令和７年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第３号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月６日（木）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　請願第　１号　国に対し「消費税率を５％以下に引き下げる意見書」の提出を求
　　　　　　　　　　　　　める請願
日程第　２　議案第　１号　専決処分の承認を求めることについて（令和６年度ときがわ町一
　　　　　　　　　　　　　般会計補正予算（第８号））
日程第　３　同意第　１号　ときがわ町監査委員の選任について
日程第　４　同意第　２号　ときがわ町教育委員会委員の任命について
日程第　５　議案第　２号　比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び
　　　　　　　　　　　　　規約の変更について
日程第　６　議案第１８号　令和７年度ときがわ町一般会計予算
日程第　７　議案第１９号　令和７年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第　８　議案第２０号　令和７年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第　９　議案第２１号　令和７年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第１０　議案第２２号　令和７年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算
日程第１１　議案第２３号　令和７年度ときがわ町水道事業会計予算
日程第１２　議案第２４号　令和７年度ときがわ町浄化槽事業会計予算
日程第１３　議案第　３号　ときがわ町刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の
　　　　　　　　　　　　　整理に関する条例の制定について
日程第１４　議案第　４号　ときがわ町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関
　　　　　　　　　　　　　する条例の一部改正について
日程第１５　議案第　５号　ときがわ町職員の育児休業等に関する条例及びときがわ町職員の
　　　　　　　　　　　　　勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について
日程第１６　議案第　６号　ときがわ町議会の個人情報の保護に関する条例及びときがわ町税
　　　　　　　　　　　　　条例の一部改正について
日程第１７　議案第　７号　ときがわ町国民健康保険税条例の一部改正について
日程第１８　議案第　８号　ときがわ町事務手数料条例の特例に関する条例の一部改正につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第１９　議案第　９号　ときがわ町浄化槽事業条例の一部改正について
日程第２０　議案第１０号　和解することについて
日程第２１　議案第１１号　町道路線の廃止について
日程第２２　議案第１２号　令和６年度ときがわ町一般会計補正予算（第９号）
日程第２３　議案第１３号　令和６年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第２４　議案第１４号　令和６年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第２５　議案第１５号　令和６年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）
日程第２６　議案第１６号　令和６年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第４号）
日程第２７　議案第１７号　令和６年度ときがわ町浄化槽事業会計補正予算（第４号）
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出席議員（１１名）
　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員
　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員
　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員
　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員
　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員
　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡　邉　一　美
副町長
小　峯　光　好
総務課長
荒　井　　　淳
政策財政課長
大　野　健　司
会計管理者兼
税務会計課長
福　田　芳　和
町民健康課長
式　守　康　子
福祉課長
畑　　　崇　仁
農林環境課長
和　田　真　幸
商工観光課長
荻久保　充　也
建設課長
町　田　圭　介
水道課長
小　林　大　介
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教育長
新　井　克　仁
教育総務課長
宮　寺　　　進
生涯学習課長
正　木　達　也
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議会事務局長
師　岡　　　徹
書記
小野田　美　帆

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　　　◎開議の宣告
○神山　俊議長　皆さん、おはようございます。
　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、令和７年第１回ときがわ町議会定例会３日目を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○神山　俊議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎請願第１号の上程、説明、質疑、委員会付託
○神山　俊議長　日程第１、請願第１号　国に対し「消費税率を５％以下に引き下げる意見書」の提出を求める請願を議題といたします。
　　請願文書表は配付したとおりですので、朗読は省略いたします。
　　それでは、請願の紹介議員であります岩田鑑郎議員から請願の趣旨説明を求めます。
　　10番、岩田鑑郎議員。
○１０番　岩田鑑郎議員　おはようございます。10番の岩田鑑郎でございます。
　　請願文書を読ませていただきます。
　　件名、国に対し「消費税率を５％以下に引き下げる意見書」の提出を求める請願。
　　要旨、消費税率を５％以下に引き下げる意見書を政府に提出していただくこと。
　　請願者、ときがわ町玉川923−４、埼玉土建一般労働組合　比企西部支部　支部長　岩澤和男。
　　本文に入ります。
　　国に対し「消費税率を５％以下に引き下げる意見書」の提出を求める請願書。
　　請願者、住所、埼玉県比企郡ときがわ町玉川923−４、埼玉土建一般労働組合　比企西部支部、連絡先0493−66−1120。
　　紹介議員、岩田鑑郎、私でございます。
　　ときがわ町議会議長、神山俊様。
　　ときがわ町議会議長、神山俊様。
　　請願者、団体名、埼玉土建一般労働組合　比企西部支部、代表者、支部長、岩澤和男、住所、埼玉県比企郡ときがわ町玉川923−４。
　　件名、国に対し「消費税率を５％以下に引き下げる意見書」の提出を求める請願書。
　　請願事項、消費税率を５％以下に引き下げる意見書を政府に提出していただくこと。
　　請願理由、原油価格、原材料の高騰、そして長引く円安による物価高騰が国民生活に大きな打撃を与えています。内閣府は昨年９月17日、需要と供給の差を表す「ＧＤＰギャップ」について、2024年４月から６月期にマイナス0.6％だったとの推計を発表しました。実質個人消費のマイナスは４四半期連続しています。食料品をはじめ日用品、公共料金などあらゆるものが値上げとなって、とどまることのない物価高騰の不安が個人消費の低迷をもたらしています。労働者の実質賃金は６月に27か月ぶりのプラスに転じましたが、賞与支払いの影響も強く、いつマイナスに転じてもおかしくない状況が続いています。
　　国民生活にとって、今まさに求められていることは、全ての商品・サービスの消費税率を引き下げることです。経済対策として世界では110の国や地域（2024年９月現在）が付加価値税（消費税）の税率を引き下げています。いずれの国の政府も国民生活支援と消費拡大による景気対策として、消費税減税を採用・実施しています。日本だけ消費税減税ができないわけはありません。
　　政府は、「消費税は安定財源」と言いますが、消費税は低所得者ほど負担割合の大きい税金で逆進性があり不公平な税制です。また、「社会保障のため」という理由については、消費税率が３％から今の10％に引き上げられても、医療・社会保障負担は増え続けており、成り立ちません。
　　私たちは、県民の命と暮らしを守り、地域経済の活性化のため、家計消費が下がり続ける要因となった消費税率８％への引き上げ前の税率５％以下に引き下げることを強く求めています。
　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、「消費税率を５％以下に引き下げる意見書」を国に対し提出することを求めます。
　　以上です。
○神山　俊議長　岩田議員はそのままお待ちください。
　　ここで、請願第１号についての質疑を行います。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　質疑なしと認めます。
　　岩田議員は自席にお戻りください。
　　ただいまの請願第１号につきましては、総務産業建設常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　異議なしと認めます。
　　よって、総務産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
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　　　◎議案第１号の上程、説明、質疑、討議、討論、採決
○神山　俊議長　日程第２、議案第１号　専決処分の承認を求めることについて（令和６年度ときがわ町一般会計補正予算（第８号））を議題といたします。
　　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。
　　それでは、議案第１号　専決処分の承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。
　　物価高支援給付金に係る経費を緊急に補正する必要が生じたため、令和７年１月28日付令和６年度ときがわ町一般会計補正予算（第８号）を専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
　　詳細につきましては、政策財政課長から申し上げます。
○神山　俊議長　続いて、細部説明を求めます。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　それでは、議案第１号について説明をさせていただきます。
　　議案参考資料、議案第１号関係をご覧ください。
　　要点１として、令和６年11月22日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を踏まえ、住民税非課税世帯の負担軽減を目的とした物価高支援給付金を対象者へ迅速に給付するため、ときがわ町一般会計補正予算（第８号）を調整し、専決処分を行ったものです。
　　補正額は、要点２にあるとおり、歳入歳出それぞれ5,199万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ67億7,474万7,000円とするものです。
　　内容といたしましては、要点３にあるとおり、物価高支援給付金事業に係る給付金などに係る経費となっています。
　　要点４として、今回の給付金は、令和６年度の住民税非課税世帯を対象に、１世帯当たり３万円の基本給付に加え、18歳以下の子供がいる世帯には１人につき２万円の加算があります。
　　以上で、議案第１号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○神山　俊議長　これより議案第１号　専決処分の承認を求めることについて（令和６年度ときがわ町一般会計補正予算（第８号））の質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、田中議員。
○６番　田中紀吉議員　６番、田中です。１点伺います。
　　給付の仕方なんですけれども、申請ですか、そうじゃなくて給付型というのか、振り込みというのか、そういう方法は。伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　このたびの給付金につきましては、対象者に案内文を送付いたします。その対象者から回答書をいただきまして、その方に振り込む手続となってございます。
　　以上でございます。
○神山　俊議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　11番、野原議員。
○１１番　野原和夫議員　対象者の人数について伺いたいんですけれども。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　今管理しておりますシステムのほうで対象者の拾い上げを行っております。予算といたしましては、世帯といたしましては1,500世帯、それから子供の人数につきましては200人で予算計上をさせていただいております。
　　以上でございます。
○神山　俊議長　よろしいでしょうか。
　　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　これをもって、質疑を終了いたします。
　　これより討議に入ります。
　　討議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　これをもって、討議を終了いたします。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　討論なしと認めます。
　　これより議案第１号　専決処分の承認を求めることについて（令和６年度ときがわ町一般会計補正予算（第８号））を電子採決いたします。
　　本案に賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　なしと認め、採決を確定します。
　　賛成全員であります。
　　よって、議案第１号は10対ゼロをもって、原案のとおり可決されました。
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　　　◎同意第１号の上程、説明、質疑、採決
○神山　俊議長　日程第３、同意第１号　ときがわ町監査委員の選任についてを議題といたします。
　　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、同意第１号　ときがわ町監査委員の選任について、提案理由を申し上げます。
　　ときがわ町監査委員、堀口正氏の任期が令和７年３月31日で満了となることに伴い、後任として���蜊F行氏を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第196条第１項の 規定により、この案を提出するものであります。
○神山　俊議長　これより、同意第１号　ときがわ町監査委員の選任についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　質疑なしと認めます。
　　お諮りいたします。
　　本案は人事案件でありますので、討議、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　異議なしと認めます。
　　よって、本案は討議、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
　　これより、同意第１号　ときがわ町監査委員の選任についてを電子採決いたします。
　　本案に賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　なしと認め、採決を確定します。
　　賛成全員であります。
　　よって、同意第１号は10対ゼロをもって、同意することに決定されました。
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　　　◎同意第２号の上程、説明、質疑、採決
○神山　俊議長　ここで、小峯光好副町長より、除斥の申出がありましたので、これを許可いたします。
　　　　　　　　　　（小峯光好副町長退席）
○神山　俊議長　日程第４、同意第２号　ときがわ町教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
　　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、同意第２号　ときがわ町教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
　　ときがわ町教育委員会委員、小池裕子氏の任期が令和７年３月24日で満了となりますが、再び小池裕子氏を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４号第２条の規定により、この案を提出するものであります。
○神山　俊議長　これより、同意第２号　ときがわ町教育委員会委員の任命についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　質疑なしと認めます。
　　お諮りいたします。
　　本案は人事案件でありますので、討議、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　異議なしと認めます。
　　よって、本案は討議、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
　　これより、同意第２号　ときがわ町教育委員会委員の任命についてを電子採決いたします。
　　本案に賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　なしと認め、採決を確定します。
　　賛成全員であります。
　　よって、同意第２号は10対ゼロをもって、同意することに決定されました。
　　ここで、小峯光好副町長の除斥を解き、入場を許可いたします。
　　　　　　　　　　（小峯光好副町長入席）
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　　　◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○神山　俊議長　日程第５、議案第２号　比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを議題といたします。
　　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、議案第２号　比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の 数の増加及び規約の変更について、提案理由を申し上げます。
　　令和７年４月１日から比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体に川島桶川資源循環組合が加入するため、比企広域公平委員会共同設置規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の７第３項において準用する第252条の２の２第３項の規定により、この案を提出するものであります。
　　詳細につきましては、総務課長から申し上げます。
○神山　俊議長　続いて、細部説明を求めます。
　　荒井総務課長。
○荒井　淳総務課長　それでは、議案第２号につきまして詳細説明をさせていただきます。
　　説明につきましては、議案参考資料で行いますので、議案第２号関係をご覧いただきたいと思います。
　　変更内容でございますが、比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体に川島桶川資源循環組合が加入するため、比企広域公平委員会共同設置規約第１条に「川島桶川資源循環組合」を加えるものでございます。
　　下の表の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。
　　右側の表の下のほうになりますけれども、「小川地区衛生組合」、こちらの次に左側になりますけれども、「川島桶川資源循環組合」を加えるものでございます。
　　施行期日、令和７年４月１日となります。
　　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○神山　俊議長　これより、議案第２号　比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についての質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　質疑なしと認めます。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　討論なしと認めます。
　　これより、議案第２号　比企広域公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを電子採決いたします。
　　本案に賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　なしと認め、採決を確定します。
　　賛成全員であります。
　　よって、議案第２号は10対ゼロをもって、原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案の一括上程について
○神山　俊議長　お諮りいたします。
　　日程第６、議案第18号から日程第12、議案第24号まではいずれも令和７年度会計予算ですので、一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　異議なしと認めます。
　　よって、議案第18号から議案第24号までは一括議題とすることに決定いたしました。
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　　　◎議案第１８号〜議案第２４号の一括上程、説明
○神山　俊議長　日程第６、議案第18号　令和７年度ときがわ町一般会計予算、日程第７、議案第19号　令和７年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算、日程第８、議案第20号　令和７年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算、日程第９、議案第21号　令和７年度ときがわ町介護保険特別会計予算、日程第10、議案第22号　令和７年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算、日程第11、議案第23号　令和７年度ときがわ町水道事業会計予算、日程第12、議案第24号　令和７年度ときがわ町浄化槽事業会計予算を一括議題といたします。
　　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の一括説明を求めます。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　それでは、議案第18号から議案第24号までにつきましては、概要説明を申し上げ、提案理由とさせていただきます。
　　なお、令和７年度各会計の当初予算につきましては、地方自治法第211条第１項の規定により提出するものであります。
　　まず、議案第18号　令和７年度ときがわ町一般会計予算について、提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億5,961万6,000円と定めるものであります。
　　次に、議案第19号　令和７年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億837万5,000円と定めるものであります。
　　次に、議案第20号　令和７年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億89万7,000円と定めるものであります。
　　次に、議案第21号　令和７年度ときがわ町介護保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ12億8,200万8,000円と定めるものであります。
　　次に、議案第22号　令和７年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
　　歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,656万3,000円と定めるものであります。
　　次に、議案第23号　令和７年度ときがわ町水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
　　令和７年度ときがわ町水道事業会計予算を調整したので、地方自治法第211条第１項及び地方公営企業法第24条第２項の規定により、この案を提出するものであります。
　　最後に、議案第24号　令和７年度ときがわ町浄化槽事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
　　令和７年度ときがわ町浄化槽事業会計予算を調整したので、地方自治法第211条第１項及び地方公営企業法第24条第２項の規定により、この案を提出するものであります。
　　以上、７会計の当初予算につきましては、それぞれ各担当課長から詳細を申し上げます。
○神山　俊議長　続いて、議案第18号　令和７年度ときがわ町一般会計予算の細部説明を求めます。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　議案第18号について説明をさせていただきます。
　　令和７年度当初予算書の６ページをお開きください。
　　初めに、総括的な事項についてですが、６ページから11ページの第１表歳入歳出予算につきましては、款項の区分及び金額が記載されておりますので、ご覧ください。
　　次に、12ページをご覧ください。
　　12ページの第２表債務負担行為でございますが、農業近代化資金利子補給ほか４項目について、契約等で発生する将来の負担枠を設定するものでございます。
　　次に、13ページの第３表地方債でございますが、農業基盤整備事業債ほか２事業につきまして、起債の目的、限度額等を定めるものでございます。
　　次に、予算の詳細につきましては、地方自治法施行令第144条に基づく説明書によりご説明いたします。
　　17ページから19ページの歳入歳出予算事項別明細書の総括の部分につきましては、款別に前年度予算額との比較及び財源内訳が記載されております。令和７年度当初予算額といたしましては、前年度から６億4,367万4,000円の増額となっております。
　　次に、各項目の内容について説明をさせていただきます。
　　20ページ、21ページをご覧ください。
　　まず、歳入について主なものを説明させていただきます。
　　１款町税13億561万2,000円、1,091万円の増額、１項町民税が５億6,103万5,000円、1,115万1,000円の増額、２項固定資産税が６億5,038万円、1,036万円の増額となっております。
　　続いて、22ページをご覧ください。
　　下から２項目めの11款地方交付税でございますが、前年度から２億8,194万8,000円の増額の25億2,094万8,000円となっております。
　　続いて、24ページをご覧ください。
　　13款分担金及び負担金の１項１目総務費負担金が377万円増額となっています。これは、埼玉県富士見市と協定を締結し、ときがわ町大野地内で実施している森林整備事業に対する富士見市からの負担金で、説明欄の一番下にある森林整備負担金となります。
　　続いて、28ページをご覧ください。
　　２項１目総務費国庫補助金が前年度より8,614万5,000円増額しております。これは、国が進めるＤＸ施策であるシステム標準化・共通化事業に係る経費の補助として交付されるもので、２節電子政府電子自治体推進費のデジタル基盤改革支援補助金となります。
　　続いて、34ページをご覧ください。
　　17款財産収入の２項１目不動産売払収入が前年度より7,776万6,000円の増額となっております。これは、企業誘致を目的に埼玉県から購入した旧玉川工業高校北グラウンドの土地について、企業誘致をした企業との協定に基づき売却を予定しているものです。
　　同じく34ページ、19款２項の基金繰入金が３億2,154万3,000円。これは、財源不足を調整 するため、財政調整基金のほか目的別基金から繰入れを行うものですが、令和７年度当初予算では前年度と比較して起債対象となる事業が多かったこともあり、２億3,753万7,000円の減額となっています。
　　続いて、40ページをお開きください。
　　先ほどの基金繰入金が前年度より減額となっている反面、22款町債は前年度より３億5,750万円増額の５億7,600万円となっています。
　　歳入については以上となります。
　　次に、歳出につきまして特徴的なものを説明させていただきます。
　　42ページをご覧ください。
　　まず初めに、１款の議会費ですが、議会費は全体で前年度より186万6,000円増加の7,913万3,000円となっています。
　　次に、２款の総務費です。
　　54ページをご覧ください。
　　町制施行記念事業、総務課ほか６課として、487万3,000円が計上されています。これは、記念式典の開催のほか、町制施行20周年事業として特別に実施する14事業の経費として計上されているもので、例年実施している事業の頭に「20周年事業」という言葉をつけるいわゆる冠事業に関する経費は含まれていません。
　　続いて、68ページをご覧ください。
　　上から２項目め、システム標準化・共通化事業が１億2,807万1,000円の皆増となっています。これは、現在使用している住民記録、税、社会保障関係システムなどの基幹系20業務を国が進めている標準化システムに切り替えるための経費となります。また、その下の段、デジタルラボ推進事業として2,366万7,000円の皆増となっています。これは、地域協力隊員制度、地域活性化企業人制度を活用した地域ＤＸ会社を誘致することで、町のＤＸ化の推進と移住・定住の促進を行うものです。
　　次に、70ページをご覧ください。
　　11目自治振興費の集会所管理事業が前年度より１億5,101万9,000円の増額となっています。これは、別所地区、瀬戸地区２か所の集会所整備に係る費用となります。
　　続いて、72ページ、行政区支援事業として519万1,000円の皆増となっています。これは、地域おこし協力隊員制度を活用し、行政区が抱える課題の解決や必要な支援を行うものです。
　　次に、飛びまして86ページをお開きください。
　　４項選挙費として、２目町長選挙費284万1,000円、88ページの３目町議会議員選挙費1,986万3,000円、90ページの４目参議院議員選挙執行事業1,293万5,000円が計上されております。
　　次に、112ページをお開きください。
　　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の放課後児童対策事業が1,598万円の増額となっています。これは、明覚小学校の学童保育所が２つに分割されたことによる補助金の増額です。
　　次に、132ページをご覧ください。
　　４款衛生費、４項上水道費、上水道施設一般管理事務をご覧ください。
　　前年度より2,500万円の減額となっています。これは、次のページ、135ページの説明欄上から２行目にある物価高騰対策として実施している水道基本料金の減免率の変更によるものです。
　　続いて、５項浄化槽費が前年度より900万円減額となっていますが、これは令和６年度に浄化槽会計が特別会計から企業会計に移行するに伴い、1,500万円の出資金を令和６年度に限り予算計上していたことによるもので、浄化槽会計への一般会計からの補助金は600万円増額となっています。
　　次に、152ページをご覧ください。
　　一番上の行、６款の農林水産業費、２項１目林業費にナラ枯れ対策事業として1,478万円が皆増となっています。
　　次に、174ページ、上から３項目めの移住・定住化促進事業の説明欄をご覧ください。
　　人口増加の町実現に向け整備を行ってきている藤坂分譲地の拡張工事として5,919万3,000円が計上されております。
　　次に、10款の教育費です。
　　222ページをお開きください。
　　蛍光灯の生産終了が２年後に迫る中、公共施設のＬＥＤ化を順次進めてきております。令和７年度は玉川公民館、文化センターの大ホールを除いた部分、体育センターのＬＥＤ化を予定しております。玉川公民館管理運営事業の説明欄一番下、14節工事請負費として1,510万1,000円、233ページ中段の文化センター管理運営事業の説明欄、14節工事請負費として5,629万円。次に、237ページ下から４項目め、体育センター管理運営事業の説明欄、14節工事請負費に体育センター照明ＬＥＤ化工事として6,695万円の合計１億3,834万1,000円が計 上されています。
　　続いて、体育センター照明ＬＥＤ化工事の下の行に体育センターせせらぎ広場整備工事として4,749万8,000円が計上されています。これは、施政方針の中で町長が申し上げましたが、体育センターせせらぎホール周辺を子供たちが安心・安全に遊ぶことができる広場とするための整備工事を実施するものです。
　　続いて、238ページの一番下、共同調理場管理運営事業が5,227万4,000円の増額となっています。共同調理場は、建設から25年が経過しており老朽化が進んでおります。子供たちに安心でおいしい給食を安定的に提供できるよう計画的に改修を進めており、令和７年度は241ページ説明欄の中段、14節の工事請負費として食器洗浄室改修工事6,737万3,000円が計上されております。
　　次に、242ページをご覧ください。
　　12款公債費ですが、令和７年度の償還額は元利合わせて６億6,714万5,000円で、前年度より1,891万9,000円の増額となっています。
　　続いて、244ページから251ページが給与費明細書になっており、245ページが一般職会計年度任用職員の合計となります。245ページの一番上の表の合計欄の比較を見ますと、昨年の人事院勧告により１億808万3,000円の増額となっています。
　　続いて、255ページをご覧ください。
　　こちらは、地方債の５年度末の現在高並びに６年度末及び７年度末の現在高の見込みに関する調書でございます。
　　予算書については以上となりますが、議案参考資料の議案第18号関係、基金残高の一覧表をご覧ください。議案参考資料のほうになります。
　　一般会計基金小計欄をご覧いただくと、歳入のところでも説明いたしましたが、財源不足を調整するため財政調整基金のほか目的別基金から繰入れとして３億2,154万3,000円の支出を予定しており、年度末残高は35億1,485万7,977円を見込んでおります。
　　以上で細部説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○神山　俊議長　続いて、議案第19号　令和７年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算及び議案第20号　令和７年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算については、順次細部説明を求めます。
　　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　それでは、議案第19号　令和７年度ときがわ町国民健康保険特別会 計予算の細部説明を申し上げます。
　　予算書の260ページ、261ページをご覧ください。
　　予算の総額は歳入歳出それぞれ15億837万5,000円で、前年度と比較して3,717万1,000円、2.4％の減となっております。
　　それでは、歳入の主なものについてご説明いたしますので、268ページ、269ページをご覧ください。
　　では、１款国民健康保険税は、税率改正後の率を反映いたしまして２億1,681万1,000円を計上し、前年度と比較して1,860万7,000円の増額となっております。
　　次に、４款１項１目保険給付費等交付金のうち１節普通交付金ですが、こちらは11億3,077万3,000円で、前年度と比較して3,950万6,000円の減額となっております。こちらは、歳出の保険給付費の減額にあわせたものとなっております。
　　次ページ、270、271ページをご覧ください。
　　５款繰入金、２項１目財政調整基金繰入金ですが、税率改正により保険税が増加となったため、前年度よりも1,806万3,000円の減額の4,666万5,000円を計上いたしました。
　　次に、歳出についてご説明いたします。
　　274ページ、275ページをお開きください。
　　中段下の２款１項１目療養給付費は９億6,013万円で3,692万3,000円の減額となり、こちらは過去３年分の支払い実績を基に計上しております。
　　次に、278、279ページをご覧ください。
　　３款国民健康保険事業費納付金は、こちらは国保財政の運営主体であります県への納付金となります。県の算定の結果、県全体の納付金の増加に伴い85万8,000円増の３億3,836万8,000円を計上いたしました。
　　最後になりますが、次に、280、281ページをお開きください。
　　まず、４款保健事業費、１項３目健康づくり推進事業費ですが、こちらは被保険者の健康に向けた事業を実施するもので、今回は県のコバトンＡＬＫＯＯマイレージを活用して、歩く取組を進めてまいります。
　　さらに、その下、２項１目特定健康診査等事業費ですが、こちらは引き続き健診の無料化を行い、受診勧奨の取組を進めてまいります。
　　以上で、令和７年度国民健康保険特別会計の細部説明を終了させていただきます。
　　では、続きまして、令和７年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算の細部説明を申し 上げます。
　　予算書の294、295ページをご覧ください。
　　予算の総額は歳入歳出それぞれ２億89万7,000円で、前年度と比較して147万6,000円、0.7％の増となっております。
　　それでは、歳入の主なものについてご説明いたしますので、302、303ページをご覧ください。
　　１款後期高齢者保険料は、被保険者の増加を見込みまして１億5,503万6,000円を計上し、前年度と比較して64万円の増額となっております。
　　次に、歳出になります。
　　304ページ、305ページをお開きください。
　　２款後期高齢者医療広域連合納付金は１億9,649万4,000円で、55万5,000円の増額となっております。この納付金は、歳入の後期高齢者保険料と保険基盤安定繰入金を合わせて埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付し、保険給付費に充てるものとなります。
　　以上で、議案第20号　令和７年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算の細部説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○神山　俊議長　続いて、議案第21号　令和７年度ときがわ町介護保険特別会計予算の細部説明を求めます。
　　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　それでは、議案第21号の細部説明をさせていただきます。
　　予算書の312、313ページをお願いいたします。
　　予算の総額は歳入歳出それぞれ12億8,200万8,000円とするものです。前年度と比較いたしますと3,671万5,000円、2.9％の増額となります。
　　内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、320ページをお願いいたします。
　　初めに、歳入について申し上げます。
　　まず、１款保険料ですが、こちらは65歳以上の方にご負担いただく第１号被保険者保険料となります。第１号被保険者数を4,340人と見込み、前年度より62万8,000円増額の２億8,421万円といたしました。
　　次に、３款国庫支出金、１項１目の介護給付費負担金ですが、こちらは介護給付費の居宅給付費と施設給付費にそれぞれの負担割合を乗じ、前年度より494万5,000円増額の２億 1,156万1,000円といたしました。
　　次に、４款支払基金交付金ですが、こちらは40歳から64歳までの第２号被保険者の方にご負担いただく介護保険料で、前年度より913万2,000円増額の３億3,846万1,000円といたしました。
　　次に、５款県支出金の１項１目介護給付費負担金ですが、こちらは介護給付費の見込額に県の法定負担割合を乗じ、前年度より501万8,000円増額の１億8,770万8,000円といたしました。
　　322ページをお願いいたします。
　　次に、７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金ですが、介護給付費の見込額に町の法定負担割合12.5％を乗じまして、前年度より123万8,000円増額の１億6,463万3,000円といたしました。
　　次に、同款２項基金繰入金の１目介護給付費準備基金繰入金ですが、前年度より1,672万5,000円増額の3,621万4,000円といたしました。
　　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
　　328ページをお開きください。
　　主要となる保険給付費からご説明申し上げます。
　　２款保険給付費ですが、前年度より3,065万5,000円増額の12億2,852万円といたしました。その内訳ですが、同款の１項１目居宅介護サービス給付費は、前年度より1,946万6,000円増額の４億1,515万1,000円、同項３目の地域密着型介護サービス給付費は、前年度より1,240万8,000円減額の１億4,614万2,000円、同項５目の施設介護サービス給付費は、前年度より1,821万8,000円増額の５億3,876万1,000円といたしました。
　　330ページをお願いいたします。
　　ページ中ほどの同項９目の居宅介護サービス計画給付費ですが、こちらは在宅での介護サービス計画書の作成に係る給付費となりますが、前年度より115万2,000円増額の3,930万9,000円といたしました。
　　334ページをお願いいたします。
　　ページ中ほど、同款４項高額介護サービス等費ですが、こちらは利用者負担額が一定額を超えた場合に、その超えた額を支給するもので、前年度より19万2,000円減額の2,286万4,000円といたしました。
　　336ページをお願いいたします。
　　ページ中ほど、同款６項特定入所者介護サービス等費ですが、こちらは特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用する際の食費や住居費の一部を減額するための費用で、低所得者の負担軽減を図るものとなります。前年度より21万8,000円減額の3,149万4,000円といたしました。
　　338ページをお願いいたします。
　　最後に、ページ中ほどの４款地域支援事業費ですが、こちらは介護予防のための事業費となりますが、前年度より409万円増額の3,649万3,000円といたしました。
　　以上で細部説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○神山　俊議長　続いて、議案第22号　令和７年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算の細部説明を求めます。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　それでは、議案第22号の細部説明をさせていただきます。
　　予算書の356、357ページをご覧ください。
　　令和７年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ2,656万3,000円とするものです。
　　詳細につきましては、事項別明細書明細書により説明させていただきます。
　　364、365ページをご覧ください。
　　まず、歳入ですが、２款１項１目関口茂八翁奨学基金繰入金は1,308万円で、前年度比156万円の減額です。こちらは奨学金の貸与に充てるための奨学基金からの繰入金で、新規貸与想定の18名分を含みまして29名分を繰り入れるものです。
　　続きまして、４款２項１目貸付金元利収入は1,341万1,000円で、前年度比317万8,000円の減額です。こちらは返還金収入で54名分であり、減額の要因は７年度の返還額の見積りによるものです。
　　続きまして、歳出です。
　　366、367ページをご覧ください。
　　１款１項１目財産管理費は1,348万2,000円で、前年度比311万1,000円の減額でございます。こちらは積立金でございまして、貸与を受けた者からの返還金などを奨学基金に積み立てるものです。
　　続きまして、２款１項１目奨学資金貸付金は1,308万円で前年度比156万円の減額でございます。この内訳でございますが、説明欄にございます普通奨学金が684万円で29名分、特別 奨学金が624万円で18名分を計上いたしました。
　　以上で、議案第22号の細部説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○神山　俊議長　続いて、議案第23号　令和７年度ときがわ町水道事業会計予算及び議案第24号　令和７年度ときがわ町浄化槽事業会計予算について、順次細部説明を求めます。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　それでは、議案第23号の細部説明をさせていただきます。
　　予算書の371ページをお開きください。
　　それでは、予算書の第２条からご説明いたします。
　　第２条、業務の予定量の第２号、年間給水量は113万1,000立方メートルで、前年度と比較して１万3,000立方メートルの減になります。
　　次に、第３条、収益的収入及び支出ですが、まず、収入の第１款水道事業収益は３億7,366万9,000円、前年度と比較して702万4,000円の減になります。
　　支出の第１款水道事業費用は３億3,700万2,000円、前年度と比較して120万2,000円の増になります。
　　次に、第４条、資本的収入及び支出ですが、第１款資本的収入は5,076万7,000円、前年度と比較して1,722万8,000円の減になります。
　　１枚めくっていただき、372ページをご覧ください。
　　支出の第１款資本的支出は２億3,326万2,000円、前年度と比較して707万3,000円の減になります。
　　次に、右側の373ページ上段、第９条、他会計からの補助金です。第２項で物価高騰等による負担軽減のための水道料金の減免相当額を5,000万円から2,500万円とし、継続するものです。
　　次に、３枚ほどめくっていただきまして、378ページをご覧ください。
　　予定キャッシュ・フロー計算書になります。
　　一番上の当年度純利益は2,414万2,000円となる見込みです。資金の流れは以下のとおりであり、下から３行目、令和７年度中の資金増加額は4,182万2,000円減少し、一番下の資金期末残高は１億3,347万3,000円となる見込みです。
　　次に、また少し飛びまして、385ページをご覧ください。
　　令和７年度の予定貸借対照表になります。
　　資産の部では、令和７年度工事等による取得資産は増加しますが、減価償却による固定資産の減少と現金預金が減少して、資産合計は下段の下のほうに二重線で引いてあります29億4,001万5,676円となる見込みです。
　　その下の負債の部、３の固定負債の企業債合計は令和７年度の借入予定額3,000万円に対し、それを上回る企業債元金を償還するため減少し、４億5,010万1,604円になります。
　　１枚めくっていただき、386ページの一番下、負債資本合計は先ほどの資産合計と同額の29億4,001万5,676円になります。
　　続きまして、392、393ページをお開きください。
　　予算明細書になります。
　　右側の節区分の欄と備考欄で主なものをご説明いたします。
　　まず、収益的収入及び支出の収入ですが、水道料は２億5,358万1,000円で、前年度と比較して2,064万3,000円の増額となります。これは、水需要の減少はあるものの先ほどご説明した水道基本料金の４分の１減免相当額を水道料金として元に戻したためです。
　　１枚めくっていただき、394、395ページをお願いいたします。
　　こちらは支出になります。
　　節区分の下から３つ目、原水及び浄水費の工事請負費1,020万8,000円。これは浄水場と５施設の照明器具をＬＥＤ化するものです。
　　続いて、節区分の一番下、受水費6,771万7,000円は、前年度から148万9,000円の減額で、令和７年度は２％の削減といたしました。
　　次に、少し飛んで、404、405ページをご覧ください。
　　資本的収入及び支出の収入になります。
　　節区分の上から２つ目、国庫補助金416万6,000円ですが、配水管路の耐震化工事である玉川地内の県道ときがわ熊谷線ほか配水管布設替工事に充当します。その下の工事負担金1,265万円は、藤坂分譲地造成に伴う配水管布設替工事の工事負担金となります。
　　１枚めくっていただき、406、407ページをご覧ください。
　　こちらは支出になります。
　　節区分の一番上、原水及び浄水設備費の工事請負費5,498万1,000円で、備考欄にある２つの事業を行います。
　　次に、その下の配水設備費の工事請負費9,471万円で、同じく備考欄にあります３つの事業を行います。
　　以上で議案第23号の細部説明を終了させていただきます。
　　続きまして、議案第24号の細部説明をさせていただきます。
　　予算書の411ページをお開きください。
　　予算書の第２条からご説明いたします。
　　第２条、業務の予定量ですが、第１号、浄化槽設置基数は1,148基、うち当年度設置基数は10基の予定です。これは、昨年度まで目標型予算で年間70基を計上していましたが、令和７年度からは新築の申請をやめ、転換の申請のみにすることからもより実情に近い数値を計上します。
　　次に、第３条、収益的収入及び支出ですが、まず収入の第１款浄化槽事業収益は１億5,955万5,000円、前年度と比較して203万4,000円の増になります。
　　その下、支出の第１款浄化槽事業費用は１億5,655万円、前年度に比較して181万7,000円の増になります。
　　なお、３条本文の２行目にある「企業債260万円を借り入れる」につきましては、後ほど予算明細書でご説明する公営企業会計処理支援業務委託料に充当する企業債で、公営会計上の決まりとしてこのような形で本文中に掲載されます。
　　次に、第４条、資本的収入及び支出ですが、第１款資本的収入は1,017万4,000円、前年度と比較して8,386万8,000円の減となります。
　　１枚めくっていただき、412ページの２行目、支出の第１款資本的支出は4,149万3,000円、前年度と比較して5,987万6,000円の減となります。
　　次に、右側413ページの第９条、他会計からの補助金ですが、浄化槽事業に充てるため一般会計から補助を受ける金額は6,600万円であり、これは前年度と比較して600万円の増となります。
　　次に、３枚ほど飛んでいただきまして、418ページをご覧ください。
　　予定キャッシュ・フロー計算書になります。
　　一番上の当年度純利益は270万7,000円となる見込みです。資金の流れは以下のとおりであり、下から３行目、令和７年度中の資金増加額は325万5,000円で、一番下の令和７年度末の資金期末残高は4,518万9,000円となる見込みです。
　　次に、少し飛びまして、425ページをご覧ください。
　　令和７年度末の予定貸借対照表になります。
　　資産の部では、令和７年度中の減価償却累計額の増加により、固定資産は減少するものの 現金預金など流動資産が増加することから、資産合計は８億7,137万174円となる見込みです。
　　その下、負債の部、固定負債の企業債合計は、令和７年度の償還金が2,325万9,000円となることなどから、３億5,636万3,737円となる見込みです。
　　１枚めくっていただきまして、426ページをご覧ください。
　　ページの中ほどになりますが、７剰余金の（２）利益剰余金、ロ、当年度未処分利益剰余金は478万4,000円になります。
　　一番下、これらのことから負債資本合計は先ほどの資産合計と同額の８億7,137万174円になります。
　　続きまして、432、433ページをお開きください。
　　予算の明細書になります。
　　右側の節区分の欄と備考欄で主なものをご説明いたします。
　　まず、収益的収入及び支出の収入ですが、浄化槽使用料は6,360万4,000円で、174万8,000円の増額となります。
　　その３つ下、国庫補助金318万1,000円は、生活排水路整備費や長寿命化計画及び経営戦略改定に係る委託料を賄う循環型社会形成交付金となります。
　　１枚めくっていただき、434、435ページをご覧ください。
　　こちらは支出になります。
　　節区分の上から３つ目、浄化槽費の委託料5,230万2,000円は、備考欄のとおり浄化槽清掃委託料3,128万1,000円、浄化槽保守点検委託料2,102万1,000円になります。
　　１枚めくっていただき、436、437ページをご覧ください。
　　節区分の中段よりやや下、11行目、総係費の委託料918万5,000円のうち備考欄の公営企業会計処理支援業務委託料264万円は、当初にご説明した３条本文の２行目の企業債が充当されます。その下の長寿命化計画作成業務委託料495万円は、浄化槽の修繕に係る国庫補助金の交付を受けるため、計画を作成するものです。また、経営戦略改定支援業務委託料159万5,000円は、企業会計に沿った経営戦略に改定するもので、いずれの業務も委託料のうち３分の１の国庫補助金が交付され、不足分は他会計補助金を充当します。
　　２枚めくっていただき、440、441ページをご覧ください。
　　資本的収入及び支出の収入になります。
　　節区分の１行目、企業債は転換の申請のみにすることから、借入れが不要となります。また、２行目、出資金は一般会計から令和６年度に受けましたが、初期の用を足したため廃止 といたしました。
　　その下、国庫補助金607万3,000円と県補助金300万円につきましては、目標型予算の70基設置から転換のみの実績ベースである10基としたため、合わせて3,652万7,000円の減になります。
　　最後に、１枚めくっていただき、442、443ページをご覧ください。
　　こちらは支出になります。
　　節区分の下から３つ目、浄化槽設置事業の工事請負費876万7,000円とその下の材料費297万円ですが、転換の10基設置を見込む費用であり、こちらも合わせて6,746万3,000円の減となります。
　　以上で、議案第24号の細部説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○神山　俊議長　休憩いたします。
　　再開を11時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分）
─────────────────────────────────────────────────
○神山　俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎議案第１８号〜議案第２４号の総括質疑
○神山　俊議長　これより総括質疑に入ります。
　　質疑者は、予算書のページ番号、事業名、節区分等を申し出て質疑してください。
　　町長の施政方針に対する質疑につきましても、令和７年度予算に関連して行ってください。
　　なお、質問回数に制限は設けませんが、質問は１問１答で行うこととしますので、質問者が一度に行う質問は必ず１問としてください。くれぐれも一度に複数の質問をすることのないようお願いいたします。また、制限時間は30分といたします。
　　それでは、議案第18号から議案第24号までの総括質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　６番、田中紀吉議員。
○６番　田中紀吉議員　令和７年度の予算総括質問をさせていただきます。
　　最初に、成果というのか、良い話からいかなきゃいけないと思って、今回それなりに準備 してきました。
　　まず、この間大野課長からいただいた予算の全体概要、これ大変親切にポイントを絞って私もよく見ましたけれども、分かりやすかったなと思います。大変前進的なところだと思いますので、ぜひこの点は今後も続けていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
　　続きまして、基本的に総合振興計画、８年度が一応第２期になります。今年は２年前というのか、中間的というか、もう過ぎているという形で思いますので、その辺は踏まえたということでお伺いします。
　　今回、時間も30分、それからポイントは絞ってくれ、それから具体的には分かりやすい質問をしてくれということなので、私のほうでもかなり絞った形でさせていただきます。
　　ということで、具体的に渡邉町政２期目の最終年度となる令和７年度予算及び施政方針について伺います。
　　ポイントを６つの重点施策の１つである「食と教育で選ばれるまちに」について、いろいろ取り組んできました。次の点について伺います。
　　最大の成果及び残された課題は。
　　２番目で、最大の成果について具体的な数値目標をお伺いします。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　田中議員ご質問の１、渡邉町政２期目の最終年度となる令和７年度予算及び施政方針についてお答えいたします。
　　まず、（１）最大の成果及び残された課題はについてですが、食においては、学校給食充実事業の実施等により、学校給食の内容充実に努め、おいしく魅力ある給食を提供してまいりました。また、海彩給食や日本全国味めぐりなどのイベントを実施するとともに、地場産食材使用率の向上を図ってまいりました。
　　その結果、食への興味関心を高めることができたこと、また食育を通じて食に関する理解も深まったことが成果であると考えております。
　　教育においては、小学４年から中学３年までを対象とした埼玉県学力・学習状況調査において、小学４年の調査教科である国語・算数の伸び率を見ると、県平均を上回っており、以前より県平均に近づきつつあります。また、年度による偏り等はありますが、このような傾向から、小学校低学年の基礎学力定着を目的とした町費による小学校学習支援員配置の効果 が表れてきたものと考えております。
　　食における課題といたしましては、地場産物の使用率向上等に努めるとともに、食育を充実させ、完食率を向上させていくことだと考えております。
　　教育における課題といたしましては、埼玉県学力・学習状況調査において、実施する全学年で伸び率のさらなる向上と無回答率の減少に努めてまいります。
　　次に、（２）最大の成果について、具体的な数値はについてですが、食での具体的数値として、学校給食における令和６年度の地場農産物の使用率は、１月末時点の金額ベースの数値で28.4％となっております。この数値は、前年度に比較すると低くなっておりますが、昨年夏の暑さの影響を受けたものです。
　　教育での具体的数値ですが、埼玉県学力・学習状況調査につきましては、結果である年度ごとの市町村別正答率及び伸ばした児童生徒の割合一覧表が埼玉県ホームページで公表されており、学力の伸びの様子も含めご覧いただくことができます。
　　以上です。
○神山　俊議長　よろしいでしょうか、田中議員。
　　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　それでは、具体的にお伺いします。
　　説明用の資料にはちゃんとページ数も載っておりますので、そちらで伺います。
　　まず、食と教育で選ばれるまちにという41事業の中で、月イチ食堂登録店利用者900万、２番の料理教室おすそわけ、これは高齢者にやさしいまちというのでダブルで載っていますけれども、まずこれは、食と教育で選ばれるまちということでは、少し違和感を感じるんです。別に駄目な事業というそういう意味ではありません。じゃなくて、食と教育ではちょっと違和感を感じるということなんで、この点をまず１点目、なぜここに入っているのか伺います。ページ数でいくと107ページです。
○神山　俊議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１８分）
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○神山　俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１９分）
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○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　田中議員のご質問、食と教育で選ばれるまちに月イチ食堂と料理教室おすそわけが入っている。これは食と教育じゃなく高齢者にやさしいまちにではないのかというのかというご指摘ではないかと思いますが、まずこの食と教育で選ばれるまちというこの方針につきましては、学校教育に限ったことを申し上げているわけではなくて、社会教育、そういった全体の中でこの食と教育で選ばれるまちになっていこうという方針でございます。そういったことで、ときがわの食という１つの施策として行われているものでございますので、高齢者にやさしいまちと重複にはなっておりますが、両方にあえて載せさせていただいたというものでございます。
　　以上です。
○神山　俊議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　結構です。時間がないのでどんどん進めます。
　　同じように、農林環境課のところでも載っていますけれども、逆にこれは食の点では非常に関連があるかなというふうにも思いますけれども、多少苦しいところもあるかなとも思いますけれども、それは今日は時間もないのでパスします。
　　８番目の事業ですけれども、エアコンの設置なんかについて、これはなぜ今まで普通教室に入っていて特別教室に入れていなかったのかというのが非常に私も甘かったところがありますので、それは端的にお願いします。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えをいたします。
　　学校の教室のエアコンにつきましては、平成24年、25年あたりですけれども、そのあたりで当時の担当から話を聞きますと、特別教室も含めて一体で、普通教室ももちろんですけれども、やろうということでしたけれども、ここでちょっとその理由は詳しく申し上げられませんけれども、普通教室だけになったということでございまして、当時は普通教室を冷房するということだけでも先端的だったんです。ところが、これだけの暑さですし、ほかの自治体でも特別教室含めて。いつの間にか特別教室の普及率がときがわ町は県でも低いほうになってしまった。ここで何とか夏の暑さもありますし、エアコン整備率を回復していこうということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○神山　俊議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　分かりました。私は残念だというふうに思いまして、ちょっと我々も甘かったかなと、確認をですね、ということです。それで今回初めていわゆる体育館に入れると。逆に私は800万ぐらいで対応できるのかなというのが正直なところなんです。
　　実は、私自身も１つの提案というか、アイデアがこんなんがあるんじゃないかというのは課長にはお届けしてあったんですけれども、若干聞いていますけれども、本当にこれでできるんでしょうか。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　今回、計７台ですか、導入させていただきます。中学校は体育館広いので２台ずつ、それから小学校は中学校から比べて狭いので各１台。
　　結論的なことを言いますと、まずこれで試し的なもので７年度やらさせていただいて、かなり厚さも幅もあるもんですから、使わないときどこか置いておくのに幅も取ってしまうんじゃないかということで、まず７年度で導入して使わせていただいて、これ財政とのヒアリングでも申し上げたんですけれども、もう１回要望させていただくこともあり得るという話はさせていただいているところです。
　　以上です。
○神山　俊議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　単純に分かりやすいところでは、それで分かりました。
　　ただ、この程度の金額ではかなり難しいんじゃないかなと私的には感じを持っているということです。
　　次に伺います。
　　英検それから漢字、日本語検定という予算をここで何年かもうずっと取り組んできました。具体的に伺いますけれども、目標だとかこういうものこそ取り組んだ経過としてどの程度になったかというのが継続的にまたはスタートと何年か後にとか、そういう認識を私は持っているんです。例えば、分かりやすく言うと、英検なんか分かりやすいですよね。
　　この間も言われました。１年生の２月頃一斉にやっていますよね。なんで１年生なんですか、英検がと。英語に取り組むのは基本的には小学校のことはありますけれども、中学校か ら始まって、それを例えば１年次にやるんだとしたら、３年次に全員が例えば３級を目標にしようとか、そのための取組とか、そういうものがあっていいんじゃないかと思うんですよね。だから、その予算の使い方として、教育長も含めてそれは相談していると思うんですけれども、どういう意見でしょうか。考え方か。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答えいたします。
　　英検につきましては、今中学１年で行っているんですね。これも結論から申しますと、今２年に行ってもいいんじゃないかというようなことで、見直しも実は検討しております。
　　そもそも１年で始めたのは、英語学習が本格化する、今小学校で外国語学習がありますけれども、英語の学習が本格化するということで、そのきっかけ、あるいはここでこうだったから今後の３年間の目標にみたいなところもあったんですけれども、やはりある程度力をつけて上の学年でやったほうが上の級の合格率も高くなるだろうということで、実際に３年ではちょっといろいろ受験とかもありますから忙しいかなというのはありますけれども、２年にするということが今視野に入っております。
　　まだ検討しているところですので、結論ではないんですけれども、検討しています。
　　以上です。
○神山　俊議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　あと次にいきますと、具体的に総合振興計画の中で教育関係の数値目標というので出ているのはかなり少ないんですね。あとはみんなアバウトに取組みます。対策を取るということで。
　　具体的に数字で示されているのだけ伺いますと、不登校の生徒さんだとか、それからいろいろ数字的に出ているものがあります。それに対する達成度はいかがなんですか。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　お答え申し上げます。
　　この総振で、今ご覧のページですけれども、規律ある態度定着等あるいは学校給食食材需給率とあるんですけれども、その中で、不登校児童生徒数があります。これは目標値令和８年度でゼロを目標としておりますけれども、今現在、この数値を取ったデータ、今最終のものがあるのは令和３年度で５人、それから令和４年度で12人、令和５年度で16人ということ で、やはり現実には増えている状況があるんです。これをいかに減らせるかということは、また当然その中で、今回の予算の説明の中で長期カウンセラー等の導入も含めて考えているところですけれども、対応はまたしていきたいと思います。現実として、しかし増えているという事実はあります。
　　以上です。
○神山　俊議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　その中身自身も統計の取り方も少し全国的にというか、文科省で変わってきましたよね。だから、その辺はなかなかゼロにするという取組は難しい部分は感じてはいるんですけれども、少なくともときがわ町は少人数学級で小規模校、先生の加配、それからいろいろな形で他の市町村というのか、人口の多いところから見ると、かなりきめ細かい対応をしていると思います。
　　例えば、１つ具体的に言えば、不登校気味の方も含めていらっしゃると思うんですよ。だから、その辺はもう少し具体的な突っ込みというんじゃなくて、何か考えないと、今課長言ったの倍倍ですよね。５、12、16ですか。ということで、何か原因があるんじゃないかというのは、軽くは言いませんけれども、そういうことがあるんじゃないかと思うんですね。その辺はぜひ経験の交流だとかもしていただいて、やっていただけたらと思います。
　　次に伺います。
　　成績の話が数値的なものは示されませんでした。私はいつも感じているんですけれども、確かに学業というのは、成績だけじゃないのはもちろん理解しているつもりです。ただし、子供たちができたとか、ここが分かったとか、そういうことが重要だと思うんですよ。先生はもう体育の先生ですから、何かができるとか、速くだとか、競技の問題でいけば勝てるとか、県体に行けるとか、そういう具体的な目標がなきゃいけないんだと思うんです。それに向かって何をやるか、取り組むか、それを確実にテストするのが全国学テであり、県の統一テストであり、もう１個ありますね、比企郡でもやっています。
　　だから、子供たちはテスト漬けで大変だという部分は分かりますけれども、そういう中で、じゃ具体的にときがわ町の子供たちはどういう課題を持っているのかというのをちゃんとチェックしているんですかねと思っているんですよ。
　　はっきり言いますと、この問題、ときがわ町は１年２年じゃないんですね、加配それから町費での先生のプラスだとか。前担当の方からも２年や３年じゃなくて、ずっとやってきたんですよ。課長、ご存じですよね。そういう加配というか、ときがわ町は丁寧な加配をつけ てきた。そういう検証はどうなっているのか。前久米教育長に聞いたら、田中さんそういうことを言うけれどもといつも言われました。私はそうじゃないと思っているんです。スタートから見てどういう取組をしたらどういうふうな結果が出たというのを、個人の問題ではないんですよ。私は個人の問題はＡさん、Ｂさんの話は一切しません。じゃなくて、ときがわ町の子供たちは、このくらいを目標にしようと。こういうアバウトな数字じゃなくてね。具体的に出てるじゃないですか。これ何回も言いますよ。さいたま市の英検の達成度は知っていますよね。８割以上の方が３級をクリアしちゃうんですからね。130万の都市ですよ。だからそういうことです。それは１つですけれども。
　　そういう問題をやはり現場として目標を持つ必要があると思うんですよ。だから、数字を示してくれというのはそこなんです。課長、なんで示せないんですか。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　数値としていろいろなものが考えられるわけです。いろいろな数値があります。今回は、一目で分かるというか、一目瞭然というか、絞って端的に見られるのが県の学力状況調査だというふうに認識しました。
　　それから、これまでの田中議員の一般質問等でも、やはり県学調の平均を目指して、だんだん差は縮まってきていますけれども、まだ平均すると県平均までなかなかいけないという状況があります。今、縮まる傾向が見えていまして、これを確実なものにしていきたいなと。
　　町費の配置、専科ですとか学習支援いただいております。やはりこれに見合う成果というのも当然町民の方から求められることかと思いますので、できる限りの努力はしていきたいと思っています。
　　それから、参考で申し上げますけれども、英検の合格率ですけれども、さいたま市は中学３年で85％ぐらいいっていましたよね。今うちのほう調べましたら、中１で受験ですけれども、その数値だとやはり中学校のほうで25％ぐらいなんです。まだまだ余白はあります。ですから、とにかく県平均に１％でも近づけて上げる、それから英検も１％でも上げる、少しずつ紙一重ずつ重ねながら良いところを目指していきたいというのが現実でございます。
　　以上です。
○神山　俊議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　課長、個人的に責めたりとかそういうことではなくて、やはり先生方も全体として、じゃどういう目標を持つか、それに向かってじゃどういう取組をしたか、そ の結果はどうだったというのは毎年県学テもやっているわけですから、指摘もあると思うんですよ。
　　あともう１つ、余計ではないんですけれども、教員の先進地ということで秋田県に毎年行っています。今年もあります。だから、そういう中で、じゃ何を学んで来たのか、ときがわでどういう点ができるのかということだと私は思うんですよ。本も出ていますね。私も前回渡しましたけれども、あれでいくと、大きいポイントが私はときがわに欠けている部分があると思うんですよ。それは何かというと保護者なんですね。保護者の意識を変えていこうという取組。課長、読みましたよね、あの本は。あれ。秋田県の本です。訪ねて行っている本ですよ。
　　そんな中でどういう取組をしているかと。それは１年２年じゃないんだと。子供たちの具体的なものもやっています。保護者についても一緒に学ぼうと。秋田県の教育を上げるために努力しよう。そこが大きなポイントなんだと思います。具体的にはですね。宿題の点もありますし、塾の点もあります。具体的に全国的に同じようにやっているわけですから。それで何を学んで来たんですかと思います。伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　秋田に行って、横手市ですけれども、横手市は、とにかく自ら学ぶ子供の育成ということで、主体的、対話的な学習ということにすごく力を入れている。一緒に視察に行った川島町の指導主事なんかも、川島もそういう事業をやっているんですけれども、保護者から見ると、授業参観で見ると、話し合いばっかりでちゃんと学力がついているのかと。もう少し知識入れてくれないかというような声も出るそうですけれども、でも横手は主体的、対話的に、相手と対応する中で、やはり自分の知識がないと対話になりませんから、自然についてくるものだということを秋田では言っていました。
　　それを補う部分は、学力定着というのは、秋田全体なんだと思うんですけれども、家庭学習がとても充実しているんです。ですから、そこは保護者を絡めてということは、これは指導主事とも時々話していますけれども、学力向上ということを考えると、家庭学習ってとても大事だと思います。
　　今ここで具体的な、こういうふうにというのをなかなか今私の立場からはちょっと申し上げられないんですけれども、保護者はとても大事だという観点もありますし、学力を上げるということは家へ帰って何をしているかという。最低限ちょっと自習というんですか、今日 の復習とかやってもらえればというのは思いますけれども、ちょっとその具体というのは改めてになるかもしれませんけれども、その認識は持っております。
　　以上です。
○神山　俊議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　時間30分なんで、もう１個触れなきゃいけないんで、ぜひ教育委員会では数値の目標だとか具体的な目標、分かりやすい、それを伝えていただきたいと。何回も言っていますけれども、全然出て来ません。ぜひ、課長、具体的にこういう研修をしてきたからこういうふうな取組はしました。どうだったのかというところをぜひ教えていただきたいと思います。
　　私も本気で触れませんけれども、やっています、別なところで。そういうところも含めて、生徒さんがいろいろな形が変わってきているのは実感しています。10年やっています。それはすごく感じるんですよ。だから非常に歯がゆいところも思っていますけれども、そこでということで、数値の目標は絶対出してください。それに向かっていこうというところがないと、曖昧になっちゃうんですね。と思います。
　　ということで、教育総務課はそこまでで。
　　生涯学習課に１点伺います。
　　これは前もお話というか課長には面談をさせていただきましたけれども、ＬＥＤの取組は確かに非常に重要だし、もう蛍光灯の製造がなくなるということもあるんですけれども、別室でいただいた資料も渡しましたけれども、ああいう形で取組全体をリースの契約というか取組をすると、非常に廉価というのか、結果として負担が減るという検討はしたのかということは課長にはお話はしましたけれども、その後はいかがなんでしょうか。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　正木生涯学習課長。
○正木達也生涯学習課長　先日、田中議員のほうから、ＬＥＤ化の関係につきまして、アドバイスというかご意見をいただきました。
　　内容について検討させていただきました。田中議員にいただいたものというのが、整備の費用について約半額からになるというようなもので、それを10年間のリースで平たく支払いをしていくということでございます。
　　まず、１つ考えたのが、整備費用がどうして通常の費用に比べて半額になるのかという部分もございました。あと、公共施設を整備するに当たりまして、その財源をどういうふうに するかというのを考えました。リースでの整備ということになりますと、起債は使えません。今回の整備につきましては、過疎債を使うことになっております。10割充当の７割交付税措置というようなことになりますので、仮に半額になったとして、それを全部一般財源で支払うよりも、３割が一般財源で支払うような、ですから、半分の60％ですか、それが一般財源での支払いということになります。そういうような財源の部分も考慮して今回のような工事をする決断をしたところでございます。
　　以上です。
○神山　俊議長　田中議員。
○６番　田中紀吉議員　あともう１点だけ触れなきゃいけないんですけれども、給食センターで6,000万ぐらい改修費がかかるという計画しています。私も若干言いましたけれども、人口はこの10年とかこの先、半減とは言いませんけれども、６割、７割になるのは確実なんです。それで、例えば共同的なというか広域的な、私は広域でも、例えば具体的に言えば越生町とか近くの中で、どういう役割を持っていくと。作るほうでいくと十分できる数、ときがわのセンターだって昔でいけば倍ぐらい作っていたわけですよ、1,500食ぐらい作っていたわけですから、キャパとしてはね。それを例えば越生町とやってちょうどぐらいのを作っていたんです、昔でいけば。
　　だからそういう点で、6,000万もかけるということは大変なお金だと思います。２年、３年で償却できるような内容ではありません。少なくとも10年とか、そういう単位で使うんだと思うんですよ。
　　もう時間ないですからあれですけれども、少なくとも今後はそういう子供たちも含めて人口も減っていっちゃう。施設をどういうふうに使うかというところは、お隣だとか広域だとかという検討はしたほうがいいんだと思うんですよ。それ一言だけ伺って。時間ですから。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　宮寺教育総務課長。
○宮寺　進教育総務課長　今回のこの6,700万については、もう緊急性もあるような事案でございますので、予算計上させていただきました。
　　それから、広域化につきましては、おっしゃるとおりかなという感じもしておりますので、これはまたもう10年とか15年とか長いスパンでの検討だと思いますけれども、そういうことはまた当然視野に入れていっていいことだと思います。一部事務組合的に広域化ということは、ない話ではないと思います。
　　以上です。
○６番　田中紀吉議員　時間ですから終わります。ありがとうございました。
○神山　俊議長　質疑ございませんか。
　　11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　11番、野原和夫です。
　　一般会計においての総括質疑をさせていただきます。
　　令和７年度予算は、町債５億7,600万円を含む総額65億5,961万6,000円だが、基金３億2,154万3,000円繰り入れ、財源確保を行っている。
　　そこで、次の点について伺う。
　　事業の優先順位及び町の財政規模を考えた身の丈に合った予算なのか。
　　２番として、令和５年度決算で経常収支比率95.4％であるが、経常収支比率を考えた予算なのか伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　野原議員ご質問の令和７年度一般会計予算についてお答えいたします。
　　初めに、（１）事業の優先順位及び町の財政規模を考えた身の丈に合った予算なのかについてお答えいたします。
　　令和７年度当初予算につきましては、令和６年度当初予算と比較しますと、額で６億4,367万4,000円、率にして約11％の増額となっております。ときがわ町では初めて60億円を超える予算となりますが、事業内容は未来に向けて社会資本整備を進めるための予算を優先的に計上しております。
　　具体的には、社会教育施設のＬＥＤ化をはじめとする公共施設の改修や公園整備、集会所の整備、国が進めるＤＸ施策であるデジタルガバメントへの移行等が挙げられます。
　　この質問の「身の丈」という指標は、評価が難しいものではありますが、効率的な財政運営を行うためには、限られた財源の有効活用が求められます。令和７年度予算におきましても、必要な事業には有利な起債である過疎債や基金などを活用しており、充当可能な財源の確保に努めることにより、必要な事業に果敢に取り組みながら、次世代に残すべき資産と負債のバランスを考慮した予算編成となっていると考えております。
　　次に、（２）令和５年度決算での経常収支比率は95.4％であるが、経常収支比率も考えた予算なのかについてお答えいたします。
　　ご質問のとおり、ときがわ町の経常収支比率は増加傾向にありますが、令和７年度当初予算の中で経常収支比率の軽減を目的とした編成は行っておりません。一般的に経常収支比率の増加につきましては、社会資本整備などを図るための投資的経費への財源充当が減少してしまうことから、減少に向けた取組が必要と言われておりますが、ときがわ町では、これまで合併特例債や過疎債などの充当率、交付税措置率の高い有利な起債を活用しながら社会資本整備を進めてきており、他の自治体では社会資本整備に投入する必要がある一般財源分をときがわ町にとって有利な起債で賄うことで、この一般財源を住民サービスの充実に振り向けられていることも経常収支比率が高くなっていることの要因と考えております。
　　サービスの充実につながっているとはいえ、経常収支比率を軽減することで町の課題解決や経済対策などの瞬発力が必要な施策に取り組むための余裕が生まれてまいりますので、令和７年度の当初予算に組み込むことはできませんでしたが、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の統廃合や当初の目的を達している補助金や事業の見直しなど、経常経費の質の見直しによる財政状況の軽減を図っていく必要があると考えております。
○神山　俊議長　よろしいでしょうか、野原議員。
　　野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　身の丈予算ということ、私もちょっとときがわ町に適した身の丈というのは45億から48億ぐらいだと感じています。私個人的ですよ、あくまで。
　　ただ、そういう中で、どうしてもときがわ町の自主財源が割とほかの自治体より乏しいんではないかなと。そういう中での財源確保も踏まえながらの予算が大事かなと思って質問をさせていただいております。
　　この中で、社会資本整備の性格という答弁が入っております。社会資本整備というのはどういう性格のものでしょうか。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　社会資本整備いろいろありますが、例えば道路の維持ですとか、公共施設の整備・維持、そういった将来の社会資本となるものの経費でございます。
　　以上です。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　その社会資本整備ということは、今行政の予算というのは単年度予 算ですよね。その予算を使い果たしてその事業が成立するか、または繰越しするか、そういうことも含めて分かれてくると思うんですが、あくまでも財政計画を基にこの予算の優先順位を決めたんじゃないでしょうか。この計画はあったんですか、ないですか。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えします。
　　財政計画というのは、財政運営計画のことをおっしゃっているんでしょうか。現在、財政運営計画のほうは期間が終了しておりまして、新しい更新されたものというのは作られておりません。
　　以上です。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　あくまでも予算を組むにはそういうことも基準として計画を練って予算計上するんではないでしょうか。
　　じゃ、ほとんどの予算というのは前年度の実績を評価しながら予算を組んでいるんですか。そうじゃないでしょ。ある程度の町に入る予算。一番私の中で感じているのは、やはり今回の中では経常収支比率は考えていないということを言っていますよね。ただ、ときがわ町においては、義務的性格の経常経費ありますよね。その中では、人件費、扶助費、公債費もあります。人件費も伸びているんですよね。そういうところはどういうふうに見ていますか。伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　野原議員おっしゃるとおりで、昨年の人事院勧告等もありまして、人件費かなり上がっております。また、最近の物価高も影響して、各種公共施設の維持管理経費もかなり２割、３割と上がっているところでございます。
　　本来、そういった部分の経常経費上がった分をどういうふうに削減するかということをやっていかなくてはいけないんだと思うんですが、気をつけないと、経常経費を下げるということは住民サービスをやめるという、要は住民サービスにかけている公共施設を例えばなくして職員を減らすですとか、そういうこと等にもなってしまいます。ただ、これは先に行っては考えていかなくてはいけないことではあると思っているんですが、７年度予算では実施 できていないという状況でございます。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　住民サービスに結びつける問題じゃないと思うんですよ。住民サービスはほんの一部でしょ、そういう中で。その予算の全体で住民サービスは必ず入れなくちゃいけない問題ですよ。それをそういう理由ということは、ちょっと間違いではないかなと思うんですよ。住民サービスはあってこそ町民の暮らしが豊かになるということも含めて大事な問題です。
　　じゃ、経常的収入についてはどう思っていますか。町税も上がっています。地方交付税も大きく伸びています。地方譲与税も伸びています。そういう中ではどう感じていますか。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　そうですね、経常収入も伸びております。あとは実際はその入って来た経常収入をどのような経常経費に使っているかという質の問題かなというふうに思っています。
　　すみません、私もちょっと先ほど説明が悪かったので、住民サービスを削ろうと言っているわけではなくて、やはり住民サービスを維持しながらどういうふうに経常経費を下げていくのかということがこれから必要にはなっていくというふうには考えております。
　　以上です。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　そういうふうに理解していただきたいです。この問題については、経常的収入のほうは伸びていますけれども、またこの経常経費が抑えられれば、その差額としてはある程度安定できるんではないでしょうかと私は思っています、町の財政はね。
　　その中で、事業の説明の中では、ＬＥＤ化、公共施設の改修、公園整備、国が進めるＤＸ。課長、このＤＸにおいては、恐らく今までの計画の期間というのは2021年１月から2026年３月というある程度の期間が国から示されていたと思うんですよ、ＤＸ推進においては。
　　ただ、ＤＸにおいては、ときがわ町の全体から見ると政策財政課が軸になるわけですか。それを枝に分かれて各部署がそこで協力体制を作っていかないとできないと思うんですよ。そこのところのコミュニケーションというか、それは今位置づけられていますか。伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、先ほど国が示している期間なんですが、国はどちらかというと2040年にもう日本の超少子高齢化が進み、働き手がいなくなり、公務員ですら採用したくても賄えない状態になる。そこまでにＤＸ化を進めることによって、今より少ない人数で行政サービスが維持していけるようにしていきなさいというのが国の指針でございますので、またこれから2040年に向けて、さらにＤＸ化は進めていかなくてはいけないというのがまず国の方向としてございます。
　　また、そのＤＸにつきましては、確かに主管課としては政策財政課になっていますが、このＤＸというのは、はっきり言って、今デジタルとあまり関係がないように見えている課こそＤＸをしなくてはいけないというふうに言われております。
　　ただ、そういった意味では、まだ役場の中で政策財政課以外のところの意識はまだちょっと低めのところはございますが、今そこをしっかりしようということで、県の支援も受けながら、まず今職員教育のほうを進めているところでございます。
　　以上です。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　この事業について、公共施設の改修、公園整備、集会所の整備、国が進めるＤＸ。今、課長の努力がこれから重要だと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　　その中で、こういう事業も含めて単年度予算の中で終わる事業、または繰越しで終わる事業、そういうバランスはどのように考えているか伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　予算につきましては、基本的には単年度事業ということになります。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　ちょっと以前の問題に触れて説明すると、予算においては、令和５年度においては、それ相応の予算が組まれておりました。しかし、令和５年度決算では、３億3,178万実質収支が黒字になりました。でも、不用額も１億6,821万もありました。
　　それで、年々基金も増えているんですよね、取崩しというか、繰り入れが。そうすると、基金というのは、各基金は目的があります。その目的のところも基金繰入れしている現状も見えるところもあるんですよね。でも、その目的を達成するには、その基金を残さないと事 業できませんから、だから基金も毎年使っていくと、６年度では５億5,980万、７年度は３億2,154万、それで町債は５億7,600万増えています。そういう中で基金が毎年減らされるということは、危機感はありますか、ないですか。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、基金も財政調整基金、減債基金のほか目的を持った基金というのがございます。この目的を持った基金というのは、家庭に例えばリフォームのための積立てですとか、旅行のための積立て、そういったものに該当するのかなと思いますので、まず目的を持った基金をその年の目的があった事業に充当していくということは、これは問題がないと思います。
　　ただ、将来に向けて残金をどこに残していくかという管理はずっとしていかなくてはいけないというふうに考えております。
　　その中で、財政調整基金につきましては、10億を基準にこれを維持できるように財政を調整しているところでございます。
　　以上です。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　危機感的なものはないような答弁ですので、ただ、やはり決算の中では３億以上も黒字というなかなかあり得ない現状なんですよね、予算的には。そんなに黒字に増えるわけはないと思うんです。
　　ただ、一番の問題は、この単年度予算の中で必ず３月には補正が出ますよね。その補正というのは減額補正ですよね。その補正を大事にして基金繰り入れる、そういう現状が今までの過程で生まれているんじゃないでしょうかね。そこのところをそのような方向で、いつも計算していっているんでしょうか、伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えします。
　　不用額とかの話も出ましたが、当初予算で取ったお金を全部使ってしまうんではなくて、年間みんな工夫をしながら、なるべく少ないお金でお金を残すように努力してまず行政を運営しております。
　　その結果、３月補正として出た執行残等を基金に積み戻して基金をまず維持できるように、 これは気をつけながらやっております。
　　基金の積立額につきましても、将来的に考えると、まだ公共施設の整備基金などはもう少し積み足しておかないと、10年後の子供たちが苦労する結果になってしまわないかなというふうに今危機感を持っておりますので、今後も執行状況、なるべく逆に言えばちゃんと住民サービスで事業を行った上で剰余額をなるべく出して、それをちゃんと積み立てていけるような財政運営をしていきたいというふうに考えております。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　課長、財政運営をしていきたいというよりも、予算を組むときにはそういう頭が入っているわけでしょ。
　　じゃ、財源確保のためにどうしても２年間基金を繰り入れて財源確保をしているんですよね。それでもしないと、ときがわ町の財政が計算的に金額が示されないんでしょうか。基金を繰り入れしてまでも財源確保に尽きる理由というのは。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　ここ数年３億とかそういった財政調整基金を繰り入れないと、当初予算が編成できないという状況になっております。理想とすれば、財政調整基金を繰り入れることなく当初予算が編成できるのが確かに理想ではございます。
　　そういった意味で、先ほどの経常収支比率の話も出ましたが、多少そういった意味で繰り入れないでも済むようなそういった改革をしていかないといけないというふうな危機感は持ってはいるんですが、現段階ではどうしても現在の施設を維持したり、従来からの住民サービスを維持していく、その上で未来に向けた投資もしていくということを考えると、財政調整基金を繰り入れてでも予算編成をします。ただ、その過程の中では、最終的には財政調整基金当初では繰り入れても、３月末もしくは決算時においては、もともとの10億というところに戻せるように。ずっと財政調整基金については８億から10億の間をずっと維持していけるようにやっていきたいというふうに考えております。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　課長はもう最終的には財政調整基金に戻せるような予算組みに見えるんですよね。それをもう計算している。ちょっとそれだと信憑性というか、その先に進まないんじゃないでしょうか。やはり予算を組むには、きちんとときがわ町に合った予算とい うのがあるわけですから、そうすると住民サービスができないというのは違う問題ですよ。だからそれは、ちょっと今後の課題として私も見ていきたいと思います。
　　それと、町長の施政方針で、�@から�Jまでの事業があります。もうその中の�Gは福祉の問題で大事な予算で、私は敬意を表したいというか、評価したい予算です。そういう中で、その�@から�Jまでの予算が単年度で終わる事業があるのか、または繰越しになるのか、そういう全体のどういうふうな予算計上で見たのか伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えします。
　　その11の事業というのは、多分総合振興計画に掲げている11の基本方針というところですよね。基本方針を実現するために毎年毎年いろいろな事業を組んでいっているわけですが、その中には繰越しというよりは、何年も継続してやっている事業というのもございますし、単年度で実施する事業というのもございますので、基本的には自治法上、町の予算は単年度主義でございますので、その年度の事業というのは単年度で終わらせますが、同じ継続して改善を加えながらずっとやっていく事業というのもございます。
　　そういった中で、先ほど財政調整基金の部分に戻ってしまうところもあるんですが、基本的には野原議員のお考えのとおり、財政調整基金を入れないで予算が組めるというのが基本だとは私も考えております。その中で、やっていかなくちゃいけないのは、住民サービスをやめるのではなくていろいろ改善をする中でサービスを維持した状態でどうやって経費を落としていけるか。そういったところをこれから取り組んでいかないといけないのかなというふうになっていまして、そこについて、その施策の１つが要はＤＸ化をすることによってサービスは維持をして、要は人件費なりの経費をどういうふうに落としていけるか、そういったことになってくるのかなというふうに考えております。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　課長、国の進めるＤＸ化については、最終的には人件費削減なんですよ。そういう方向が動いているんですよね。だから、今ときがわ町の職員の人数割合を見ると、まあまあ人数的にはちょっと多いような気がするんですよね。
　　だから、そういうことを踏まえて人件費を削減しながら行財政運営をやっていくような、国の方針はそこに見えているような気がします、私はね。だから、そういうところも含めて考えていかなくてはいけないと思うんですよ。
　　単年度予算・決算においては、これから６年度の決算がどのような方向で動くかも興味ある予算だと思うんですよ。だから、そういう中で、大野課長が今示した中での財政運営の中で、きちんとした財政運営も含めて今後やっていただくか、それと同時に今回の令和７年度の予算は、確信と自信を持っての予算なのか、その点を伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えします。
　　確信を持った予算なのかというところで申し上げますと、確信を持って予算を組んでございますので、来年の決算で私が野原議員に怒られないことを期待して、各課には頑張ってもらいたいなというふうに思っています。
　　先ほど、国の方針のところでちょっと補足させていただきたいんですが、国は人件費削減を目標にしているんではなくて、今、どうやっても人は足りなくなるよという前提の下、もう2040年には職員２割足りなくなるよ。そのときにちゃんと住民サービスが提供できるような状態を作りなさいというのが国の考えでございますので、結果としては人件費は削減にはなっていますけれども、削減をさせるためではなくて、どうやっても今の少子高齢化社会の中、働き手は足りなくなって、公務員も足りなくなるよというのが国の考え方でございますので、そこはちょっとお願いできればと思います。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　今回の来年度予算において、住民サービスも含めた予算の中で、一番重要課題として予算を計上したのはどの問題か、ちょっと伺いたいんですが。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　一番の重要課題としては、やはりこれからの超少子高齢化社会に向けた社会増対策だと考えております。
○神山　俊議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　その予算が重要視される。やはり今少子化対策もして人口減少、これは大事な予算だと思うんですよね。その予算についてもしっかりと見据えてやっていただきたいと思います。
　　質問を終わります。
○神山　俊議長　休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０７分）
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○神山　俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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○神山　俊議長　ほかに質疑ございませんか。
　　２番、杉田健司議員。
○２番　杉田健司議員　それでは、総括質問、１問質問させていただきます。
　　令和７年度当初予算における物価高騰対策について。
　　物価高騰対策について、当初予算の中にどのように反映されているのか伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　杉田議員ご質問の令和７年度当初予算における物価高騰対策についてお答えいたします。
　　杉田議員の質問にあるとおり、物価の高騰はいまだに続いており、消費者にとって大変厳しいものとなっております。総務省統計局が毎月公表している2020年を基準に家庭で消費する物やサービスの値動きを見る消費者物価指数では、2020年を100として総合指数が11.2％もの上昇となっております。令和７年１月の前年同月比でも４％上昇しており、特に生活に直結している食料の上昇率が著しいものとなっております。
　　ご質問の当初予算の中にどのように物価高騰に対する対策を反映しているのかにつきましては、物価高騰に伴う水道料金基本料金の減免に対する補助金と十五の春支援金の２つを予算計上しております。
　　まず、１つ目の水道料金基本料金の減免に対する補助金につきましては、企業会計である水道事業会計へ補助するものとして令和５年度から継続しているもので、令和５年度、令和６年度は5,000万円の予算計上でしたが、令和７年度から2,500万円を予算計上しております。
　　次に、十五の春支援金は、中学卒業後の進路先への準備金として令和４年度から継続している取組です。町内に住所を有する卒業生のいる世帯に対し５万円を支給するもので、来年度予算では420万円を計上しております。
　　以上が令和７年度当初予算における物価高騰対策となります。
○神山　俊議長　よろしいでしょうか、杉田議員。
　　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　それでは、再質問させていただきます。
　　十五の春支援金及び水道料金の基本料金の減免の補助ということでございましたが、答弁書にもあるとおり、今現在、生活に直結している食料の上昇が非常にあると思います。町の今後の対策として、町民全体に何か減免とか給付なりしていくお考えがあるのかどうか、お伺いします。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　この物価高騰対策につきましては、令和６年度では国からの交付金等がございまして、これを活用いたしまして、低所得世帯と一般的に言われている範囲と、あとは子育て世帯を中心とした対策を行ってまいりました。
　　令和７年度につきましては、令和６年の追加で予算がありました非課税世帯向けの制度というのは今４月には最初の給付が始まるような形で考えておるんですが、それ以外のものにつきましては、現段階では検討しておりません。
　　以上です。
○神山　俊議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　大変町民が、米も上がってきてしまっている現状もあります。そういった中で、町長、ちょっといい考えでもあればよろしくお願いします。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　令和７年度の予算に直接物価高騰対策という名目で予算はつけてございません。
　　しかしながら、ここのところ食料品等の物価高騰、それからいわゆるインフレ状態に経済を持っていこうとする国策や、それからまた外圧もあります。そう見ると、やはりインフレに一番弱い世帯というのが実は利子年金生活者。年金生活者が一番インフレに弱いとされているわけです。その辺のやはりフォローもしなきゃいけないと考えております。
　　従来から私温めていたのは、年金支給日から１週間、商工会と連携をとりながら、年金サービスデイをやろうとか、それからまた、今回岩田議員から市民農園はこれから町はやらな いのかという話もありましたけれども、私は市民農園というか、ときがわ町の町民が利用できるような家庭菜園なんかもいいのかなと思っております。もちろん、子供たちの教育環境についても物価対策が必要かと思います。
　　今回当初予算では上げなかったんですけれども、状況を見ながら追加の補正予算を組みながら考えていきたいなと思っております。
　　以上です。
○神山　俊議長　杉田議員。
○２番　杉田健司議員　大変ありがとうございました。これで私の質問は終わります。
○神山　俊議長　ほかに質疑ございませんか。
　　５番、小島利枝議員。
○５番　小島利枝議員　議席番号５番、小島利枝です。１問お願いいたします。
　　ＤＸ化の推進について。
　　町の様々な課題に対してデジタル技術を活用し、さらなる住民サービスの向上と業務の効率化を達成し、町民目線の行政の実現と町活力につながる地域ＤＸを推進するために、町ＤＸ推進方針が策定された。この方針に基づき、令和７年度当初予算を編成したと思うが、本年度行われるＤＸ化に向けた事業の内容と目的について伺う。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　渡邉町長。
○渡邉一美町長　小島議員ご質問のＤＸ化の推進についてにお答えいたします。
　　ご質問にあるとおり、町では令和６年４月にときがわ町ＤＸ推進方針を策定し、「デジタル技術やデータを活用した住民と自治体の接点を改革する」、「ＤＸによる業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上へ振り向ける」、「地域ＤＸの推進による、まちのにぎわいを創出する」、「時間と空間の制約を受けない新しい学び」の４つを基本方針としております。
　　また、この基本方針のうち令和８年度までに目指す姿（重点的取組）を「既存サービスのデジタル化によるフロントヤード改革の推進」としています。
　　令和７年度当初予算には、４つの基本方針と重点的取組を念頭に予算編成を行っており、２款１項９目の企画費に、町情報システム共同化事業、システム標準化・共通化事業、ＤＸ推進事業、デジタルラボ推進事業の４事業、総額２億2,231万6,000円を計上しております。
　　事業の概要といたしましては、町情報システム共同化事業、システム標準化・共通化事業 は、国が進めているＤＸ施策に対応するもので、住民記録、税、社会保障関係システムなどを国が設置するデジタルガバメントへ移行いたします。
　　ＤＸ推進事業は、電子申請やチャットシステム、ショートメッセージサービス、公式ＬＩＮＥ拡張機能など、ＤＸを推進するためのツールを導入・運用するものです。
　　デジタルラボ推進事業は、地域おこし協力隊員制度を活用し、実質町の負担なしでデジタル技術を持った若者を移住させ、新たな事業を起業してもらい、町や町内事業所などの支援を行ってもらうものです。
　　令和７年度予算におけるＤＸ事業を進める目的といたしましては、ＤＸ推進計画の令和８年度までに目指す姿（重点的取組）に記載されておりますが、住民、利用者などが手続のために役場へ出向くなどの時間や労力を減らすとともに、役場の業務効率化を図ることで、限りある人的資源を町の将来に向けた政策立案や本当に寄り添っていかなければならない方々への時間をかけた相談業務などに投入し、行政サービスの向上を図ることを目的としております。
　　以上です。
○神山　俊議長　よろしいでしょうか、小島議員。
　　小島議員。
○５番　小島利枝議員　では、再質問をさせていただきます。
　　令和７年度の事業関係を伺う前に、町全体のＤＸについての課題を伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　町全体、ＤＸを進める上での課題として今感じているところが、まず１つはデジタル技術を持った人材が不足しています。もう１つは、役場の職員に役場のＤＸ化を進める上で、どんな支障になっているものがあるのかというのを、これはアンケート調査をいたしました。その中で一番多かったのが業務多忙による時間的余裕のなさ。業務改善を行う手法の理解不足というのがございました。また、自分がＤＸできるかがとても不安であるというような答えが返ってきております。
　　そういった意味で、まず役場のＤＸを進める上でも、やはり職員がそれに取りかかるための今余裕がないというところと、やはりやっていく中でデジタルに対する知識が多少不足しているというようなところが上がっております。
　　以上です。
○神山　俊議長　小島議員。
○５番　小島利枝議員　そういったいろいろな課題がある中で、令和７年度においては、目的としてこの答弁の中では、住民の利便性の向上と役場の業務効率化による行政サービスの向上を図るための目的があるという答弁だったんですが、各事業、今回は４事業本年度はやるということなんですが、各事業のそれぞれの目的について伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　事業といたしましては、町情報システム共同化事業、システム標準化・共通化事業というのがまず２つございます。これは、先ほどの野原議員のご質問の中でもお答えしたんですが、国が進めるＤＸ施策の一環として実施をするものです。
　　なぜ町のシステムを統一したものに直していくのかというところ、国の目的の最たるところとしては、やはり現在の超少子高齢化の中、実際今年2025年というのは、いわゆる団塊の世代の方々、第一次ベビーブームの方が75歳以上になる年なんですね。そうすると、もう今後どんどんそういった今まで現役で働いていた人が労働市場から離れていって、医療、介護といった高齢者の社会保障に対する仕事がとてもこれから増加していくということが見込まれている中、この少子化の中、労働力はどんどん減少しています。国の推計では、もう2040年には、昨年2024年問題でバスの運転手とかそういった人たちがもういなくて、採用したくても採用できないという状態が今も悪化しているんですが、2040年には公務員すら募集しても集まらなくなる、要は足りなくて。そういった中で、現在より２割、３割少ない職員の数で住民サービスを維持していけるように、デジタルを使って役場の事務を変えて効率化していくということがこの国のＤＸ施策の目的でございまして、そのためのまず準備段階として、現在メーカーごとに仕様が違っていた町のシステム、これを国が示した標準的な機能に沿ったものしかもう作ってはいけないという形、どこの町でも同じ形式のデータとシステムを使っているというようにまずしていくのが今年度の事業の目的となります。
　　次に、ＤＸ推進事業なんですが、これは電子申請システムや公式ＬＩＮＥを使っていろいろな問い合わせができたりするようなツールを導入していくものなんですが、これも役場の事務改善ではあるんですが、特に若い子育て世帯ですとか、ふだんお勤めを持っている方々が役場に来ることなく自分の空いた時間に役場に対する手続とかそういったことをできるよ うにして、役場の業務改善と住民の皆さんの利便性の向上をどんどん図っていくというのがＤＸ推進事業です。
　　デジタルラボ推進事業は、先ほども申し上げましたこのデジタル人材の不足というものに対応するものでございまして、地域おこし協力隊員と地域活性化起業人を使ったそういったデジタル化の支援をする会社を町内に立ち上げるとか誘致をいたします。そして、そこに地方交付税を使って人件費相当分を補助することで、町のデジタル化や町の住民の方の町内の事業所とか商店のそういったデジタル化を助ける、サポートをする業務をしていただくことで、ＤＸの推進を進めていくということが目的となっていることが１つとしてありまして、またさらに今までの課題である若者の移住・定住、社会増対策、要は若者たちがときがわの町内に移住して来て働く場をつくるということも目的の１つとなっています。
　　以上です。
○神山　俊議長　小島議員。
○５番　小島利枝議員　この各事業の中で、先ほどのシステム事業化については、直接すぐ町民の方にどうのというものではないと思うんですけれども、３番目のＤＸの推進事業、デジタルラボについては、町民の方に直接還元があるものかなと思います。
　　そうした中で、各事業の財源、それぞれ財源がどのような形になっているか伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、国が進めているＤＸ施策のものにつきましては、現在のシステムから新しいシステムに移行する経費につきましては、国からの補助がございます。約8,000万円、今年歳入のところで予算計上しておるんですが、その準備には補助があるんですが、その後の運用につきましては全て町の一般財源の持ち出しとなりまして、運用経費としては今これ全国で問題になっているんですけれども、現状より上がります。今、国の全国の市長会を中心に国にその増加分に対する補填を考えてくれということを今一生懸命要請していただいているんですが、まず移行に関する経費は補助をされますが、その後のランニング経費の増加分につきましては町の一般財源での対応となります。
　　次に、ＤＸ推進事業につきましては、これは全て町の一般財源となります。
　　デジタルラボ推進事業につきましては、予算的には町の一般財源なんですが、その部分につきまして、国の特別交付税が交付されますので、その国の特別交付税で交付される範囲で の事業と考えております。
　　以上です。
○神山　俊議長　小島議員。
○５番　小島利枝議員　本年度のこの４事業、総額合わせて２億2,231万6,000円ということで、かなりの大きい金額だと思うのですが、この金額に対しての費用対効果というのはどのように考えているか伺います。
○神山　俊議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　費用対効果につきましては、これは単年度で計算するのはとても難しいことだと思っております。やはりこれからＤＸを進めることにより役場の業務改善をして、少ない職員数になってもサービスができるようにしていくということが目的でございますので、そういった長い目で見たときに、ＤＸをしたことにより職員数が１割少なくても対応できたとか、そういったことになってくるのかなというふうに思っております。
○神山　俊議長　ほかに質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　これにて、総括質疑を終了いたします。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎予算特別委員会の設置、議案審査付託及び正副委員長の選任について
○神山　俊議長　お諮りいたします。議案第18号から議案第24号までの当初予算審査に当たっては、議会委員会条例第６条並びに議会会議規則第39条第１項の規定により、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。
　　なお、委員は議長を除く10名の委員とするものです。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　異議なしと認めます。
　　よって、議案第18号から議案第24までについては、10名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　　なお、お諮りいたします。
　　ただいま予算特別委員会に付託しました議案第18号から議案第24につきましては、議会会議規則第46条第１項の規定により、今会期中に審査を終えるよう期限をつけることにしたい と思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　異議なしと認めます。
　　よって、付託しました議案第18号から議案第24号につきましては、今会期中に審査を終えるよう期限をつけることに決定しました。
　　続いて、お諮りいたします。
　　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、議会委員会条例第７条第３項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　異議なしと認めます。
　　よって、予算特別委員会委員は、お手元に配付した名簿のとおり選任することに決定しました。
　　以上で、当初予算関係議案の上程及び予算特別委員会付託までを終了いたします。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　本会議の再開時間は改めてお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２４分）
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○神山　俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３６分）
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○神山　俊議長　先ほど設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長が決定いたしましたので報告いたします。
　　委員長に前田栄議員、副委員長に田中紀吉議員が当選されました。
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　　　◎延会について
○神山　俊議長　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度のとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○神山　俊議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○神山　俊議長　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３７分）