れはしてくれると思うんです。　　そのほかのものが、やっぱり家が倒壊したりなんかするといろんなものが出てくるわけでございますので、そういうところが受入れができる体制を、ちゃんとやっぱり災害ごみを受け入れますよという、そういったことが事前に協定なりやはりしておくべきではないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　ときがわ町だけの災害の規模であれば、その協定もまたすぐ実行できると思うんですけれども、大規模な災害になりますと埼玉県内、または関東全域が災害を受けた場合になりますと、ときがわ町だけで協定を結んでいても、なかなかその処理場のほうがときがわ町以外の市町村、あるいは都道府県が災害ごみ持ってきますので、なかなか災害ごみの処理が進まないということが考えられます。　　とはいえ、災害ごみについては早くに処分して衛生的にも環境的にも平時に戻るように努力しなければいけないと考えてございますので、様々な処理業者の意見を聞きながら、契約ができるものについてはお伺いを立てながら契約に向けて事務をしていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小宮議員。 ○９番　小宮　正議員　ぜひとも、よそがやっているとかじゃないです、ときがわ町としてなった場合は迅速にできる、そういう体制を私はつくっていただきたいと思いますので、ぜひとも私も協力できることは協力いたしますけれども、そういう中でいち早く安全・安心に暮らせるときがわ町ですから、ぜひとも前向きに考えていただければありがたいと思います。　　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員 ○神山　俊議長　続きまして、発言順位８番、質問事項１、学校における「円滑な健康診断実施のための環境整備」の推進について。　　通告者５番、小島利枝議員。 ○５番　小島利枝議員　議席番号５番、小島利枝でございます。　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき３項目の質問をさせていただきます。　　質問事項１、学校における「円滑な健康診断実施のための環境整備」の推進について。　　近年、学校での健康診断をめぐっては、聴診器が胸に当たって不快な思いをした、なぜ肌を見せなければならないのかなどの意見が生徒・児童等から寄せられ、上半身裸で待機することや異性の教員が立ち会うこと等に懸念の声が上がっています。　　健康診断時の生徒・児童等のプライバシー保護等への懸念が指摘される一方、着衣では正確な検査・診察が困難になる懸念も示されています。　　文部科学省は、正確な診察に支障のない範囲で子供たちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう、令和６年１月22日付で全国の学校に具体的な取組などを通知しました。　　以下の点について伺います。　　（１）各学校の健康診断の現在の状況。　　（２）当町において医師会と健康診断の実施方法について協議したのか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　小島議員のご質問の１、学校における「円滑な健康診断実施のための環境整備」の推進についてにお答えします。　　初めに、（１）各学校の健康診断の現在の状況についてお答えします。　　健康診断は、学校保健安全法第13条に定められており、実施時期においては学校保健安全法施行規則第５条により、各学年とも毎年６月30日までに行うこととなっております。　　実施においては、学校医の指示の下、職員の配置、カーテンやパーティションの設置等を行い、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮しながら実施しております。　　次に、（２）当町において医師会と健康診断の実施方法について協議したのかについてお答えします。　　本町においても、文部科学省の通知及びこれを受けて発出された埼玉県教育委員会からの通知、令和６年２月26日付を受け、小・中学校養護教諭研究協議会で協議を行うとともに、比企医師会から学校医にも通知を送付していただいております。　　今後につきましては、先ほどの通知内容を踏まえ、各学校、各校養護教諭が学校医と連絡を取り、健康診断の実施方法について事前に十分な打合せを行い、正確な診察に支障が出ないよう環境整備に努めてまいります。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、小島議員。　　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　答弁にもございましたが、学校においては学校保健安全法第13条により、毎年４月から６月の間に健康診断を実施することが義務づけられていますが、どのような健診を行っているのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　健康診断の検査項目につきましては、先ほどの答弁にもありました学校保健安全施行規則第６条に11項目が示されており、大まかには身体測定、内科、歯科、眼科、耳鼻科、心電図検診などが主な内容となります。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　今回の文科省からの通知以前に、生徒・児童または保護者から健康診断時に対する懸念の声が上がってきたことがあるのか。また、あるとすればそのときの対応について伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　近年では、懸念の声は上がってきておりません。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　今回は、文科省からの通知の取組のポイントは、正確な検査や診察に支障がない範囲で生徒・児童が安心して受けられる健康診断に取り組むことと認識しています。　　それでは、少し具体的に検討された内容について質問いたします。答弁につきましては、各学校の具体的な事例または共通した事例などを挙げていただきますようお願いいたします。　　まず初めに、検査・診察における対応について伺います。　　生徒・児童のプライバシーや心情に配慮した対応とは、どのようなことについて検討し、具体的な取組を行うのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　検査・診察時における対応についてですが、各校とも共通した取組事例で、学校から保護者に向けて発出されます保健だよりを通して保護者や児童に検査方法を知らせたり、会場におきましてはつい立てで周りから見えないように工夫したりしております。また、診察が聞こえないよう、足型マークをその会場に置きまして、児童同士の距離を確保したり、補助や記録については女性教職員をあてがったりしております。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　通知のほうには、かなり具体的な事例が載っておりました。今お答えいただいた以外にもいろいろ細かくありましたが、その辺も検討されたのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　通知には、プライバシー等への配慮につきまして具体的な図示等によりまして、パンフレットもございますけれども、こうした内容は当然盛り込んで対応しております。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　各学校の施設整備の状況や実施体制に応じて検討され、今年度から実施されたということでよろしいのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　以前からも健康診断などでプライバシーは配慮しておりますけれども、この通知を受けまして改めて各学校の養護担当教諭を中心に検討して、また必要な部分については学校医と協議しながら対応していっているところです。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　生徒・児童全員ではなく個別で、特に配慮が必要な生徒・児童については検査・診察の時間や場所を工夫するなど個別の対応は可能なのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えをいたします。　　例えばですけれども、車椅子に乗っている状態がその時期に来たとか、あるいは集団になじみにくい子供さん、児童・生徒がいたとします。そういった個々の児童の実態に応じまして、個別に対応したり順番を入れ替えたりなど、各学校とも個別の対応は可能でございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　寄り添った対応をしていただけるということで、安心いたしました。　　続きまして、検査・診察時の服装について伺います。　　今まで特に定めがなく、学校によって異なっていました。正確な検査・診察に支障のない範囲での生徒・児童に配慮した服装についてどのように検討され、取り組むのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　各学校とも、学校医と相談をしながら、体育着を着用した状態で裾をめくる程度で、体育着の上着の下をめくって診察を受ける、聴診器を当てていただくと、こういったものを行ったり、小学校の１校で、就学時健診とかのときにバスタオルで上半身を隠すと、下は体操着をはいているんですけれども、そういう学校もあるんですが、バスタオルで体を覆ったりして、できるだけ露出を避けるよう工夫をしております。　　そのバスタオルの場合でも、ちょっと上へ上げて、その脇には女性の職員がいて、そのタオルがはだけないようにサポートするという状況でございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　原則着衣で行うことになりますが、正確な検査・診察のために必要に応じて医師が体操服、下着やタオル等をめくったり聴診器を当てる場合があります。先ほど答弁にもありました。　　文科省の通知では、生徒・児童や保護者に理解が得られるよう、学校が事前に丁寧に説明を行うこととされています。どのような形で行われるのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　各学校とも、先ほども申し上げましたけれども、事前に保健だよりを通して、通じまして保護者や児童に検査方法を周知するとともに、担任から児童に服装や検査方法を改めて周知しております。手元に各校のこの通知があるんですけれども、かなり詳細に書かれておりまして、またかつ分かりやすく書かれているんじゃないかなというふうに感じております。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　円滑に健康診断を実施するための環境整備を推進するためには、生徒・児童と保護者の理解・協力も必要です。そして、学校と学校医の共通認識が図れることも大切と思われます。　　検査・診察時の服装を含む具体的な検査・診察の方法等について、学校と学校医で協議は行われたのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えをいたします。　　各学校とも、養護教諭を中心といたしまして学校医と事前に十分に連絡を取り合い、検査方法や服装等について打合せを行い、スムーズな健康診断の実施に努めているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　最後に、子供たちにとってプライバシー等が配慮された安心した環境で正確な検査・診察を受けることができる健康診断が実施され、子供たちの健康が守られますようお願いいたします。　　以上でこの質問は終了いたします。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）に三角巾の配備を。　　通告者５番、小島利枝議員。 ○５番　小島利枝議員　質問事項２、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）に三角巾の配備を。　　令和６年４月１日より、西部地域の共同消防指令センターの運用が始まり、先日の内覧会では、最新のデジタル技術を使い迅速な対応がなされているところを拝見しました。　　特に目を引いたのは、ＡＥＤが必要な人への対処法として、通報者のスマホから動画を受け取り、動画を見ながら的確な指示を出すことにより通報者も安心して心肺蘇生、ＡＥＤを行うことができると感じました。　　心停止は、１分経過するごとに救命率が約10％ずつ低下すると言われていますが、心肺蘇生、ＡＥＤを使うことにより救命率が約６倍になります。ＡＥＤの使用は重要であり、迅速な対応が不可欠です。　　以下の点について伺います。　　（１）町内の設置状況は。　　（２）女性の傷病者への抵抗を軽減するために胸を覆う三角巾の配備はできないか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　小島議員ご質問の２、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）に三角巾の配備をについてお答えいたします。　　初めに、（１）町内の設置状況はについて、現在、町では町内施設18か所にＡＥＤを設置しております。　　次に、（２）女性の傷病者への抵抗を軽減するために胸を覆う三角巾の配備はできないかについて、現在、町で設置するＡＥＤに三角巾は配備しておりません。　　いざというときに、ＡＥＤが必要な方のプライバシーを守り、ちゅうちょせずにＡＥＤを使用してもらえるよう、三角巾とその使い方のリーフレットを速やかに配備していきたいと考えております。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、小島議員。　　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　今回、一番訴えたかった三角巾の配備を行っていただけるとのこと、ありがとうございます。　　何点か、ＡＥＤの設置について質問させていただきます。　　まず、（１）の町内の設置状況について、24時間いつでも必要なときに使えるＡＥＤの設置状況を伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまの小島議員のご質問でございますが、町有施設においてＡＥＤを設置している中では、24時間使用可能なものにつきましては玉川公民館１か所となっております。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　７年前にほかの議員が同じ質問をしたところ、同じような回答でした。24時間使用可能なＡＥＤを増やすお考えはないのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまのご質問でございますが、まさしく今日、小島議員がご質問される内容につきまして、今日、今朝の朝刊にも読売新聞のほうにも24時間どこででもＡＥＤというふうなことで記事のほうが載っておりました。こういったＡＥＤの重要性につきましては十分認識しておるつもりでございます。　　そうした中で、公共施設において、なかなか24時間利用可能なＡＥＤというふうなものになりますと、いろんな対策を取った上での対応というふうなことになりますので、簡単に行けるのかどうかというところから調査をしてまいりたいと考えております。　　町内でＡＥＤを設置しているほかの民間の事業所等のものにつきましても、埼玉県のホームページのほうから確認をすることができるというふうな状況になっております。　　そうした中では、町内で24時間利用が可能なＡＥＤの設置場所につきましては、玉川公民館も含めまして５か所可能だというふうなことは確認できておるところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　ＡＥＤを設置するときは、まずその組織や施設の内部向けという意識が当然あると思います。しかし、自治体が所有するＡＥＤは、地域の皆さんのためにあるということが大事なのではないかと思います。　　現在では、いつでも使える外付けのＡＥＤが普及しています。愛知県の尾張旭市では、市内12の小・中学校全て外付けのＡＥＤを設置しています。公共施設にある全てのＡＥＤを外付けにとは言いませんが、地域の現状を、状況を見ながら外付けのＡＥＤを設置することは、町民の命を守ることに有効と考えますが、町のお考えを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまのご提案でございますけれども、実際に玉川公民館においては24時間利用可能な状況になっているということを鑑みますと、ほかの施設でもこれはできなくはないというふうな中で、じゃどこにやはり24時間可能なものを配置していったらいいのかというところも考えた上で、対応のほうを進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　本庁舎、また第二庁舎の周りはかなりの数のＡＥＤもあります。24時間ついていることで玉川公民館もございますし、民間も恐らくこの地域にありますが、山間部の地域についてはなかなか24時間使えるところが多分ないのではないかなと思います。　　そうしたときに、例えば西平の運動場辺りとか、またその地域によってあると思うんですけれども、その地域に１つあれば助かるのではないかなと思いますので、その辺もご検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまのご質問でございますが、私も先ほどお答えをしている中で、やはり今、小島議員がおっしゃったような地域に、やはりある必要があるのかなというふうに考えていたところでございます。　　今おっしゃられたように、やはり24時間利用ができるＡＥＤというものは、ときがわ町の中でもこの玉川地区、どちらかといえば、に集中をしております。そういう中で、やはり高齢化率が進んでいる西側の地域、こちらのほうが手薄になっているという中では、そういう対応が求められているんではないかなというふうに考えているところでございます。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　それでは、よく町の中の現状を把握しながら検討していただきたいと思います。　　続きまして、町内のＡＥＤ設置場所を町民へどのように周知しているのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　常日頃から周知をする方法といたしましては、町のホームページ、こちらのトップ画面の中からいざというときのためにというふうなバナーがございまして、そちらから入っていけるようになっております。それによりまして、先ほどお話しいたしましたときがわ町の18か所につきましては確認ができることになっておりますし、またそこのリンク先といたしまして、埼玉県のホームページのほうに飛ぶことができまして、そちらから町内の民間のＡＥＤ設置箇所につきましても確認ができるようになっているところでございます。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　県のホームページから民間も分かるということなんですが、この民間施設のご協力というのは把握、先ほど言った数だと思うんですが、それ以外にもご協力いただけるように、町として働きかけることは可能なのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　その辺も、どこまで支援をすれば設置していただけるのかとか、協力していただける意向があるのかとか、そういうふうなものも確認はする必要ございますので、今この場でできますというふうなお話も申し上げられないわけでございますけれども、できる限りその辺も含めまして今後確認を進めていきたいというふうに考えております。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　町ホームページを見たりスマホで検索することもできますが、迅速に対応するためには日頃から設置場所を確認しておくことも大切と考えます。そのためには、ハザードマップまたは町独自で作成したマップなどに、ＡＥＤを設置してある公共施設、その他のご協力いただける民間施設等を落とし込んだものや、使用可能な時間帯などを公表する必要があるのではないかと考えます。町の考えを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまのご提案でございますが、まさしくただいま地域防災計画のほうの見直しを進めておりまして、その対応のためにも、やはりハザードマップにつきましてもこれは改定する必要があるのかなというふうなことで、担当とも話をしていたところでございます。　　そうした中では、こうしたＡＥＤの地図に落とし込む作業につきましても、その改定の時点でできるのではないかというふうに考えているところでございますので、今後対応のほうを進めていきたいというふうに考えています。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　ぜひ、１人１人が確認できるような方法を取っていただきたいと思います。　　また、自主防災組織などにも、そういう訓練のときに確認していただけるように声がけをしていただけますでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　地域ですとか、自主防災組織だとかでいろいろな訓練を行う際に、ＡＥＤを体験していただくということもできるものと思っております。そのために、活き生き活動センターに配置しておりますＡＥＤにつきましては、そうした際に活用していただけるように、貸出しというふうなことも行っております。そういう際には、ＡＥＤの設置場所ですとか、そういったものも一緒にお知らせのほうをしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　ぜひお願いいたします。　　続きまして、（２）の女性の傷病者への抵抗を軽減するために胸を覆う三角巾の配備について伺います。　　ＡＥＤのパットは素肌に直接貼るため、女性に対してＡＥＤの使用をためらう傾向があり、男性に比べて使用率が低いと言われています。　　女性に使用する際の抵抗を軽減するため、近年ではＡＥＤ内へ三角巾を配備し、体にかけるという女性に配慮した心肺蘇生が普及しています。今回、この配備について早速行っていただけることに感謝申し上げます。　　また、三角巾を使って止血をしたり、骨折の際の補助具として使用することができ、傷病の具合によって大変に役に立ちます。三角巾とともに使用方法もケースの中に、この説明についてもリーフレットを配備していただけるということで、この点についても今回質問しようと思ったんですが、やっていただけるということで結構です。　　そして、最後に１つだけお願いがございます。　　町内で使用できるＡＥＤを増やすためにご協力いただく民間施設につきましても町から三角巾を差し上げ、配備していただくということはできないのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　今回のご質問につきまして、町有施設に配備しているＡＥＤにつきましては早速対応させていただくというふうな答弁をさせていただいたわけでございますけれども、併せまして民間で配備されているＡＥＤにつきましても、必要な場所につきましてはその辺のお願いをしていきたいというふうには考えているところでございます。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　最後に、ＡＥＤは迅速に対応することで救命率が上がります。ＡＥＤに関する情報の周知と迅速に対応できる環境づくりをお願いいたします。　　以上でこの質問は終了させていただきます。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　質問事項３、窓口に軟骨伝導イヤホンの設置を。　　通告者５番、小島利枝議員。 ○５番　小島利枝議員　質問事項３、窓口に軟骨伝導イヤホンの設置を。　　軟骨伝導イヤホンは、耳の周囲にある軟骨を振動させて伝えるため、通常のイヤホンのように耳穴をふさがない上、左右のイヤホンの音量を個別で調整できるようになっており、片耳だけでも使うことができます。　　また、イヤホンは集音器とセットになっている上、雑音を取り除く機能があり、小さい声もはっきりと聞くことができることから、大声で話すことで個人情報を周囲に聞かれるリスクも減らすことができ、プライバシーの保護につながります。　　耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするため、窓口に軟骨伝導イヤホンの設置についての考えを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　小島議員ご質問の３、窓口に軟骨伝導イヤホンの設置をについてお答えいたします。　　軟骨伝導イヤホンは、ご質問にありますとおり耳の周辺の軟骨を振動させることで聞こえやすくなる仕組みで、耳の中に入れる必要がないことから取り扱いやすく、役場窓口のような不特定多数の方が使用する場所では効果的であるとされています。　　近年では、徐々に公共施設の窓口などでも導入が進んでおりますが、ときがわ町としても聞こえづらい方にとってよりよい窓口環境となるよう、まずは来庁者の多い本庁舎において試行的に導入することを検討してまいります。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、小島議員。　　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　試行的に導入していただけるとのこと、ありがとうございます。　　１点だけお伺いします。　　耳が聞こえにくい高齢者や難聴者に対する窓口の対応の様子を伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　では、お答えいたします。　　耳が聞こえにくい方が来庁されることというのは多いんですけれども、その際にご本人の近くによって大きい声でお話しをするというのが主な対応策となっております。　　ただ、最近になりましてかなり町民健康課でもプライバシーに関する部分、お聞きすることが多いので、そういった部分は逆に大声じゃなくて筆談にしてくれという要望もあるような状態でございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　小島議員。 ○５番　小島利枝議員　軟骨伝導イヤホンは、先ほど説明いたしましたが、耳が聞こえにくい方と円滑にコミュニケーションを取ることができるものです。誰もが等しく安心して窓口に来られますよう、住民の利便性向上、窓口業務の効率化など幅広く活用していただきますようご検討いただきたいと思います。　　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　畑　　　　　豊　議員 ○神山　俊議長　続きまして、発言順位９番、質問事項１、町所有管理財産の防火対策対象物の防火管理等の取組について。　　通告者１番、畑豊議員。 ○１番　畑　　豊議員　議席番号１番、畑です。　　議長の許可を得ましたので、質問を１項目させていただきます。　　まず、５月、今年の５月５日、ちょうどこどもの日の夕方だったんですけれども、玉川地内において町所有の財産貸付けの建物の建物火災がありました。　　このことについて、（１）質問事項、町所有管理財産の防火対象物の防火管理等の取組についてを質問させていただきます。　　玉川地内において、５月５日こどもの日の夕方、建物火災がありました。これは、町所有の財産貸付けの建物であった。　　建物北側軒下の東側に設置してあった工作物及び壁面の延焼が発生元でありました。消防職・団員の方の懸命な消火活動等により、負傷者等人命に関わる被害がなく済んだこと、またふれあいの里たまがわ建物本体への延焼拡大や他の建物への類焼がなく被害を最小限で食い止めたことは、まさに消防署や消防団、それと地域住民の方の防災力の取組の結果であった。　　そこで、ときがわ町所有財産の防火対象物の防火管理等の取組について、町の考えを伺う。　　（１）町所有の建物物件の数及び概要等は。これは、特定対象物で用途でいったら３、用途で３ですね、第３項、これは料理店または飲食店。４項にあっては百貨店、店舗または展示場。16項のイなんですけれども、これは複合用途防火対象物です。３項と４項が入っている建物についてお尋ねします。　　（２）借主及び指定管理者等への防火管理上の助言・指導等は。これは、防火管理者の届出、更新、変更等の確認等を町で行っているのかということで質問させていただきます。　　（３）建物火災の責任は。　　（４）火災保険等の契約状況等は。　　（５）同様の建物形態での営業方法はどうなっているのか。これは、建物北側軒下の東側工作物、これは仮囲いで設置された可燃式の調理器具販売ブースの場合、今回は場合でした。そういうのが幾つかありますので、そういうところがあれば類似している建物などでその取扱いについても教えてもらいたいということです。　　（６）出火の原因等は何だったのか。　　（７）火気取扱いは。　　（８）今後の防火管理体制は。お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　畑議員ご質問の１、町所有管理財産の防火対象物の防火管理等の取組についてにお答えいたします。　　初めに、（１）町所有の建物物件の数及び概要等についてお答えいたします。　　町所有の建物物件数は108件ありますが、消防法施行令に規定される特定用途の防火対象物の数は全部で45件となります。このうち、同施行令の用途区分表３項に規定されている飲食店に該当するものが２件、同表４項に規定されている百貨店、マーケット、物品販売店舗または展示場に該当するものは３件、同表16項イに規定されている複合用途防火対象物のうち、その一部が物品販売業を含む店舗または展示場など防火対象物の用途に供されているものは４件となっております。　　観光施設で同表第３項の飲食店に該当する建物は、いこいの里大附とやすらぎの家になります。いこいの里大附は木造平家建て、床面積が260.85平方メートルで収容人員65人、やすらぎの家は木造２階建て、床面積が272.32平方メートルで収容人員66人です。　　また、同表第４項の百貨店、マーケット、物品販売店舗または展示場に該当する建物は、木のむら物産館とふれあいの里たまがわ及び大野特産物販売所になります。木のむら物産館は木造平家建て、床面積が292.32平方メートルで収容人員62人、ふれあいの里たまがわは木造平家建て、床面積が343.76平方メートルで収容人員63人、大野特産物販売所は木造平家建て、床面積が75.09平方メートルで収容人員25名です。　　続いて、同表16項イの複合用途防火対象物のうち、その一部が物品販売業を営む店舗または展示場など、防火対象物の用途に供されているものに該当する建物は、建具会館、星と緑の創造センター、都幾川四季彩館及びくぬぎむら体験交流館になります。建具会館はＲＣ造一部鉄骨造、床面積が763.87平方メートルで収容人員175人、星と緑の創造センターの天文台ドームがＲＣ造２階建て、床面積が334.7平方メートルで収容人員65人、都幾川四季彩館は木造平家建て、床面積409.73平方メートルで収容人員94人、くぬぎむら体験交流館は木造平家建て、床面積が230.62平方メートルで収容人員が65人です。　　次に、（２）借主及び指定管理者等への防火管理上の助言・指導等はについてお答えいたします。　　管理権限者及び防火管理者は、借主または指定管理者となりますが、町といたしましては管理者に対し消防計画を含めた法令順守を依頼しており、本件の火災を教訓に改めて各施設の消防計画を確認し、訓練等の確実な実施を指導しているところです。　　次に、（３）建物火災の責任はについてお答えいたします。　　建物火災の責任は、町と建物等使用貸借契約を締結している非営利活動法人たまがわとなります。　　次に、（４）火災保険等の契約状況等はについてお答えいたします。　　町所有の建物物件につきましては、一般社団法人全国自治協会建物共済の火災保険に加入しております。各町有施設とも損害額に対する共済保険の負担率は85％となっております。　　次に、（５）同様の建物形態での営業方法はについてお答えいたします。　　同様の建物形態で営業を行っているのは、木のむら物産館になります。同施設につきましては、本件の火災を踏まえまして、令和６年５月23日に消防立入検査を申請しました。今後は、消防立入検査の指摘により対応してまいります。　　次に、（６）出火の原因等はについてお答えいたします。　　令和６年５月６日の火災現場検証において、焼き鳥販売ブースの中の使用済みの炭から出火したものと確認しております。　　次に、（７）火気取扱いはについてお答えいたします。　　警察及び消防による現場検証の結果において、出火元についての結論のみで、火気取扱いの適性、不適正等の見解は示されておりません。　　最後に、（８）今後の防火管理体制はについてお答えいたします。　　今後は、消防計画が確実に実施されているのか、年度ごとの町有施設からの実績報告書と併せ、防火管理の実施状況を報告していただき、確認してまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、畑議員。　　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　答弁ありがとうございました。　　これから、この答弁書につきましておのおの質問させていただきますので、各担当課長、あるいは担当者、よろしくお願いします。　　それでは、最初に（１）の、ごめんなさい、（２）から行きます。　　（２）の借主及び指定管理者の防火管理上の助言・指導等はということで、ここで管理権限者等で質問するんですけれども、これは質問をする前に伝えたい、皆さんに言っておきたいことがあるんですけれども、火災というのは起こしたくて起こるものではありません。当然していいよというものではありません。ですから、ヒューマンエラーとかそういうのが幾つか重なって間違って起こってしまうものですから、火災についての誰が悪いとかそういうことを言っているわけではありませんので、今後こういうことがないようにということなので、そこら辺を含めてお答えしていただければいいかと思います。　　それでは、（２）の借主及び指定管理者等への防火管理の助言・指導はについてですけれども、管理権限者としてここのふれあいの里たまがわに対しては、火災になる前は助言等していたんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　管理権限者につきましては、ふれあいの里たまがわの管理者でございます特定非営利活動法人たまがわになりますが、町といたしましては施設の所有者としまして指導等をしていくべき立場でございます。　　こちらにつきまして、法令順守をお願いをしておるという形になります。具体的な細かい指導につきましては、ほぼできていない状況ではございました。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　今の答弁の中で、管理権限者としてある程度の助言等は、今のところできていなかったと、火災前はできていなかったということですので、今後は消防署の立入検査があって、私の資料によると設備点検が年に２回実施して年１回の報告、それと消防訓練にあっても年２回の訓練実施と１回の報告ということですけれども、これができていなかったという認識でよろしいですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　管理権限者につきましては、ふれあいの里たまがわの管理運営者という形になりますが、町としましては施設の所有者としまして確認をさせていただいているところでございますが、ふれあいの里たまがわにつきましては、改めて今回確認をさせていただいておりますが、訓練の実施と設備点検、それぞれ２回ということでございますが、ふれあいの里たまがわにつきましては訓練のほうを年に１回、点検のほうも年に１回ということで、２回ずつの実施ができていない状況だったということで伺っております。　　また、訓練につきまして、それまで実施していたところなんですけれども、コロナ禍以降、訓練のほうを省略させていただいていたという事実を今回確認させていただいております。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　包み隠さず話していただきましてありがとうございます。　　ということは、ふれあいの里たまがわがたまたまだったということで、他の町の物件、建物にあっても同様に同じようなことがないように、再度確認をして消防署への点検、報告、それから訓練の実施等が漏れがないようにやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　今回、改めまして町商工観光課が所管をしております指定管理者施設全てに確認をさせていただきました。その中でも、やはり２回の訓練のところを１回しか実施していないところが数か所見られましたので、こちらにつきまして改めて指導させていただきまして、必ず実施していただくように。また、実施した際にはまた報告をいただくようにということで、改めてお願いというか指導をさせていただいている状況でございます。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ここら辺は徹底してください。さっき私の最初の冒頭の中で、たまたまでしたけれども１棟燃えなくてよかった、部分焼だけでよかったなという言葉ありましたけれども、これが１棟燃えちゃったりしましたら、非常に町としても損害が大きくなりますので、ぜひ設備等の点検、それから避難訓練等は年に２回必ず行うようにしてください。　　その次にいきます。ここが本題なんですけれども、さっきも言ったようにここは責任の追及じゃなくて、どういうことで起きたのかということで質問させてもらいます。　　（３）の建物火災の責任はとありますけれども、これは町はふれあいの里に対しては普通財産として無償貸付けをしていたということは、これは間違いないですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　議員おっしゃるとおりでございます。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ということは、借りるほうはただでその施設を使っていた。税金も納めないで使っていたということですよね。ということなので、よっぽど借りるほうにも、今度火災が起きたときにはただで使っていて何とかとなっちゃうと、いろいろな面で優遇されているかとなっちゃうんですけれども、これを普通のお店に例えると、お店なんかだと建物に関しては税金払ったり固定資産税払ったり電気料、それから借地とかいろいろあるんです、調べたらそういうことがありますので、そういうところも含めて今後借りるほうに対しても、無償ですから、もう借りるほうはもう万々歳だと思うんです、お金かからない。　　火災になったときには、これ保険の状況言っちゃいますけれども、保険のほうも町の保険を使って直すということになっていますけれども、ここら辺は保険で賄われなかったところはどうするんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　ふれあいの里たまがわを運営しております特定非営利活動法人たまがわにつきましては、納税につきましては通常納税はされているということでご理解いただければと思いますが、今回の災害の建物の復旧工事に関する費用の面につきまして、建物火災保険で負担し切れない部分、こちらにつきましては町がまずは工事を負担をさせていただいて実施を行いますが、その不足する部分につきましてはＮＰＯたまがわのほうに請求をさせていただくという形になります。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　これは、ＮＰＯ法人さんのほうに、出火してしまったんですけれども、これ適正にその、何といったらいいんですか、建物の軒下で営業をされていた業者さんというのかな、その人は間違いなく火の取扱いにあっては通常の取扱いをしていたという認識で構わないんですか。それとも、ある程度乱暴な取扱いをしていた。どっちなんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　出火元となりました焼き鳥販売店ブースの事業者につきましては、こちらのほう消防、警察のほうの現場検証の結果につきましてお伺いをしておりますが、火元については警察、消防とも明言をいただいておりますが、その適正な処理の仕方、要は火元となりました使用済みの炭の処理の仕方につきまして、その細部につきましての発言、説明は消防署、小川警察のほうからいただいておりませんので、そちらにつきましては今回この場におきまして明言はできません。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　適正にその、何というんですか、店舗でやっていた火気の取扱いを適正じゃなかったか否かというのは、じゃ分からないということでよろしいわけですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　正式に警察及び消防のほうからそちらの原因につきましても説明をいただけておりませんので、こちらにつきまして現場検証の際に漏れ聞こえてきました聞きかじりの内容ですとか憶測で、この場において私のほうから発言することは避けさせていただきたいと思います。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ふれあいの里たまがわの軒下で店舗を構えていたお店というのはある程度分かるんですけれども、そこも火気を取り扱う店舗だったんです。躯体が本体の躯体にくっついていれば消防法じゃなくて建築確認法で耐火建物とか耐火物を使って、難燃材を使って燃えにくいものを使ってということになりますけれども、軒下に工作物があるということは、建築基準法から外れてしまいますから消防法も外れて、耐火物を使えとか云々から外れてしまうんです。ですから、かなり法律から縛れないような、縛られないような火気の取扱いをしてしまうとこのような形になるんですけれども、ただ出火元がそのふれあいの里の軒店舗にあった店舗からの出火ということだけで分からないんですけれども、関連してこのような施設があるというのが分かったのは、この資料で行きますと木のむら物産館。ちょうど越生に向かった左側に農協の施設、農協さんが指定管理者になっていると思うんですけれども、じゃそこの、何というんですか、軒下にある営業、販売所さんのほうはどうなっているんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　木のむら物産館の軒のところに出店されている店舗が２店舗ございます。こちらはいずれも構造につきましては単管パイプ、こちらの単管パイプの下に車がついているんですけれども、滑車がついているという形になるんですけれども、にテント生地を張ったものという形になっております。一部コンパネ材が張られているところがございます。そういった店舗の中で、火気を使用した販売をされているということで確認をさせていただいております。　　その火気につきましては、プロパンガスを使用されていたようでございますが、こちらにつきましては出店時に持ち込んで退店時に持ち帰るというような動きをしているということでございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　それでは、木のむら物産館にあっては、この資料で行きますと５月23日に消防が立入検査をしたと書いてあります。今後は消防立入検査の指摘により対応してまいりますということは、指摘があったということでよろしいわけですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　この際の消防署の立入検査につきまして、結論が出ないという形になりまして、持ち帰って検討させていただきたいという部分がございまして、まだそちらにつきまして指摘事項等の結論はいただけていない状況でございます。後日いただけるということで伺っております。　　以上です。そちらの回答を待ちまして対応をさせていただきたいということで考えております。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　こちらの建物は、たしかＪＡですよね、ＪＡさんが指定管理者になっていますので、ＪＡさんがかなり厳しく防火管理のほうもやっていると思いますから、ある程度こういうことがあったんだよ、ふれあいの里であったんだよということを言って、もう二度とああいうことがないようにしてもらわないと困ります。　　今後もあれですか、あそこの木のむら物産館ですよね、いいんですよね、木のむら物産館にあっては営業、その店舗さんはやるということでよろしいわけですか、軒下で。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　現状運営をしている木のむら物産館についてということでよろしいですね。　　こちらにつきましては、消防署の立入検査の指摘を受けまして、こちらの内容を検討した結果で対応させていただくという形になろうかと思います。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　分かりました。農協さんが指定管理しているところは、消防署の結果待ちということでよろしいわけですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えいたします。　　畑議員おっしゃるとおりでございます。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　それでは、ふれあいの里に戻ります。　　ふれあいの里で店舗が燃えてしまったところの業者さんにあっては、今後もあそこで同じように販売をしたいというような意向はあるんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　ＮＰＯたまがわのほうでお話を伺ったところ、今のところそういった話はないということで伺っております。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　分かりました。　　燃えちゃったからいけないとかそういうのじゃなくて、やっぱりこれは原因を突き止めて、こういうことがもう二度とないようにやる、行ってもらいたいということなので、ちょっとあえていろんな意味で聞いているんですけれども、当然町が、町の所有物じゃなければここまで言わないんですけれども、町の所有財産ですので、ぜひ皆さんの税金で建てたものを使わせてもらっているという認識で今後もしていただければと思います。　　それと、次に行きます。（７）の火気取扱いで、もう何度も言いますけれども、これ警察、消防による現場検証の結果、出火元について結論のみでまだ分からないということなんですけれども、いつ頃これは分かるんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　こちら、罹災証明等は既にお出しいただいております。今後、そちらの細部についてお示しがあるかどうかにつきましては確認が取れておりません。現時点では伺っていないという形になります。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　もう１回行きます。　　警察、消防にあっての現場検証の結果、火元についての結論のみで出火元が判定できていないということですよね。いつその判定が出るかというのも分からないということでよろしいわけですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　出火元が断定できていないということではございませんで、この火元のいわゆる火災となった使用済みの炭、そちらの処理がどのように行われていたか、そういった部分についての詳細についてお示しがないということでございます。出火元につきましては、焼き鳥販売ブースの使用済みの炭ということで結論はいただいております。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　今、課長のほうから炭というキーワードが出たんですけれども、じゃ炭の取扱いにあっては、その販売業者さんは適正に、適切に取り扱っていたんでしょうかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　現場検証におきまして、そういった発言等はあったかとは思いますが、そちらにつきましては私どもも漏れ聞こえた聞きかじりの状態でございます。正式に消防、警察からの結論づけをいただいておりませんので、この場においては発言はできない状況でございます。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　それでは（８）、最後の項目になりますけれども、今後の防火管理体制はということでの質問ですけれども、町からは今後は消防計画が確実に実施されるか年度ごとの町有施設の実績報告と併せて防火管理の実施状況等を報告させていただきますということなので、防火管理者も含めて、防火管理者というのは非常にいろんな町民の方とか一般不特定の方の生命・財産を預かる、そういうような地位にある方ですから、ぜひそういう重き職だよということも認識をして施設、今回は建物だけの被害で済みましたけれども、人命に関わるようなことがあると、もうこれだけの質問ではちょっと終わらなくなってしまいますので、ぜひ今後も消防計画にのっとって適正に防火管理者と、それから町とタイアップしながら、二度とこんなことがないようにしていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　今回の火災につきましては、私どもも大変深く、強く受け止めております。二度とこのようなことがないようにということで、消防計画、消防法令等の確実な実施につきまして、町商工観光課が所管しております全ての施設に改めてお願いをしておりますし、またふれあいの里たまがわにつきましてはかなり強く調整というか協議をさせていただきまして、実施をしていただく、実行へ移していただきたいということで指導をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　では最後、町長にお尋ねします。　　今回の火災について、たまたまですけれども、１棟燃えなかった、部分焼で済んだ、このことについて意見、意見というかありましたらお願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　私も現場へ行ってみて、それからまたいろいろ資料も見ましたが、やはり防火管理体制が不十分だと思いますので、だから私も指示をしたんですが、町といたしましてもやっぱり現場確認が必要かなと。ちょっと答弁書ですと報告を受けるとなっていますが、やはり実地検証が必要であるなと思っております。　　それからあと、自主管理チェック表ができていない。こういうところはやっぱり細かく見ていないと、確認したのかどうか分からない。その辺のところ非常に雑であるなという感じがしますので、その辺もやっぱり私も消防団長経験あるので、厳しく指導していきたいと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　以上で終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議員提出議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○神山　俊議長　日程第２、議員提出議案第２号　ときがわ町議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。　　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。　　田中紀吉議会運営委員長。 ○田中紀吉議会運営委員長　それでは、議員提出議案第２号の詳細の説明を行います。　　皆さんに配付してあるのをご覧になっていただきながらよろしくお願いします。　　議会における表決の手法に関して、新たに導入した電子採決システムにより表決を可能とし、併せて所要の改正をするため、ときがわ町議会会議規則の一部を改正したいので、この案を提案するものです。　　次に、細部の説明をさせていただきますので、議案参考資料の資料ナンバー２をご覧ください。　　よろしいですか。行きます。　　ときがわ町議会会議規則の一部を改正する規則新旧対照表です。　　右側が現行、左側が改正案で、下線の部分が改正箇所になります。　　規則の第81条が表決に関する規定になります。見出しを電子採決システム等による表決に改め、同条第１項を「議長は、表決を採ろうとするときは、電子採決システムによって表決を採るものとする。この場合において、問題を可とする者は賛成のボタンを、問題を否とする者は反対のボタンを押すものとし、議長による裁決確定の宣告がなされたときに、出席議員が電子採決システムのいずれのボタンも押していないときは、反対のボタンを押したものとみなす」と改め、同条第２項を「議長が前項の規定による起立者の多少を認定しがたいとき、又は前２項の規定による議長の宣告に対して出席議員３人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。」と改め、同項を同条第４項とし、同条第２項に「議長は、前項の規定による可否の結果を宣告する。」と追加し、同条第３項に「第１項の規定にかかわらず、議長は、必要があると認めるときは、起立によって表決を採ることができる。この場合において、議長は問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。」を追加するものです。　　第87条については、簡易表決に関する規定になります。ただし書き中、「起立の方法」を「電子採決システム（議長が必要であると認める場合にあっては、起立の方法）」に改めるものです。　　第124条については、会議録の記載事項を定める規定になります。第15号を第16号とし、第14号を第15号とし、第13号の次に第14号とし、「電子採決システムにおける賛否の氏名」を加えるものです。　　最後に、第125条については、会議録の配付について定める規定になりまして、「議員及び」を削るものです。　　それでは、議案にお戻りください。　　１枚めくっていただき、２枚目が規則改正の本文です。先ほど新旧対照表で説明した内容を改正文としたものです。　　一番下、附則をご覧いただきたいと思います。ご覧いただきたいと思いますが、この規定の施行につきましては公布の日から施行するとするものです。　　かなりいろいろですけれども、以上、議員提案議案第２号　ときがわ町議会会議規則の一部改正についての提出理由及び細部説明を終了させていただきます。 ○神山　俊議長　本件につきましては、質疑並びに討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　ご異議なしと認め、本件は質疑並びに討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　　これより、議員提出議案第２号　ときがわ町議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。　　本案は原案のとおり改正することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員） ○神山　俊議長　起立全員であります。　　よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○神山　俊議長　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ延会にしたいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定しました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○神山　俊議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分）