ときがわ町告示第９号
令和７年第１回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。
令和７年２月２５日
ときがわ町長 渡 邉 一 美
記
１ 日 時 令和７年３月４日
２ 場 所 ときがわ町議会議場
○応招・不応招議員
応招議員（１１名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １０番 岩 田 鑑 郎 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
不応招議員（なし）
令和７年第１回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
令和７年３月４日（火）
午前９時３０分開会
開会及び開議の宣告
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸報告
日程第 ４ 一般質問
日程第 ５ 請願第 １号 国に対し「消費税率を５％以下に引き下げる意見書」の提出を求
める請願
日程第 ６ 議案第 １号 専決処分の承認を求めることについて（令和６年度ときがわ町一
般会計補正予算（第８号））
日程第 ７ 同意第 １号 ときがわ町監査委員の選任について
日程第 ８ 同意第 ２号 ときがわ町教育委員会委員の任命について
日程第 ９ 議案第 ２号 比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び
規約の変更について
日程第１０ 議案第 ３号 ときがわ町刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の
整理に関する条例の制定について
日程第１１ 議案第 ４号 ときがわ町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関
する条例の一部改正について
日程第１２ 議案第 ５号 ときがわ町職員の育児休業等に関する条例及びときがわ町職員の
勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
日程第１３ 議案第 ６号 ときがわ町議会の個人情報の保護に関する条例及びときがわ町税
条例の一部改正について
日程第１４ 議案第 ７号 ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正について
日程第１５ 議案第 ８号 ときがわ町事務手数料条例の特例に関する条例の一部改正につい
て
日程第１６ 議案第 ９号 ときがわ町浄化槽事業条例の一部改正について
日程第１７ 議案第１０号 和解することについて
日程第１８ 議案第１１号 町道路線の廃止について
日程第１９ 議案第１２号 令和６年度ときがわ町一般会計補正予算（第９号）
日程第２０ 議案第１３号 令和６年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第２１ 議案第１４号 令和６年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第２２ 議案第１５号 令和６年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第２３ 議案第１６号 令和６年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第４号）
日程第２４ 議案第１７号 令和６年度ときがわ町浄化槽事業会計補正予算（第４号）
日程第２５ 議案第１８号 令和７年度ときがわ町一般会計予算
日程第２６ 議案第１９号 令和７年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第２７ 議案第２０号 令和７年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第２８ 議案第２１号 令和７年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第２９ 議案第２２号 令和７年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算
日程第３０ 議案第２３号 令和７年度ときがわ町水道事業会計予算
日程第３１ 議案第２４号 令和７年度ときがわ町浄化槽事業会計予算
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出席議員（１１名）
１番 畑 豊 議員 ２番 杉 田 健 司 議員
３番 長 島 金 作 議員 ４番 神 山 俊 議員
５番 小 島 利 枝 議員 ６番 田 中 紀 吉 議員
７番 山 中 博 子 議員 ８番 前 田 栄 議員
９番 小 宮 正 議員 １０番 岩 田 鑑 郎 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美
副町長
小 峯 光 好
総務課長
荒 井 淳
政策財政課長
大 野 健 司
会計管理者兼
税務会計課長
福 田 芳 和
町民健康課長
式 守 康 子
福祉課長
畑 崇 仁
農林環境課長
和 田 真 幸
商工観光課長
荻久保 充 也
建設課長
町 田 圭 介
水道課長
小 林 大 介
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教育長
新 井 克 仁
教育総務課長
宮 寺 進
生涯学習課長
正 木 達 也
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議会事務局長
師 岡 徹
書記
小野田 美 帆
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◎開会及び開議の宣告
○神山 俊議長 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
これより、令和７年第１回ときがわ町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○神山 俊議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりでありますので、朗読は省略いたします。
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◎会議録署名議員の指名
○神山 俊議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第127条の規定により、３番、長島金作議員、５番、小島利枝議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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◎会期の決定について
○神山 俊議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
議会運営委員会の報告を求めます。
田中紀吉委員長。
○田中紀吉議会運営委員長 皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の田中です。
会期の決定について、報告をいたします。
令和７年第１回定例会における会期及び日程について調整するため、２月25日、議会運営委員会を開催いたしました。
委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局局長及び書記の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。
その結果、令和７年第１回定例会は、本日３月４日から３月19日までの16日間とするものです。
それでは、会期予定表をご覧ください。
ご説明いたします。
まず、本日３月４日は午前９時30分から本会議です。諸報告に続き、一般質問を行います。通告順位１番、田中から４番、野原和夫議員までです。
３月５日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして、通告順位５番、小島利枝議員から９番、長島金作議員までです。
３月６日は本会議での議案審議及び予算特別委員会です。
各会計予算審査について、予算特別委員会を設置し、審査を行います。
３月７日から３月11日は休会とし、予算特別委員会をお願いします。午前９時30分から各会計予算審査です。
３月12日から３月17日までは休会です。
３月18日は本会議での議案審議です。
最終日、３月19日は本会議での議案審議等です。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○神山 俊議長 お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日３月４日から３月19日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山 俊議長 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は３月４日から３月19日までの16日間といたしました。
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◎諸報告
○神山 俊議長 日程第３、諸報告を行います。
初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から令和６年12月から令和７年２月までの例月出納検査の報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、令和６年第４回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。
令和７年１月23日に比企郡町村議会議長会主催の比企郡町村議会議員研修会が開催され、議員11名が参加しました。結果につきましては、お手元に書面配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、
ご覧いただきたいと存じます。
次に、監査委員から１月に実施した令和６年度定期監査の結果報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
次に、陳情書２件が提出されております。写しを配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。長島金作議員から小川地区衛生組合議会報告、杉田健司議員から比企広域市町村圏組合議会報告について書面提出がありました。本日、配付させていただきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
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◎施政方針
○神山 俊議長 次に、町長から挨拶を兼ねての施政方針を行いたいとの申出がありますので、これを許可いたします。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
本日は、令和７年第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席をいただき、令和７年度当初予算をはじめとする町政の重要案件につきましてご審議いただきますことに心から感謝を申し上げます。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、令和７年度施政方針を述べさせていただきます。
本年２月１日に町制施行から20周年目の節目を迎えることができました。この20年の道のりは、東日本大震災、集中豪雨、新型コロナウィルス感染症の蔓延など、決して平坦な道のりではありませんでしたが、議員の皆様をはじめ、住民の皆様のご理解とご協力により乗り越えられ、ここまで来ることができました。これからも初心を忘れることなく、ときがわ町のさらなる発展を目指し、次の10年、そしてその先の未来に向け、皆様とともに新たな歴史を築いてまいりたいと願うものであります。
国の令和７年度地方財政対策を見ますと、歳入では、地方税が45兆4,493億円で、前年度比２兆7,164億円、率にして6.4％の増加となりました。地方交付税の総額は、出口ベースで18兆9,574億円で、前年度比2,904億円、率にして1.6％の増加となりました。また、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設以来、初めての発行額ゼロとな
りました。
歳出につきましては、ＤＸや防災・減災対策の推進、人件費の増加への対応、物価高への対応のための経費が計上されました。
本町の基本的な町政運営の考え方といたしましては、引き続き私の２期目のテーマである「食と教育で選ばれるまちに」、「町民自慢の観光のまちに」、「高齢者にやさしいまちに」、「地域力を生かした安心安全なまちに」、「人口増加のまちに」、「女性が輝くまちに」、「ＳＤＧｓ環境に配慮した持続可能なまちに」の７つの政策に重点を置き、第二次総合振興計画の後期基本計画で示されている基本施策と総合戦略である重点プロジェクトを着実に推進し、「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」の実現に向け取り組んでまいります。
続きまして、令和７年度当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。
令和７年度の予算編成につきましては、予算編成方針を令和６年10月17日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行いました。
基本的には、地方税や地方交付税等の一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努め、硬直した財政状況に加え、物価の高騰により経常経費が増加する中ではありますが、最少の経費で最大の効果を上げるため、全職員がコスト意識を持ちながら積算したところであります。
そうした中でも、食と教育で選ばれるまちとなるための施策、まちの活力を高める観光施策、若者の流出防止・移住・定住化促進に係る施策、町制施行20周年の施策、行政サービス及び町内事業所等のＤＸ化を促進する施策の５つを令和７年度に特に重点をおいて予算配分する施策としたところであります。
令和７年度当初予算につきましては、一般会計予算の総額が65億5,961万6,000円となり、令和６年度当初予算と比較しますと、額で６億4,367万4,000円、率にして約11％の増額となりましたが、社会教育施設のＬＥＤ化をはじめとする公共施設の改修や、公園整備、集会所の整備、国が進めるＤＸ施策であるデジタルガバメントへの移行など、ときがわ町の未来に向けた社会資本整備を進める予算となっています。
これに、４つの特別会計を加えた５会計の総額では95億7,768万2,000円となり、令和６年度当初予算と比較しますと、額で６億4,024万6,000円、率にして7.2％の増額となりました。
次に企業会計ですが、水道事業会計では予算規模が５億7,026万4,000円で、令和６年度当初予算と比較しますと、額で587万1,000円、率にして1.0％の減額となりました。
また、令和６年度に企業会計へと移行した浄化槽事業会計につきましては、予算規模が１億9,804万3,000円、令和６年度当初予算と比較しますと、額で5,805万9,000円、率にして22.7％の減額となりました。
続きまして、一般会計の歳入予算の概要についてご説明いたします。
町税につきましては、個人・法人町民税が、全体では13億561万2,000円となり、額で1,091万円、率にして0.8％の増額となりました。
次に、普通交付税につきましては、令和６年度の実績に基準財政収入額、基準財政需要額の収支を考慮し、そこに特別交付税の算定対象となる事業経費を反映させた結果、令和６年度から２億8,194万8,000円増の25億2,094万8,000円となりました。
繰入金につきましては、財政調整基金から２億2,048万1,000円、減債基金から2,208万2,000円、合併振興基金から2,795万円、ふるさと納税を原資とするふるさと応援基金から2,498万7,000円のほか、森林環境基金などの特定の目的を持つ基金を含め合計３億2,154万3,000円の基金を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。
次に、町債につきましては、元利償還金の100％が地方交付税で補填される臨時財政対策債につきましては、国の令和７年度地方財政対策において発行額がゼロとなったことから新たな借入れは行わず、集会所の新築工事や生涯学習施設のＬＥＤ化工事などに充てるための過疎対策事業債をはじめとする各種の一般会計債を令和６年度から３億5,750万円増額の５億7,600万円としました。この結果、令和７年度末の町債の残高見込みは約59億683万円となりますが、このうち約45億6,760万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は約13億3,923万円となる見込みであります。
なお、一般会計の令和６年度末の基金総額の見込みは約37億9,000万円となります。
引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。
次に、一般会計の歳出予算の概要につきまして、第二次ときがわ町総合振興計画の基本施策に沿って、新たな取組みを中心にご説明いたします。
まず初めに、基本施策@「将来を担う若い世代を支える」における子育て支援の推進につきましては、体育センターせせらぎホール周辺を子どもたちが安心、安全に遊ぶことができる広場とするための整備工事を実施します。令和５年度に改修工事を行った保健センターから体育センターまでのエリアを子供たちの笑顔があふれる子育て支援エリアとして皆様に活用していただくことを期待しております。
次に、定住化の支援に向けた取組では、令和５年度から準備を進めてきた田中、関堀、馬場の３地区にまたがる藤坂分譲地拡張工事がいよいよスタートいたします。町内に住宅を取得した方に対する定住促進住宅取得補助金等の移住支援策を継続しながら、若い子育て世代の移住・定住の促進をさらに進めてまいります。
続きまして、基本施策A「将来を担う子どもたちを育む」における学校教育の充実では、引き続き学校生活への支援が必要な児童生徒に対する生活支援員、小学校低学年の基礎学力定着を目的とした学習支援員、小学校に専門性を有した専科教員の配置を継続するとともに、町単独費によるスクールカウンセラーを配置することにより、子供たちの心のケアも含めた質の高い教育を目指します。
また、地元野菜を使ったおいしい給食の提供など、小さな町だからこそできる教育環境の充実と食育に引き続き力を注いでまいります。
続きまして、基本施策B「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における地域の魅力発揮による観光の活性化ですが、令和５年度から配置している地域活性化起業人と令和６年度に増員した観光推進型の地域おこし協力隊員による観光の活性化を町有観光施設を中心に進めていくとともに、ときがわグリーンツーリズムによる体験型観光を推進してまいります。緑豊かなときがわ町をまずは町民自身が楽しむことで、ときがわ町が町民自慢の観光の町となり、町外の友人、知人をときがわ町に連れてきたくなるような「アウトドアタウンときがわ」として、魅力と活気あふれる町にするための環境を整備してまいります。
次に、文化財の保存と継承ですが、令和７年度は３年に一度の流鏑馬が開催されます。流鏑馬はもちろんのこと、ささら獅子舞や団子投げなど、古くから連綿として引き継がれてきている地域文化財がこれからも長く引き継がれていくよう支援を行ってまいります。
次に、自然環境の整備・保全ですが、水源に近い山林の環境整備は、保水、浄化など下流域に及ぼす影響は少なくありません。そのためには、伐って、植えて、管理することが重要であると同時に、既に伐期を迎えている山林の循環を進めるために、伐った木を使うことが重要であります。令和７年度は、町内に広がり始めているナラ枯れへの対策を進めるとともに、協定を締結している富士見市との連携による大野地内の森林整備を実施します。
続きまして、基本施策C「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における農林業の活性化ですが、高齢化等により耕作者が減少していく中、農業後継者の育成を目的に令和６年度より実施をしている「明日の農業担い手育成塾」を継続していくとともに、特産品づくりの取組に対する支援強化を目的とした農業活性化推進事業を新たに始める
こととし、令和７年度は山椒の特産化の支援をしてまいります。
続きまして、基本施策D「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における防災・防犯・交通安全体制の充実についてですが、報道などでお聞きになっているとおり、いわゆる闇バイトによる強盗事件などが各地で相次いでいます。これらの強盗事件などによる被害を未然に防ぐため、防犯カメラの設置などに係る経費の一部を補助するときがわ町防犯対策補助金を新たに創設いたします。
次に、循環型地域社会の形成についてですが、ゼロカーボンシティ共同宣言を受けた取組として、住宅用太陽光発電システム設置費補助金や薪ストーブ設置費補助金を継続するとともに、ときがわ祭りの会場に環境ブースを出店し、町民の皆さんへの啓発を行ってまいります。
続きまして、基本施策E「快適な暮らしの基盤を支える」における道路交通体系の整備ですが、住民生活の利便性、安全性向上のため、引き続き町内各路線の道路、橋梁の維持修繕工事等を実施してまいります。
また、町民の皆さんの帰宅の足の確保として運行している無料送迎バスにつきましては、いまだ公共交通を取り巻く厳しい現状に好転が見られないところから、令和７年度も継続して実施してまいります。
続きまして、基本施策F「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における保健衛生・医療の充実ですが、これから子どもを産み、育てていく若い子育て世代が安心して妊娠、出産、育児に臨めるよう、産前、産後サポートの充実を図ります。また、町制施行20周年事業として、スマートフォンを活用したウオーキング事業を実施するとともに、若者健診、筋力アップ体操普及事業、健康出前講座など様々な年齢層への取組を行ってまいります。
続きまして、基本施策G「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における高齢者福祉の充実ですが、年齢を重ねても健康で、元気に生活することができれば怖いものではありません。月イチ食堂や料理教室「おすそわけ」、高齢者サロンなど、様々な事業を通じて、歩く、食べる、しゃべるといったフレイル予防の取組を充実させてまいります。
また、聴力機能の一定程度の低下により日常生活に困難を抱える高齢者を支援するため、補聴器を購入する経費の一部を助成するときがわ町高齢者補聴器購入費助成金を新たに創設いたします。
続きまして、基本施策H「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における生涯学習の推進ですが、人生100年と言われる中、全ての年代の学びの場となるときがわ一つ星大学や、町
民自慢の町として町内を案内する観光案内人「ときたまアテンダント」養成講座を継続して実施してまいります。また、町制施行20周年事業として、町の将来を担う若者達による「ときがわミュージックフェスティバル」を実施いたします。
次にスポーツ・レクリエーションの推進についてですが、令和５年度から新たな町民体育祭の形として実施している「ときがわスポーツフェスタ」につきましては、幅広い年齢層の皆さんが楽しく参加することができるイベントとして継続してまいります。
続きまして、基本施策I「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における地域づくりの推進ですが、地域住民の自治活動の拠点となる地域集会所の整備を計画的に進めております。令和７年度は、別所地区、瀬戸地区の集会所整備を実施いたします。また、各行政区が抱える様々な課題の解決に向けた一助となるよう、行政区の支援を目的とした地域おこし協力隊員を１名配置いたします。
続きまして、基本施策J「将来にわたり持続可能な行財政運営を実現する」における効率的な行財政運営ですが、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の整備、解体を進め、硬直した財政状況の軽減を進めてまいります。
また、行政サービスのＤＸ化による事務の効率化、町内の企業、事業所等のＤＸ化推進を目的に、地域おこし協力隊員制度を活用した地域ＤＸ会社を誘致し、町のＤＸ化、移住、起業の推進を行ってまいります。
続いて、特別会計予算について説明いたします。
まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果してまいりました。現在の国保財政は予断を許さない状況であり、今後も続くであろう被保険者の減少と医療費の増加、また埼玉県国民健康保険運営方針における県内保険税の準統一も見据えて、今定例会に税率改正を行う条例改正を提出することとなりました。
次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の給付や保険料の決定につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、要支援、要介護認定者が増加する傾向にあります。高齢者が地域で安心して暮らし、生きがいのある生活を支えるため、介護予防や重度化の防止に取り組んでまいります。
次に、関口茂八翁奨学事業特別会計ですが、引き続き基金を活用した奨学資金を貸与し、子どもたちが安心して学び、各々の夢の実現に資するものとなるよう取り組んでまいります。
次に、水道事業会計につきまして申し上げます。
物価高騰対策の一つとして期間限定で実施してきた水道料金の基本料金を半額とする減免措置につきましては、依然として物価の高騰が継続していることから、減免措置を段階的に引き下げながら延長することといたします。引き続き安心・安全な水道水の安定供給に努めるとともに、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を推進してまいります。
最後に、令和６年度に特別会計から公営企業会計へ移行した浄化槽事業会計ですが、令和７年度に経営戦略、長寿命化計画の策定を行い、経営意識を持ちながら改善に努めてまいります。
以上、予算の概要についてご説明いたしましたが、本定例会に付議した各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。どうもありがとうございました。
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◎一般質問
○神山 俊議長 これより、日程第４、一般質問を行います。
改めてお願いします。
発言の際はマイクと一定の距離を保ち、先端を意識し、はっきり発声してください。
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◇ 田 中 紀 吉 議員
○神山 俊議長 発言順位１番、質問事項１、集落支援員制度の活用の拡充・拡大を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき２問伺います。
最初に、集落支援員制度の活用の拡充・拡大について伺います。
集落支援制度とは、地域の実情に詳しい人材を委嘱し、集落の維持、活性化を図る制度です。2008年度に総務省が特別交付税措置として制度化したものであります。また、集落支援員は地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関して知見を有した人材で、過疎、高齢化が進む中山間地域において、高齢者の暮らしの維持や集落の活性化を目的として活動する者であります。
そこで、次の点を伺います。
（１）当町の現状及び課題は。
（２）当町の成果及び今後の計画は。
（３）大幅な拡充の考えは。
（４）「ふるさと支援隊」との連携は。
以上です。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の１、集落支援員制度の活用の拡充・拡大をについてお答えいたします。
初めに、（１）当町の現状及び課題はについてですが、町では委託契約による空き家掘り起こし調査員１名の集落支援員が活動を行っております。この空き家掘り起こし調査員は、子育て世帯の定住化を促進するため空き家を掘り起こし、移住、定住につなげることを活動内容として令和３年度から委嘱しており、令和５年度からは同じ活動目的で委嘱をしている地域おこし協力隊員と連携して活動を行っております。
次に、課題についてですが、空き家の掘り起こしについては、活動による成果がすぐに表れないことです。空き家が売却や賃貸物件となるのは、空き家所有者と相談等の時間を重ね、１つ１つ課題を解決していくことで信頼関係が構築され売却等の物件となるケースが多く、粘り強く活動を続けていくことが重要と考えています。
次に、（２）当町の成果及び今後の計画はについてお答えいたします。
空き家掘り起こし調査員の成果ですが、令和３年度から令和５年度までに14件、今年度については12月末の時点で４件の空き家の掘り起こしに成功しております。また、異業種から移ってきた地域おこし協力隊員と専門的な資格と経験を持つ集落支援員が連携して活動することにより地域おこし協力隊員の経験値を上げることができ、人材育成の点についても成果が出ていると考えております。
今後の計画につきましては、現段階で具体的には決定しておりませんが、どのような分野において活用が可能か、また有効活用できるかを研究してまいります。
次に、（３）大幅な拡充の考えはについてお答えいたします。
現時点では大幅な拡充を考える考えはございませんが、先ほども述べたとおり、まずはどのような分野で集落支援員を設置できるか研究してまいります。
最後に、（４）「ふるさと支援隊」との連携は進めたのかについてお答えいたします。
ふるさと支援隊については、埼玉県の農業ビジネス支援課の事業として平成22年度から実施している制度で、大学生がふるさと支援隊を組織し、高齢化や過疎化の進行により地域活動の維持が困難となっている中山間地域を対象に、大学生の感性や知識を活かして地域の活性化を図る取組に対して埼玉県が大学と委託契約を締結して実施されているもので、ときがわ町は全地域が対象地域となっております。
田中議員ご質問の「ふるさと支援隊」との連携は進めたのかについてですが、ふるさと支援隊につきましては、令和３年度にはときがわ町での活動がなく、令和４年度から４年間の継続事業として十文字学園女子大学による「若者Ｚ世代が好む柑橘製品の開発」、令和５年度には大正大学による「地元の魅力再発見のための情報発信と多世代交流型イベントの実施−ときがわ町の「内発的発展」を目指して−」をテーマとして活動がされましたが、ときがわ町で活動している集落支援員の空き家掘り起こし調査員とふるさと支援隊の活動内容が全く異なるため、残念ながら連携の機会はありませんでした。
今後、ときがわ町の集落支援員の活動に関連するふるさと支援隊が組織され、大学側から連携の要請をいただけるようであれば積極的に連携を図り、ときがわ町が抱える様々な課題の解決に向けた活動を、大学生や地域住民と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○神山 俊議長 よろしいでしょうか、田中議員。
田中議員。
○６番 田中紀吉議員 今回、私もそれなりに準備をしてきました。私がお答えするようなという質問というか、過去にご指摘をいただきましたので、今回はそういう質問形式ではなく伺います。
まず、現状は伺いましたけれども、成果の点で１行もというか、一言も触れていないんで、成果の点について伺います。成果じゃなくて課題です。ごめんなさい、課題です。成果は伺いましたので、課題について伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
課題につきましては、町長申し上げましたが、この空き家掘り起こしということにつきましては、活動の成果がすぐに目に見えづらい。要するに、空き家を掘り起こすにはやはり空き家の所有者さん、地域の皆さんと、いろいろお話を聞きながら１つ１つ課題を積み上げた
結果、やっと空き家として移住物件となるもの、ならないものというのがございますので、そこについて、やはり時間がかかってしまうということが課題と考えております。
以上です。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 私が伺いたいと思ったのは、集落支援制度自体が、というのは、ときがわ町はすごく狭く取り組んでいますよね。そうじゃなくて、私が問いたいと思っているのは、集落支援制度そのものの考え方です。そのものが、ときがわ町は、簡単に言うと、空き家起こしだけにと絞っちゃっているんです。そうじゃなくて、本来の集落支援員制度の目的は違う、もっともっと幅が広くて、ときがわ町が課題に持っているものはもっと広いはずなんです。だから、そういう意味でということです。ちょっとご質問というか、ポイントがずれていたら申し訳ないんですけれども、課長、そういうことで伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
すみません、私どものほうで質問の意図を読み間違えておりまして、大変失礼いたしました。
まず、集落支援員の制度の課題というか、集落支援員制度というのは、田中議員がおっしゃるとおり、いろんなことに活用が可能な制度だとは考えておりますし、とっても有効な制度だとは考えております。そういった意味で、いろいろ活用すべきものだとは思いますが、やはりそこに対する町としてどのようなこと、課題に対してどういうふうに取り組んでいくかというまず方向性を出して、それに見合ったスキルを持った人を見つけるというところがなかなか大変なことだなというふうには考えております。ただ、これは活用しないという意味ではなくて、できればしていくようにしていきたいとは思いますが、ただこれ私、政策財政課長個人の考えでもあるんですが、この似た制度として地域おこし協力隊員というものがあります。また、ちょっと違うんですが、地域活性化起業人、いろんな制度が今国のほうで準備しておりまして、やはりこの制度を上手に組み合わせて町の課題解決に使っていくべきだなというふうには考えております。
その中で、地域おこし協力隊員と集落支援員の違いとすると、地域おこし協力隊員というのは、まず任期が３年あるということと町外から移住が必要ということになるんですが、町の課題の１つとして人口増加対策また少子高齢化対策というのがあるんですが、そういった
面では、まずは地域おこし協力隊員を多く活用して、町外から若い人に移住してきて町内の課題解決に向けていろいろ動いていただきたいなというのがまず１つあります。そういった中で地域おこし協力隊員というのは３年という制限がありますので、そこと集落支援員をうまくつなげていっていければなというふうに今考えております。
以上です。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長、今おっしゃいましたけれども、地域おこしというのはかなりハードルが高いんですよね。何回も言いますけれども、集落支援員制度というのは地元の人でもいいし、極端に言えば町外でもいいんです。さらに、今年はＪＡにも契約ができます。それから、地元の郵便局ともできます。これは決まりました。そういう方たちが、専従者でもいいし兼任でもいい、かなりハードルは集落支援員制度のほうがよっぽど低いんです。
それと、もう１つは、地域おこし協力隊を卒業というのか、任期が終わったら、次の段階として集落支援員制度になれる、そういう制度、私答えちゃいけないんですけれども、そういうかなり使い勝手がいいというふうに、幅広くという意味で、だと思います。
あと、私は何回も言っているんですけれども、１人２人じゃなくて複数、あと地域を包括するというか、そうじゃないと成果が非常に少ない。具体的に、これはもう渡してありますけれども、さるところでいくと、専任が最高でいくと27名という地域もあるんです。兼任がゼロ、そこは。そこの、もう１個、私が答えちゃいけないんですけれども、ほぼ全額、これは特別交付税の措置なんです。と言ったら、町の会計的な、立替えという制度、立替えなきゃならないんですけれども、予算措置が要らないという意味ではないですけれども、比較的有利な制度だと私は思います。だから、なぜやらないのかと、これはもっともっと、課長も含めて、これは町長に伺いたいと思うんです。町長は、かなりたくさんの地域を見ていたり、現状も含めてご存じだと思います。こういう有利な制度を中途半端に１本に絞るんではなくて、幅広く取り組んでいただきたいというふうなのが私の今日の主なポイントです。
それで、具体的に言うと、もう内閣府もこういう成功事例があるというのはいっぱい出しています。交流会もやっています。具体的に地域の活性化のためにこういう取組をやっている、経験値もいっぱいあります。なぜときがわ町はそういう狭いところしかできないんですか、町長に伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 ときがわ町も西のほうで高齢化率がすごく高い。それから、今行政区を見ていても、なかなか役員さんの成り手がいないというようなことがもう目の前にきておりますので、特に西の地域については地域支援員は必要かなと考えておりますので、早急に検討させまして、実施に向けてやっていきたいと思います。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 ありがたいお言葉をいただきました。私は、ぜひ行政の卒業というのか、退職者だとか公務員の退職、またはいろんな方が、ときがわ町は有益な人がいらっしゃるんです。そういう人にまず、町も一緒になりながら、これはもう出ているんですよ、具体的にどういう、小学校区なんかが多いんですけれども、小学校区の中でどういう取組をしたら活性化できるか、移住ができるのか。だから、空き家掘り起こし調査員が駄目なんて一言も言っていません。大変成果が出ているのは知っています。だから、あの方もお一人なんです。そうじゃなくて、もう少し協力者を増やすということで、兼任の人を増やしたり、私はそういうふうに思っています。そういう使い方です。そういう使い方が、逆に言うと成果が出ているんです。ぜひ、１人２人ではなくて、極端に言えば２桁ぐらいをお願いして、その方で、引き続きだったら専任化を求めて、専任化でいくと約400万円、これは上限ですけれども、400万円までが特別交付税になります。それで、兼任だと40万円まで。これは全て上限ですから、上限ですけれども、そういうことで。活動の経験はもういっぱい先輩のところであります。その辺をぜひ、町長今いただきましたので、至急、６月議会には補正予算を組んでいただいて、募集をかけていただいたり、お声をかけていただいたり、それから区の中でとか、ほかの方も含めてお声をかけていただいて、ぜひ実現というか、複数、拡充、それから拡大なんかをしていただきたいと。
それで、近くでもうまくいっている地域もありますので、研修に行くとか、そういう積み重ねがいるんです。そういうことで、ぜひ、もう１回町長に聞きますけれども、ぜひ、早急にこれは取り組んでいただきたい課題だというふうに思っていますので、もう一度確認いたします。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 我々も検討していないというわけではなくて、もちろん地域支援員についてももうずっといろいろ検討して、どの地域に派遣したらいいかとか、そういうことでずっと考えておりますので、６月議会で間に合うかどうか分かりませんけれども、必ずそれはやっ
ていきたいと思っております。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 それでは、細かいところで１個確認します。
課長、集落点検チェックシートというのをご存じですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 詳しくは存じ上げておりません。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 多分そういうお答えだと思います。かなり具体的に出ています。大変いい中身なんです。詳しく、やりやすいように、地域の課題の点検をするためにはどんなことをしたらいいのかというのがもう出ています。ぜひこれは参考というか、見ていただきたいと思います。
続きまして、ふるさと支援隊の話が出ていました。これは残念なんです。これは担当課の課長、どの課長だか伺います。ふるさと支援隊の活動報告書、ご存じですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
活動報告は埼玉県のほうに提出されておりますので、それは受け取ってございます。
以上です。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 では、課長に伺います。
中身を検証して次につなげるというのが、まとめも書いてあります。かなりいい中身です。答弁書では何て書いてありますか、これ本当に読んだ人の回答だとは思えません。課長、伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 担当課といたしましては、ふるさと支援隊、ちょっと話が戻りますけれども、令和４年度から十文字大学、令和５年度の単年度なんですけれども、大正大学のほうで実施してございます。目的とすると、十文字大学のほうはときがわ町のかんきつ類、いわゆる福みかんを対象にして様々なものを商品化してございます。十文字大学につきまし
ては、今後町としても、来年度、令和７年度が最終の年度、継続として十文字大学が来年度も実施していただけると話を聞いてございます。これ、埼玉県のほうのヒアリングを受けて決定することで、まだ正式に決定するかどうかは未定ですけれども、大学のほうはときがわ町をフィールドにかんきつ類の商品開発や機能性の食品等の開発も７年度は視野に入れているというお話を聞いてございます。
７年度をもって十文字大学のふるさと支援隊の事業は終わるわけですけれども、町内の事業者も協力をしていると聞いてございます。今後、その商品化を町内の事業者が引き継いでいけるようレシピ等も提供していただけるということですので、町内事業者のほうに引き継ぎを行いながら町の活性化に取り組んでいきたい。
また、大正大学のほうはイベント等を実施、また、ときがわ新聞ということで啓発活動を、年４回発行をしていただいてございます。その中で、成果といたしましては、ときがわ町の課題であるイベント参加者の固定化、また子供への関心が薄いというところの課題の解決に向けて取り組んだと。その成果が見られたのではないかという報告を頂いてございます。町の魅力の発信や言語化、それらを町民に発信して、様々なイベントをして課題の解消に努めたという報告を受けてございます。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 私も指摘をきちんとしなきゃいけないんですけれども、最後に、ときがわ町の云々で、大学側から連携の要請をいただけるようであれば積極的に連携をする、どんなふうに考えているのかと思いますよ。そうじゃなくて、ときがわ町が課題を持っていて、大学といろいろお願いというか、協力していただいている。これ逆じゃないですか、大学から要請いただいたらなんていうのはとんでもない話だと私は思います。そうじゃなくて、この中身を読むとすごくいい提案もしているんです。何で連携ができないのか。
あと、今農林環境課長がお答えになりましたけれども、隣に座っている商工観光課、これは商工観光課とちゃんと連携をしてやるべき話だと思うんですけれども、課長、伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 お答えをさせていただきます。
こちらのふるさと支援隊の事業につきましては、大変いい事業だと感じておりまして、うちのほうも、協力隊員のほうも活動に同行させていただいたりという形で連携をさせていただいております。幾つかの提案もいただいておりますが、こちらの中で製品が、町内の事業
者さんがそういって引き継いでいただけるということになれば、今後ふるさと納税の返礼品ですとか、ときがわのお土産として活用できるかと思っておりますので、こういったことについてはつなげていきたいと考えております。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 補足させていただきますが、今回の答弁というか、まずご質問が、今農林環境課長、商工観光課長申し上げたとおり、ふるさと支援隊と町は強力に連携をしております。ご質問は、集落支援員とふるさと支援隊が連携したのかというご質問でございましたので、このような回答になりました。
以上です。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 分かりました。質問の仕方が下手だったかと思います。
でも、ふるさと支援隊というのは広く見るとそういう形になるというふうに私は理解したのですけれども、でも課長、荻久保課長に伺います。今、すごくいい提案なんですよ、実際、これ見ると。なぜ生かさないのかというのが素直な発想なんです、私は。それで、もったいない。この中でも、ときがわのよさをすごく別の角度から、若い人も含めて、現場も含めて、活動しているんです。何でときがわ町はそれを、逆にこういうアイデア、こういう提案があった、生かそうというふうにしなきゃいけないんじゃないかと思うんです。課長、今、次の業者の人につないだりなんかすると言っていましたけれども、それは順番が違うんです。ときがわ町がやらなきゃいけないですよ、課長も含めて。我々はそういう知恵が、知見をいただいて、現場を活用してもらったと。それを大いにみんなで次につなげるように、広げるようにというのが順番じゃないかと思うのですけれども、課長に伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
荻久保商工観光課長。
○荻久保充也商工観光課長 お答えをさせていただきます。
例えば、大正大学のほうでアウトドアタウンについて触れていただいております。そういったことにつきまして、１つのアウトドア事業をやっていらっしゃる方とのインタビュー等もいただいた中で、そういったものを広げていきたいというお話もありました。そういったものにつきましては、今度商工観光課のほうでグリーンツーリズムという形で、そういった体験事業、メニューを商品化していくという形での取組も今始めたところでございますので、
そういった形で少しずつ生かしていけているとは思っております。
以上でございます。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 あまり大きな声で言ったりなんかするのはやめますけれども、具体的に、集落支援員のポイントに戻りますと、かなり全国的にも経験値を、こうやって出ております。それから、今課長は知らないと、まだ知らなかったみたいですけれども、非常にこれ、ちょっと古いんですけれども、現状で古いんですけれども、どういう集落点検をしたらいいのか、どういうふうにやったらいいのかというのをまとめた資料があります。ぜひ、課長見ていますよね、総務課長見ていますけれども、これ総務課のところも非常に関連がある資料だと思います。そういうことで、ぜひ生かしていただいて、ときがわ町、大変な状況だと思います、今後。人口減少、それから、特に西の地区については高齢化率で見ると何年も先に行っているような状況があると思います。
ということで、ぜひそういうふうに、今、でも町長から結論的な話を伺いましたので、これはぜひ期待をして、私も本気で取り組んでいきたいと思います。できるだけ力にも、私のできる範囲では、あなたやる側だというふうに私は思っていませんので、ぜひできることはやりますので、課長、一緒に頑張ってというか、やりたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。これで１問目は終わりにします。
○神山 俊議長 休憩いたします。
再開を10時45分といたします。
（午前１０時３０分）
─────────────────────────────────────────────────
○神山 俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４５分）
─────────────────────────────────────────────────
○神山 俊議長 続きまして、質問事項２、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに参加を。
通告者６番、田中紀吉議員。
○６番 田中紀吉議員 休憩に続き、２問目に入らせていただきます。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトとは、埼玉県が超少子高齢化社会を見据え、県内各地の特性を生かし、「必要な機能が集積しゆとりある魅力的な拠点を構築（コンパクト）」、「新たな技術の活用などによる先進的な共助の実現（スマート）」、「誰もが安心して暮ら
し続けられる持続可能な地域の形成（レジリエント）」の３つのコンセプトに対応した持続可能なまちづくり実現のため、県内全自治体の参加を目指しているものです。現在の参加自治体は、本年度新たに10市町が参加し、合計56市町になります。
そこで、次の点について伺います。
（１）当町の埼玉版スーパー・シティプロジェクトへの参加の有無は。
お願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 田中議員ご質問の２、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに参加をの（１）当町の埼玉版スーパー・シティプロジェクトへの参加の有無はについてお答えいたします。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、令和３年度から超少子高齢社会を見据え、コンパクト、スマート、レジリエントの３つの要素を兼ね備えた持続可能な市町村のまちづくりを県が支援するプロジェクトで、超少子高齢社会に適応したコンパクトなまちづくりを進めつつ、スマート技術の活用により利便性を高め、災害に強く、エネルギーも途絶えない持続可能なまちの構築を目指すものであります。
県内の状況につきましては、田中議員のご質問にあるとおり、令和６年度に10の自治体で新たにエントリーが終了し、７自治体が未エントリーという状況になります。ときがわ町の進捗状況につきましては、コンパクトとして駅周辺の魅力を向上し賑わいを創出と主要道周辺の住宅地整備。スマートとして、日本版ＭａａＳを活用したＡＩデマンドバス等による地域公共交通の維持確保、レジリエントとして、災害時等にも活用できるＥＶ等活用再生可能エネルギーのマネジメントの目標を掲げたエントリーシートを既に埼玉県のエネルギー環境課へ提出しておりますが、エントリーまでは至っていない状況でございます。
以上です。
○神山 俊議長 よろしいでしょうか、田中議員。
田中議員。
○６番 田中紀吉議員 私は、これを見て大変、逆に恥ずかしい思いだと思います。令和３年度から始めた埼玉県の事業です。令和３年度は11自治体が参加しています。ときがわ町のお隣の小川町、鳩山町、横瀬町は３年度から参加しております。次に、４年度が18自治体、５年度が17自治体で、今年10自治体が参加ということになります。それで、しつこいようですが、これ厳しい状況だとか、いろいろ課題が多いというところだけではないんです。今年は、
越生町、嵐山町、滑川町、吉見町、その他ちょっと離れたところがあって10自治体です。
町長に伺います。こういう状態で、比企郡の中でどこが残されていますか、東秩父村はちょっと避けますけれども。我がときがわ町だけです。それで、私もそれなりに勉強してきました、今回。今回の埼玉県のホームページでいくと、かなり詳しく各自治体の問題というか取組状況、それから課題、どういうのかというのはあります。最初に、私が言っちゃいけないんですけれども、今日いっぱい言っちゃいます。最初に取組の準備段階として500万円の予算が出ます。検討とか調査とかということで出ます。そして、ハードだとかソフトということで、これはみんな上限ですけれども、5,000万円の県の事業で出ます。事業というのは上限です。あくまでも上限です。それと、今年度県議会で今予算の審議をされていますけれども、全体で15億の予算が計上されている。議決されているということではないです。計上されているという意味ですということになります。
もう一個しゃべっちゃいますと、具体的に越生町や嵐山町、それから吉見町だとかというのはどういうものを提案しているか。これは、町長には後で伺いますけれども、課長に伺います。ご覧になっていますか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
まず、小川町は東小川小学校跡地の利活用と道の駅周辺の活用、嵐山町は学校再編による跡地活用、鳩山町はニュータウンにありますコミュニティ・マルシェを核とした活用、吉見町は道の駅と、やはり統廃合による学校の跡地の活用というふうに伺っております。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長、見れば見るほど、やっぱりときがわ町の課題がきちんとあるわけですから、何で３年、４年、５年、６年、４年も５年もかかってまだ出せないんですか。伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
このスーパー・シティプロジェクトへの参加、ときがわ町にとっては大変難しいものでございました。１つとしては、そもそもこのスーパー・シティプロジェクトというのは必要な機能がコンパクトに集積した魅力ある拠点をつくる中で、ＡＩやＩｏＴを活用したり災害時
でのエネルギーの供給までのそういった仕組みを兼ね備えたものをつくっていくというところで、基本的にはコンパクトシティ化を目指すというところなんですが、これ私の感覚からすると、これまでのときがわ町、対等合併という中でこのコンパクトシティ化というのは非常にデリケートな問題、取り組みづらい部分であったというところがございます。
このスーパー・シティのエントリーをするに当たりまして、要件として立地適正化計画の作成、公表がされており、かつそのエントリーする計画がその計画の中に記載されているのが望ましいというところでございます。この立地適正化計画というのは、町のコンパクトシティ化を進めるための計画なんですが、ときがわ町の場合、まずこの立地適正化計画がまだ作成されておりませんので、なかなかエントリーの場所を特定しづらいというところがございました。ここで、もし例えばこれで出すと、やはりそこに将来的なまちづくりのところを誘導してしまう危険もありますので、やはりそこは気をつけながらやらなくちゃなというのが担当者の考えとしてはありました。
もう１点、先ほど田中議員がおっしゃられた県の支援、上限5,000万円とあるんですが、これはときがわ町は受けられません。というのが、ときがわ町は過疎地域に指定されておりますので、この5,000万円を受ける要件として、こういった交付税措置がされる起債事業の対象となるものは対象外ということになっておりまして、まちづくりの事業となりますとほとんどが過疎債対象となりますので、ときがわ町は過疎債を使ってくださいということに。実際、今年、別の補助金ですが、県の補助金でせせらぎ広場の整備をしようかなということで考えていましたが、ここもやはり不採択となりました。過疎債を使いなさいということで。
実際、そういう意味で多少メリットがほかの市町村より低いというところもありまして、なおかつ、やはり一番根本的な、町はどこをコンパクトに進めるんだという方向性がまず出ないと、このエントリーというのはすごい厳しいものでございまして、また、ほかの町のを先ほど申し上げましたが、ほかはもう学校の統廃合とかも進んでいるんですね、そういった中で、そこをどういうふうにしていこうかということでエントリーを出すんですが、ときがわ町は学校の統廃合もまだ進んでいませんので、エントリーしたいんですけれども、じゃ、どこを出したらいいのというところが非常に厳しくて、遅れちゃって、最後のほうになってしまったというところでございます。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 課長から長々とできない、やらない理由をというふうに私は受け取ります。そうじゃなくて、県で言っているのは、各自治体がいろんな特性や条件を持ってい
るんです、当たり前です。最初に私が見て思ったのは、秩父の地域だとか、我々から見るともっともっと大変な地域もあると思います。そういう中で最初にチャレンジをしているんですよ。機械的にコンパクトシティがどうのということではなくて、３つの要素の中でその自治体が一番取り組みやすい点、それから取り組まなければならないところなんかだと思います。
私はその前に、これは総合振興計画の問題だと思っています。総合振興計画のうちの都市計画ですね。どういうところに集約というのか、居住だとか、いろんな地域をやっていく。一応、ときがわには第２次総合振興計画の中で大まかにはあります。ただ、その先にどうするということではないです。これも基本的には町長にお伺いしなきゃいけない問題なんですね。ときがわ町はどういう暮らし方やどういうものを目指すか、そういうところで町長が具体的にはいろいろ温めたり、調査をしたりしながら、こういう方向じゃないかというのをやると思うんです。
町長に伺いますけれども、これは令和３年度から取り組んだところです。町長はもうなっていると思います。どういうふうにこの経過がなったのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 今、県といろいろな意見交換をしておるところでございます。また、地域振興センターにもご指導いただきながら進めておるんですが、先ほど課長が答弁したような壁がありまして、なかなか進まないところもあります。議員が言うように、第２次の総合振興計画が非常に抽象的なところが多いものですから、もう一歩踏み込めないところがあります。これはやっぱり総合振興計画も８年度からまた第３期ということになりますので、３期の場合はもう少し具体的なものを書き込んでいかないといけないかなと思っております。
今時点で、先ほど出たように中学校の統合だとか公共施設の統合について具体的にこうだというには、ちょっと時間が足らない。これは町民の意見の醸成を踏まえてそれを計算しなきゃいけないことでございますので、これは非常に難しいんです、ここを取り組むのはね。それだったら、今の条件で何ができるだろうかというところを、今、振興センターの所長と一生懸命詰めているところでございますので、もうちょっと時間をいただければ、今の状態でもスーパー・シティ構想を出せるんじゃないかなと思っております。
以上です。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 町長、なかなか難しいというのはもちろんあると思います。分かります。ただ、人口減少も含めて見ると、全国的に見ても何にという、上から見て入っちゃうんですね。個別には触れませんけれども、そういうことがある。そういう中で、じゃ、ときがわ町はどういう暮らしを守っていくんだ、私はそこが足らないというよりも、町長も含めて提議をしなきゃいけないと思うんですよ。それで具体的に突っ込んでいきますと、こういうやり方があるんじゃないかというのを示すと、それで、こういう場合はこんな形になりますと。
事例じゃないんですけれども、私は、具体的に言いますと西側、岡山、鳥取、島根、あの辺は関東圏よりもっともっとある意味進んじゃっている、高齢化、人口減少、条件不利、いろんなことが進んでいる部分もあります。全部とは言いません。だから、そういうところからときがわ町はどういうところが学べるのかと。我々はどういうよさを持っているのか。そういう中で、じゃ、どういうときがわ町は暮らし方をしよう、10年後はこんなふうに目標に向かっていこうよ、そういうことを町長が示さなきゃいけないと思うんですよ、リーダーとして。私はそこだと思います。
だから、考えるんじゃなくて、やっぱりこういう論議をしようよということが必要だと思うんです。それでこんなアイデアがあります、こんな事例もあります、こんな取組をしていたところもありますと。具体的だと思うんですよ。そういう中で、じゃ、学校がどうのだとか、もう周りじゅう統廃合やっています、いい悪いはちょっと今日はやめますけれども。越生も小川も嵐山もどこでもやっています。じゃ、ときがわはどうするんだというのはないじゃないですか。と思うんですよ。だから、そういうところだと思うんです。
今回の提議というのは周回遅れだというのを非常に思います。そこです。やっぱり町長には、ぜひそういうリーダーシップをとっていただきたい。そういう中で、例えば一つ提案があれば、これは違う視点もあるじゃないか、こういう提案もあるじゃないかというふうに思うんですね。今回の問題でいけば、主に町長に伺うという中身なんですね、この問題は。だから、そういう意味では、大野知事は言っているんですよ、埼玉県全体で取り組もうよと。いろんな課題や難しいところはある、それは、そこをどうカバーしていこうか、寄り添っていこうかと言っているんですよ。
課長はいろいろ難しい、厳しいという話をしていましたけれども、そのための500万円の予算なんですよね。調査をして、コンサルがいいか悪いかは置いておきます。課長、何か言っていますから、それは後で伺いますけれども、そういうことだと思いますよ。
町長、もう１回伺いますけれども、違っていたら違うと言って。副町長には聞いていませんからね。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 埼玉県でも、このときがわ町の20年前の合併というのは非常に特殊なというか、非常に珍しい合併の方法で対等合併なんですよね。ほかの合併した地域を見ると、吸収合併であるとか、あるいはときがわ町周辺を見ると合併していないんですよね。そういうことを見ると、まだまだ公共施設の統合１つを進める上でも慎重に、丁寧にやっていかないといけないかなと思っております。
でも、ここで町制20周年を迎えて、なるべくときがわ町の人たちが、我がふるさとときがわというイメージを醸成していった中で、次の段階で思い切った提案ができるんじゃないかなと思っております。
以上です。
○神山 俊議長 田中議員。
○６番 田中紀吉議員 副町長にはお伺いしていませんから、よろしくお願いします。
何回も言っているけれども、これ何とか問答になっちゃうんで、ここでもう終わりにしますけれども、基本的には、ときがわ町はほかの地域から見るとすごく褒められているというか、うらやましがられている部分もいっぱいあるわけですよ。それは不足の部分もありますよ。不十分なところもあります。ただし、外から見て、ときがわ町はあれもあるじゃないか、これもあるじゃないか、行きたいところあるよと。だから、やっぱり我々自身が誇りと自信を持つべきという部分が大きくあると私は思います。
町長は、そこのところをどう光らせていったり、我々住民はこういうところに自信を持っていこうよ、遊びにきませんか、移住しませんかと、そういう暮らしをときがわ町は創るんだと、そのためにこういうふうにやろうよと。私はそこだと思っているんですよ。そういうのを町長が自ら発信すると、これだと思いますよ、結論でいけば。
だから、今回のシティの問題でいけば、何がどうのというよりも、町長がこういうまちづくりをしようよ、総括質問でも触れますからそれは今日は言いませんけれども、そういうことだというふうに思います。
ということで終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇ 杉 田 健 司 議員
○神山 俊議長 続きまして、発言順位２番、質問事項１、旧玉川工業高校跡地における（株）ベジテックについて。
通告者２番、杉田健司議員。
○２番 杉田健司議員 議席番号２番、杉田健司です。
議長の許可が出ましたので、通告書に基づき１問質問させていただきます。
旧玉川工業高校跡地における（株）ベジテックについて。
令和４年３月及び６月定例会で同様の質問をしてから３年近く経過したが、現在の状況及び今後の対応について、次の点について伺う。
（１）令和４年以降３年間でどのような交渉、調整及び情報交換を行ったか。
（２）賃貸借契約の残期間が２年ほどとなった。ベジテックが協定に基づく購入代金を町に支払うことで所有権がベジテック側に移転し、今後、他社への転売等様々な事態が想定され、住民からは「何ができるのか分からない」など不安の声が上がるのではないかと考えるが、町の見解は。
お願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 杉田議員ご質問の１、旧玉川工業高校跡地における（株）ベジテックについてお答えいたします。
初めに、（１）令和４年以降３年間でどのような交渉、調整及び情報交換を行ったかにつきましては、株式会社ベジテックに対しては進捗状況、現状等について定期的な確認を行っており、これまでも何か動きがあった際には全員協議会等でご報告をしてまいりました。また、埼玉県等にも情報共有を行うなど企業立地の実現に向けて連携を図っているところでございます。
今年度当初に株式会社ベジテックと日本農業新聞にも掲載された協業４社の代表が来庁した際には、私と政策財政課担当職員のほか、神山議長にもご同席いただき、現状について説明を受けたところでございます。
次に、（２）賃貸借契約の残り期間が２年ほどとなった。ベジテックが協定に基づく購入代金を町に支払うことで所有権がベジテック側に移転し、今後、他社への転売等、様々な事態が想定され、住民からは「何ができるのか分からない」など不安の声が上がるのではない
かと考えるが、町の見解はにつきましては、株式会社ベジテックとは平成29年６月２日に旧埼玉県立玉川工業高等学校跡地利用についての覚書を締結し、町が埼玉県から土地を購入後の平成29年６月30日には土地賃貸借契約書を10年間の期間で締結、覚書に基づく10年後の売却について協議した協議書を平成30年８月21日に結んでおります。
杉田議員のご質問にあるとおり、賃貸借契約期間の満了まで残り２年ほどとなり、今後の土地の利活用について不安に思う方がいらっしゃることは理解しております。町としましても、これまでの覚書等の経緯を踏まえ、埼玉県等に相談を行いながら賃貸借期間の延長や、条件付きの売却など当初の目的の旧埼玉県立玉川工業高等学校跡地を利用した地域の活性化を図れるよう慎重に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○神山 俊議長 よろしいでしょうか、杉田議員。
杉田議員。
○２番 杉田健司議員 それでは、何問か再質問をさせていただきます。
答弁書にあるように、今年度当初に協業４社の代表が来庁したということでございますけれども、そこで何か動きがあれば本当はよかったのでしょうけれども、その辺の内容等をもう少し詳しく分かれば聞かせていただきたいと思います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
大変申し訳ないのですけれども、この協議の内容というのは民間の営業活動に関することでございますので、こういった公式の場でお話しすることができない。大変申し訳ない。
もし必要であれば、また懇談会等を開催していただいた中でご説明をするという形のものになろうかなと思います。大変申し訳ありません。
○神山 俊議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 それぐらいいろいろ慎重に事を進めなければならない事案だとは思っております。
それでは、ちょっと違う観点からお話をします。
隣接地、近くに県の施設があると思うんですけれども、図書施設ですか。その辺の状況はどうなっているか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
隣接する町が買わずに残っている部分につきましては、現在、埼玉県立図書館の蔵書の倉庫という形になっておりまして、管理のほうは熊谷図書館のほうが行っております。もともとはこれ浦和の県立図書館が閉館した際のものが移ってきたというふうに聞いております。そのときにご説明いただいた方向性としては、熊谷図書館につきましても、まだ用地等が固まっているわけではないけれども建て替えの計画があり、建て替えられた後はそちらに移るというふうなお話を伺っておりました。
現在、県立の図書館は熊谷に統合されるという方向は出ておりますが、具体的にいつ頃それが着工、竣工するというふうな部分については、まだ情報が入ってきていない形です。
以上です。
○神山 俊議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 例えば交渉の中にその辺の部分を鑑みながら、ベジテック側にも交渉すると、必ずそうするとは思うのですけれども、何せもうあと２年間しか残りございませんので、これから開発とか、設計業務とかをやっても２年なんていうのはあっという間に過ぎてしまうと思うんですね。ですから、今ある程度動きがないことには始まらないと思うんですが、契約の中で延長ができたり、土地等売却ができるという交渉自体はできるのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
まず、契約書の中で期間の延長について具体的に書かれた条文はございませんけれども、この契約書の中に定めのないことについては甲乙協議の上決めていくということとなっております。実際、議員おっしゃられたとおり、あと２年ではなかなか、しかもこの物価高騰が続く中でというのはやっぱり厳しいのかなというふうには私も考えておりまして、そういったことも鑑みまして、例えば賃貸借契約を延長するなどといったことを早急にベジテック側と協議しなければいけないなというふうには考えております。
○神山 俊議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 多分、住民の方は、もう８年たって何もできていないというのが非常に不安になっているというのは、役場の方も当然承知はしているかと思われます。早急に進
めていった経緯はありながら、町営のグラウンドは、フネンアクロスのほうは今は土地の売却もできて、ああいう形が一番理想かと思われます。ベジテック側で何も来ないからというのではなく、こちら側から話をされて、こういう状況なんだからどうなんでしょうかという交渉をやっていただければありがたいと思うのですが、その辺はどうですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
議員おっしゃられたとおり、待つ体制ではなくて、やはりこちらから積極的に今後どうしていくんだ、いつできるんだということに対して積極的に要望をしていくという必要があると考えておりますので、この議会終了後、早速、議会からもこういう心配の声を受けているということはちょっと使わせていただきながら交渉に入りたいと考えております。
○神山 俊議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 ありがとうございます。
町の代表でもある町長に、その辺の誘致の関係もありますので、答弁をお願いできればと思います。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 私も年度始めに４社の社長さんといろいろ意見交換をして、不動産の問題なんでなかなか難しいなとは思ってはおるんですけれども、やはり１年たって何も情報が入ってこないと。非常に今苦慮しておりまして、課長とも近々に行こうと、行って現状の情報交換をしてこないと分からないと。それからまた、私も本当に地域の方々から言われます。特に旧玉川工業近くの人たちには会うと必ず言われまして、お茶を濁すわけですが、それも非常に苦痛でございまして、本当に近々、ベジテックの社長には取りあえず会って、現状について説明を受けてきますので、そうしたら報告いたします。
○神山 俊議長 杉田議員。
○２番 杉田健司議員 ありがとうございます。
何しろちょっともう時間が２年と限られてきております。契約の甲乙がある中で、非常に難しいとは思いますけれども、前に進めていっていただければと思っております。
これで質問のほうを終わらせていただきます。
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◇ 山 中 博 子 議員
○神山 俊議長 続きまして、発言順位３番、質問事項１、当町の国民健康保険の今後は。
通告者７番、山中博子議員。
○７番 山中博子議員 ７番、山中博子です。議長の発言許可がおりましたので、３問について質問します。
当町の国民健康保険の今後は。
国民健康保険制度は平成30年度から都道府県に単位化され、埼玉県と市町村の共同運営となっています。当町の被保険者は年々減少し、１人当たりの医療費は年々増加しており、今後も同様に推移していくことが見込まれているとしています。
そこで、以下の点について伺います。
（１）当町では、被保険者の負担を軽減するために国民健康保険財政調整基金を活用し、平成28年度以来増税率改正を行ってきていないということでしたが、これからも国保の基金を活用できるのか。
（２）広報ときがわ２月号には、標準保険税率と不足が掲載されているが、令和７年度からの保険税はどのように変わるのか。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 山中議員ご質問の当町の国民健康保険の今後はについてお答えをいたします。
初めに、（１）当町では、被保険者の負担を軽減するために国民健康保険財政調整基金を活用し、平成28年度以来増税率改正を行っていないとのことだが、これからも国保の基金を活用できるのかについてお答えいたします。
ときがわ町国民健康保険財政調整基金は、国民健康保険財政の健全な運営を図るため平成30年に設置したもので、支出に見合う収入が見込めないときに取り崩して財源として活用してきたところでございます。今後につきましては、埼玉県国民健康保険運営方針において令和９年度の準統一以降は、国保税率の引下げを目的とした基金活用はできないとされています。これを受け、本町といたしましては、令和９年度までは今までと同じく国保税の不足分に活用し、それ以降は国保で行っている保険事業に活用していきたいと考えております。
次に、（２）広報ときがわ２月号には標準保険税率と不足が掲載されているが、令和７年度からの保険税はどのように変わるのかについてお答えいたします。
広報ときがわ２月号において、令和６年度の国保税率が標準保険税率と比べて所得割は
2.19ポイント、均等割は１万8,443円低くなっており、大きい差が生じていることをお伝えいたしました。この差を令和７年度に一気に解消することは、被保険者の方にとって重い負担となることから、国民健康保険運営協議会から頂戴した意見も参考に、基金を活用しながら令和７年度から段階的に改正を行い、そして埼玉県国民健康保険運営方針で示されているとおり、令和９年度には、令和８年度に出される標準保険税率と一致するよう進めていきたいと考えております。
国保税率の改正につきましては、今定例会で上程しており、県内のどこに住んでいても同じ世帯構成、所得であれば同じ保険税となるために実施するものですので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○神山 俊議長 よろしいでしょうか、山中議員。
山中議員。
○７番 山中博子議員 国民健康保険については、現在、広報ときがわ12月号から「みんなの国民健康保険」と称し連載しています。取組目標として@一般会計から特別会計への繰入れ（法定外）の解消、A医療の適正化、B令和９年度までに保険税の準統一の３つを挙げています。私もこのように剥ぎ取ってまいりました。
当町では、目標１の一般会計から特別会計への繰入れ（法定外）の解消は実施済みとしていますが、確認いたします。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 ただいま山中議員がおっしゃった目標１の一般会計から特別会計への繰入れ、法定外の部分ですけれども、これは実施済みとなっております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 これは一般会計からの繰入れの解消であって、基金は法定内ですから、法定内の基金の繰入れはよいのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 法定外というのは、あくまでも一般会計から単独で町のお金を頂くといった部分になりまして、その部分については令和９年度以降は実施できないこととなっ
ております。今実施している部分は国で定められた法定によるもの、こちらに関しましては具体的には軽減分になりますが、軽減分は一般会計から国保特別会計のほうに繰り入れております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 私が質問したものとお答えが違っていると思うんですが。私が質問したのは、法定外というのは一般会計からということは私にも分かります。でも、基金からの繰入れ、基金というのは法定外ではないのに基金はだめだということなのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 大変失礼しました。
国民健康保険の基金から国保会計のほうに入れるのはオーケーとなっております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 先ほどの答弁と違いますよ。
○神山 俊議長 暫時休憩いたします。
（午前１１時２７分）
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○神山 俊議長 休憩前に引き継き会議を開きます。
（午前１１時２７分）
─────────────────────────────────────────────────
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 大変失礼しました。
基金の繰入れに関しては令和８年度をもってできなくなります。令和９年度以降は基金の繰入れは保険税の軽減に当たる部分に関してはできないこととなります。
以上になります。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 理解しました。
ただ、私が聞いているのは、基金というのは法定内なのになぜいけないのかということを
聞きたかったんです。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 基金の繰入れに関しましては、県の計画、答弁のほうにもありましたけれども、埼玉県の国民健康保険運営方針において定められている部分になります。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 それでは、令和９年度からどの自治体も、足らなくなったから基金の繰入れをするということができなくなると理解してよろしいんですね。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 はい、そのとおりでございます。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 当町を含め近隣９市町村の令和７年度保険税率改正見込みというのを比べると、ほとんど所得割も均等割も増えています。ですが、川島町と鳩山町は保険税率改正がなく、前年度と同じ率で、しかもほかの市町村と比べると最低なのはどうしてでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 今お話出ました２町につきましては、川島町につきましては全く今までやってきたわけではなくて、令和５年度にもう既に改正のほうが１回済んでおります。一方、鳩山町は基金があるということで、しばらくそのまま。一気に急激に上げるような感じになるのかなというふうには思っております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 それでは、７割・５割・２割の軽減分、そして未就学児の均等割、それから産前産後保険税の国や県の負担金以外の町負担分４分の１はどうなのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 こちらの町負担分４分の１につきましては、町の一般会計のほうか
ら頂くお金になります。それはそのまま現状では同じ率でまた頂くような形になるかと思います。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 一般会計が法定外だとしたら、この町負担分が一般会計からくるということは、一般会計をなくすというものから反していると考えられるのですが、ここのところは取り決め事で許可されたものであるのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 こちらは法に基づいたものになります。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 令和６年度予算の基金繰入れは6,500万円でした。基金繰入れができなくなる令和９年度以降の基金の繰入れ分はどうなるのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 令和９年度以降の基金の取扱いですけれども、こちらにつきましては税の軽減には使えないという話をさせていただいたところですので、それ以外の国保で行っている保健事業に対して充てていきたいかと思っております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 また勘違いされてしまったのですが、基金を今まで、前年度は6,500万円使っていた、だんだん足らなくなったものを基金で補うことが９年度からはできなくなる。足らなくなった分ちょうどに保険税が取れるとは限らないので、足らなくなった分は基金から繰り入れることができなくなったら、それはどうするのですかというふうにお聞きしたのですが。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 もし万が一、９年以降、納付金を納めるに当たって不足する部分が生じた場合ということでよろしいわけですよね。そうしましたら、今現状では県が持ってい
る基金がございますので、そこで貸付を行っています。それを借りて、１回町の国保財政のほうに入れまして、それをもって支払う形になります。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 県から借りるということは借金になるということですよね。その借金となった返済手段はどういうふうにするのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 お答えいたします。
その借金の部分ですけれども、こちらはまた被保険者の方に戻ってくるものになります。３年間で返さなければなりませんので、標準保険税率以上のものが賦課されるということになります。
ただ、今このところは県でも調整しておりますところで、令和９年度に万が一標準保険税率にした場合、それでも赤になってしまったら、その場合のことの調整はこれから進めていくという話にはなっております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 現在、当町の基金は約２億5,600万円あります。令和７年、８年度で繰入れ後の基金はどのくらい残る予定で、その使い道、基金の積立ては住民の基本健診とかに使えると聞いております。６年度と同じく受診料ゼロに７年度もできるのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 まず、１点目の基金の残ですけれども、大体毎年5,000万円ぐらい基金から繰り入れていけばどうにかなるかなというふうには思っております。
また、２つ目の質問、健診の自己負担分につきましては、引き続き自己負担なく無料で受診できるように進めていきたいと考えております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 基金の使い道、それは保健事業に使えるというお答えがありました。基本健診にも使える。ほかにはどのようなことに使えるのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 国保事業では、委託している保養所に対しての１泊3,000円の補助がございます。そちらのほうに充てていったりですとか、あと来年度以降、スマホでマイレージみたいなものも始まりますので、そちらのほうに活用していきたいと考えております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 令和７年度、８年度で保険税が上がることによる税収はどのくらい増えるのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
福田税務会計課長。
○福田芳和会計管理者兼税務会計課長 お答えさせていただきます。
令和６年12月31日現在の加入者の方が１年間異動しないというふうに想定させていただいて、あと全体的な限度額とか軽減額、そういったところの状態は今の状態で考えさせていただきますと、今回の税率が上がることに対して約3,000万円程度上がるというふうに見込んでおります。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 物価高騰の中、保険税率が高くなると町民の生活は一層苦しくなると思います。基本健診無料と町民に寄り添った基金の活用をお願いして、１問目は終わります。
○神山 俊議長 続きまして、質問事項２、シェアハウスの今後は。
通告者７番、山中博子議員。
○７番 山中博子議員 ２、シェアハウスの今後は。
令和６年９月議会において、入居者は町の活性化についての提案をすることが条例で定められているが、入居者からの提案は出されていない。今後、条例で規定されている部分の見直しも含め、シェアハウスをどうしていくか考える必要はあるとの答弁でした。その後どのような検討がされたのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 山中議員ご質問の２、シェアハウスの今後はについてお答えいたします。
令和６年９月議会の一般質問において、シェアハウスを今後どうしていくのか一旦考える必要があり、新規の入居者の募集をしていないと答弁をいたしました。現在入居中の１名も最長で令和８年３月31日をもって退去となるため、令和８年度には入居者がいなくなる状況です。今後の方向性につきましては、入居資格や賃料、管理方法等の考え方を変えて、シェアハウスとして継続していく、令和７年度に増員が予定されている地域おこし協力隊員等の活動拠点としていく、現状のまま売却、解体し分譲地として販売するの４つの方向性で次の活用について検討を進めております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 ２問目、３問目については、今回年度末ということで今後の方向性を伺いたかったということと、この施設を設置した前課長もいらっしゃるので一般質問させていただきました。
２問目のシェアハウスについて伺います。
この施設は埼玉県の超少子高齢化対策モデル支援事業補助金を受け、古民家を約2,170万円で改修し、平成30年４月から稼働を始めた共同生活を送る施設だが、使用目的等の変更があっても大丈夫なのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
基本的には、地域の活性化、移住定住等の範囲であれば可能と考えております。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 前回の質問のときには、６室あるうち２名が居住し、うち１名は３月末が退去期限だと聞いていましたが、既に退去したとのこと、現在１名のみの居住となり、この方も８月末までと初め伺いました。年度の途中の場合は、その年度末の３月まで延長することができるということですが、この１名のまま来年３月まで延長するのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
現状ではそのように考えております。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 入居者が少なくなっても、全て町負担の電気・ガス・水道等、通常料金が発生しています。６人入居すれば、その家賃で維持費はほとんど賄えると当初説明を受けております。１人や２人の入居家賃では賄えなくなります。空室期間を少なくするためにも対策を急がねばならないと考えます。早急に方向性を決めて、先ほどの提案がありましたが、入居者の募集をしなければならないのではと考えますが、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
おっしゃるとおり１名のままでいけば、当然、維持管理費の元が取れないという形にはなろうかと思います。ただ、やはり今の町の財政状況の中で、本当にこの施設をそのまま継続するのかも含めて考えなければいけないかなというふうには思っておりますので、おっしゃるとおり方向性はもうすぐにでも決めないといけないとは思っておりますが、もう少しお時間をいただければと思います。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 この施設は地域の活性化を推進する目的で、商業機能の見直しや観光施設の立地などに興味がある者を入居者の資格として条例で定めています。ですが、過去何回かの一般質問の答弁では全て、具体的な提案はないとのことでした。提案の集約については、代表者を窓口にしてできるだけ定期的に話をするとしていましたが、町長からは、コミュニケーション不足だったとの答弁がありました。
また、共有スペースについては、当初、地域住民とのコミュニケーションの場とするとしていたが、今年で丸７年となりますが、今まで一度もなかったとのことです。
最後に、町長に伺います。
これまでお話ししたように、目的を達成できていない施設、提案の集約、共有スペースの活用と当初の約束事が全く守られていない事業に対する事業評価見直しは、７年経過しているのにしてこなかったのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 シェアハウスの問題なのですが、今課長が申し上げた４つの提案なのですが、そのうちの最初の、今までの条件で継続していく、それからまた地域おこし協力隊のほうに利用していくと、これが現実的かなと思っております。
それからあと、売却また解体・分譲地というのはすぐにはできないのかなという感じがいたします。
そんなことで、急ぎシェアハウスとして継続的に続けていくという検討をさせまして、それでできれば、地域おこし協力隊に住んでもらうと、そういうような方向性で考えていきたいと思いますので、ちょっとお時間をください。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 入居者が少なく、赤字続きで、目的を達成できない施設をいつまで残すのかという質問に対し、見直しをするようにと担当課には話している、もう少し指示という段階にしていきたいとの町長答弁でした。どのような指示をしたのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 やはり今１人というのは本当に赤信号という状態でございますので、以前からも利用してくれる人たち、若者を増やすようにと、その政策もつくるようにという話をしており、またそういうこともしておったんですが、なかなか満床にならないというか、いっぱいにならないというのが現状でございまして、もう一度そこのところは、住んでいただけるような施策をもうちょっと力を入れてやっていきたいと思っております。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 補足として、今申し上げたことはもう昨年から町長に指示をされておりまして、やはり入居条件ですとか、そういったものがどうなのかということで、実際、ときがわに住む若い人たちに、シェアハウスってこういう条件なんだけれども、君なら住むと、しっかりしたアンケート調査ではないんですが、いろいろ知り合いのお子さんですとか、そういったつてを頼って、実際住むであろう人たちのご意見を聞いたりなども今しております。そういった中で、やはり賃貸条件とかの見直しというのは必要なんだなと今考えて、どのように見直したらいいのかというところも今検討を進めているところでございます。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 シェアハウスに３年間住んで、そこを出るとき、町内に残っている方は今まで１人もいません。せっかく若者を町に呼び込んでおきながら、その受け皿を考えていないということは、とても残念だと感じています。早く方向性を決めて、有効活用してい
ただきたいと思います。
以上で２問目は終わります。
○神山 俊議長 休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
（午前１１時４７分）
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○神山 俊議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
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○神山 俊議長 続きまして、質問事項３、明覚駅前無料自転車置場について。
通告者７番、山中博子議員。
○７番 山中博子議員 明覚駅前無料自転車置場について。
令和６年９月議会において満車状態にある自転車置場について、少しでも改善できるよう工夫していきたいとの答弁でした。その後どのような改善、工夫ができているのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 山中議員ご質問の３、明覚駅前無料自転車置場についてお答えいたします。
ご質問のとおり、明覚駅前無料自転車置場については、令和６年９月定例会における山中議員からの一般質問に、「明覚駅無料自転車置場の利用状況と管理は」に対して「少しでも改善できるように工夫していきたいというふうに考えている」と答弁いたしました。普段から通勤通学で利用している町民の方が少しでも多く駐輪できるような工夫として、まずは南側の駐輪ラックを撤去し、各スペースに８台が止められるようにしたいと考えております。
実施につきましては令和７年度の当初予算を考えていましたが、今年度の予算執行の中で対応が可能な状況となりましたので、年度内には南側の駐輪ラック撤去及びタイヤ止めの設置を行い、効果が認められれば北側についても同様に対応し、駐輪台数の確保に努めてまいりたいと考えております。
○神山 俊議長 よろしいでしょうか、山中議員。
山中議員。
○７番 山中博子議員 令和６年９月の議会では、満車状態の日が多く、外のテント下やそれ以外にも駐輪している状況を確認しているとの答弁でした。現在では、日中50台を超える日
が続いており、トイレの脇のところに置いている自転車も見受けられます。
今後の改善がまだ明確でないのなら、今ある自転車置場に多くの自転車が置けるよう１つ提案をしようと思っていたのですが、答弁書にあるものと全く同じ考えで、自転車ラックをなくすことを提案しようと思っていました。そして、１つ違うのは、その自転車ラックは再利用することを提案します。いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
まずは、駐輪ラックを１回外して、効果がなければまた戻すということも考えておりますので、一旦は保管しておきまして、効果があった場合には、他の場所でどこか使えそうなところを探していきたいというふうに考えております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 それから、もう１つの提案があります。自転車置場と線路側のところがちょうど自転車が置けるぐらいのスペースがあります。かなり太い木を切って、そのスペースができています。ですが、今のところ根が残っているので平らではないので、伐根すればそこにも自転車が置けるようなスペースだと私は思いました。片屋根をつける程度の自転車置場だったらできるんではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
山中議員おっしゃるとおり、現在の駐輪場と線路の横のフェンスの間が約3.7メータ―空いておりまして、私たちのほうでも、あそこに自転車置場を増設できないかというのは実は考えました。伐根すると50センチぐらい段差がありますので、まず、今の防火水槽の高さまで埋めて、またコンクリを打たなくちゃいけないところでございまして、それに片屋根の駐輪ラックつけて、設計者のほうに設計をしていただいた結果、まず見積りが800万円という見積りが出てきまして、ちょっと今、その費用対効果の面も含めて止まっているところではあります。
どっちにしろ今あふれている状態なので、どこかに駐輪場を広げなくてはいけないんだと思うのですけれども、やっぱり基本的には土地の確保というところと、明覚駅の前、そんな
に平らなところがもう残っていないので、何らかの造成工事をしないと、そのスペースが確保できません。また、あんまり遠くに造ったんじゃ意味がないところもありまして、今山中議員からご提案があった場所と、もう１か所増設用地の候補を挙げているのですが、やはりもう１つのほうはもう少し高く1,000万超えの費用、そのかわり50台ぐらい置くスペースが追加できるかなとは思ってはいるところがあるのですが、ちょっとやはり費用対効果の面も含めて、今回のように安価でできることはすぐ対応させていただきますが、お金がかかることにつきましては時間をかけて検討する中で、実施をするかしないかということをやっていければと思いますので、ご理解いただければと思います。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 そこのところですが、800万円程度かかると。私が考えるのには、そこをちょっと平らにするために、固まる砂利みたいなものがあると思うのですが、それを敷けばコンクリを打ったりとか、そういう費用が大分軽減されるのではないかと思います。ですから、お金をかけてやるのではなく、今現在できることを初めにやっていただければなと考えています。いかがですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えします。
800万円という見積りのほうが１回出ただけのことですので、もっと安い方法というのは別途検討できると思いますので、そういった施工の方法も含めまして幾つか検討させていただいて、ただ、どうしてもお金がかかることだとは思うんですね。ですので、そういった面も含めまして検討を進めさせていただければと思います。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 令和７年２月23日時点で６台の自転車にこのようなものがぶら下げてありました。「お願い 自転車の長期駐車管理のため長期駐輪と思われる自転車に対し札を添付しています お手数ですが、現在使用している自転車はこの札を必ず外し、返却袋へご返却ください ときがわ町役場政策財政課 ＴＥＬ0493−65−0404」このような優しい文面の札がぶら下げてありました。長期駐輪によって毎日通学している人が自転車置場の外に止めているという現実を見るにつけ、誰のための自転車置場か、配慮が足りていないのではないかと悲しくなってしまいます。
令和４年のときは取り付けた日時、移動期限を明記してありました。現在は、明覚駅前無料自転車置場及び管理に関する条例が制定されましたが、当時は環境保全条例第39条の規定により、放置自転車とみなし撤去させていただくこともありますので移動をお願いいたしますと、放置自転車についてしっかり明記しています。現在添付している札には、取り付けた日時、移動期限の明記がありません。令和４年のように取り付けた日時、移動期限を明記すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 表記は確かに優しい文書、これは確かに警告文として厳しい文書をつけることも１回考えたのですが、一般の方にも目を触れる部分なので、まずは優しい文面のものをつけさせていただきました。
期限等を書くかどうかにつきましては、ちょっと検討させてください。お願いいたします。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 先ほど見せましたこの写真ですが、これは昨年11月７日に撮ったものです。２月末には、管理ナンバー８はありませんでした。ナンバー２が下に落ちていて、ナンバー１からナンバーまでがあり、６台の自転車は既に３か月以上経過しているものと思われます。条例に沿った処置は進んでいるのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 警察等と調整しながら処置は続けております。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 現在はどのような状態になっているのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 警察のほうから情報提供いただいた連絡先に対して、今連絡を行っているところです。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 それは何台でしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 今、手元にちょっと数字はありません。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 それでは、後で教えていただきたいと思います。
新しく自転車置場を造るのに隣の児童公園をなくす方法もあるとは思いますが、行くたびに親子連れが楽しく利用しているのを見ると、考えてしまいました。私から見ても、とってもいい公園だなと感じたので。そこで、公園のさらに奥に昭和63年度の山間地域特産山地育成事業で建設された農産物加工施設がありました。みそ等の加工場を建具会館に移したことにより、現在は空き施設となっているはずだと思います。
公共施設個別施設計画では検討する方策として転用となっています。46ページです。自転車置場として転用したらいかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えをさせていただきます。
番匠の駅前の農産物加工場、こちらみそグループのほうでみその製造を現在も行ってございます。拠点整備として西平のほうに拠点を整備いたしまして、その当時については拠点を西平に移して、番匠のほうのみそ加工場のほうは廃止するという計画でございましたが、みその特産品化に取り組むに当たり、販売するみそのグループについては営業許可がある西平のほうの加工場、自家消費をするグループについては番匠の加工場ということで区別をして、現在、みそ加工グループのほうで使用してございます。
そのため、駐輪場としての活用については、みそ加工グループのほうと、また政策財政課のほうと調整をしながら検討をする必要があると考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 たしかあの施設は老朽化しているというような理由で建具会館に加工施設として移設するということで、議員も賛成したような気がします。その経緯があるのに、突然その約束事を曲げて、みそのグループに貸し出すというのは、ちょっと筋が違うのではないかと思うのですが、いかがですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 その当時、拠点整備ということで新しいみそ加工場を建具会館内の加工場の一室に補助金を使って設置をいたしました。そのことに伴って、番匠のほうは廃止の予定だったのですが、強い住民の要望がございまして、その要望を町のほうは聞き入れたという状況で、現在に至ってございます。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 では、現在あるその施設は何か壊れた、何かをしてくれという要望は一切受け付けず、そのみそ加工のグループの全て負担、光熱費、そういうものも全部負担ということで貸し出していると理解してよろしいのですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
そのとおりでございます。
補足させていただくと、番匠の加工施設につきまして、今後利用するに当たりみそ加工グループのほうで積立金等をグループ内で積み立てて、窓が壊れた、ガスが調子悪いというものは全てみそ加工グループの費用で賄うという約束をしてございます。また、なかなか建物が老朽化しているということで、極端な話、屋根が台風で飛んでいってしまったとか、大きい破損が生じた場合にはすぐに廃止をすると。そんなことがあっては困るんですけれども、廃止の方向で考えますということもつけ加えて、みそ加工グループのほうには話をしてございます。
以上です。
○神山 俊議長 山中議員。
○７番 山中博子議員 公共施設個別計画、こちらの黄色い冊子ですが、そこのところには転用とありますが、一番初めの約束事をできれば守っていただきたいと思います。
新たに高額な施設を建設するのではなく、今あるものを転用して活用を考えていっていただきたいと思います。
これで３問目は終わります。
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◇ 野 原 和 夫 議員
○神山 俊議長 続きまして、発言順位４番、質問事項１、農業者支援の拡充を。
通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 日本共産党の野原和夫です。議長の許可の下、一般質問させていただきます。
ちょっと喉が悪いので声が悪いですが、一生懸命頑張ります。
農業者支援の拡充をということで。
日本の農業を取り巻く環境は年々厳しい状況に置かれており、本町も例外なく高齢化に伴う農業者等の減少による耕作放棄地が多く見られる状況にある。このような状況の中、食料自給率の向上を考えたとき、農林水産省の交付金等の活用や本町の農業者支援補助金の拡充を願うが、町の考えを伺う。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の１、農業者支援の拡充をについてお答えいたします。
農林水産省で毎年実施している耕地及び作付面積統計によりますと、町の耕地面積は2015年度の調査では360ヘクタールでしたが、2023年度では322ヘクタールと７年間で38ヘクタール減少しております。また農業従事者数につきましては、農林業センサスによりますと2015年の調査では487人でしたが、2020年では362人と５年間で125人減少しております。
このような状況を踏まえ、町といたしましては、病害虫防除に係る薬剤購入費や農地の維持管理に係る機械購入費への補助、また人材育成を目的とした「明日の農業担い手育成塾」への補助や環境に配慮した営農活動を行う農業者への補助など、国や県の制度を活用し様々な角度から農業者支援に取り組んでおります。
農業生産の基盤である農地は限られた資源であり、地域における貴重な資源となっていることから、ご質問のとおり補助金等により農業経営を支えることは重要であると考えております。しかし、経常的に補助することは、自立した農業経営という観点から健全ではなく、また町の財政においても厳しいのが現状であります。
町といたしましては、自立した農業経営を確立できるよう既存の補助事業を活用しながら支援することができる仕組みづくりが重要であると考えております。
以上です。
○神山 俊議長 よろしいでしょうか、野原議員。
野原議員。
○１１番 野原和夫議員 国の農水省の交付金がありますよね。その中で環境保全型農業直接支払交付金とか、多目的機能支払交付金、中山間地域直接支払、このような制度をときがわ町の農業者の中でどれくらいの割合で活用しているのか、簡潔にお願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 農林水産省、国、県のほうの補助金を活用して先ほど野原議員がおっしゃった中山間地域直接支払制度、こちらは２集落１個別協定、合計３つ協定を結んで交付金のほうを支払ってございます。多面的機能支払交付金については１団体、環境保全型農業直接支払交付金については２団体、あと経営所得安定対策事業ということで農業者に国のほうから直接支払いができる制度がございます。こちらについては認定農業者の限定になりますが７人ほど、今年度は６人、ちょっとまた調べますけれども、農業認定者が活用をしてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この交付金においてはほとんど認定的なものが重要視されますよね。ただ、この中では町外に耕作地を持っているという規定はないと思うんですよね。ただ実在の面積はあると思うんですけれども、これはうたっていないと思います。
先ほどこの答弁書の中で、経常的に補助をすることはということも含めてありますが、実は農業農村の危機が一層深刻化している現状では、23年度の全農業経営体の１戸当たりの農業経営収支、これは補助金込みですが、平均年間114万2,000円にすぎないんですね。それと水田作経営においては僅か９万7,000円、酪農においては183万2,000円、こういうふうに事業としては成り立っていない現状です。これも補助金込みの計算になっております。
そういう現状の中で、やっぱりある程度補助金も町は必要、大事ではないかなと思います。この中で、ときがわ町農業者支援事業補助金交付申請、この交付については町独自でやっていることということで高く評価したいと思います。私はこの中で、１つ種ごま等の購入費の点についてちょっと伺いたいんですが、この問題について内容的なものは、町内の農地を耕作または維持管理していることと。裏側にいろいろ規定が書いてあります。実はこの問題について農業者から声がありました。
内容を説明させていただきますが、ときがわ町においては一住民として不満をたくさん持
っている方もいます。その中の１人でもあるのですが、最初にときがわ町が路線バスを減便したときに、私のところへ電話がきました。大変不自由だということを含めて、娘さんが駅から歩いて帰るというそういうことを踏まえた町に対しての不満というか、そういう声がありました。その後、水道料金の引上げ、一気に１万円以上になった。どうしてこんなに高くなったんだと。これは、私はその内容を全部資料を持って、約１時間半の内容説明に伺いました。その後については農業についてです。この方は一定の面積はときがわ町内に耕作していないです。しかし、町外にある面積を持っています。その中で、この補助金交付については受け入れられないという答えを得ています。町内で耕作というこの要綱の中の規定があります。それと直売所を通した方に限るという組合員的なあれがあるんですね。ということは、玉川とときがわ、桃木にあります、そこを通した方が受け入れられるんですね。じゃ、ホームセンターではその補助金活用できないのか、そういうところでも種は売っていますけれども、あくまでも今、遺伝子組み換え等の厳しい現状が生まれている中で、そういうことも考慮した中で直売所に限るということをうたってあるのか、その点伺いたいのですけれども。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
町が単独で行っているこの農業者支援事業につきましては、町の直売所に限る、また町の農業者に限る、町内の農地を耕作したこと、耕作または維持管理をしていることと様々な規定が現在設けられてございます。その理由といたしましては、直売所を通して購入する方につきましては、その直売所において農産物を出荷販売することが町のほうでは推測が十分されておりますので、また補助申請の際もその直売所のほうで全て農業者が行わなくても全て種苗については申請をしていただけるということで、効率的なことが期待できますので、そのような形で今回は期待できるため、目的として制限をかけているところでございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 補助対象については、農業者の高齢化と収入の不安定化による農業離れ、後継者不足等による耕作放棄地の増加などの厳しい状況にある本町の農業環境に対応するためにと書いてあります。それで、農産物生産体制の強化と経営安定化を図り、魅力ある農業環境を整備することを目的とすると、補助対象にはちゃんとこういうふうに書いてありますよね。でも、そういう例外的なことになるとオミットされて、農業者においての声と
いうのは、この農業者支援事業補助金については町民皆さんのものじゃないでしょうかね。
それと、この農業に対する従事者に声を聞くと、５万円売り上げるのに大変な努力というか、大変厳しいということを聞いております。そういう人たちを支える、助けるのが町の役割ではないでしょうか。
先ほど組合員という方向性を認めた中の直売所の有効性。でも、遺伝子組み換えというのは、そういう安全性というのは、ホームセンターとかそういうところのセンターで売っていても安心ですよね。でも、そこを壁を取るには要綱を変えなければならなくなる。そういうことの準備も今後の課題として考えているのかどうか伺いたいんですが。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
この町単独で行っている支援事業につきましては、住民の農業者の声を基に何回も改正をしてございます。直近では、令和５年度にも改正をしてございます。今回、よりよい支援制度をつくる上で改正に向けて現在担当ともまた話をしているところでございます。令和７年度中に農業者団体、農業推進協議会や農業委員会の委員の皆様に意見を伺いながら、よりよい支援制度、補助制度にしていくよう改正を行っていきたいと考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 課長、この支援者実施要綱というのは平成18年ですよね。それから変えていないんでしょうかね。頂いた資料なのですけれども。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 改正してございます。直近では先ほどお話をさせていただきましたけれども、令和５年に改正をしてございます。その前は平成26年、平成22年、平成19年と改正してございます。
直近の令和５年度の改正につきましては、やはり住民の農業者の声が非常に使いづらい、また農業をしていく上で様々な規制がかかっているのでという意見がございましたので、様々な団体、農業者と意見を交わしながら要綱のほうを改正させていただきました。今回も農業者の方からのお声もいただきなら、よりよい制度にできるように、ときがわ町の農業者に寄り添ったような制度にできるように改正は考えていきたいと思ってございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ときがわ町の農業者においては、少品種大量生産者の農業者約180人、有機栽培農業者約30人となっています。今課長が使いやすいということも含めてその要綱を変えていくというような答弁をされましたよね。そうすると、今私が指摘した農業者の問題についても触れて、ある程度前進できるのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 町の農業者に寄り添った制度にしていく上で、今ここではお答えできませんけれども、農業者の意見を反映できるような形の制度に日々体制は念頭に置きながら事業を進めていきたいと思ってございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ぜひそういう方向性が私は今大事かなと思うんですよね。衣食住文化の中で食生活は２番目に大事な項目ですから、そういうことを踏まえてぜひ前進できるようにお願いしたいと思います。
それから、種苗のことについて今この支援の中で１つ言いましたが、全体から見ると、この国の交付金を利用する農業者についての内容的なものは、もうほとんど農業者は機械を使っていると思うんですよね。それで、ときがわ町全体では基盤整備的なものは進んで、全部終了しているでしょうか。まだ未定なところはありますか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 基盤整備、いわゆる圃場整備については、やるべきところはやってございますが、様々なやらない理由というわけじゃないんですけれども、要件がございます。受益者の負担も伴います。そのため、令和４年度の事業として耕作条件の改善事業というものを取り組みました。これは受益者、農業者の負担ゼロで畦畔を撤去して区画を拡大して、やりやすい農地にしていくという事業を行ってございます。これも２ヘクタール以上という条件がございますので、飛び地でも大丈夫ですので、例えば旧玉川の地内であれば日影地区なんかはちょっと飛び飛びになっているんですけれども、住民の意見をお聞きしながら、線路を挟んで飛び地でもそういう計画ができればやっていきたいとは考えてございます。現に、
農業委員さんのほうからもそういう活動ができないかという意見もございますので、進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 戻って申し訳ないですが、要綱の改正的な見直しも含めて、この計画はどういうふうになるでしょうか。要綱の中には、特に町長が認めた者というのが入っているんですよね。今の現状困っていれば町長が特に認めればスムーズに転換できるように解釈してよろしいでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 令和７年度に改正を農林環境課としては考えてございます。ただ、令和７年度の補助事業を実施するに当たって、現行の要綱で行おうと現在考えてございます。その中で、要綱の中に町長が認めた者という要綱がありますので、そこら辺は町長と相談をしながら決定していきたいと考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 課長、先ほど私言いましたが、５万円売上げるのが大変なんだ。それで生活をしている人がいるんですよ、現時点で、厳しい現状で。そういうこともやっぱりみんなのものだと言っている人が多いんですよね、その補助制度については。だから、そういうことを踏まえて、やっぱり要綱を広げてやる、中身を広げてやることは大事かなと思っています。
１つ聞きたいのが、大豆。町長の会社ありますよね、扱っている。大豆においては種苗に入るのでしょうか。どういうふうな内容なんでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 一般的にというと語弊があるんですけれども、種苗と考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 種苗と考えているんですね。種。町長、もし町長のところでその種
苗、大豆が大量に必要ですよね、今、商売上。それで、その人が町外にいっぱい畑を持っていてそしたら歓迎して買ってくれますよね。それと同じなんですよ。そういうことも踏まえてプラスに考えて、みんなが安心してその支援を受けられるようにする。それが大事じゃないかと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 私は農家さんとお付き合いをしてもう40年。特に、有機農業の方とは付き合っております。
有機農業の基本は、種は農家が守るという主義なんですよ。だから、農家さんが種取りをする。よそで農協で買うとか、それとかホームセンターで買うとかという考えではなくて、だから有機の方は種交換をするんですね。それなんで、特に在来種の種を大事にしている。だから、私の前職業の場合も、うちで使う大豆は在来種を使って、種は私は種元を持っています。それで農家さんにお分けをして、その大豆で大豆を栽培していただいて、できた大豆は全部買っています。国の補助金をつけています。やはり消費のほうから食い支え、買い支えというふうな気持ちがないと、やっぱり小規模農家は生きていけないんですよね。それなんで、ときがわ町もひとつ学校給食のほうで一生懸命小規模農家さんを支えている。それからまた直売所、それからまたプライベートで有機農業の方が販売店を持っていますけれども、そういうところも支援をしていきたいと思っております。種のことで、直売所でその種を購入しなければというところは、ちょっと検討させてください。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 町長のそういう農業に対する姿勢、私は本当にありがたく思います。ぜひ課長、この問題についてもきちんとした方向性で前向きにお願いします。よろしくお願いします。
この問題については終わりにします。
○神山 俊議長 続きまして、質問事項２、公契約条例制定を、通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 公契約条例とは、地方自治体が公共工事や業務委託などの公契約を締結する際に、労働者の賃金や報酬の下限額を設定するものであり、契約そのものの規律のほかに付帯的な政策目的を実現する条項を盛り込むことを定める条例である。本町でも社会、労働、福祉、経済の４つの政策に寄与するような条項を定めた公契約条例を制定することで、市場を通じて間接的にそれらの政策の推進を図ることができると考えるが、町の考えを伺う。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の２、公契約条例制定をについてお答えいたします。
公契約条例については、野原議員のご質問にあるとおり、地方自治体が公共工事や業務委託などの公契約を締結する際に、労働者の賃金や報酬の下限額を設定し、契約そのものの規律のほかに付帯的に政策目的を実現するための条項を盛り込むことを定める条例であります。埼玉県内では、公契約条例を制定している自治体は草加市と越谷市で、上尾市や富士見市では公契約に係る適正な履行の確保及び労働環境の整備に配慮した調達の推進を図るため、公契約に係る労働環境の確認に関する要綱を定めているのが現状でございます。
町といたしましては、労働者の賃金、労働条件の確保策として、低価格競争を助長させないよう最低制限価格の導入や入札及び契約時の労働関係法令の遵守などを引き続き相手方に強く求めていきたいと考えており、公契約条例の制定につきましては、労働者の労働環境の状況や周辺自治体の制定状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
○神山 俊議長 よろしいでしょうか、野原議員。
野原議員。
○１１番 野原和夫議員 公契約条例については、再三私たちも自治体キャラバンで町との交渉を行っております。副町長、総務課長もご存じだと思いますが、この中で、町は労働者の雇用、賃金、労働条件の適正化にどのように向き合っているか。今までの中は研究するという答弁をいただいております中で、町はどのように向き合うか、お答えをお願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
町といたしましては、業者さんが価格競争に陥らないように、最低制限価格の導入や週休２日制適用工事、中間前払い金制度など、そういった様々な対応を行ってきておりまして、まず基本的には業者さんが適正な価格で受注をできるような体制づくりを努めてまいりました。今後もその方向で進めていきたいと考えております。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 労働関係法令遵守も大事ですよね。そういうことも含めて伝えていきたいと思います。
それから、公契約条例制定に向けての今検討している自治体も多くあります。自治体の取
組、研究において、ときがわ町においては窓口や部署、何課になりますでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 契約を担当している政策財政課が担当となります。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ということは、適正内労働状況の確保、ダンピングの労働者へのしわ寄せの問題、そういうこともちゃんと調査するという権限を持っていますね。
それから、公契約現場での労働諸法令、これ遵守されているか。点検できる仕組みなどの導入、現場調査していただきたいのですが、元請け業者と下請け業者の間の締結、請負契約の価格の見直し、様々な問題があると思うんですが、どのような状況を踏まえて調査の研究の課題にしているか、伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
この法令遵守状況の調査、これ実際は行うべきだとは思うのですが、やはりこのときがわ町レベルの規模ですと、なかなかそういった専門的に元請け業者さんから下請け業者さんまでの内容をチェックする体制をつくるというのは今とても厳しい状況にございます。こういった部分もある程度何か協働でできるような仕組みが将来できるといいのかなというふうには考えております。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 いずれにしても、そういう内容も含めた─大丈夫ですか。調査研究をお願いしたいと思います。
町での社会、労働、福祉、経済、この４つの政策に寄与するような条項を定める公契約条例を制定するため、この問題については関係部署は全部政策財政課なんでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 条例制定の総括的には政策財政課となりますが、あとは実際工事の発注に関わります建設課、農林環境課などと連携をしながら進めていくことになると思います。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ダンピング防止の取組においては、一般競争入札及び設計金額が3,000万円を超える工事の指名競争入札において、最低制限価格を導入していますよね。分かりました。
その最低制限価格制度の実施について、この予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲において町長が定める額というふうになっていますよね。それから、総合評価制度においては町はやっていますか。やっていないですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えします。
現在、総合評価制度は導入してございません。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 公契約条例制定においての取組について、調査研究、今までの経緯ずっと調査研究できています。この中で、一定の枠組みの中では、公契約条例法において循環的なイメージとしては、内容的なものが働く人たち、そして企業においては適正な賃金と労働条件で生活が安定します。それから、公正な競争機会により、経営が安定。ダンピング受注の排除。これは働く人たち、企業においてですね。それから、公契約条例法において住民がどうなるかというと、公共工事の品質や住民サービスの質が向上、地域経済の活性化、住民の定住。国、自治体においては適正な契約手続、財政安定と、こういうことを総合的に踏まえてみると、やっぱり公契約条例については今までは研究が実現に向けて走る可能性は大事だと思うのですが、今の状態だと調査研究がずっときていますから、それだったら今自治体が進めている公契約条例に進んでいるところと、一緒に研究して進んでいる自治体がありますから、そういうところの調査研究はできますか。できないでしょうか。参考にすることですね。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 現在制定がされているところ、制定を進めているところに対して参考の調査等を進めていくことは可能だと思います。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 これはやっぱり公契約条例に向かって進めるには、やっぱり計画は
きちんとしてやっていかないとだめですよね。今までは研究でした。研究をもっと上に計画を進めるためにはどうしたらいいかということを今課長がやると言いましたから、その計画については年度内にそういうふうな方向性を示せるか。または何年かけて計画をしていく、実現に向けて努力する、そういうところは今の時点でお答えできませんでしょうか。伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 現時点でお答えできることとしては、ちょっと年度内、７年度内には厳しいというふうに考えております。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 これは自治体訪問も含めて年に２回ぐらいやっていますから、その都度またそういう方向性を示しながらも、町の動きを監視すると言ったら失礼ですから、一緒に協力し合って行動することは大事かなと思います。ぜひそれも課長、前向きな方向で検討してください。いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えします。
今一緒に研究していただけるというお言葉をいただきましたので、またなかなか私どもも進まないところもございますけれども、何かそういった県内の情報等ございましたらご提供いただければありがたいなというふうに思っております。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この問題については、課長も朗らかな顔で前向きに答弁いただいたので、終わりにします。
○神山 俊議長 続きまして、質問事項３、太陽光発電計画について、通告者11番、野原和夫議員。
○１１番 野原和夫議員 太陽光発電計画について、大字五明字滝山1661番地１に太陽光発電設置の計画があるが、この地域は町のハザードマップにおいて土砂災害特別警戒区域レッドゾーン及び土砂災害警戒区域イエローゾーンに指定されている。また、この地域は急峻な地形であるとともに地質条件が悪いことから、埼玉県が社会資本整備総合交付金を活用し、堰堤等の工事を実施している。現在滝山・萬開沢砂防堰堤１号の工事は完了しており、砂防堰
堤２号の工事を施工中である。当該計画地は、砂防堰堤２号の上流に隣接しており、急傾斜地であることから、立地としては明らかに不適切な場所であると考える。当該箇所内の太陽光発電の計画について、町の考えを伺う。
○神山 俊議長 答弁願います。
渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の３、太陽光発電計画についてにお答えいたします。
当該計画地における太陽光発電施設設置の計画については、ときがわ町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例に伴う事前協議などの申請等は現時点において提出されておりません。そのため、計画の詳細については不明でございます。
当該計画地は、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に該当することから、ときがわ町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例第９条及び同条例施行規則第３条により、重点抑制区域に指定され、より慎重な検討が必要であると考えております。今後、申請等がなされた際には関係法令及び関係条例に基づき、適正な審査をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○神山 俊議長 よろしいでしょうか、野原議員。
野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この問題については課長、申請が出されると町の対応としては反対できないのでしょうかね。ひとつその問題について。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 太陽光設置に伴う事前協議等の申請を判断して事業を進めていただくようになりますので、現段階で申請等の内容も分からない状況ですので、それを判断することは難しいと考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 一番注意するところは、この問題については滝山1661番地１については、工事開始予定時期がもう示されているんですね。2025年８月です。それで、運転開始時期2025年10月、説明会2025年４月４日18時から20時、会場、ときがわ町本郷930番地１、ＣＯＭＯＲＩＶＥＲ。もうこういうふうに進んでいるんですよね。まだ申請、一応書類も来
ていないから分からない。そういう中でも、分かります、それは。だから、そこのところをやっぱり準備としては町は構えておかないといけないと思うので、今回一般質問をさせていただいたんです。ただ、この問題については、イエローゾーンもレッドゾーンも土砂災害危険区域、災害危険区域に入っているんですよね、地域が。その地域の上に、それでせっかく砂防工事もしてあるその上ですから、やっぱり土砂危険区域、排水の問題、雨水の排水の問題も含めて大変危険な場所になってくると思うんですよ。そういうことも考えた中で、課長、ここまで日程が組まれていて、これがそこに実行されるとしたらどうしましょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 ４月４日に住民説明会をするということは、経済産業省のホームページを見て確認をしてございます。その情報を聞いた後に、担当のほうからその業者については連絡を取っているところでございます。連絡を業者に取っているんですけれども、内容が分からない、担当者がいない、折り返し電話するということで、全て回答がきてございません。ただ、条例等と照らし合わせて、住民説明会する前にはその30日前に住民説明会の資料を町のほうに報告をしなければいけないということもございますので、もう既に今日３月４日でもうちょっとあれですけれども、もう30日たっていますので、そういう条例を守れないような業者という形でございますと、なかなか難しいのかなとは考えてございますが、着工する上でも住民説明会をした後にその報告書の提出もございます。
また、条例のほうには、住民の理解が得られるように施工業者は努めなければならないだとか、町や地域住民と良好な関係を保たなければならない、適正に設置をしなければならない、様々な制限がございます。また、当該地域につきましては重点の抑制区域ということで、雨水に対しても一般の雨水排水以上に厳しい条件が付せられる地域になりますので、そこら辺の雨水対策の処理の図面等を十分慎重に審査をして取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 取り組む中で、これは重点抑制区域に指定されて、より慎重な検討と書いてあります。その裏面には、適正な審査。課長、以前私この問題に触れて質問させていただきましたが、条例においては適宜条例改正していくと答弁されましたよね。これは比企全体が１つ条例をまとめればいいというふうに感じます。そういう中で、ときがわ町が置
かれている山村地域も含めて、イエロー、レッドゾーンたくさんあります。そういう地域においては絶対に太陽光発電の場所には指定できないという文言を入れることも大事じゃないかなと思うんです。ぜひその点進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 町の条例の中でそのような文言を設置することによって、その条例が活きる、活きない、様々な法的な方面からも、設置することによっての弊害、ときがわ町の条例がおかしいということにならないように、近隣市町村とも連携を取って条例を改正するのであれば、よりよい条例にしていきたいとは考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 ぜひこれは進めていただいたほうがいいと思います。将来にわたって、やっぱり安心・安全なまちづくりの中では、ぜひとも大事な問題ではないかなと思います。
この資料においては、ちょっと私は写真入りでいっぱい持っているのですが、実は今この太陽光施設の譲渡問題があちこち出ております。譲渡ですね。もう造ったら売っちゃって、権利を放棄しちゃう。その中で、この間も住民説明会ありましたよね。だから、その中では地元の町民以外はオミットされちゃったんです。会場に入れなくしちゃったんです。この間もまたあったと思うんです。その最初の説明会に私は出席させていただきました。だから、そういう問題も含めて、やっぱりそこには町の職員がそこに１人でもいい、２人でもいてくれたら町民は安心できるんじゃないでしょうかね。これは大事と思うんですよ。やっぱりそこで役場の職員がそこで住民の味方になるというか、そういう壁になってくれている。そうすると業者は排除的なものの意見は出ないと思うんですよ。そうすると、質問攻めに怖いから、質問させないようにするのが業者なんです。だから、そういうことも含めて、やっぱり町の職員がそこに携わっていただく、このことは課長、どうでしょう。これは課長に以前もうすぐ言ったわけなんですけれども。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 町の職員、農林環境課の職員といたしまして、できる限り、すみません、業務等の都合もございますけれども、できる限り住民説明会に担当も含めて出席した
いと考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 私ごとで申し訳ないですけれども、以前、よし乃郷の奥の左側の山の傾斜、そこのときにはちょっと不動産屋ともめまして、住民説明会をしっかりやって住民の声が反対だったらだめだということを言ったのですが、私は脅かされまして、ごみの山にしてしまうということまで言われちゃったんですけれども、そういうときには住民が一緒になって説明会に参加してくださいました。その当時の課長は岩田課長だった。岩田課長が反対の意思的なこともはっきり言ってくれました。そういうことを踏まえて、やっぱりそこはなぜ問題があるかということを職員が知っていたらそこで発言することも必要だし、町民に知らせることも大事だし、そういうことを支えながら町民にも参加していただいて、町民全体が意思表示して、反対なら反対できますから、そこのところが大事だと思うんですよね。そういうことも踏まえて、情報を提供しながらやっぱり問題は問題として解決策に導くこと、これは業者についてもいろんな問題が隠される場合があるんですよ。そこが表に出ることがあるんで、ぜひそういうところも課長、前向きに考えていただけますかね。
○神山 俊議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 積極的に考えて、住民説明会について業者の計画について条例上、法令上問題があれば指摘をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 この問題については今ネットで調べたと言いますが、うちのほうもこれネットで調べた内容なんですよね。ただ、現場をもう見に行っています、確認に。職員も行ってくれたと思うのですが、そういう現状を見れば大体分かると思うんですよね。そういうことは土砂災害危険区域であって、やっぱりイエローゾーン、レッドゾーンも含めてありますので、こういうことはやっぱりいち早く町が把握して、内容的なものを把握した中で住民に説明して、住民説明会で１人でも多くの住民が参加していただくように声をかけることは私も進めていきますけれども、町もそれは先頭になってやっていただきたい。そして解決策を導くと思うんですが、今のところ答弁書にはこの計画についてはまだはっきりしていないから答えようがないという答弁です。でも、実際現場を見て、町長、この現場の内容に
ついて、副町長、ある程度把握できたでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
小峯副町長。
○小峯光好副町長 それでは、私のほうからも答弁させていただきます。
野原議員が今お話しされた現場のほうには、担当課の職員と一緒に私のほうで出向きまして現場のほうを見させていただいております。堰堤を今造っている最中ということで、その辺から奥のところについて現場のほうで視察をさせていただいております。
担当課のほうには申請のことをまずされていないというふうなことはありましたけれども、情報等しっかりと取り入れる中で対応していくということで指示をしているところでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○神山 俊議長 野原議員。
○１１番 野原和夫議員 先ほど述べましたが、私ネットの中の情報ですから、これが予定どおりいくとは限りません。でも、町としてはそういう内容があるということでしっかりと把握していただいて、住民の生命、財産を守る中では町の役割は大事ですから、しっかりと受け止めていただいて、そして行動で示していただければと思います。ぜひお願いします。
以上をもって終わりにさせていただきます。
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◎延会について
○神山 俊議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山 俊議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○神山 俊議長 大変お疲れさまでした。
（午後 ２時０６分）