　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町告示第１０５号　令和６年第４回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。　　令和６年１１月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　日　　時　　令和６年１１月２６日　２　場　　所　　ときがわ町議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員応招議員（１１名）　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　１１番　　野　原　和　夫　議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　　　令和６年第４回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２６日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　　開会及び開議の宣告日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　会期の決定について日程第　３　諸報告日程第　４　一般質問日程第　５　議案第５２号　専決処分の承認を求めることについて（令和６年度ときがわ町一　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第５号））日程第　６　議案第５３号　ときがわ町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制　　　　　　　　　　　　　定について日程第　７　議案第５４号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　改正について日程第　８　議案第５５号　ときがわ町町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　改正について日程第　９　議案第５６号　ときがわ市民農園条例の一部改正について日程第１０　議案第５７号　ときがわ町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関　　　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部改正について日程第１１　議案第５８号　ときがわ町水道事業及び浄化槽事業の設置等に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　改正について日程第１２　議案第５９号　ときがわ町地域活動支援センター条例の廃止について日程第１３　諮問第　４号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第１４　議案第６０号　ときがわ町くぬぎむら体験交流館の指定管理者の指定について日程第１５　議案第６１号　令和６年度ときがわ町一般会計補正予算（第６号）日程第１６　議案第６２号　令和６年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第１７　議案第６３号　令和６年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）日程第１８　議案第６４号　令和６年度ときがわ町浄化槽事業会計補正予算（第２号） ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１１名）　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美副町長小　峯　光　好総務課長荒　井　　　淳政策財政課長大　野　健　司会計管理者兼税務会計課長福　田　芳　和町民健康課長式　守　康　子福祉課長畑　　　崇　仁農林環境課長和　田　真　幸商工観光課長荻久保　充　也建設課長町　田　圭　介水道課長小　林　大　介 ───────────────────────────────────────────────── 教育長新　井　克　仁教育総務課長宮　寺　　　進生涯学習課長正　木　達　也 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長師　岡　　　徹書記小野田　美　帆 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開会及び開議の宣告 ○神山　俊議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。　　これより、令和６年第４回ときがわ町議会定例会を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○神山　俊議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりでありますので、朗読は省略いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会議録署名議員の指名 ○神山　俊議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議規則第127条の規定により、10番、岩田鑑郎議員、11番、野原和夫議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会期の決定について ○神山　俊議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　議会運営員会の報告を求めます。　　田中紀吉委員長。 ○田中紀吉議会運営委員長　皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の田中です。　　会期の決定について、議会運営委員会の報告をいたします。　　令和６年第４回定例会における会期及び日程について調整するため、11月19日に議会運営委員会を開催いたしました。　　委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。　　その結果、令和６年第４回定例会は、本日11月26日から11月29日までの４日間とするものです。　　それでは、会期予定表をご覧ください。よろしいですか。　　順次、説明いたします。　　本日11月26日は午前９時30分から本会議です。諸報告に続き一般質問に入ります。通告順位１番、田中から５番、山中博子議員までです。　　11月27日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして通告順位６番、小島利枝議員から９番、前田栄議員までです。　　11月28日は休会とし、議会議員全員協議会です。　　最終日11月29日は本会議です。議案審議等です。　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○神山　俊議長　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日11月26日から11月29日までの４日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認めます。　　よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎諸報告 ○神山　俊議長　日程第３、諸報告を行います。　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりですので、ご了承願います。　　次に、監査委員から令和６年９月から令和６年11月までの月例出納検査の報告と10月に実施しました指定管理者の監査結果報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、令和６年第３回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。　　令和６年10月２日に埼玉県町村議会議長会主催の令和６年度町村議会議長会議員研修会が開催され、議員10名が参加をいたしました。結果につきましては、お手元に書面配付してありますので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、陳情書、要望書が提出されております。写しを配付しましたので、ご覧いただきたいと存じます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎行政報告 ○神山　俊議長　次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありましたので、これを許可いたします。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、行政報告をさせていただきます。　　このたびは、令和６年第４回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき会議が開催できますことに、心から御礼を申し上げます。　　さて、この秋には、もみじ太鼓まつり、スポーツフェスタ2024、木のくにときがわまつり、さらには各地区においてささら獅子舞などのイベントが盛大に開催されました。これらイベントの開催に際しまして、関係各位のご尽力に対し、深く感謝を申し上げますとともに、今後もイベントを通じてときがわ町の魅力、活力が発信できますことを切に願っております。　　次に、各課の事業の執行状況について、ご報告させていただきます。　　最初に、総務課について申し上げます。　　人権政策事業では、比企郡市人権フェスティバルが今年度、嵐山町が幹事となり開催されました。この事業は比企郡市８つの市町が協力し、広く人権尊重の普及・高揚を図り、様々な人権問題への理解、関心を深めるため開催するものです。今後もこの事業を継続するとともに、人権政策に対し積極的に取り組んでまいります。　　防犯推進事業では、小川地区地域安全推進大会が開催されました。高齢者を狙った振り込め詐欺が以前として多発しているほか、空き家を狙った侵入窃盗、昨今では闇バイトと呼ばれる強盗事件も発生しており、住民の生活が脅かされております。このような犯罪を未然に防ぎ、誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、町といたしましても防犯活動に努めてまいります。　　次に、政策財政課について申し上げます。　　令和７年度の予算編成方針につきましては、第二次総合振興計画の計画期間が残り２年となる中、町の将来像である「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現を目指して、基本計画の事業を着実に進めるとともに、財源調整、徹底した行財政改革を行うことにより、食と教育で選ばれるまちに係る施策、まちの活力を高める観光施策、若者の流出防止・移住・定住化促進に係る施策、町制施行20周年を迎えるための施策、行政サービスのＤＸ化を促進する施策の５点の重点施策をより積極的に推進していくよう10月17日付で各課へ通知、予算編成に向けて動き出したところです。　　また、平成28年度より、まちづくりにおける人材育成と産業振興及び環境保全に寄与することを目的に協定を締結している一般社団法人勝野充介財団との協定を令和９年11月30日まで更新いたしました。　　次に、税務会計課について申し上げます。　　国税庁では、本年も中学生・高校生の税についての知識と理解を深めるため、税についての作文の募集を行い、玉川中学校３年生２名の作文が優秀作品として表彰されました。また、東松山間税会の募集による税の標語においては、玉川中学校１年生１名と２年生２名、３年生２名の標語が優秀作品として表彰されました。　　徴収対策では、10月から12月の滞納整理強化期間に合わせ、催告の強化、新規滞納者の未然防止、滞納者の実態把握や滞納処分等を集中的に実施するなど、埼玉県東松山県税事務所と共同した徴収対策を進めております。　　次に、町民健康課について申し上げます。　　母子保健事業では、10月から出産１年以内の母子を対象に、宿泊または日帰りで心身のケアや育児サポートが受けられる産後ケア事業を医療機関と連携して実施しております。また、保健センター内に新設したふれあいルームでは産前産後サポート事業を行い、親子同士の交流や、時には助産師など専門職も加えた場も提供し、妊娠期から安心して子育てができるよう支援を進めております。　　健康づくり事業では、健康寿命を延ばすために城西大学とフレイル予防プロジェクトとして３つの事業を連携しております。　　１つ目は、たんぱく質であるコラーゲンペプチドの接種と手軽にできる運動を組み合わせた筋肉への効果の測定。２つ目は、血管とコラーゲンと題して、100歳まで元気に生きるため血管を健やかに保つ方法として講演会の実施。３つ目は、健康ウオーキング講座として膝などの関節に負担のかからない歩き方や動きをスムーズにする方法について実践を交え講座を実施し、それぞれについて町民の皆様にご参加いただきました。　　次に、福祉課について申し上げます。　　給付金に係る業務では、物価高騰対応重点支援事業の調整給付として、1,861名の個人に対し7,158万円を支給いたしました。世帯への支給については、新たに住民税非課税世帯となる90世帯には900万円を、また新たに住民税均等割のみ課税世帯となる82世帯には820万円を支給いたしました。さらに、新たに住民税非課税世帯となる世帯、または住民税均等割のみ課税世帯ついて、子供加算の対象となる19世帯に195万円支給いたしました。　　次に、高齢者福祉業務では、９月に77歳、88歳、99歳を迎える方を対象にした敬老祝金を313名に支給し、また100歳祝金ついては10月までに７名に支給いたしました。　　災害時避難行動要支援者名簿に係る業務では、10月１日を基準日として更新を行い、名簿を民生委員、行政区区長、比企広域消防本部、小川警察署、社会福祉協議会へ配布いたしました。登録者は438名、うち支援者を登録できた方が189名となっております。　　次に、農林環境課について申し上げます。　　農林業関係では、農業委員会花づくり事業において、良好な景観形成を目的として西平地内の遊休農地にて花の播種を行いました。また、町の農地や農業の10年後を見据えた地域計画につきましては、農地所有者や地域農家等からいただいた貴重な意見を踏まえながら策定してまいります。　　有害鳥獣対策施設の利用実績につきましては、10月末までの７か月間の施設利用が69回で、イノシシ24頭、鹿49頭の処分となっております。　　ときがわ産材活用推進事業では、子供たちの夏休み期間中に、夏休み特別木工体験教室を20回開催し、延べ36名の子供たちや保護者の方々に利用していただきました。　　環境関係では、役場第二庁舎駐車場内に設置してある電気自動車用急速充電器の利用実績は10月末日までに806台であり、月平均といたしますと約80台となります。また、小水力発電施設につきましては、10月末までに159キロワットアワーの発電量がございました。　　次に、商工観光課について申し上げます。　　商工関係では、11月１日から11月３日に第19回木のくにときがわまつりを開催し、町内で収穫、生産された農林産物や加工品の販売、木のまちときがわを実感できる各種体験などで会場がにぎわいました。　　観光関係では、観光情報発信として東松山比企広域観光推進協議会による東松山・比企ぐるっとスタンプラリーの開催に合わせ、町では10月５日に高坂サービスエリアで観光のＰＲイベントを行いました。　　10月３日から10月24日にかけては、埼玉県庁本庁舎１階東側入り口ショーケースに町の建具、木工品を展示したり、また10月22日には浦和競馬で緑と清流のまちときがわ賞と銘打った協賛レースを開催したりと、町のＰＲする取組を行っております。　　次に、建設課について申し上げます。　　道路関係では、個別施設計画に基づく町内の４路線、全長約900メートルの舗装修繕工事が完了したほか、橋梁維持管理事業では５橋の修繕工事を発注いたしました。また、令和６年３月31日をもって廃止したときがわ親水公園の解体工事が９月30日に完了し、原状回復した公園敷地を地権者に引き渡しました。　　空き家等実態調査につきましては、調査対象の抽出が完了し、現在、町内全域で現地調査を進めており、今後は建物の所有者等に対し意向調査を行う予定でございます。　　地籍調査事業では、大字西平地内の上サ地区を中心とした西平４地区の地権者立会いによる一筆地調査を進めており、また昨年、立会いが完了した西平３地区の閲覧準備も並行して行っております。　　災害復旧関係では、一昨年７月の集中豪雨により被災した関堀地内の地滑り箇所について行われてきた埼玉県の災害関連緊急地滑り対策事業が来月中に完了する見通しとなりました。　　次に、水道課について申し上げます。　　11月１日に第１回水道審議会が開催され、今回から浄化槽事業も審議の対象となり、水道事業では経営戦略の概要と決算報告について、また浄化槽事業では事業概要と決算の報告及び事業の今後ついて審議を行いました。　　水道事業では、引き続き安心で安全な水の安定供給に努め、浄化槽事業では今年度の設置・申請受付件数が11件となりますが、今後も事業の周知・啓発を行いながら、円滑に取り組んでまいります。　　次に、教育総務課について申し上げます。　　９月には物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、小・中学生572名の保護者を対象に支援金を支給しました。　　学校行事では、10月に小学校運動会、中学校文化祭が各校で開催され、それぞれの行事を通じて児童・生徒の学習の成果や活動する姿を保護者や地域の皆さんにご覧いただくことができました。　　10月から11月にかけ、来春小学校入学予定の37名を対象に、入学する各小学校を会場として就学時健康診断を実施いたしました。その際、児童の健診時間を利用し、保護者を対象とした「親の学習講座」も開催し、講師の家庭教育アドバイザーから子育てに関する講演をしていただきました。　　最後に、生涯学習課について申し上げます。　　社会教育関係事業では、10月20日に第32回ときがわもみじ太鼓まつりを開催したところ、大勢の方にご来場いただき、力強い太鼓の音色を楽しんでいただきました。　　11月１日から３日には木のくにときがわまつり文化祭を開催しましたが、作品展示を行う展示の部とステージ発表を行う発表の部においては、文化団体等が参加し、ふだんの活動の成果を発表し、来場者の目を楽しませました。　　社会体育関係事業では、10月６日にときがわスポーツフェスタ2024を実施しましたが、前日からの悪天候が続く中であっても多くの方にご参加をいただきました。　　以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただき、ご議決くださるようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○神山　俊議長　これより、日程第４、一般質問を行います。　　改めてお願いします。　　発言の際は、マイクと一定の距離を保ち、先端を意識し、はっきり発声してください。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員 ○神山　俊議長　発言順位１番、質問事項１、体育館及び避難施設などにエアコンの設置検討を、通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　議席番号６番、田中です。　　議長からの発言許可をいただきましたので、通告書に基づき、２問伺います。　　初めに、今年は大変暑いというか世界的にも大変な暑さだったと思います。そういう中で、秋を飛ばして冬になったかなという感じもしますけれども、その辺も関連も含めて、今回伺います。　　その前にということで、今年は大きな選挙がありました。アメリカの大統領選挙、そして国内では総選挙があって、いろんな形で我々のときがわ町も含めて影響があると思います。その辺も含めて若干伺いますので、よろしくお願いしたします。　　１番、伺います。体育館及び避難施設などにエアコンの設置検討を。　　近年、気候変動の影響で地球温暖化が進行し、夏日、猛暑日が多くなっています。災害時の避難所として指定されている町内各学校の室内運動場及び体育センターのアリーナには空調設備が整備されておらず、整備が必要と考える。空調設備の設置には多額の工事費が必要となるため、移動式エアコンの導入を有効的と考えるが、次の点について伺います。　　（１）現状の把握（調査）を行っているのか。　　（２）各学校の室内運動場及び体育センターアリーナの温度調査及び利用状況は。　　（３）移動式エアコンの特徴は、200ボルトの配線のみで使用可能であり、購入、リース、またレンタル（１週間、１か月可能です）と運用については柔軟な対応が可能であるが、購入・導入について検討されたのか伺います。　　以上です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　田中議員ご質問の１、体育館及び避難施設などにエアコンの設置検討をについてお答えいたします。　　初めに、（１）現状把握（調査）を行っているのかと（２）各学校の室内運動場及び体育センターアリーナの温度調査及び利用状況はにつきましては、関連がありますので併せてお答えいたします。　　各学校室内運動場における夏季の使用に当たっては、窓開けや扇風機などで換気をし、熱中症計で暑さ指数を測定した上で使用しております。また、体育センターアリーナでは温度計が設置されており、室内温度を把握しています。気温が高い日には事前に職員が窓開けなどの換気をするとともに、利用者に十分な熱中症対策をするよう注意喚起を行っているところです。　　各学校室内運動場の利用状況につきましては、体育の授業・各種行事等で使用のほか、夜間や休日は体育センターアリーナと同様、スポーツ少年団や各種スポーツサークル等が利用しており、予約表で確認が出来るようになっております。　　次に、（３）移動式エアコンの特徴は、200ボルトの配線のみで使用可能であり、購入、リース、またはレンタル（１週間、１か月可能）と運用については柔軟な対応が可能であるが、導入について検討はされたのかについてお答えいたします。　　各学校における児童・生徒の熱中症防止対策については、移動式エアコンを含めあらゆる方法を検討しているところです。体育センターアリーナにつきましては、具体的にどの空調設備の方式が効果的なのか十分精査する必要があると考えております。また、空調設備の導入には高額な予算が必要となりますので、その点も踏まえた上で今後の体育センターへの空調設備導入に向けて引き続き検討を進めてまいります。 ○神山　俊議長　……………………………………… 　　…………… ○６番　田中紀吉議員　…………………………………………………… 　　………………………………………………………………………… ○神山　俊議長　………………… 　　……………………… ○宮寺　進教育総務課長　……………………… 　　………………………………………… 　　…………… ○神山　俊議長　…………… ○６番　田中紀吉議員　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………………… 　　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… ○神山　俊議長　………………… 　　……………………… ○宮寺　進教育総務課長　……………………… 　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………… ○神山　俊議長　…………… ○６番　田中紀吉議員　……………………… 　　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… ○神山　俊議長　………………… 　　……………………… ○宮寺　進教育総務課長　……………………… 　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………… ○神山　俊議長　…………… ○６番　田中紀吉議員　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… ○神山　俊議長　………………… 　　……………………… ○宮寺　進教育総務課長　……………………… 　　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………… ○神山　俊議長　…………… ○６番　田中紀吉議員　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　………………………………………………………… ○神山　俊議長　………………… 　　……………………… ○正木達也生涯学習課長　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………… ○神山　俊議長　…………… ○６番　田中紀吉議員　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… ○神山　俊議長　………………… 　　…………… ○渡邉一美町長　………………………………………………………………………………………… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………… ○神山　俊議長　…………… ○６番　田中紀吉議員　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… ○神山　俊議長　………………… 　　…………… ○渡邉一美町長　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………… ○神山　俊議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１１分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１３分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　…………… ○６番　田中紀吉議員　……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… ○神山　俊議長　………………… 　　………………… ○荒井　淳総務課長　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… …………………………………………………………… 　　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… ○神山　俊議長　…………… ○６番　田中紀吉議員　…………………………………………… 　　………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　…………………………………………………… ○神山　俊議長　続いて、質問事項２、公費負担以外の学校教育にかかる保護者負担に対して支援を、通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　２番目、伺います。　　公費負担以外の学校教育における保護者負担に対して支援を。　　こども家庭庁が発足し、国は異次元の支援を行うことを宣言した。また、当町では「食と教育で選ばれるまち」を目標に掲げ、様々な施策を展開している。　　文部科学省が実施した令和３年度の子供学習費調査では、給食費を除く１年間でかかる学校教育費が、公立小学校で約６万7,000円、公立中学校で13万2,000円、学校外教育費が同じく24万8,000円、36万9,000円かかるとの結果が出ています。　　そこで、本町における公費以外の保護者負担への支援ついて、町の考えを伺います。　　（１）保護者負担における教育費の支援をどのように考えているのか。　　（２）町内有志の方がリユースの取組を行っています。支援の検討はしたのか。　　（３）全国的に給食費無料化の動きがあり、９月定例会でも質問があったが、その後の進捗状況は。　　（４）就学援助の現状は。　　（５）児童扶養手当制度の現状は。　　以上です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　田中議員ご質問の２、公費負担以外の学校教育費にかかる保護者負担に対して支援をについてお答えいたします。　　初めに、（１）保護者負担における教育費の支援をどのように考えているのかについてお答えいたします。　　町では、現在、保護者の負担軽減等を目的とした教育費に関する支援として、中学校卒業時に１人当たり５万円を支給する十五の春支援事業、町立小・中学校に同時に３人以上在籍する児童・生徒の第３子以降の学校給食費を助成する多子世帯学校給食費助成金交付制度及び児童・生徒の学用品の購入や給食費の支払いなど経済的にお困りのご家庭に就学費用の一部を援助する就学援助制度を実施しております。また、令和５、６年度につきましては、国からの交付金を受け、小・中学生の保護者を対象に物価高騰に伴う子育て世帯支援金の支給を行いました。　　次に、（２）町内有志の方がリユースの取組を行っているが、支援の検討はしたのかについてお答えいたします。　　学用品等のリユースについては、近隣自治体における実施状況等の情報収集は行っておりますが、支援の検討については行っておりません。　　次に、（３）全国的に給食費無償化の動きがあり、９月定例会でも質問があったが、その後の進捗状況はについてお答えいたします。　　学校給食費無償化につきましては、９月定例会以降、国・県の動き等も含めまして、特段の変化はございません。　　次に、（４）就学援助の現状はについてお答えいたします。　　就学援助費は、経済的理由により就学が難しいと認められる児童・生徒及び就学予定者の保護者に対して支給するものです。学校給食費や修学旅行費等、保護者が負担する金額について、国が定める要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に基づき、全額町費で支給をしています。令和５年度の支給実績としては、対象の小・中学生保護者に対し、合計約676万円を支給しました。　　次に、（５）児童扶養手当制度の現状はについてお答えいたします。　　児童扶養手当は、離婚や死亡などによってひとり親となった家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。対象となる児童は18歳になった年度の３月31日までとされておりますが、一定の障害のある場合は20歳未満までとなります。　　手当は奇数月に年６回、２か月分支給されますが、申請者及び扶養義務者の所得により手当の支給に制限があります。例を挙げますと、扶養人数１人の場合、本人所得が107万円未満は全部支給で４万5,500円となり、本人所得が246万円未満は一部支給となり、全部支給額から所得に応じて減額されます。同居等生計を同じくしている扶養義務者がいる場合の扶養義務者の所得は274万円未満です。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、田中議員。　　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　ありがとうございます。　　最初に１番のほうから伺います。　　保護者負担における教育費ということでいくと、公費の以外に、例えば小学校の入学でいけばランドセルから始まって、鍵盤ハーモニカとか書道だとか、かなり細かい個人負担というのか保護者負担がかかります。中学校ではもっと大きなものが部活の関係から始まって、一番大きなのは制服ですね。制服、それから自転車が必要な方は自転車だとか、それから夏冬の、いわゆる部活でいけばウインドブレーカーだとかとにかくたくさんかかります。　　あと、もう１つは、習い事というのはまさに個人のだといえば、そのとおりといえばそのとおりですけれども、一般的にはスポ少から始まりまして、クラブ、それから習い事、中学でいけば学習塾という形で、一般的にそれは個人のものだといえば、まさに個人的な負担だということで分けるところもありますけれども、最初に述べた教材という部分ですね。共通的な教材ですね。は、本来的には無償とするという中に私は含まれる部分もあるんじゃないかと思うんですけれども、現状では保護者の負担になっていると思います。　　だから、その点で、金額がこういう形で出ているというふうに思いますけれども、その辺の具体的な調査というのは当町ではしているのかどうか、まずその点、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　以前に似たような一般質問をいただいて、それはかなり、こういったものは幾らかかるかということで、ピンポイントといいますか絞られていました。それはお答えした記憶がありますが、全体として調査しておりません。先ほどの答弁にもございましたけれども、文部科学省のほうで令和６年度から隔年で子供の学習費調査というのを行っております。これは文科省のホームページを見られますので、ご覧をいただければと思うんですけれども、学校外の活動費も含めて網羅的に行っていると。今、一番オフィシャルというか公的に信じられるというか、信頼性の高い数字はこれかなというふうで捉えておりまして、町独自では行っておりません。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　一般的なというところでいくと、まだ当地域では、小学生は塾というのが就塾率で見れば低いと思うんですね。ほかの地域というのか、いわゆる東京、それから埼玉でいくと、東地区でいくと、例えば具体的に言えば私立の中学ですね。私立中学の入るというか。そうすると低学年、３年生あたりからもう塾に行くのが当たり前みたいなことに、いいか悪いかは置いておいて、現実的にはそういう数字が出ていると思います。　　だから、文科省で調べているという部分というのが、ある意味、最低というのか、年間というか、そういう部分で、まさにプラスアルファは、じゃそれは個人の保護者の自由意志というのか、意思だろうということでいけば、まさにそのとおりということではあります。　　だから、その点は一応外して一応考えてはいるんですけれども、必ずや準備しなきゃいけないという金額はもうかなり出ています、出ていますよね。買わなきゃ、例えば小学校でいけば鍵盤だとかいろんなものがやらなきゃいけない。だからこそ、要保護と準要保護の中で入学時は幾ら、２年生から６年生まで幾ら、その中で修学旅行だとか卒業アルバムは幾らまでという、あれは上限ですけれども、いうことだと思うんですね。　　だから、その点で町長がいつもというか、町長はこれで８年目になりますけれども、食と教育ではときがわ町は選ばれるまちにということで掲げられています。施策として具体的な教員の加配だとかハード的な予算ももちろんつくっています。プラスアルファの複式学級が必要だとか学校の支援員だとか、いろんな形ではもちろん、ある意味、他市町村というか地域から見れば、教育長なんかご存じでしょうけれども、かなり手厚い加算というのか加配をずっと続けています、続けていましたね。　　だから、その点でランドセルの話も前ありましたけれども、だからそれにプラスアルファの検討ができないかと、そういう点なんですね、今回は。だから、そういう点で、まず具体的な調査というのか現状をきちんとつかむ必要があるんだと思うんですね、全国的ではなくて。私が、今回のポイントはそれでできることがあるんじゃないかということで、例えば２番目のリユースなんかについては自主的な取組がしているところもある、そういう流れです。なんですよ。　　だから、課長にもこれ何回もというか話合いも個別にもさせていただきましたけれども、制服なんかのリユース、制服だけではないなですよ。制服だけではなくてリユースが可能なものだとか、鍵盤ハーモニカについてはマウスピースだけ変えればできるんじゃないかとか、いろんな取組を過去していたところもあるしなんですね。だから、それでいくと、今まででいくと全く変化がないというか、やる気がないという言い方は避けますけれども、そういうことになっているんだと思うんですね。　　課長、ぜひ伺いますけれども、そういう意味で、そういういろんな過去の取組をした人もいますし、なかなか続かなかったところももちろん私も見ています。だから、そういうことで、何で今までやらなかったり、目をつぶってきちゃったとは言いませんけれども、ある積極的なところがやっているにもかかわらず検討もしてないというのがちょっと残念に思うんですけれども、課長いかがですか。例えば支援の検討もしないと、なぜできないんでしょうか。　　今、ちょっと話が、枕が長くなっちゃっていますけれども、そういういろんなことがあるという現実があって、幾らかでも減らそう、努力しようという方たちがいると。それには、やっぱり寄り添ったり応援したり、当町はこういうふうに大枕として教育で選ばれる町にしようと。そういうことなんですけれども、話が長くなって申し訳ないんですけれども、課長いかがですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　まず、鍵盤ハーモニカのリユースというのは初めて、今日お伺いしたと思うんですけれど、制服については以前もお伺いしていました。学校、教育行政、あるいは公立学校で、リユースのいろいろ資源を集める、それから新しい人に渡す事務は、学校本来のやるべき事務ではないのかなというふうにまずは思っております。　　比企管内等の状況も調べております。やはり主体はＰＴＡ、全てのＰＴＡがやっているわけではないですけれども、ＰＴＡのほうでまとまればその中でやっていこうということで、その中で場所がどうしてもないからということであれば、どこか部屋の一角を借りてということはあり得るかもしれませんけれども、ＰＴＡが主体でいく分には恐らく可能な話です。実例もたくさんあります。　　ですから、そういったものに対しての情報提供とか何かできる支援みたいなものがあれば、それはまたしていきたいですけれども、今、学校が中心になって、あるいは教育行政が中心になってということは考えておりません。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　先生にいろんな形を、仕事の負荷をかけちゃうとかってそういう意味ではないんですね。だから、ＰＴＡというかそういう人たちも積極的に取組をしようと。例えば空き教室ということはないんだそうですけれども、例えばそういう置場なり案内なり、それからそういう取組を紹介するということは、そんなに先生方に負担がかかるということではないと思うんですね。だから、私、聞いている範囲では積極的にやりたいという人もいるんだと、全部にということではないんですね。　　だから、そういうことでは、今みたいな話でいけば、そういう話題を出していただいて、例えば置き場所とか案内とか、そういうのはそんなに負荷がかかる問題ではないわけだと思っているんですね。いろいろ作業とか云々という点ではまた問題もありますけれども、ぜひそういう意味で、もちろん金銭的なところもかかるかもしれないんですけれども、その辺はぜひ検討いただいて。　　さっき町長もありましたけれども、来年は32人の方が入学だという話です。37、ごめんさい。それは３校ですよね。ときがわ町は３校あります。３校に分散してなると思いますね。そうすると、そんなに負荷というのか、人数的なところでいけばかなり余裕のある教室だとかスペースも出てくるんだと思うんですね。だから、ぜひその辺は教育委員会でも検討していただいて、話題に出していただいて、そういう取組があるということでいけば、場所の提供とか案内の提案とか何かもしていただければというふうに思うんですけれども、ぜひ、それは教育長に伺いますけれども、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　田中議員が言われている、その支援についてなんですけれども、リユースを行っている団体に対しての支援なのか、そこら辺のところがちょっとはっきりと分からない部分がありますので、実際にリユースをされている方の団体に対する支援というのは教育委員会としては考えてないというお話なんですね。　　当然、要らなくなったもの、例えば小学生で要らなくなったものについてはＰＴＡのほうが中心になって、要らなくなったから何かリサイクルできないのかとか、あるいはリユースで、うちで算数セット要らなくなったから譲ってあげるよというのがあれば、そこはもう個人的にやり取りしていただくとか。学校として全部それを預かって、全員に渡るわけではないので、そこら辺の支援が非常に難しいところだというふうに私は考えます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　おっしゃることはよく分かるんですね。私も３人子供がいて、一部算数セットだとかそういうものは要らなくなった、学年が上がることによって要らなくなったからというんで、集めようかって一部ではあったんですけれども、なかなか継続的なというところで、あと場所だとか誰がだとかということではあるのは実感としては思っています。　　ただ、なかなかそこのところが少し進むようになると、もうちょっと負担も減るかなということなんですね。だから、その辺はぜひ知恵を出しながら、人数がこういう人数だと、逆に言うともう少しできるかなと逆に思いますので、その辺は知恵を出したり相談したりしていきたいと思います。２番目の件についてはこれで。　　給食費の件なんですけれども、給食費の件は伺いますと、この近在では滑川町が実施していると。ほかの自治体も検討しているということだと、それは結論ではないですよ。検討していというのは駄目も含めて検討ですから、だと思います。　　ただし、ときがわ町では、例えば中身を充実させるというのが町長のお話で、一品追加する、月次にはいろんな取組をする、これは大変いいことだと思いますね。隣町の甲子園ではないんですけれども、そういう中身についても積極的にやっていくと。あと、地元産の有機まではいかなくても、そういう取組をしていると。これは評価できると思うんですね。　　だから、それをもう少し進めた形で来年度は少し進めていただければと。あと、全国的にも東京都とかレベルが違う話ですけれども、実際にはそういう動きもあるわけですから、そういう中で全くゼロというんじゃなくて、どういう形の使い方だったりというのがあってもいいような気がするんですけれども、その点だけ伺います、給食費は。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　先ほど議員おっしゃったとおり、無償化ではなく内容の充実をより図っていくということが当町の今の状況、方針でございます。内容の充実につきましては引き続き努めてまいります。地場農産物、さらに使っていきたい。それから給食甲子園への挑戦みたいなものも前向きに考えていきたいというふうに考えておりますので、そちらのほう中心に進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　そしたら、課長ね。特段の変化はないというのはちょっと残念なご回答だった気がするんですよ。だから、やっぱりそれは積極的に、逆にときがわ町はこんな取組をしているんだというのを、町長じゃないんですけれども、アピールしてもいいんじゃないかということが思いました。　　４番目に伺います。　　就学援助のことなんですけれども、これはまさに独自の判断ができる、足し算ができる制度なんですね。例えばときがわ町で足し算ができる制度だというふうに理解しているんですけれども、まずその点、伺います。 ○神山　俊議長　　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　この就学支援制度は、現在、自治事務というか自治体でメニューが設定ができるということになっております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　続いて伺います。　　そしたら、ときがわ町でどのような足し算をしているのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　ときがわ町におきましては、他市町村とも比べまして、特段ここが足し算だと言われる部分は今のところはないかなというふうに思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　ということは、何も足し算をしてないということなんですよ。これは残念なことなんですね。私は寄り添いも含めて、ときがわ町は比較的、要保護・準要保護は高いほうの地域になっていると思っているんですけれども、それはいろいろ言葉を選ばなきゃならないんですけれども、ひとり親の方だとか、結果としてなかなか財政的に厳しいという方がいると。それで、住民税の非課税の方もかなり割合として高いと。そういう中で教育に係るのがどんどん増えていると、物価も含めてですね。　　だから、そういう中で、ときがわ町はこの点についてきちんとフォローしている、足し算をしている。足し算という言い方なのか加配をしているという言い方なのか分かりませんけれども、これも教育長、全く検討してないんですか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　全くゼロベースではないです。やっぱり足し算すればどこか引き算をしなければいけないので、その点も含めて検討はしております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　金額がほとんど何年も変わってないような気がするんですけれども、これは課長に確認しますけれども、金額は変わっている。増額、額がね上がっているのかどうか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　金額については変動することがございます。物価上昇等に合わせ変動することはございます。要綱では項目だけ定めておりますけれども、毎年毎年の金額につきましては、ホームページ等で、あるいは保護者への通知等でお示ししているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　幾ら変わったんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　大きな金額変動はございません。正確に言えば、手持ち数字ではございませんけれども、100円、1,000円とか、そういう単位でございます、正直なところ。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　今までというのか、５年度までぐらいについては物価もかなり、ここ20年はデフレという状況が続いたということで、ほぼ物価がそんなに上がっていなかったと思うんですね。　　ここに来ていろんなものが急に上がったと。私もさる人に伺ったら、その方は中学生ですけれども、２万円ぐらいが間違いなく上がったと。上がったというか来年の準備のために上がったというのがあると。ランドセルだとか高額なものは置いておきますけれども、細かいところで上がったという話を伺っています。　　そうすると、今日は別ですけれども、来年度の予算ついてはそのことを配慮して、100円とかって話じゃなくて、もう少しきちんとしたものを考える必要があるんじゃないかと思うんですね。だから、今ちょうど予算を、来年度予算に向けて検討されている時期だと思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　特段の項目というか特出し的なものはちょっと今のところはないというようなお話も今したんですけれども、市はちょっとあれですけれども、伏せますけれども、ある中核市のほうで各町の項目についての調査もございました。やっぱり、ほぼそんなには変わらないような状況もあります。我々も近隣町村の状況ですとか、あるいは特出しができるところがあれば、またその辺は検討してまいりたいと思っております。また、いろんな状況を加味しながら検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　やっぱり、戻りますけれども、就学援助については町の考え方が反映できるんですよ。できるんです、これ、制度としてね。持ち出しといえばまさに持ち出しなんですけれども、だからこそきめ細かい対応だとかができるんじゃないかと思うんですね。　　だから、具体的にいえば、ときがわ町は他の地域から見れば、例えば交通の不便さがあるとか違う移動がかかんなきゃいけないとかということはあるんですね。だから、その点も含めた、例えばそれは直接的な就学援助の項目に入ってないんですよね、入っていません。入ってないんですけれども、違う部分の、例えば私は中学でいけば部活だとかかなり関連費という点では大きな、具体的に言えば、野球部なら野球部というのは相当、間接的なお金がかかっちゃうんですね。だから、その辺の幅を持たせるとか何か一工夫があってもいいような気がするんですね、あれを見て。　　だから、そこをときがわ町自体で判断できるとしたら加配だとか別項目だとか何か工夫ができるんじゃないかなというふうに思ったんですよね。だから、それは検討していただければと思うんですけれども、全体のお金がかかるという中でその辺が検討できないかなというところが４番目の就学援助については、その辺が特に気になるところです。課長、お答えできればお答えお願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えとして同じになってしまうかもしれませんけけども、引き続きの状況を見ながら検討していきたいと思います。　　それと、ちょっとお話がそれてしまうかもしれませんけれども、就学援助では特出しちょっとなかったですけれども、先ほど町長から報告にもあましたとおり、物価高騰の支援の小・中学生の保護者に対する支援、これは近隣ではあまりないと思いますので、そういうできるところの対応、特出しみたいなのはどしどしまたやっていきたいと思っていますので、ちょっと言葉添えさせていただきます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。　　ぜひ、今の３万円の話じゃないんですけれども、その辺も含めてやっていただけたらと思います。　　５番目の児童扶養手当の件で、これはなかなか町に聞くというところでは難しい部分があるのは感じました。私もよく知らなかった。町の決算書だとか見たら全く出てこないんですね。なぜかと言ったら、これは町は受付をして県に渡すというだけなんです。福祉課が担当していますけれども、そういうことなんですね。私も知りませんでした。知りませんでしたというか勉強不足だったって、そういう意味ですね。　　ただし、この児童扶養手当を受けている方は、さっきの４番目の就学援助の中に丸をつけちゃって、すぐ行けちゃうんですね、行けちゃうんですよ。ということは、逆に言うと、児童扶養手当はかなり重要な取組だというふうに思います。　　それで、ここに金額が載っていますけれども、埼玉県では具体的でいいと思うんですけれども、さいたま市では来年１月から上がるというのは予定として公表しているんですね、金額です。これは所得って書いてありますけれども、収入の点で見るとあるということで、課長にはこの間、話はしましたけれども、非常に細かいというのか、具体的な案内はこの間、税務会計課長にもお話を聞いてきました。そしたら、案内はしているということなんですけれども、福祉課長に１点だけ伺いますと、かなり細かいご案内をしていると、担当として窓口ではしているということなんですけれども、その点、１点だけ伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　児童扶養手当の関係なんですけれども、例えば支給額につきましては、こちらは令和５年４月から令和６年３月分までの金額から、令和６年４月から10月分までで、まず支給額の引上げがございました。例えて申し上げますと、令和５年４月から令和６年３月分までの児童１人に対する全部支給額については４万4,140円が、令和６年４月から10月分までは４万5,500円に引き上げられました。　　さらに、令和６年11月分から、こちらは例えば児童１人の全部支給額は４万5,500円で同じなんですけれども、10月分までは２人目加算額が１万750円。３人目以降加算額が6,450円だったんですけれども、令和６年11月分からは２人目以降加算額が１万750円になりまして、３人目以降という額が引き上げられている状況です。　　また、所得制限につきましても、令和６年11月から、その所得制限額の限度額が引き上げられております。これにつきましては、現在、支給対象者と、あと所得制限の関係で支給停止となっている方がいらっしゃいます。そうした状況は、８月に現況届を皆さんからご提出いただいて埼玉県のほうにお送りしております。埼玉県のほうから、その所得制限などは変わった状況で、またときがわ町、いわゆる市町村のほうにその通知が戻りまして、これから該当の方にまた今後の支給状況についてご案内をすることとなっております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　時間なんでまとめるというか、一言、終わりにしますけれども、児童扶養手当は所得じゃなくて収入で述べますと、380万ぐらいまでが一部支給も含めてなるんですね。ひとり親の方でいくとかなりの方が対象になるって私は思っています。税務会計課長にも伺いましたら、かなりなるんじゃないかと、対象者がですね。だから、Ａさん、Ｂさんというそういう個別の話ではなくて、ぜひこの辺は福祉課もそうだし、教育総務課でもぜひその辺は案内をしたり、確かに見れば分かるんですけれども、かなり難しいんですよ、実際。　　それで、私も申告書見てみたら、最後のほうにあるんですね。ひとり親控除という欄があるんですよ。私は気がつきませんでした。それを申告すると所得税も控除になります。住民税ももちろん控除になります。これは課長に確認しました。私は昨日まで知りませんでした。　　なかなか申告は面倒くさいというか難しい部分もあるんですけれども、ぜひ、そしたら課長は丁寧に説明していると言っていましたので安心しましたけれども、そういうふうに、児童扶養手当ですね。扶養手当が対象になると町の要保護・準要保護の対象にもなるんですね。　　だから、ぜひその辺は、細かいと言えば細かいんですけれども、実際、ひとり親控除を入れると数万円、最高で５万円ぐらいだと思いましたけれども、所得税、それから住民税の控除が受けられます。そうすると、その先にいく住民税非課税の対象になる。次のいろんなものが対象になってくるんですね。ということで、丁寧な説明というか寄り添い型の案内をお願いできればと思います。　　以上です。ありがとうございました。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を11時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　杉　田　健　司　議員 ○神山　俊議長　発言順位２番、質問事項１、ドローンの活用ついて、通告者２番、杉田健司議員。 ○２番　杉田健司議員　議席番号２番、杉田健司です。　　議長の許可が出ましたので、通告書に基づき、１問、質問させていただきます。　　質問事項１、ドローンの活用について。　　現在、２機あるドローンの活用について、今日までの活用事例と今後使っていくための実証実験を行う考えはあるか、次の点について伺う。　　（１）樹木の「ナラ枯れ」の被害状況調査。　　（２）野生動物の生息域調査。　　（３）山間部、過疎地域への日用品等の搬送。　　（４）河川上空の物流航路。　　お願いいたします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　杉田議員ご質問の１、ドローンの活用についてにお答えいたします。　　初めに、現在２機あるドローンの活用について、今日までの活用事例についてお答えいたします。　　令和２年７月に購入してから令和６年10月までの間、動画撮影、広報取材及び文化財撮影等を目的に20件の活用がありました。　　最初に、（１）樹木の「ナラ枯れ」の被害状況についてお答えいたします。　　ナラ枯れにつきましては、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌により、ミズナラ等が枯損するもので、町内においても広い範囲で確認されております。見分け方については、樹木の根元に大量の木くずがたまっていること、幹に直径1.5から２ミリメートルの穴が複数空いていること、紅葉の時期でないのに葉が赤褐色に変色していることが挙げられます。　　また、ナラ枯れにより想定される被害につきましては、枯れ枝の落下や倒木による通行人等への人的被害、そして建物や道路などへの物的被害は大きいものと考えられますが、山林の中の枯損した樹木の倒木等による被害については、少ないものと考えております。　　これらのことから、ナラ枯れの被害状況を優先的に確認する場所については、道路沿いや建物の周辺であり、地上からでも十分に確認できるものであることから、ナラ枯れの被害状況の確認にドローンを活用した実績はございません。　　しかし、被害の変化により確認する必要があると判断した場合には、ドローンの活用も視野に入れ検討してまいります。　　次に、（２）野生動物の生息域調査についてお答えいたします。　　町の７割は山林であることから、大小様々な野生生物が生息しておりますが、ドローンを活用しての生息域調査となりますと、鹿やイノシシなど比較的大きな個体が想定されます。想定される野生生物のほとんどが夜行性であることや生息域は山間部が中心となるため、赤外線カメラ等を使用して調査することが考えられます。それには専門的な知識と技術が必要になるため、生息域調査に活用することは考えておりません。　　次に、（３）山間部、過疎地域への日用品等の搬送についてお答えいたします。　　高齢化の進展に伴い、特に山間部の過疎地域では、食料品等の日常の買い物に不自由を感じている、いわゆる買い物弱者の増加が全国的に問題となっています。　　町の現状としては、配食サービスの提供や介護保険サービスによる買い物支援、社会福祉協議会の地域支え合いサポート事業による買い物代行やお買い物バスによる町内での買い物ツアー等を行っております。このほか民間の宅配業者の利用やネット通販など、買い物困難者を支援する官民の様々な取組が行われています。このため、現時点でドローンの活用は考えておりません。　　次に、（４）河川上空の物流航路についてお答えいたします。　　河川上空の物流航路につきましては、物流分野の担い手不足等の状況の下、ドローンを活用した荷物等の配送に注目が集まる中で、地上の構造物や上空の障害物が比較的少ない河川を活用するドローン物流への活用が期待されており、今年３月には国土交通省がドローン物流における河川上空の活用円滑化に向けた基本的な考え方を公表しております。　　こうしたドローン物流について用いられる機器は、現在町が運用する画像や動画の撮影を主たる用途とするカメラドローンとは異なる業務用ドローンであるため、実証実験などの研究、検証に対応するには、新たに専用機器の導入や河川上空でのドローン物流を検討中の民間事業者との連携を検討する必要があると思われることから、今後研究してまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、杉田議員。　　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　それでは、何問か再質問させていただきます。　　（１）からいきます。樹木のナラ枯れの被害状況でございます。　　ナラ枯れ、これ、伝染病と認識しているんですけれども、被害状況はどの程度進んでおるのか、お願いいたします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　現在農林環境課では、令和６年９月に職員による調査を主に町有林業を対象に実施いたしました。調査した結果、ナラ枯れの対応を早急に実施しなければ、人的被害や物的被害を受けると思われる箇所は２か所ございました。この２か所により被害の危険性が低いですけれども、対応しなければいけない箇所が数か所ございます。その他山林内のナラ枯れは確認できましたけれども、それらナラ枯れについては、山林の中ほどや山頂付近であり、人的被害や物的被害、この影響を受けることは考えづらいと考えてございます。　　ナラ枯れの被害の本数については、把握してございません。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　伝染病ということなので、各方面に広がる可能性があるという認識でおります。引き続き調査をしてやっていただければありがたいと思います。　　この状況を上空から撮影し、その画像を人工知能で分析し、調査の省人化、迅速化を図っているとの記事を新聞等で読んだんですけれども、そういった考えはございますでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　今後ナラ枯れの被害状況の拡大により広域的、他市町村も含む場合も含めまして、被害状況を確認する必要があると判断した場合には、ドローン及び人工知能、いわゆるＡＩを活用して検討したいと考えてございます。　　また、ナラ枯れは、ときがわ町に限った話ではございませんので、隣接する市町村、ときがわでいえば小川町であるとか、東秩父村、越生町とも情報を共有して、広域的に他市町村とも情報共有を図って対応していきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　ナラ枯れ同様、害虫の被害として昨年、今年と大量発生しているイネカネムシの対策として、ドローンによる防除とかできないのか、ちょっと伺いたいと思います。既に被害を受けた稲作農家等もあるようでございます。これもちょっと新聞の記事なんですけれども、埼玉県東部では随分被害が多く発生されたという事例があると思います。この辺のことをちょっと聞きたいと思います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　現在町で所有しているドローンについては、カメラ搭載の撮影用のドローンでございます。薬剤を積み込んで散布するという機能はございませんので、現在所有するドローンでの薬剤散布については、行えない状況でございます。　　しかしながら、薬剤を散布するドローンで、実施している市町村が県内埼玉県の情報によりますと、２事例ほど県東部のほうで把握をしてございます。実施に当たっては、農業者団体であったり、農業の法人であったり、そういう方が実施主体となって農協と連携をして薬剤の散布を行っている状況でございます。　　ときがわ町についても、薬剤散布となりますと、有機・無農薬で、水稲している農家もございますので、そこら辺は慎重に情報共有を農家さんとしながら、薬剤散布ができる状況なのかも併せて検討していきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　ありがとうございます。　　（２）のほうに移ります。　　野生動物の生息地の調査という形なんですけれども、既に実証実験等行っている記事をこれも読みました。近隣毛呂山町で行っているという情報を得たんですけれども、その辺のことをちょっと聞きたいんですが。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　杉田議員のご質問、毛呂山町での実証実験ということでよろしいんでしょうか。　　毛呂山町では、町内における鳥獣の被害の対策として、ドローンによる循環監視を行っているということでございます。やはり山間部が多いので死角になる部分をどういうふうに対応するかということで、赤外線カメラ等を利用して、民間業者に委託をして実証実験を行ったという形で毛呂山町のホームページのほうには記載されてございます。　　その結果、やはり赤外線カメラによって動物の温度差、体温がありますので、温度差によって生息域、ここら辺にこういう野生鳥獣がいるという確認はできたという報告を確認をしているところでございます。　　ときがわ町においても山間部が非常に多いということで、毛呂山町の実証実験を基に、ときがわ町でもできることを研究しながら進めていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　ありがとうございます。　　赤外線カメラに関しては、現状のドローンを使っての活動ができるんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　現在のドローンにつきましては、画像撮影のみという形で赤外線のほうの機能はございません。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　そういった機能をある程度やっていけば、またそういう調査ができるということでございます。　　３番、４番も物を運ぶ形のドローンをある程度早急にこれ、そろえたほうが今後使えるのかなという形を思っておりますが、今現在の活動が今20件ぐらいあるというお話ですけれども、動画撮影、広報取材、文化財撮影、ほかに何かもっと具体的に活用した事例をちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　先ほど申し上げましたとおり、現在のドローンにつきましては、カメラを搭載した画像撮影を主眼としたものでございます。このため、これまでの実績としましては、現場調査のための上空撮影、それから、文化財等、また、観光ＰＲのための動画・画像撮影を主に行っております。特に商工観光課のほうでは、Ｓｋｙ　Ｈｉｋｉｎｇという形で、観光名所ですね。上空撮影、動画で撮影したものをホームページ等にアップをしまして、観光ＰＲをさせていただいております。Ｓｋｙ　Ｈｉｋｉｎｇだけでも13動画はホームページに掲示をさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　私も何回か動画に関しては質問をさせていただいております。そういった観点から、今の使用状況をこれからもちょっと大きくさせたいという形になったほうがいいのかなという形の考えを持っておりますので、防災面に関して、これからも使っていかなければならない部分も多々あると思います。このときがわ町の地域防災計画の中で、ドローンに関して増やすというかそういう物流関係も含めたドローンのお考えはあるか、お聞かせ願えればと思います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまの杉田議員のご質問にお答えいたします。　　まず、防災に関しまして、現在のドローンの活用状況でございますけれども、まず１つは、火災、山林火災ですとか、住宅火災等があった場合に、やはり人が立ち入るにはちょっと危険だということで、上空からドローンで撮影することによりまして、延焼範囲ですとか、また、延焼拡大の状況がどのぐらいになっているのかというふうなところの確認ができるということが１つありまして、もう１つが、やはり土砂災害、地滑り等によりまして、やはりこれも人が立ち入るには危険でありますので、それを上空で撮影することによりまして、どういった部分まで地滑りが発生しているのか、状況を把握するというふうな、要するにどちらも現状を確認、把握して、それに対してどう対策をするかというふうなことに使っているところでございます。　　もう１つ、杉田議員がおっしゃっている災害があった場合の物流ということでございますけれども、防災計画の中では、１つには、陸路が基本にはなると思います。ただ、その陸路が寸断された場合にどういうふうな輸送方法かというところでいきますと、陸路の中でも、車での輸送と、それが駄目な場合は、二輪、バイクで輸送をするというふうな方法は考えているところです。それが駄目な場合には、空路というふうなことになろうかと思います。１つとしては、自衛隊のヘリコプターですとかそういったものの活用が考えられますけれども、もう１つ今ご提案いただきましたドローンでの空輸というふうなことにもなろうかと思います。　　その辺については、様々な段階を踏んで最終的にドローンへというふうなことにはなるかと思いますけれども、それも１つの手段として、検討のほうはしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　前向きな検討をお願いしたいと思います。　　消防団員が今度ドローンを入れたというか、この間嵐山町の団員なんかが、ドローン部隊というのを入れて、消防団でも活用できるような体制を取ったというお話も聞きました。県でもドローンの講習等を実施するようなことも、小学校で行うという情報も得ました。災害時にはそういった形で今、課長も言われたとおり、空からの防除という観点から非常に有効であると考えます。　　大型になると、かなり金額が増すと思います。今現在あるドローン、１機に対し幾らぐらいの予算を取ったのか、お聞かせ願えればと思うんですが。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保商工観光課長。 ○荻久保充也商工観光課長　お答えをさせていただきます。　　令和２年のときの話なんですけれども、２機機種のほうを購入をいたしまして、それに附属する費用も含めまして42万3,500円の支出ということでございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　これが大型、ましてや航路という形になりますと、数百万単位がかかるというお話も私も聞いております。慎重になるかとは思いますが、今後災害等これだけ増えておりますので、有効活用できればよいのかなと思っております。　　（３）、（４）は基本的には物流の関係を聞きたかったのでございますので、町内で配食サービスなり民間業者、ネット通販等利用しているということなんで、非常にそれはこういう形でいろいろやってもらえればいいかと思います。　　それでは、以上で私の質問を終わりにしたいと思います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　長　島　金　作　議員 ○神山　俊議長　続きまして、発言順位３番、質問事項１、老人クラブの運営支援について。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　議席番号３番、長島金作です。議長のお許しいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。３問させていただきます。　　最初に、老人クラブの運営支援についてお伺いします。　　６月定型会と９月定例会の２回にわたり、私は、老人クラブについて一般質問しましたが、令和６年９月24日付で、老人クラブ連合会が「老人クラブの活動がより魅力のあるものに」ついてアンケートを会員に調査依頼をされたとお聞きしました。　　この調査には、現在ときがわ町老人クラブは16団体、633名が会員数であり、既に９団体が解散しており、会員数も10年前の1,328人から大きく減少している。高齢者の人数は増加しているものの新たな入会者が少なく、役員の成り手がいないなどの現状を改善する取組が求められていると説明がありました。　　このままでは老人クラブは絶滅危惧種状況と思われます。　　ときがわ町の老人さんは「人生いろいろ、元気さいろいろ、健康・体力差いろいろ」の多様な人たちです。運動や活動ができる老人さん、運動能力が低下した老人さん、会話を好む老人さんなどの中でソフト事業に魅力を感じる老人さんの取組ができないことが、新たな入会者が増えないことに関係しているのではないか。　　私も仲井地区の老人クラブの会員ですが、仲井老人クラブでは、スポーツ部があります。ゴルフ部、ゲートボール部、グラウンドゴルフ部があり、部費が年間４万円と多額になっています。町からの運営補助金では足りず、会員から年間2,000円を頂き、ソフト事業活動に充てています。ソフト事業部はありませんが、時々お茶会、毎月歌声会を行っております。　　この必要とされるソフト事業部は、地域の特色があるもので、奉仕活動や地域活動として、日帰り旅行、七夕、お月見などの懐かしい季節の行事や、また集会所を開放した老人さんが集まれる「止まり木」があれば、会員が増えるのではないかと私は考えております。　　老人クラブ連合会だけに取組を任せるのではなく、多くの関係者がそれぞれの立場で具体的な方策を出し、前向き・積極的な姿勢が必要と考える時期と考えます。　　皆さんの意見で楽しい企画ができれば、地域住民が喜ぶものになるのではないか。　　そこで伺います。　　（１）今までのように、傍観する姿勢ではなく、老人クラブを地区団体として、活動を継続していくため、積極的に運営支援すべきと考えるが、町長のお考えを伺います。　　（２）ソフト事業の活動も考え、地域活動をさらに活発化させるためには、運営補助金の増額が必要と思うが、町長の考えを伺います。　　以上です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の１、老人クラブの運営支援についてにお答えいたします。　　初めに、（１）今までのように、傍観する姿勢ではなく、老人クラブを地域団体として、活動を継続していくために、積極的に運営支援すべきと考えるが、町長の考えを伺うについてお答えいたします。　　町では、老人クラブの団体数や会員数が減少していることから、老人クラブの活動がより充実するよう老人クラブ連合会の事務局である社会福祉協議会と継続して協議を行っております。　　ご質問にあります老人クラブ連合会が行ったアンケートは、老人クラブのさらなる活動の場を広げられるよう行ったもので、その調査結果を見ますと、健康体操や料理教室、手芸、ガーデニングを含む園芸などが上位を占め、その他にも多種多様な回答があり、様々なニーズがあることが分かりました。調査結果につきましては、老人クラブ連合会理事会で協議され、まずは、何か１つでも取り組み、魅力ある活動づくりにつげていきたいとされております。町といたしましては、引き続き社会福祉協議会と連携し、運営支援を行っていきたいと考えております。　　次に、（２）ソフト事業の活動を考え、地域活動をさらに活発化させるためには、運営補助金の増額が必要と思うが、町長の考えを伺うについてお答えいたします。　　令和６年９月定例会でお答えいたしましたとおり、老人クラブ連合会の正副会長・女性部長会議において、補助金の増額につきましては、活動の活性化を目的とした新規事業を立ち上げる場合、予算が必要になれば要望したいが、一律に増額を希望するとの意見はありませでした。　　また、老人クラブ連合会では、活動がより魅力のあるものになるよう現在取組が行われているところです。運営補助金の増額につきましては、こうした状況を踏まえながら、引き続き社会福祉協議会と協議してまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、長島議員。　　長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございました。　　この件について再質問はございません。　　次に、移行いたします。 ○神山　俊議長　続いて、質問事項２、ときがわ町地域防災計画とドローンの活用について。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　次に、２番、ときがわ町地域防災計画とドローンの活用について質問いたします。　　令和６年10月１日の新聞に、埼玉県内の自治体が災害時のドローンの活用を検討している記事が掲載されていた。　　ときがわ町では、令和２年７月にドローンを２機購入されている。町ではドローンを土砂災害、山林火災に使用したいと言っていた。　　また、令和６年９月に改正されたときがわ町の地域防災計画では、大雨災害時の対応は、防災気象情報のほか、様々な情報を踏まえ、避難情報を発令することになっている。　　そこで、以下のことを伺います。　　（１）ドローン講習会に34名が受講したと聞いているが、４年後現在、全員の成果はあったのか、伺います。　　（２）ドローンを土砂災害、山林火災などに使用したいと言っていたが、災害時、現地状況の確認などの成果はあったのか。また、支援物資、軽いペットボトルやおにぎりなど輸送実績はあったのか。また、輸送できるのか、伺います。　　（３）ドローンを防災訓練に使用していないようだが、町民にドローンをアピールすべきと思うが、町の考えを伺います。　　（４）初期被害情報の収集は町職員を動員し情報収集する。また、当地区に詳しい区長等に依頼して、被害状況の把握に努めるとされているが、正確かつ迅速であることが求められている。被害情報の収集には災害発生の危険性の高い箇所では、ドローンの活用も採用すべきと考えますが、町の考えを伺います。　　（５）様々な情報を踏まえ、避難情報を発令する根拠は具体的にはどのような情報なのか、伺います。　　（６）被害情報を発令するために、町では総務課の中から災害情報収集担当を選任することが災害応急対策計画に定められているが、現在誰が選任されているのか、伺います。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問のときがわ町地域防災計画とドローンの活用についてお答えいたします。　　初めに、（１）ドローン講習会に34名が受講したと聞いているが、４年後現在、全員の成果はあったのか、伺うについてお答えいたします。　　ご質問の趣旨がドローンの活用ということですので、人の成果ではなく、ドローンの活用事例についてお答えさせていただきます。　　具体的には、今年の１月12日の西平地域で発生した山林火災時に、町が所有するドローンで撮影し、現場の状況把握に活用しました。また、比企広域消防本部においても、火災発生時にドローンでのライブ配信の試験的運用を実施しており、今年の10月21日に玉川地内で発生した建物火災時に試験的に運用を行いました。　　次に、（２）ドローンを土砂災害、山林火災などに使用したいと言っていたが、災害時、現地状況の確認などの成果はあったのか。また、救援物資、軽いペットボトルやおにぎりなど、輸送実績はあったのか。また、輸送できるのか、伺うについてお答えいたします。　　災害時の現地状況の確認実績につきましては、令和４年７月の集中豪雨により被災した関堀地内の地滑り箇所の撮影や、山林火災現場の状況を確認するなどの使用実績がございます。コンパクトで小回りが利くドローンの特性を有効活用することで、災害時の迅速な被害確認や上空からの安全な情報収入などに成果がありました。　　また、物資の輸送実績、輸送の可否につきましては、町が運用するドローンが物流に用いることを想定した業務用ドローンとは異なり、映像撮影を主たる用途とするカメラドローンであることから、物資を輸送することはできません。　　なお、災害時の物資の輸送につきましては、専門業者等が所有するドローンを活用する見込みですが、今のところそのような状況には至っておりません。　　次に、（３）ドローンを防災訓練に使用していないようだが、町民にドローンをアピールすべきと思うが、町の考えを伺うについてお答えいたします。　　町が所有するドローンの防災訓練での活用について、現在のところ考えておりませんが、災害時の事後において災害状況写真を使って町民に報告する際はＰＲしたいと思います。　　次に、（４）初期被害情報の収集は、町職員を動員し情報収集する。また、当地区の詳しい区長等に依頼して、被害状況の把握に努めるとされているが、正確かつ迅速であることが求められている。被害情報の収集には災害発生の危険性の高い箇所では、ドローンの活用も採用すべきと考えるが、町の考えを伺うについてお答えいたします。　　長島議員ご指摘の部分は、計画の第２編、風水害・事故災害対策編を取ってのご指摘と思われますが、当然に人命に関わるような場合では、状況に応じてドローンを活用してまいります。　　次に、（５）様々な状況を踏まえ、避難情報を発令する根拠は具体的にはどのような情報なのか、伺うについてお答えいたします。　　発令に当たっては、気象庁から現象が起こる数時間前に発表される警報、注意報などの気象情報や危険度分布を表したキキクル、国土交通省や埼玉県で設置している河川の水位情報等の把握に努め、立ち退き避難に必要な時間や日没時間等を考慮して適切なタイミングで行います。　　次に、（６）被害情報を発令するために、町では総務課の中から災害情報収集担当を選任することが災害応急対策計画に定められているが、現在誰が選任されているのか、伺うについてお答えいたします。　　選任されている者は、総務課自治人権担当の職員になります。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、長島議員。　　長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございました。　　２問目もこれで終わりにさせていただきます。 ○神山　俊議長　続いて、質問事項３、水道基本料金の減免について。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　次に、水道基本料金の減免について伺います。　　ときがわ町では、令和５年度から水道料金のうち、基本料金の２分の１を減免している。　　水道事業計画には、町の一般会計から「高料金対策補助金」を毎年度7,000万円が繰り出されており、さらに令和５年度と６年度の２年間は町から物価高騰対策として5,000万円を合計した総額１億2,000円を繰り出す予算措置がなされている。令和５年度の前年度決算も出され、令和６年度上半期の国内の経済状況から、令和７年度も物価高騰対策が必要か判断する時期に近づいてきたと思うが、来年度も水道料金の減免を継続する考えはあるのか、伺います。　　以上です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の３、水道基本料金の減免についてにお答えいたします。　　令和５年度から水道事業会計補助金（物価高騰対策水道料金減免相当額）として、一般会計から水道事業に補助金を交付し、水道基本料金の２分の１を減免する物価高騰対策を実施しております。物価高騰の状況はいまだに続いておりますが、最低賃金や年金改定率の上昇、また民間企業での賃金の上昇など、少しずつではありますが、変化の兆しも見え始めております。　　町といたしましては、物価高騰対策として水道料金の減免を継続するかについては、令和７年度における物価高騰の見通しなどの社会情勢や国の動向を踏まえて判断してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、長島議員。　　長島議員。 ○３番　長島金作議員　再質問いたします。　　先ほどの回答にはっきりとした回答をいただけないので、再質問といたしまして、水道料金の基本料金の２分の１を減免していますが、今の負担軽減を来年度条例どおりに戻すと、町民、事業者に減免分を負担してもらうことになります。ときがわ町では、賃金が上がるより物価値上げを町民が感じ、毎日を過ごしている経済状況を厳しいと判断し、来年度も減免を継続する方針で町民に負担を求めない町政を考えるべきです。　　町民の誰もが蛇口を開ければ、水道水は出てきます。そんな当たり前の幸せを守ることは、町政の最優先であると私は考えます。このため、財政調整基金の取崩しを当初予算編成で決断すべきと考えますが、さらに町長のお考えをお伺いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小林水道課長。 ○小林大介水道課長　それでは、町長というご指名でございましたが、先立ちまして、私のほうから一言お答えさせていただきます。　　この件につきましては、令和７年度当初予算の策定に向けて今後協議を進めて固めていくことになると思います。その際には水道料金の在り方ですとか、一般会計も当然ですが、無限ではないというようなことも考慮しながら町全体の財政状況等を総合的に判断してご決断をいただけるものと思っております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　ときがわ町、高齢社会でございまして、高齢者も多いということは、年金暮らしの人も多いということでございまして、公共料金の改定については、本当に慎重に検討してまいりたいと思います。ただ、毎年１億2,000万の一般会計からの繰出しもあるということで、その辺も考慮しながら検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございました。　　これで私の一般質問を終わります。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○神山　俊議長　発言順位４番、質問事項１、いじめ、不登校の問題について。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　皆さん、こんにちは。議長の許可の下、一般質問させていただきます。日本共産党の野原和夫です。よろしくお願いします。　　まず、いじめ、不登校の問題について。　　いじめ、不登校が全国的に増えている現状であるが、いじめの原因で不登校になる場合も考えられる中で、次の点について伺う。　　（１）いじめのない学校に向けて、どのようないじめ防止対策に取り組むのか。　　（２）不登校については、全国で10年以上にわたって増えており、学校だけで全てではないという考え方も広まっているが、不登校は長期化するほど深刻になる。　　そこで、町の対策、対応は。伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　野原議員ご質問の１、いじめ、不登校の問題についてお答えいたします。　　初めに、（１）いじめのない学校に向けてどのようないじめ防止対策に取り組むのかについてお答えいたします。　　いじめはどの子供にも起こり得る、どの子供も被害者にも加害者にもなり得るとの基本認識の下、町内全ての小・中学校では、いじめ防止等のための基本的な方針を定め、いじめの未然防止、早期発見に努めております。　　校内には、いじめ防止等のための組織があり、児童生徒に関する情報交換、児童生徒へのアンケートの計画・実施、教育相談体制の整備等が行われております。また、いじめが起こってしまった場合には、速やかに対応するよう努めております。　　なお、年度初めには、各校の管理職や生徒指導主任等を中心に、いじめ防止に関する情報と意識の共有が行われるとともに、各学級で人権教育、道徳教育、ネットモラル教育等を行うなどして児童生徒が豊かな人間感覚を育むよう指導しております。　　次に、（２）不登校について、町の対策・対応はについてお答えいたします。　　町内全ての小・中学校では、構内組織にある教育相談部が中心となって、不登校の未然防止、早期発見、早期対応を図るための情報交換及び対応検討を行い、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう環境整備に努めております。　　また、毎年、児童生徒と教師で１対１の教育相談週間、保護者との面談週間を設けるとともに、希望する保護者との面談、教育相談アンケートなどを行い、児童生徒・保護者が抱える学校生活等への不安を学校と家庭で共有し、協力して解決できるよう努めております。　　なお、集団生活等に課題が見られるときには、管理職、学年職員、養護教諭等が連携して可能な限り個別対応ができるよう体制を整えております。さらに、中学校のさわやか相談室、スクールカウンセラー、近隣の適用指導教室などと連携し、個別対応に努めているところです。　　今後も本町の児童生徒１人１人が安心して学校生活が送れるよう最善を尽くしてまいります。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、野原議員。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　現状について伺います。　　いじめ、不登校の現状、今何人ぐらいおられますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　令和６年度中の現在把握している数値について申し上げます。　　いじめについては、小・中学校合わせてでございますけれども、２件でございます。この２件とも、現時点で解決済みでございます。　　それから不登校についてでございますけれども、小・中学校合わせて現在８件ございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　なかなかこのいじめ、不登校については、表に出てこない現状があるように聞こえるんですよね。というのは、不登校という問題を抱えてその保護者が大変困っているというのは、学校からの通知というものが伝わってこないという、それが主に原因にあるというふうに、ちょっとこれ、東京新聞の中で見させてもらったんですが、「学校から情報なく困った」が８割、現在いるようです。その中でやっぱり親がやむなく子供のために離職をして、保護に当たるという現状が生まれているようです。　　いじめに対しては、大きくならないうちに解決されるのが重要でありますが、この答弁書の中では、私から見ると当然のことだと思うんですが、さらなる中では、寄り添った対応というのが、一番の重要視されていると思うんですよ。いじめは被害者や保護者の気持ちに寄り添った。それから、被害児童が安心して登校できるように、何をどう対応するかも考えた中で説明して理解を求める。それから、町内全校において、いじめ未然防止、早期発見、早期対応についての再確認ですよね。それから、児童生徒、保護者に寄り添いスピード感を持った初期対応、大事な視点であるということ。これもうちのほうの共産党の新聞に載っていました。必要なものは大きくなる前に解決策というのは大事だと思うんですよ。それが学校からの情報が少ない中で、そういう点、どうお思いでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お尋ねの点は、今、いじめに関してでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　（「両方で」と呼ぶ者あり） ○宮寺　進教育総務課長　まず、いじめにつきましては、もうこの答弁でも、先ほどの教育長の答弁でもあったとおり、少しでも早く、また小さいうちに対応していくと。認知方法はいろいろあります。先生に僕はいじめられているとか、あるいは友達が言うとか、いろんな認知方法があります。そこで、学校として認知をして、すぐに教育指導の先生、主任、それから管理職等に伝えて、体制が必要であれば、体制を組む。そういうことで保護者もまた連携するのであれば、当然連携していくというようなことで、パターンはいろいろあるんですけれども、少しでも早く対応するようにしております。　　また、不登校につきましては、これにつきましては、いろんなそう至る要因もございますので、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーもその対応チームに含めまして、早期の解決、あるいはそう至った場合でも、適応指導教室等への通学を通じまして、早期の学校への通学回復を目指しているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　いじめと不登校の問題は重要課題である中で、不登校においては、私は今、教育の学びの社会も変わっていると思うんですよね。例えば今、教育ＤＸ化、それが動いております。ＤＸ教育については、教育長、どのようなお考えでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　野原議員のご質問にお答えしたいと思います。　　ＤＸ化ということでございます。　　今現在登校を渋り等が見られる児童生徒に対して、タブレットを使って学習課題を提供したりそのような対応を行っているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　ＤＸの問題について、やっぱりこの中では、読解力、数学、化学等含めて、コンピューター利用時間が長いほど学力が低下するという経緯が出ているんですよ。やっぱり国はそれを知っているはずなのに、一気にデジタル教科書にかじを切った。この問題も大きく左右されています。　　今の子供たちの教育の内容を見ても、子供が遊ぶ時間というのはほとんどないですよね。見ていて。やっぱり学校の授業終わった後の塾行って、そしてもう小学３年生から英語ですか。それで、後れていく子供ほど、将来の向かって不登校的な考えが出てくるような感じもするんですよね。　　だから、学びの社会がきちんとした教育方針、ときがわ町の方針をつくってやることは大事かなと思います。それは、やっぱり現在学びの社会、これが個別化、これが最適であるという今は保証はなくなってきているんです。全部規格化・定型化されて、つくったものにはまって教育するような現状が生まれたと。だから、子供たちの学校の先生との距離も少なくないような気がするんですよね。だから、やっぱり学びの社会をしっかり受け止めて、子供たちが平等に教育が進むというか、難しいと思うんですよね。できる子はできる。できない子はできないようになってしまうというような現状が生まれているもんですから、そこが大事だと思うんですが、そういう中で、やっぱり学校に行きたくなくなる子供たちも増えるような気がするんです。　　教育長、どうでしょうか。ときがわ町に合った教育方針というのは、ないでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　お答えいたします。　　このときがわ町、本当に子供たち、素直ですばらしい子供たちだというふうに思っています。ただ、やはりこの少人数の中での人間関係づくり、そういったものが大きな課題として挙げられると思いますけれども、学校としてどんな子供たちでも、やっぱりすばらしい集団を築いていく、そんなことを学校教育の中で推進していくことが重要だというふうに考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　実は、不登校においては、不登校ビジネスというのがあるそうです。不登校においては、やっぱりビジネス、不登校で悩む保護者を対象に短期間で再登校などとうたってアドバイスなどを行い、高額なお金を請求するビジネス。今そういう問題も起こりつつあるんですよね。だから、学校だけでは解決できない問題も保護者も含めてそういうところの協議もして、やっぱりそこには大事な問題があるということを伝えることも教育の中で必要かなと思うんです。　　私がどうしても心配なのは、今の子供たちの自由というか、時間帯。だから、学力向上という意見もあります。私は、健康で学校生活を送れば十分だと思っているんですが、その中で、やっぱりそこで、格差社会に、教育の格差が生まれるような気がしてならないんですよ。だから、そこのところの受け答えをきちんとやって、やっぱり今言ったような不登校ビジネス、そういうものが生まれないような組織をきちんとして教育に今のときがわに合った教育方針をきちんとやって。先生方も今大変だと思うんですよね。教育の中では。先生方の時間も大分増えております。先生の成り手不足も大きく左右されています。それで、身近な相談に乗っても、やっぱり先生の交流が少なくなっている中で、もう１つ必要なのは、やっぱり行政側で家族相談支援センターとかいろいろありますが、そういう組織のをもう一度組み合わせてそういう人たちの防止策、または対策に力を入れることが必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　先ほどお話がありましたように、家族相談支援センター、それから学校におきましても、中学校はもとよりですけれども、さわやか相談員、これは小学校の児童、あるいは保護者が利用することも可能でございます。　　それから、とにかくいろんな不登校にしてもいじめにしても、芽をなるべく早めに察知して対応を取るということで、いろんな意味で一言でくくると、昔よりも寄り添っている。それを観察の中で何かを察知している。ですから、そういう密度というか、接近度といいますか、そういうところを大事にしながら、それは今、全般的に何事も小さなうちに解決して図ろうということで、全体的に小・中学校とも、共有持っているというふうに認識しておりますけれども。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　支援的な学校の教員的なものも質も枠があると思うんですが、そういう組織というのはないんでしょうか。支援組織という。支援、相談組織というか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　生活全般にわたる相談組織といったものでしょうか。　　今、町としては、家族相談支援センターで相談を全般的に受け付けている。それから、学校でももちろん担任、あるいは親し気な先生にお気軽に声かけていただいても結構ですし、さわやか相談員に相談していただいてもいいですし、それからもう少し心理的な問題、あるいはつまりスクールカウンセラーが必要、あるいはソーシャルワーカーも入ったほうがいい、そういう場合は、その事例事例に応じて対応していくと。ケースケースで対応していくということでございます。それ以外の組織は今のところちょっと私承知をしていないところでございますが。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　どうしても私、生身の教師と子供たちが向き合う授業で、集団の中での共存の学びは消滅し、子供たちの学びは、規格化・低減化されることが心配です。　　今、デジタル的な教科書も含めて、いろんな資料見ますと、デジタル教科書の活用は進んでいないという現状があります。公立小中の調査で。だから、そこのところも含めて、教育の在り方を研究しながらやっぱり子供たちに寄り添い、教育を学ぶ社会を前進させる基礎をつくってもらって先生方がそこに参加できることが必要ではないかなと思うんです。　　いろんな問題において子供たちがその授業というか、その教育の中でついていけなくなる、格差が生まれないように、どうしても私は心配でその点を強く要望したいんです。　　教育長、何か、ときがわ町は先ほどの説明の中で不登校が８件、いじめが２件。実際はもっとあると思うんですよね。見えない部分が。本当、深刻なんですよね。　　だから、そういうことも踏まえて教育長なんかは現場の状況はいつもどのように把握しているんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　お答えいたします。　　私、着任をさせていただいて、ここのところ毎日とはいかないんですけれども、学校にふらっと訪問して先生方と話をしたりとか、子供の様子を伺ったりとか、そういうことで各学校の様子を伺いながら課題を校長と話をして少しでも解決できるように面談の時間を多く取っているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　そういう姿勢というのは大事だと思うんですよね。どうしても前進できる過程というのは子供が学びの社会に入った中で、やっぱり私はどうしても、学力向上に目を向けるか、子供たちの生き方、やっぱりそこの健康を重視した生き方を重視するのか、子供たちの学びの社会がどう変わるかも絶えず目を見て気を遣いながらその分野を考えていくということが今後大事かなと思うんですよね。　　今、教育長の姿勢は分かりましたが、町全体としてもその教育、少人数学級の中でやっぱりどう前進させるかも、これからは重要課題の一つであると私は感じております。ぜひ、そういう社会が格差社会にならないような教育の方針、それからいじめや不登校もぜひ解決に向けて、早期発見を含めて、不登校イコール・フリースクールじゃないと思うんですよね、そこは学校側としてはきちんとやる方向性が生まれると思うんですよ。ぜひそういうところはきちんと力を入れて教育に携わっていただきと思います。　　この問題については終わりにします。 ○神山　俊議長　続いて、質問事項２、教育環境の充実を。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　近年の物価高騰が子育て世帯をはじめ町民生活に様々な影響を及ぼしている中で、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代等を就学援助の補助対象にすることを検討すべきと思うが、町の見解は、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　野原議員ご質問の２、教育環境の充実をについてお答えいたします。　　まず、卒業アルバム代については、令和元年度から補助対象とし、今年度は小学校で１万1,000円、中学校で8,800円を上限として支給する予定です。　　次に、ＰＴＡ会費についてですが、埼玉県内63市町村のうち12市町村が就学援助の補助対象としており、割合は低い状況にあります。しかし、比企地区９市町村のうち６町村が補助対象としており、本町としても今後、補助対象について検討してまいります。　　次に、クラブ活動費についてですが、現在部活動は任意加入であり、全員が対象となるものではない状況です。今後の学校における部活動の在り方が変化する可能性もあることから、現時点では補助対象として考えておりません。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、野原議員。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　では、小学生と中学生、それぞれ直近の就学援助を受けている方の人数を伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えをいたします。　　令和６年度の現在の状況でございますけれども、保護者数で55名、児童・生徒でいきますと87名と、小・中合わせてでございますけれども、こういう数字になります。　　よろしいでしょうか。 ○１１番　野原和夫議員　小学生と中学生では。 ○宮寺　進教育総務課長　では、先ほどの87名の内訳、これを小学生が55名、中学生が32名、これで87名でございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　それでは、要保護と準要保護、それぞれの人数を伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　小・中分かれますと要保護等についてはちょっと個別特定的になるかもしれませんので、まず全体的な数字を申し上げさせていただくんですけれども、児童・生徒数87と申し上げましたけれども、そのうち要保護が４名、準要保護が83名でございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　先ほどの小学校卒業アルバムについての金額が出ておりますが、その児童生徒の補助金についてちょっと伺います。　　文部科学省初等中等教育局財務課の発表によりますと、令和５年度の予算でクラブ活動費、小学校で2,760円、中学校で３万1,500円、ＰＴＡ会費、小学校で3,450円、中学校で4,260円、卒業アルバム代、小学校で１万1,000円、中学校で8,800円と示されております。ということは今年度、中学校で8,800円、小学校１万1,000円については、国の補助金を活用して払うということでよろしいんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答え申し上げます。　　今、議員おっしゃいました数字につきましては、これは文科省が発表しております令和６年度の要保護児童生徒援助費補助金予算単価一覧だと思います。この毎年度、文科省はこれを発表するんですが、これに基づいて各市町村は、午前中の質問にもあったわけですけれども、独自で項目を定められるわけでございますんで、これを基準にして定めていく、だから、あるメニューとないメニューはございます。　　それで、すみません、今お尋ねの点ちょっともう一回確認なんですけれども、この卒業アルバム代のことでしたか。　　失礼いたしました。　　要保護の方については、卒業アルバム代だけが国から２分の１補助でございます。それ以外につきましては、恐縮ですけれども、その生活保護を受けていらっしゃる方なので、その受給費の中で学校生活に関する経費も賄えるであろうということで、要保護の方につきましては卒業アルバム代だけが２分の１補助で、失礼しました、これは全額補助でまいります。１万1,000円補助がまいります。昨年度も補助がございました、１万1,000円。　　それ以外の就学援助の部分につきましては、基本的に町費、単費でございます。ただ単費ではございますけれども、地方交付税交付金の算定基礎には入っておりますので、そういう意味では国庫も入っているということでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　要保護世帯については全額支給されているわけですよね。　　それで先ほど、就学援助対象者の中での生活保護の方に対しての、国から要保護児童・生徒援助費用補助金という名目で補助金が出ていますが、一方で、準要保護世帯に対して一般財源、この区別するというか比較が違うのはどういうわけでしょうかね。国と町費という言い方をされましたよね。だから、ひとつ国から全部出てもいいんじゃないでしょうかね、その点。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　ちょっと正確性に欠けるかもしれませんけれども、これ基本的にはもともとは国、全部多くの国庫補助等でそれが県を通じて来ていたんだと思いますけれども、徐々に自治事務になっていった。自治体の独自の事務になっていった。だから、各詳細、今でもこの国が定めた単価をベースにして少しずつ地域の実情に応じて差が出てきているという状況でございます。　　そのような経緯の中で、要保護につきましては多くの学校生活にかかる部分が生活保護で賄えているという観点、ときがわ町については、卒業アルバム代だけは、何といいますか、また別で、補助しておりますけれども、そこはまた市町村によって微妙にいろいろ形は変わると思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　町費と国の補助金は別で出ているということですね。ちょっと難しいですね。　　先ほどの中で、私は金額を言いましたが、クラブ活動費、小学校で2,760円、中学校で３万150円、それぞれの金額に対して、ときがわ町はＰＴＡ会費については、本町としては今後補助対象に検討してまいるという答弁をいただきました。これぜひ前向きに検討できればありがたいんですが、補助対象にＰＴＡ会費、どうでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　失礼しました。答弁させていただく前に、ちょっと今、発言訂正というか、先ほど、要保護出ているの、卒業アルバム代と申し上げたんですけれども、修学旅行費の、私勘違いしまして、修学旅行費が２万2,000円で２分の１補助で１万1,000円来ますので。大変申し訳ございませんでした。 ○１１番　野原和夫議員　修学旅行費か。 ○宮寺　進教育総務課長　そうです。修学旅行費だけが国庫補助でやってまいります。 ○１１番　野原和夫議員　卒業アルバムの問題を言っているわけで。 ○宮寺　進教育総務課長　卒業アルバムは要保護は生活補助費の中で、それから準要保護は町費で支給しているということでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　次の回答、訂正は分かったんですけれども、今さっき質問した。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３２分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３２分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　検討させていただきたいと思います。　　以上です。失礼しました。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　私は検討じゃなくて前向きにどうでしょうかと言っているんですよ。前向きと言ってすぐ実行できなくてもいいんですよ。その言葉の意味が前向きなんですから、時間かかってもいいんです、できれば。そういう望みをかけて、私は言っているわけなんで。教育長、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　お答えいたします。　　今現在、各学校におけるＰＴＡ活動の在り方等が検討されているところもございますので、そういうところも含めて、前向きとはちょっとまだあれですけれども、補助対象について検討してまいりたいと思います。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　今、前向き２回言いましたから前向きということで理解をさせていただきたいと思います。ぜひお願いします。　　クラブ活動費については、これはちょっと難しい問題あると思うんですが、昨日のテレビの中で、長野県教育委員会はクラブ活動費を地域援助ということでふるさと納税を活用して、それを何とか充てようという教育委員会の協議をされたようです。だから、そういうことも含めてクラブ活動費の援助もできるんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　一次答弁でもあったとおり、現在はそのような状況もありますので、補助対象としては考えていないところでございます。いろいろまた情報も得ながら検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　それは現時点の問題であって、これから先そういうふうな方向で行けると思いますという含みを持たせなければ答弁の意味がないんじゃないでしょうか。私たちはそれを期待していますから、だからそういうことを踏まえて私は質問したいんです。今、ふるさと納税も、田中議員がちょくちょく質問を入れています、今、金額も上がってきていますからね。そういう活用の仕方も大いにできると思うんで、ぜひ、教育長もそういう中で協議をして、そういう方向性が生まれれば、例え少しでも減額、補填してやるとか、やってやることはこれから子供たちの伸びる健やかな社会が生まれてくる前提となるんではないかなと思います。いかがですか、教育長、しつこくて申し訳ないですが。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　お答えいたします。　　いろんな補助の仕方があると思いますけれども、学習に対する補助そういったところも全て含めて、いろいろと検討するべきことがあると思いますので、全部精査した上で教育委員会としても検討していきたいというふうに思っております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　学校教育法では、困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な支援を与えなければならないと定められています。知っていますか。どうして要保護と準要保護の補助項目が違うのか、先ほど項目が違っていました。もう一度その中身について伺いますが、就学援助、要保護も含めて、内容が変わっている、国の補助金も含めて、町の町費も考えた中で、これをしっかりと位置づけることは大事ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。　　要保護につきましては、学用品費から卒業アルバム代までホームページ等で一覧が出ております。要保護につきましては修学旅行費だけ、修学旅行は行く年、行かない年があると思います。修学旅行費だけは２分の１が国庫補助ということでございまして、基本的には同じ援助費目が得られると認識しておりますが。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　私の質問の趣旨は、就学援助としての補助対象ということを強調したいんですよね。だからこの中では児童生徒の保護者に対して市町村は必要な支援を与えなければならない、困難と認められる中で児童生徒の保護者に対して必要な支援という学校教育法がありますから、そういう支援的なものが、私はぜひ必要かなと思うんですが、全体として町はそういう方向で教育長に向かってもらいたいんですよね。いかがですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　お答えいたします。　　全ての児童生徒がやっぱり安心安全で学校教育を送るというのはとても大切なことだと感じております。それが１問目でもお答えした不登校問題、いじめの現象の問題、そういったところにもつながると思いますので、学校教育を充実させるという意味で全ての児童生徒に同じ教育を受けさせられるような、そんな学校教育を進めていきたいというふうに思っているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　最後に、生活保護を支給する場合は国庫負担金が入ってきますよね。そうですね、いわゆる生活保護ね、要保護世帯ですね。それで就学援助、準要保護対象者においては一般財源として町から計上しているわけですよね。お金の出どころはそういうふうに分かれていると思うんですが、そこで一般財源を活用してもらいたいということを強調したいんです。就学援助並みの補助をしてもらいたいという。これは国庫負担と違って一般財源、町の財源ですから、やっぱりそこの中である程度の余裕があるんじゃないでしょうか。再度問題に伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　宮寺教育総務課長。 ○宮寺　進教育総務課長　就学援助制度は、要保護と準要保護の方合わせて、どちらも含めて就学援助制度と呼んでおります。要保護につきましては、多くは生活保護費で賄っていただて、繰り返しになりますけれども、修学旅行代だけの２分の１が国庫から来ると。あとは準要保護になりまして、これは大多数でございますけれども、これは町費でございますということで、町費でございますから検討の余地はあるのではないかというご質問だと思いますけれども、それはもうそのとおりだと思います。また、いろんな情報収集あるいは状況等を見てまいりまして判断してまいりたいと思っておりますので。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　続いて、質問事項３、国民健康保険税の引下げを。　　通告者、11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　国民健康保険税は、他の健康保険にない均等割があり、子供の人数が多いほど保険税が高くなる。少子化対象も考えた中で、未就学児の均等割軽減に加えて、子供の均等割を減免すべきと思うが、町の考えは。　　また、埼玉県として、低所得者と子供均等割減免制度創設を求めるべきであると考える。　　さらに、現在の保険証が今後使えなくなるのかと不安を感じている町民がいる。資格確認書が届くので心配ないこと等を広報で周知していただきたいが、町の考えは伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野原議員ご質問の３、国民健康保険税の引下げをについてお答えいたします。　　国民健康保険制度における未就学児の均等割軽減につきましては、令和４年４月から施行されているところです。この軽減は、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、未就学児の均等割の５割が軽減されており、その軽減分については、国、県、町がそれぞれ負担をしております。　　野原議員ご質問の18歳以下の子供の均等割の減免ですが、国は、減免は災害や失業など個々の事情を勘案して行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて行うことは適切ではないとしております。こうした考えから、町では、国が示した減免以外のものは考えておりません。　　次に、埼玉県として低所得者と子供の均等割減免制度創設を求めるべきですが、今年度も埼玉県としては、低所得者層への負担軽減策の強化と、子供均等割の対象年齢の軽減割合の拡充といった内容を国に要望しております。　　最後に、保険証が変わることへの住民周知については、現行の保険証は、お手元にあるものは令和７年７月31日まで有効であること、マイナンバーカードと保険証のひもづけを行っていない方には、保険証の有効期限が到来する前に、保険証資格確認書を通知することを、既に個別通知や広報でお伝えをしているところでございます。引き続き、広報やホームページ、さらに回覧文書等で丁寧にお知らせをしてまいります。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、野原議員。　　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　未就学児の均等割の５割軽減されている、これは国、県、町、この割合をちょっと教えていただきたいです。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　では、今、野原議員のご質問ですが、国の負担は２分の１、県、町につきましてはその４分の２ずつ負担していることになっております。　　以上です。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○式守康子町民健康課長　すみません、訂正させていただきます。　　国に関しましては２分の１、県に関しましては４分の１ずつ負担しております。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　この均等割減免、私が質問の中でやっていますが、課長、均等割３万2,000円を３万円に減免しましたよね、一時、所得割も減免しましたよね、そうすると、特定の対象にあらかじめ画一的な基準を設けておかないことは適切でない、これに当てはまるんでしょうか、今までやったことは。減免したんですよ。これは物価高騰対策も含めてやってくれたんですよ。国保加入者は大変喜んでいただきました。それを今後、国が示した中でできないというのはいかがなものかということで質問します。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　確かに令和２年と３年と５年に関しましては、均等割、所得割につきまして、医療分ですけれども、それぞれ軽減という形で実施をしております。これが減免と異なる点でございます。　　まず、野原議員ご提案の子供に関しての部分になりますと、本当に全被保険者の中の一部の方が対象、お子さんだけが対象ということになります。これは画一的な基準ということに一致します。　　基本的には、２年、３年、５年に行いました軽減につきましては、全ての方を対象に行っておりますので、こちらの国で示した基準には該当しないと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　これは県統一、県の管轄になっています、今。それだったら、国に国庫補助金の負担割合をもっと増やせと町から声を上げるんが普通じゃないですか。これが大事だと思うんですよね。じゃ、町の、今、国保会計の中で確か２億5,000万円ぐらい基金があると思いますが、基金はどう使いますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　基金の活用ですけれども、既に今年度につきましては、もう6,000万円ほど基金を取り崩して繰り入れるような形で考えております。７年、８年につきましても、納付金を納めるに当たって必要な保険税というものは足りないわけでして、そこに対して充当させていく考えでございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　でも、ときがわ町の国保決算では黒字経営ですよね。黒字が生まれています。その中で基金がまたそこに入ってくると思うんです。だから、一般会計の中で法定外繰入れができないという規定はないんですよね。現時点で法定外繰入れしている自治体がたくさんありますから、それを違反じゃないんですよ。ただ、ときがわ町独自で今、統一化に向けてお金を、保険税統一化に向けていますよね、その方向の中でときがわ町が独自で軽減策をやると県から恨まれるんでしょうかね、何か指摘を受けるんですか、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　ときがわ町の国民健康保険税につきましては、基本的に納付金、県、町から、県に納める金額というものがその保険税で賄われています。ところが、全協でもお話ししたとおり、令和３年頃から、その納付金を納めるために必要とされる保険税がかなり不足している状態になっています。そこに、今、基金を繰り入れたりとか、あとは努力支援ということで国・県から頂いた交付金というものを補填しておりますので、見かけ的には黒字になっているように見えるかと思うんですけれども、実際的には赤となっておる状態です。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　それだったら、課長ね、実際は赤と言ったら赤字のあれを示してくださいよ。そうしないと、黒字で運営しているんだったらこういう補助の対象も含めて質問できますから。ただこれは広域化になると県の管轄になると、なかなか私たちは質問ができない、質問は狭くなっちゃうんですよね。そこまで声が届かない。だから、先ほど言いましたが、埼玉県として低所得者層への負担軽減の強化、これを声を上げてくれということをやったら、要望していると言ってやっています。ぜひ、こういうところを力を入れてもらって、軽減策も考えていただくの大事だと思うんです。ぜひ、それをやってください。　　それと、やっぱりその中で一般会計の繰入れができない法的根拠はありません。違反じゃないんです。町の財政の中からできると思う金額はあると思うんですが、ぜひそういうところも今後の内容の中で、頭の中に入れておいてもらって、できる過程があったらぜひ軽減策を生み出していただきたい。いかがでしょうか、課長。本来は税務会計課長、どっちかがいいんですけれども、課長に、そういうことも考えた中での答弁をお願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　頂いたご意見ですけれども、基本的に法定外の繰入れというものをやってしまいますとペナルティーが科せられます。なので、法定外の繰入れということはやっていきません。 ○１１番　野原和夫議員　ペナルティーないよ。 ○式守康子町民健康課長　いや、あります。努力支援でマイナスになってしまいます。減らされます。それはペナルティーというものになります。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　分かりました。まだ引き続き軽減策については質問入れて今後頑張っていきたいと思います。　　以前から、医療給付費抑制について、町もいろいろ模索しているところだと思うんですが、１人当たりの給付、高いですよね、だから大変な現状だと思うんですが、特定健診率、これがまだまだ未熟だと思うんですよね。健診率を上げる努力をしてもらいたい、ぜひ。これね、ある自治体では健診率を２回やったら野菜交換券を渡してくれている、そういう自治体もあるんですよね。だから、そういう制度もあるということを、富士見だか新座だかどこかやっているんですよね、だから、そういうこともやって健診率を上げる努力もひとつ大事かなと思うんです。ぜひその点も考えていただきたいと思います。　　時間もないので、最後の保険証が変わる問題について、周知的なものをちょっと質問させていただきます。　　課長、マイナ保険証のひもづけについて少し説明をお願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　マイナ保険証にするためには条件がございまして、マイナンバーカードを持っていること、それに加えましてマイナンバーカードの中のＩＣチップの中に保険証の情報を入れ込むことということが条件になってきて、マイナ保険証として活用できることになります。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　それから、12月２日、健康保険証が廃止されるとマイナ保険証がなければ受診できないという、その声も実際、私電話受けていますけれども、そのことについて、保険の種類は異なりますが、現行保険証は2024年12月２日から最大１年間は使えます。後期高齢者医療保険制度の場合は2025年７月31日まで使えますよね。それから、会社員、公務員など、被雇用者と家族が加入する健保組合、協会けんぽ、共済組合などは、2025年12月１日まで使えます。だから、あらゆる問題がそこに出るんですよね、使える、使えないの問題が。そうすると国保加入者は自治体により有効期限が異なる自治体があります。これは確認が必要です。ただし、12月２日以降、転職や退職、転居などで保険証が変わった人はその時点で使えなくなります。　　だから、そういう問題も含めて資格情報のお知らせ、それから、資格確認書の違い、電子証明書の有効期限５年、あらゆる問題が皆さんに周知しないと混乱を招くことが大いにあると思うんですが、課長、実際にはこの保険証の扱いについてはどのような方向性を示して周知するんでしょうか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　11月４週に発行されました12月広報におきまして、その辺、今、野原議員がおっしゃった部分の説明はさせていただいているところです。また、７月というタイミングも、来年の７月にまたちょっと資格確認書という部分が新たに発生するので、その前あたりにまた再度広報等でそのお知らせはしていきたいかと思っております。また、さらに社協とかで行っています高齢者対象の教室ですとかにも、出張していきまして、マイナ保険証等ではなくて、今の紙の保険証でも来年７月まで使えるんですよという周知はしていきたいと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　マイナカードの申請というのは任意ですからね、そこのところを、カードを持っているからすぐ保険証に結びつけられないんですから、申請しないと駄目ですからね、そういう複雑さもあるんですよね。だから、そういうところはきちんと説明してもらいたいと思います。　　ひとつお伺いします。高齢者施設に家族が入居している場合、保険証を預けていたらマイナ保険証は預かれないと言われました。その点どうしたらいいんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　すみません、施設がそのような回答をするのであれば、もしひもづけをしているかどうかというところもあるんですけれども、国保の方もしくは後期の方でその扱いが変わってくるんですね。後期高齢の場合は、ちょっとそれちゃうんですけれども、資格確認書がマイナ保険証になっていても発行はされますので、特段問題はないかと思います。国保に関しては、マイナ保険証のひもづけが行っている方には資格確認書が発行されないので、その場合はひもづけは一旦解除していただくか、それに代わって資格確認書を発行するかというところになるのかなというふうに思っております。　　いずれにしてもケース・バイ・ケースになってしまうので、個々に相談いただけると非常に助かるかと思います。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　政府は、マイナンバーカードを他人に管理、利用させることは不適切と説明しているんですよ。だから、この施設では受け取れないという判断をしているんじゃないでしょうか。資格確認書で対応できるんですよね。　　例えば、マイナ保険証を持っている人は利用登録解除すれば、資格確認書が交付されますから、資格確認書で対応できると、マイナ保険証は駄目だと言われる。だから、そういう複雑さもあるんですよね。　　だから、そういうことも含めて、行政側はしっかりとした対応をして説明をできる、する権利的なものがあると思うんですが、副町長、いかがですか、その問題については。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは私のほうから答弁させていただきます。　　いろいろとそのケース・バイ・ケースで複雑であるということは承知しております。その辺を踏まえて、担当課のほうには、住民の方に寄り添った形で説明のほうを対応をするように指示をしているところですので、そんなふうに困った方がおらないように対応をしていきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　ありがとうございます。　　保険証そのものは最大１年間有効、当面申請なしで資格確認書ということはうたわれてもよいかなと思うんですよね。そういうことも含めて全体をみつめた中で、きちんとした周知をしていただきたいと思います。ぜひお願いします。課長、分かりましたか。お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　しっかりと野原議員のおっしゃっていることを理解しまして、そのように対応していきたいかと思っております。　　以上です。 ○１１番　野原和夫議員　これで質問を終わります。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を２時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５９分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員 ○神山　俊議長　発言順位５番、質問事項１、町を挙げての防犯対策を。　　通告者７番、山中博子議員。 ○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。　　議長の許可を得ましたので、１問質問します。　　１、町を挙げての防犯対策を。　　最近、闇バイト事件多発で、東京近郊の戸建て住宅で暮らす高齢者が被害に遭っています。犯行は極めて凶悪で、施錠されている窓のガラスを割って侵入するなど、手口が強引なことから、防犯対策も容易ではないと考えられます。　　犯行グループから狙われないための対策として、玄関の鍵を複数にするほか、窓と一緒にシャッターを閉めて侵入に時間がかかると思わせること、塀などの上に忍び返しと呼ばれる防犯器具などを設置することで、警戒していると知らせることが有効だとしています。　　このような状況において、町民の安心・安全を守るため、町はどのような対策を考えているのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、町を挙げての防犯対策をについてお答えいたします。　　ここ数か月、埼玉県内を含め首都圏において、住宅を対象とした侵入、窃盗、強盗事件が多発しており、手口も巧妙かつ凶悪しております。　　町では、防犯活動を担当する家族相談支援センターにおいて、小川警察署との連携による情報の共有やパトロール強化、相談員に警察ＯＢを充てての専門化、生活安全サポーターによる青色回転灯パトロール、防犯情報や防災行政無線やメール配信での広報、住民が参加しているイベントにおいて防犯出前講座を開催し、住宅強盗で被害に遭わないための防犯対策について周知するなど、積極的に取り組んでおりますが、闇バイトと称する悪質強盗事件が多発しており、その手口も大胆かつ狂暴化しているため、町民の皆様も不安を感じていると思います。　　山中議員のご質問にあるとおり、玄関の鍵を複数にすること、窓と一緒にシャッターを閉めて侵入に時間がかかると思わせること、塀などの上に忍び返しと呼ばれる防犯器具などを設置することなど、町として個人が自ら取り組める有効な防犯対策に対する補助について、速やかに検討してまいります。 ○神山　俊議長　よろしいでしょうか、山中議員。　　山中議員。 ○７番　山中博子議員　８月末から関東で、闇バイトを実行役とした連続強盗事件が頻発しています。横浜市の住宅に押し入り、75歳の男性を殺害し、現金およそ20万円を奪った事件のほか、さいたま市、所沢市、千葉県白井市、船橋市、鎌ヶ谷市など、東京近郊の戸建て住宅で暮らす高齢世帯などが狙われました。当町でも、隣と離れた戸建て住宅で暮らす町民の方が多く見られます。　　そこで伺います。事前に町設置の防犯カメラについて伺ったところ、現在設置のカメラについては目的が防犯ではないと伺いましたが、それも含め設置台数、できれば場所についてを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　それでは、ただいまの山中議員のご質問にお答えいたします。　　実は昨年、杉田議員のほうから防犯カメラについてご質問を頂いておりまして、そのときにお答えしているものでございます、同じになりますけれども。　　まず、本庁舎に、そのときには９台とお話しさせていただいたんですが、その後、今年の10月に本庁舎総務課の事務室内に１台設置しましたので10台、続いて第二庁舎内に２台、文化センターに２台、体育センター内に８台、玉川トレーニングセンター内に３台、活き生き活動センターに２台、平保育園に４台、玉川保育園に８台、合計で39台となっております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　確認します。町道等への設置ではないと理解してよろしいですね。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　おっしゃるとおりでございます。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　以前、日影地区の方が農作業中ちょっとした隙に農機具を盗まれたそうです。玉川地区でも自宅脇の棚から電動工具が盗まれたとの事例があります。過去には、少年たちの非行が問題となった平成26年度と、玉小の子供たちが帰り道が危ないということで平成29年度に防犯カメラ設置の区長要望が提出されたとのことです。でも、個人のプライバシーの問題、漏えい問題等から、設置には至らなかったとのことでした。　　防犯カメラは、事後の犯人捜しだけに有効と思われがちですが、抑止力にもなります。その１例が、現在私が居住している30戸余りの団地のことです。10年ほど前、車のボディーを傷つけられたり、サイドミラーを折られたりする事件があり、住民全員の了解を取り防犯カメラを設置しました。その後、被害はなくなりました。　　町には不審者に注意の看板も設置していただきました。防犯カメラの設置場所に防犯カメラ作動中の貼り紙を設置したことにより大きな効果があったと思います。　　秩父市では、昨年６月23日、いち早く市内の住宅の防犯カメラ設置に最大２万円の補助金を支給すると発表しました。自治会や商店街などの設置を補助する事例はありますが、個人向けの住宅には、県内初とのことです。　　その後、日高市、飯能市、川口市、さいたま市、熊谷市は自治会へ、蕨市は共同住宅と個人向け住宅へ、鴻巣市、行田市は個人向け住宅へ、それぞれ防犯カメラ設置に対する補助制度を令和６年４月１日から実施しています。　　当町においても、行政区と個人向けの住宅の防犯カメラ設置補助制度の導入はできないか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまの山中議員のご質問でございますけれども、今、お話の中にもありましたように、確かに防犯カメラ、抑止力もあるとは思いますが、どちらかといえば、報道等でもよく使われていることを見ますと、やはりそういった犯罪に使われたときの犯人の侵入経路ですとか、逃走経路、こういったものを探るために、特定するために使われているのが多いのかなというふうには考えておるところでございます。　　そうしたことでいきますと、防犯カメラだけが全て侵入を防げるというものではございませんので、防犯カメラの補助金をという限定でお話をされてしまいますと、来年度当初からのものには今の時点では考えていないというふうなお答えになってしまうところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　犯行グループは、自分の顔が映る防犯カメラを避け、また、侵入するのに時間がかかりそうな住宅は嫌うと言われています。犯行を未然に防ぐためにもダミーの防犯カメラ、人感センサーで作動するライトやアラーム、ガラス戸に貼る防犯フィルムや二重の鍵の設置、忍び返しなど、防犯器具の設置が重要と考えます。町民の安心安全を守るためには、犯罪者のターゲットにならないこと、家屋に侵入させないことです。防犯カメラ設置補助と同時に、防犯器具の設置補助の導入も併せてお願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまのご質問いただいた件でございますけれども、こちら警察庁で出している住まいる防犯110番という資料が私の手元にあるんですけれども、それでいきますと、やはり侵入者の心理行動といたしまして、５分かけて浸入できなければ諦めてしまう方が７割、もう10分で入れなければもうそこは諦めるというふうなデータが示されております。そうしたことからも、実際に入られないような保護策をするというふうなことは重要だと考えておりまして、そのために、今お話にありましたような防犯フィルムですとか、二重の鍵ですとか、忍び返しですとか、いろいろなその家庭の状況によって対策するものって変わってくると思うんですけれども、そうした防犯対策、カメラだけじゃなくてそういったものもということであれば、当初予算に間に合うかどうかは分からないんですけれども、早急に情報等を集めまして形にしていきたいというふうには考えているところでございます。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　前向きな答弁ありがとうございます。　　防犯カメラも防犯器具も抑止力としてとても重要と考えます。でも何と言っても地域の目が一番の防犯の要だと思います。これも日影地区のことですが、隣の家のエアコンの室外機を取り外そうとしていた人がいたので、何をしているのかずっと見ていたら、諦めてその人は立ち去ったそうです。事件の起きた市川市では、ボランティアによる防犯パトロールを始めたそうです。犯行グループにとって一番怖いのは人の目だと思います。備えと一緒に町民への呼びかけ、なお一層の周知徹底をお願いします。　　先ほど青色回転灯の巡回をしていただくとか、いろいろなことがあると思いますが、周知徹底をお願いします。いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　ただいまのご質問でございますけれども、私も思うに、まさしく今、山中議員がおっしゃっているように、やはり地域のその住民の方の目というものが一番の防犯になるんじゃないかなという気はしております。そのためにも、やはり地域のコミュニティの強化というものは非常に大事になってくるんだなと思っております。やはりそこに住んでいる方が自分の地区に関心を持っていただいて、また地区のコミュニティを強化していただくことで地域の人たちの顔を覚えていただく、そうすれば、ふだん見ない顔があれば、やはり何だろうというふうなことで、にらむじゃないですけれども、じっと見るというふうな行動にもなってくるんだと思うんですね。それがやはり防犯ということの根本じゃないかと思うんですけれども、そうしたことからも地域のコミュニティの強化ということも含めまして、いろいろと地域のほうにも働きかけていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　速やかに検討しますというお答えで、当初予算には間に合わないとしたら、この防犯に関しては一刻を争うというか、今本当に大変な時期に来ていると思うので、当初予算に間に合わない場合は補正で出していただけるのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荒井総務課長。 ○荒井　淳総務課長　頑張って当初予算に間に合わせられれば一番いいんですけれども、いろんな情報ですとか、また、やはり、何ていうんですかね、いろんな防犯対策もありますんで、その辺どういうことを盛り込んでいったらいいかとかいうことも検討しなければいけない中で、できるだけと言いますか、準備ができ次第、補正で上げさせていただいて実施に持っていきたいというふうに考えております。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　できるだけ早くお願いしたいと思います。　　誰一人被害に遭わないよう安心安全の町にしていっていただきたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○神山　俊議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○神山　俊議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３２分）