　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町告示第７６号　令和７年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。　　令和７年５月２８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　日　　時　　令和７年６月３日　２　場　　所　　ときがわ町議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員応招議員（１１名）　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　１１番　　野　原　和　夫　議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　　　令和７年第２回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年６月３日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　　開会及び開議の宣告日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　会期の決定日程第　３　諸報告日程第　４　一般質問日程第　５　報告第　１号　令和６年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第　６　議案第２５号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部　　　　　　　　　　　　　改正）日程第　７　議案第２６号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険　　　　　　　　　　　　　税条例の一部改正）日程第　８　議案第２７号　専決処分の承認を求めることについて（令和６年度ときがわ町浄　　　　　　　　　　　　　化槽事業会計補正予算（第５号））日程第　９　議案第２８号　ときがわ町水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関す　　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について日程第１０　議案第２９号　財産の取得について日程第１１　議案第３０号　財産の取得について日程第１２　議案第３１号　財産の取得について日程第１３　議案第３２号　文化センター照明ＬＥＤ化工事請負契約の締結について日程第１４　議案第３３号　ときがわ町体育センター照明ＬＥＤ化工事請負契約の締結につい　　　　　　　　　　　　　て日程第１５　議案第３４号　令和７年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）日程第１６　議案第３５号　令和７年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第１号） ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１１名）　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美副町長小　峯　光　好総務課長正　木　達　也政策財政課長大　野　健　司会計管理者兼税務会計課長福　田　芳　和町民健康課長式　守　康　子福祉課長畑　　　崇　仁農林環境課長和　田　真　幸商工観光課長新　井　一　夫建設課長町　田　圭　介水道課長小　林　大　介 ───────────────────────────────────────────────── 教育長新　井　克　仁教育総務課長町　田　栄　行生涯学習課長荻久保　充　也 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長師　岡　　　徹書記小野田　美　帆 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開会及び開議の宣告 ○神山　俊議長　改めまして、皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。　　これより、令和７年第２回ときがわ町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○神山　俊議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりでありますので、朗読は省略いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会議録署名議員の指名 ○神山　俊議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議規則第127条の規定により、６番、田中紀吉議員、７番、山中博子議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会期の決定について ○神山　俊議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　議会運営委員会の報告を求めます。　　田中紀吉委員長。 ○田中紀吉議会運営委員長　皆さん、おはようございます。議会運営委員会の委員長田中です。　　会期の決定について報告いたします。　　令和７年第２回定例会における会期及び日程について調整するため、５月28日に議会運営委員会を開催いたしました。　　委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長及び書記の出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。　　その結果、令和７年第２回定例会は、本日６月３日から６月６日までの４日間とするものです。　　それでは、会期予定表をご覧ください。　　説明いたします。　　まず、本日６月３日は午前９時30分から本会議です。諸報告に続き、一般質問を行います。通告順位１番、前田栄議員から４番、山中博子議員までです。　　６月４日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして、通告順位５番、長島金作議員から８番、小島利枝議員までです。　　６月５日は休会です。　　最終日、６月６日は本会議での議案審議等です。　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○神山　俊議長　お諮りいたします。委員長報告のとおり、本定例会の会期は、本日６月３日から６月６日までの４日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認めます。　　よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎諸報告 ○神山　俊議長　日程第３、諸報告を行います。　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。　　次に、監査委員から令和７年３月から令和７年５月までの例月出納検査の報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、地方自治法第122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。　　続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、書面による報告とさせていただきます。　　長島金作議員から、小川地区衛生組合議会報告、杉田健司議員から比企広域市町村圏組合議会報告について書面提出がありました。本日配付させていただきましたので、ご覧いただきたいと存じます。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎行政報告 ○神山　俊議長　次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありましたので、これを許可いたします。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、行政報告をさせていただきます。　　本日は、令和７年第２回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご出席をいただき、会議が開催できますことに心から御礼を申し上げます。　　さて、５月25日に第75回全国植樹祭が秩父ミューズパークを会場として開催されました。この全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・みどりに対する国民的理解を深めるために開催されたものであります。面積の約７割を山林が占める当町におきましても、適切な森林の整備と森林資源の循環利用を推進し、森林・林業・木材産業の振興に努めてまいります。　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告を申し上げます。　　最初に、総務課について申し上げます。　　人事関係では、本年度、新規職員を７名採用し、各課へ配属いたしました。１日も早く職場になじみ、ときがわ町を知り、町のよさを引き出せる職員となるよう育成してまいります。　　行政区の関係では、各行政区長及び福祉施設入所世帯を除く全世帯を対象としたアンケート調査の結果に基づき、行政区長の負担軽減措置として、区長発送の回数削減、区長要望等の電子申請を促進しております。また、４月１日より集落支援員を配置し、行政区への支援を行うことにより、行政区の組織力、そして、地域力の強化に取り組んでまいります。　　次に、政策財政課について申し上げます。　　この５月をもって令和６年度予算が決算され、現在最終的な調整に入っているところでございます。　　令和７年度の新たな取組として、地域活性化起業人制度、地域おこし協力隊員制度を活用した地域のＤＸを推進するデジタルラボ推進事業が予算計上され、導入に向けた作業を進めております。　　路線バスにつきましては、超少子高齢化が進む中で、物流業界全体の担い手不足は悪化の一途をたどっており、従来の運行方式により路線バスを維持していくことが難しい状況となってしまったことから、公共ライドシェア、いわゆる町営バスによる新たな運行方式を導入し、住民、来訪者の移動手段の維持・確保に努めてまいります。　　次に、税務会計課について申し上げます。　　所得税・住民税申告相談につきましては、２月17日から３月17日まで、町内２会場において実施し、合計で1,618件の申告相談がありました。　　課税関係では、軽自動車税は4,827通、固定資産税は5,896通の納税通知書を５月に発送いたしました。また、町県民税関係につきましては、対象者3,823人分に係る特別徴収の納税通知書を1,695事業所に発送いたしました。　　徴収関係では、３月から５月にかけて滞納者へ催告書を発送するとともに、電話での催告を行うなどの徴収対策を実施したところであります。物価高騰等により依然として納税環境は厳しい状況ではありますが、きめ細かな納税相談や働きかけにより徴収率の向上に努めてまいります。　　次に、町民健康課について申し上げます。　　４月１日現在の人口は１万193人で、昨年同期と比較すると180人の減に、高齢化率は42.4％と0.8ポイントの上昇になりました。人口の動きを見ると、まず自然増減については、出生26人に対し死亡220人、その差194人の自然減に、一方、社会増減は転入379人に対し転出は365人、その差14人の社会増となりました。　　健診事業につきましては、５月下旬からせせらぎホールにて、「若もの健診」、「特定健診」及び「いきいき健診」を実施しております。６日間の集団健診終了後は、今月から始まりました個別健診の周知を行い、受診率の向上を目指してまいります。　　次に、福祉課について申し上げます。　　社会福祉業務では、国の総合経済対策に基づく物価高支援給付金を、令和６年度住民税非課税世帯を対象とし1,153世帯に支給要件確認書の発送を行い、支給要件が確認できた世帯から順次支給を行っております。　　児童福祉業務につきましては、本年度の玉川保育園の園児数は９名が入園して70名、平保育園は３名が入園して10名、両園合わせて80名となりました。　　また、子どもの最善の利益を尊重し、子どもたちが主体的となるまちづくりを進めるため、第３期ときがわ町子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。この計画に基づき、安心して子育てができ、子供の健やかな育ちを応援していく取組を進めてまいります。　　高齢者福祉業務では、４月から新たに高齢者補聴器購入費助成事業を開始しました。聴力機能の低下により生活に困難を抱える高齢者に、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、認知機能の低下や閉じ籠もりを予防し、積極的な社会参加の促進を図ってまいります。　　次に、農林環境課について申し上げます。　　農業関係では、農業委員会による耕作放棄地解消事業として、日影地内において、はなぞの保育園の園児を対象にジャガイモの植付け体験を行いました。また、町の農地や農業の10年後を見据えた地域計画を策定し、この計画に基づき農地の集積・集約を実施してまいります。　　林業関係では、勝負平の町有林「富士見・ときがわ交流の森」約0.97ヘクタールの伐採作業が完了いたしました。また、ナラ枯れ対策として、槍沢町有林の伐採作業を行いました。　　土地改良施設等応急修繕事業では、河津桜の名所となっている桃木農村公園について、新たな観光スポットの整備を目的とした公園整備工事が完了いたしました。　　環境関係では、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、役場第二庁舎駐車場内に設置した電気自動車用急速充電器の利用実績につきましては、利用開始から４月末現在、1,161台の利用で、月平均にしますと約73台の利用がございました。　　また、小水力発電施設につきましては、運用開始から４月末日現在、281キロワットアワーの発電量がございました。　　次に、商工観光課について申し上げます。　　商工関係では、町の魅力発信及びブランド力の向上を目的として、町内の名産品７品を「ときがわ百彩」ブランドとして位置づけ、販売実証事業を木のむら物産館及び建具会館にて実施しました。　　観光関係では、埼玉県の事業である「コバトンＴＨＥムービー　プラス」を活用し、町のＰＲ動画を撮影しました。有名アーティストが町内の店舗を巡り、町の魅力を紹介したもので、ホームページやユーチューブに掲載しており、多くの皆さんにご覧いただくことで、観光入込客数の増加につながるものと期待しております。　　観光施設関連では、椚平地内の姥樫遊歩道修繕工事及び第２期愛宕山遊歩道周辺景観スポット整備工事を実施いたしました。観光客や町民の皆様に、安全、快適にご利用いただけるよう、今後も観光関連施設の整備を継続的に進めてまいります。　　そのほか、令和７年２月に観光推進型の地域おこし協力隊が１名着任するとともに、４月には新たな取組といたしまして、小倉城跡の認知向上と町内観光の活性化を目的とした、ときがわ小倉城隊員を６名委嘱いたしました。引き続き、地域資源を活かした魅力ある観光振興に努めてまいります。　　次に、建設課について申し上げます。　　道路関係では、舗装修繕をはじめ、交通安全施設整備、道路新設改良など各事業の早期発注に努めるとともに、橋梁関係では、引き続き国の道路メンテナンス事業補助金を活用し、橋梁点検、補修設計及び修繕工事を行ってまいります。　　森林管理道では、大野地内の久保向線の大椚橋について、森林管理道改良事業補助金を活用し、橋梁点検の発注準備を進めております。　　また、都市計画関係では、藤坂分譲地拡張工事により宅地造成とともに道路改良を行うことで、移住・定住化の促進を図ってまいります。　　地籍調査事業につきましては、西平５地区の事前調査を行っており、今後、一筆地調査を開始する予定でございます。　　次に、水道課について申し上げます。　　水道事業会計につきましては、令和５年度から物価高騰対策の１つとして水道料金の基本料金減免を実施してまいりましたが、令和７年４月請求分からは４分の１減免とし、さらに延長しております。　　次に、浄化槽事業につきましては、今年度から転換重視の施策に移行し、５月７日から設置受付を開始しております。引き続き、清流の保全と衛生的な生活環境の整備に努めてまいります。　　次に、教育総務課について申し上げます。　　３月17日には十五の春支援事業における支援金を町内在住の中学３年生67名に支給いたしました。４月８日には新学期が始まり、今年度は542名の児童・生徒でスタートしております。　　事業の面では、きめ細かな教育活動の実施等を目的として、本年度も小・中各校に町費の教職員を配置しております。主なものとして、低学年の基礎学力の定着のため、小学校学習支援事業において２校に３名の教員を、専門性を有した教員を配置する小学校専科事業において３校に５名の教員を配置いたしました。　　関口茂八翁奨学事業では、新規に６名への貸付けが決定し、継続と合わせて17名への貸付けを行いました。　　最後に、生涯学習課について申し上げます。　　生涯学習事業につきましては、ときがわ一つ星大学におきまして、ときたまアテンダント養成講座を開講し、商工観光課及び観光協会とも連携しながら慈光山歴史公苑の里ざくらコレクションを案内する人材づくりに取り組みました。　　生涯スポーツ事業では、第18回ときがわ町ワンデーウォークを４月27日に開催し、大附地内の弓立山山頂まで歩く散策コースを大勢の皆様に楽しんでいただきました。また、昨年に引き続き、気軽に参加できる健康づくり事業として、「ＴＯＫＩＧＡＷＡウォーキングチャレンジ２０２５」を６月からスタートいたしました。　　そのほか、「ときがわスポーツフェスタ２０２５」、「もみじ太鼓まつり」などの各種行事につきましては、開催に向けた準備を進めております。　　以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○神山　俊議長　これより、日程第４、一般質問を行います。　　改めてお願いいたします。　　今定例会より本会議の様子をライブ配信いたしますので、マイクの先端を意識し発言するよう留意お願いいたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　前　田　　　栄　議員 ○神山　俊議長　発言順位１番、質問事項１、ときがわ町も「マイナス入札」の実施を。　　通告者８番、前田栄議員。 ○８番　前田　栄議員　皆さん、改めましておはようございます。８番、前田栄でございます。　　６月議会で最初の第１問目の一般質問ということになりますけれども、神山議長の許可を得て行います。１問のみです。　　では、質問事項ですが、ときがわ町も「マイナス入札」の実施を。です。　　2018年より公共施設の老朽化問題打開策として、深谷市が全国自治体で初となるマイナス入札（建物解体条件付き入札）を導入した。　　本町においても、施設の老朽化が進んでおり、順次、改修や建て替えが必要な時期を迎える。しかし、人口減少に伴う税収の伸び悩み等の財政面を考えたとき、将来的に全ての公共施設をこのまま維持していくことは困難な状況である。　　今後、公共施設及び学校施設の統廃合に伴う解体を考えたとき、マイナス入札の実施は、速やかな跡地活用、建物解体費及び職員の事務負担軽減等につながると考える。　　そこで、次の点について伺う。　　（１）マイナス入札適応となる公共施設はあるか。　　（２）マイナス入札の導入が、職員の事務負担軽減につながるか。　　以上です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　前田議員ご質問のときがわ町も「マイナス入札」の実施をについてお答えをいたします。　　はじめに、（１）マイナス入札適応となる公共施設はあるかについてお答えをいたします。　　前田議員のご質問にあるとおり、将来的に全ての公共施設をこのまま維持していくことは困難な状況にあると考えております。今後、公共施設の統廃合を進めていくには、廃止となる施設の跡地利用を併せて検討していく必要がありますが、廃止となる施設を貸し出すとしても、現状のままでは借手はおりません。また、多額の費用をかけて建物を解体し更地で売却するとしても、立地条件等によっては売却が難しい状況であります。このように廃止となった公共施設の利活用で苦慮している自治体は多く、その対応策としてマイナス入札という手法が取られております。　　マイナス入札は、建物解体の条件を付して町有地の売却を入札する方法で、建物の解体費用が土地の評価額を上回る場合、予定価格をマイナス額に設定して入札を執行するものであります。　　ご質問のマイナス入札適応となる公共施設はあるかについてですが、現状では廃止の方針が決定し売却を予定している施設がないため解体費用の積算などを行っておらず、マイナス入札を行うこととしている公共施設はありませんが、先に述べた予定価格の設定を考えると、学校や公民館などの規模の大きい施設を売却し建物解体を条件とする場合には、マイナス入札が適用される可能性があると考えております。　　次に、（２）マイナス入札の導入が、職員の事務負担軽減につながるかについてお答えをいたします。　　町が解体工事を発注する場合には、設計業務委託、監理業務委託、工事発注等の業務が発生し、おおむね２年は関係業務に関わることになりますが、民間事業者が解体を行うことで業務が削減され、さらに解体までの期間や工期も大幅に短縮されると考えられることから、マイナス入札の導入は、解体後の跡地利用などの公共施設の有効活用を促進し、職員の事務負担軽減にもつながる有効な手段と期待ができます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　先ほど私が質問の中で、学校関係ですね、今後、公共施設及び学校施設の統廃合に伴う解体を考えたときということで学校施設の統廃合ということ言いましたけれども、別にこれは決まっているわけではございませんので、その点はよろしくお願いします。　　いずれにいたしましても、少し前置きが長くなりますけれども、なぜ深谷市が導入したかの、マイナス入札ですね、これなかなか説明をしないと分かりづらいと思うんですけれども、ちょっと長くなります。　　マイナス入札の実施というのは、深谷市においては2018年より実施して、全国初で、４件実例があるそうです。　　そうして、最初が、何ていうんですか、2018年12月26日の深谷市の場合は、４つが、花園町ですとか、川本町ですとか、そういうところが合併したものですから、旧小学校の廃校が出たわけですね。旧小学校廃校の体育館の敷地1,500平米について、マイナスの予定価格ということで、マイナス1,340万6,000円で入札を執行したそうです。入札は２者の参加で、市内の個人がマイナス795万円で落札したそうです。マイナス価格の落札はこの2018年のときの落札で全国初と。　　これもいろいろプロセスがあって、2015年と2017年と今の廃校の小学校、２回の、何ていうんですか、体育館の活用条件とした一般競争入札、これが約1,780万円でやったそうなんですけれども、応札がなく不調の経緯があったそうです。このような前提条件があって、要は売れなかったわけですね、1,780万円の予定価格をつけましたけれども。　　そこで市は、体育館を深谷市で解体して更地になった土地の入札方式を取ろうとしましたが、市で解体したとしても運動場1,500平米の買手がつかないかもしれない、すると落札されるまで体育館の維持管理等支払いを続ける可能性があると。それを回避するために解体は民間のノウハウというか、民間に任せると、ここで建物解体条件付ということでマイナス入札の導入に至ったそうです。　　ときがわ町においても、何ていっていいか、明覚小学校の南校舎において、ずっと前から、使っていたか使っていないかいろんな関係上ありますけれども、12月議会の中で、やっぱり維持管理、電気だとかいろんな諸費用がかかっていったわけですね。こういうようなことと関連はちょっとあれですけれども、いずれにいたしましても入札しても駄目だったと。そういうことで、民間のノウハウを入れてマイナス入札という考え方を入れたと。それで、マイナス入札の場合は、要は予定価格イコール土地評価額から建物解体費で、今やっぱり解体費用においても、物価高騰においても、併せて何年か前から建物解体費が上回ったとき実施ということで深谷市で考えたわけですね。それで、いずれにしても３件が、何ていうんですか、分署跡地だとか、学校だとか、倉庫跡地ということで４件今までに例ができたと。　　ということで、たまたまスマホにおいてというか、見ていたら、このことが五、六か月前に出て、たまたま見ていて、そうしたら神山議長が議員全員かな、メールで送って、これはいい１つのやり方だということで、議長、これ深谷市に視察研修でも行きますかというメールを送ったんですけれども。　　いろんな点で、じゃときがわ町において考えると、今年度の３月議会でうちの大野地区の上サ地区ですね、あそこの施設が約800万円予算がついたので解体をすると。そして、あと大野地区の下モの集会所は、これは何年か前かな、やはり400万円以上かな、ということで解体費用ということは高騰しているわけなんですけれども。　　ただ、私もこの一般質問するにおいて、やはりときがわ町は底地が、借りているのが多いんですね、賃貸が多いですね。だから深谷の場合はやっぱり町有地ということで、今言った大野地区の上サ地区においても800万円なんですけれども、ここの場合は地価がなかなか高いわけじゃなくて、いろんな関係上で難しい点があって、ときがわ町においてもやはり旧都幾川というかある程度の施設においては、底地が民地だったのが多いのでこの条件とはちょっと難しいのかもしれないですけれども。　　私の家の前に、もう10年以上前から大野地区、中カ地区で、あれは就業改善センターですか、あれが10年ぐらいあって、ただ底地は町有地なんですね、上が建物があって、あそこのところやっぱりほしいとか、建物に住みたいとかというんですけれども。いろんな条件があって深谷市のマイナス入札とはちょっとニュアンス違うんですけれども、ただ、あそこのところはもう10年以上前使っていなくて、それをマイナス方式で、時価は低いですから、そういう建物をすると多分また、600、700万円ぐらいかかっちゃうのかなと、今ので見ると、それは分かりませんけれども。　　そんな感じで深谷市がこのマイナス入札を導入したので、こういうのをときがわ町のなかなか該当する物件ないですけれども、どんなものかなということでなんですけれども、大野課長、今、舌長々としゃべったんですけれども、どんな印象を受けましたか、マイナス入札において。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　前田議員のご質問お答えいたします。　　深谷市のマイナス入札制度につきましては、私も資料を確認してきているところではございます。ときがわ町、これから公共施設の統廃合というものは避けて通れないものだと考えております。そういった中で、このマイナス入札という手法は１つのよい例として注目をしているところでございます。 ○神山　俊議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　ありがとうございます。　　深谷市において、この建物解体付入札を導入したことで、２つの利点があると。　　１つ目は、土地譲渡プラス建物解体のセット契約は、解体後に土地活用の確度が高まり、市として将来の税収、地域の活性化が見込めるというのが１つだよね。　　２つ目は、民間のノウハウを用いて、開発と一体的に解体を進めることにより、市が直接解体を手がける場合よりも時間とコスト圧縮できることだそうです。　　ここで（１）の質問になるわけですけれども、マイナス入札適応となる公共施設というのは、短期的、長期的の観点からありそうですか、あるでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　ときがわ町の公共施設、現段階で廃止の方向となっているもので、現在建物があるもの、これ町の公共施設個別施設計画のほうを見ますと、30ページにある一ト市地域事務所… 　　前田議員、それではなくて黄色い冊子のほうになります。 ○８番　前田　栄議員　はい、失礼。 ○大野健司政策財政課長　あと、38ページにある玉川トレーニングセンター、49ページにある都幾川中学校の武道場、この３つが廃止の方向性が定められている施設でございます。ただ、こちらの施設につきまして、具体的に、特に中学校の武道場などはその跡地を売却するということはないと思います。　　玉川トレーニングセンターにつきましても庁舎と一体のエリアとなりますので、こちらについても廃止となってもその底地を売却するということはあまり考えられないかなというふうに考えております。　　可能性があるとすると一ト市の地域事務所ということになろうかなと思うのですが、まだこちらにつきましては、解体の方向で調整は進めてはおりますが、実際どの程度の解体費がかかる等の算定が行われておりませんので、これがマイナスになるかどうかというような判断は今つかないところではございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　たまたま、一ト市の地域事務所というのは、四つ角のところですか、あそこは、そこは民地じゃなかったでしたっけ、町有地でしたっけ。あそこもいろいろ町民の人から意見が出ていますけれども。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　一ト市地域事務所、一部民地が入っているというふうにご認識いただければと思います。 ○神山　俊議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　そうですね、センターというか、そういう集会所ですか、これがやはり場所を言っていいかどうか分かりませんけれども、言っちゃいますけれども、西平においては、いろいろ施設が、集会所はたくさんありますね。ただ、底地までは全部調べていないですけれども、やはり、私は大野地区ですけれども、西平の場合においては、やはりいろんな関係上、将来的に見て、建具会館を中心として集まって集会をやっていただいたほうがいいんじゃないかというのは個人的に思います。　　大野地区においても10年前くすの木センター造ったときにも、大野においても５つ集会所があるんですけれども、私も議員やらせてもらっていた関係上いろいろ回りましたけれども、何を言っているんだと、わざわざ中カ地区のあんな学校の跡地のくすの木センターまで行くかということは言われました。でも、集会だとか何かに来ない人は来ないし、来る人は来ると、それがいいか悪いかというのはあれですけれども、そんなような関係があってくすの木センターを造ってもらったわけですけれども、いろんな関係がありますけれども。　　今課長が言ったように、いろいろな施設のことに関しては課長が言ったのもあるし、この何ですか、平成29年のときがわ町公共施設等総合管理計画でいろいろなことが行政系ですとか公共施設だとか町民文化系というんで書いてあるのですけれども、当面、今話題というか、出ているのは、まだ決まっていませんけれども、将来的には中学校の統合、将来的ですよ、確定はしていませんが。それから、本庁舎、第二庁舎の統合というのもこれを見据えていくと、それでお互いに学校においても町有施設においても全部謄本調べていませんけれども、多分、本庁舎も第二庁舎も都幾中も玉中も町有地ですか、あれ、４つ、でしょうか。　　　　　　　　　　（「総務課長」と呼ぶ者あり） ○８番　前田　栄議員　町有財産。　　　　　　　　　　（「庁舎分かりますか」と呼ぶ者あり） ○８番　前田　栄議員　学校、４つのあれは。　　　　　　　　　　（「庁舎だけ」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　庁舎につきましては、町有地となります。 ○８番　前田　栄議員　学校は、中学校は。調べてないか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えします。　　手元にしっかりした資料がないのですが、私の記憶では全て町有地でなかったかなと記憶しております。 ○神山　俊議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　私も調べてないのですけれども、町有地だと思いますけれども。いずれにしても町民の人で合併して20年たったということで、やはりそういう点は、町有財産ですから、基本的なものは教育総務においても総務課長においても、それは確かめておいてもらってすぐ答えたほうがいいと思います、やはり財産ですからね、皆様の、はい。　　それで、ちょっとあれしましたけれども、このマイナス入札と議会との今度は関係があって、議会の議決ということが出てくると思うのですけれども、マイナス入札と議会との法的根拠ということも関連も触れておかないとまずいと思いますけれども、議会とは地方自治法第96条の無償譲渡契約と、そういう契約でやると。　　そして深谷市としての流れは、まずその廃校の例えば学校とすると、まず仮契約、それから議会の議決と、そして本契約、そして落札者が建物解体（議決から１年以内）にすると。そして、市が解体費の負担金給付という言葉を使っていますけれども、負担金給付、そして所有権移転という流れだそうです。　　引渡し時期というのは、負担金給付の解体する費用のときだそうです。そして、先ほど申しましたけれども、３件の実例は農業センター、分署跡地、文化財倉庫、廃校を含めて４件だそうです。　　そして、用途というのはやはりどこの自治体も問題になっている。住宅に用途は限定すると。そして、人口増加が目的のために住宅に限定をするそうです。　　そして、深谷市のなかなかいろいろなことをやる小島進市長ですか、渋沢栄一の服を着て一万円札をした小島進市長においては、不要財産の利活用を重視しており、スピード感を持って取り組むべき課題だとの認識を庁内で共有していると。そして、利活用は市民の理解も不可欠なので、市では公共施設マネジメントをテーマとした漫画を作成して市民の啓発にも力を入れているそうです。　　そして、ときがわ町としてこのマイナス入札制度というのをどう思いますかということで先ほど政策財政課長に聞いたのですけれども、先ほどと同じようになると思いますけれども、仮にマイナス入札を導入したとしてメリットとデメリットですか、なかったら結構ですけれども、メリットとデメリットの点から課長と町長にちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども、課長からすみません。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　まずメリットの点ですが、大きく分けて職員の負担と財政負担、この２つにメリットがあるというふうに考えております。　　解体工事にノウハウを持つ職員というのは実際そんなに多くおりません。町長の答弁にはありましたが、実際大きな公共施設の解体をするとなりますと２年から３年その職員がその業務に携わらなくてはいけないというところがございます。　　また、財政面で申し上げますと、解体にかかる費用を一旦町が準備する必要はございませんので、町がもし実施するとしますと数千万円から施設の大きさによっては数億円というお金をまず一旦町のほうで予算措置をして解体工事を実施し売却ということになります。将来的に売却の分は入るとしても一旦はそこを過疎債なり公共施設の適正化債などといった起債を起こして予算立てをして実施するということになりまして、将来的な面も考えてまず財政負担という面でもとてもよい方向かなというふうには考えております。　　デメリットの部分については、あまり考えづらいところではあるのですが、その落札した業者さんが本当に実行してくださるのかという部分、こちらについては工事が終わってからの負担金支払い、深谷市さんなどはやられていますけれども、まずそういった部分と、実際に玉川工業高校の解体の部分少し携わった中での経験なのですが、やはり解体の部分というのはこう進めていく中で思いもよらない事例が多数出てきて、解体費というのは当初の見込みよりかなり上がっていってしまいますので、そういった面でその将来的なそのマイナス分が入札額より上がっていくのじゃないかなというふうには思っておりまして、その辺の調整というのが気をつけないとトラブルにつながってしまうのじゃないかなというふうには考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　町長はいいですか。 ○８番　前田　栄議員　ああ失礼。　　町長、申し訳ないです。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　課長が答弁したとおり、今すぐマイナス入札の物件があるかということについては現状ですとなかなかないのですけれども、将来的に大きな物件をやはり解体するというときには有利な条件でございますので、検討していきたいと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　はい、すみません。　　そうですね、町長も課長も答えていただいて、課長がそのデメリットという点で、私もちょっと思いつかなかったのですけれども、課長が言うことによって、この第二庁舎、これを耐震工事を東日本大震災の後でやったときに、この第二庁舎は平成23年かな、本庁舎は25年に耐震工事やったんですけれども、平成23年のときに１億9,000万円だか２億9,000万円であのときは柴崎総務課長か、同級生の柴崎総務課長をやっていたときに、これがリフォームというのですか、改修をするときに、そのいろんな点で、何といっていいんだろう、その補修すべき追加費用が出たんですね。9,000万円、相当出たのかな。それで、ああでもないこうでもないというんで議会でいろいろかんかんがくがくやった記憶がありますけれども。それで議会報告会においても何で反対したんだ、何で賛成したんだというんで私も言われた、総務の委員長やったときかな、言われた経験があるのですけれども、そういうことというのはありますよね。それはちょっと気がつかなかったのですけれども、そういうこともあると思いますけれども、町長もおっしゃいましたけれども、マイナス入札は時によってはそういう効果が出るというのがあるのでこれは考慮していただきたいと思います。　　それと（２）の質問ですけれども、深谷市において導入したら、深谷市においては２点の利点があると先ほど述べましたけれども、職員の事務負担軽減の観点からはどうですかということなのですけれども。職員の事務的負担軽減ですが、民間のノウハウ活用と深谷市は言っていますが、ときがわ町においての民間ノウハウの取り入れたとしてそれをしたとしたとしたら、最大ポイントというか、職員にとって、何ていうのですか、最大のメリットというのはどんなものなのでしょうか。例えば予算だとか職員の労働時間だとかそういう観点から。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　この職員の負担軽減という面で申し上げますと、大変大きな効果があると考えております。やはり例としては、その玉川工業高校の解体のとき、これは基本的には賃借予定の業者さんのほうで全て解体のほうをしていただきました。その中でもいろいろ相談を受けながら事務を進めたわけなのですが、これをもし自分たちでやっていたらとてもじゃないけれどもこれは回せなかったなというふうに実感をしておるところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　職員のその事務的というのは、私、皆さん職員やったことないから分からなくて第三者立場で見ているのですけれども、やっぱり相当事務量というか、あとときがわ町においては１級建築士がいないじゃないですか、だからやっぱり、２級建築士は１人いるのかな、やっぱり職員も業者さんのところに聞きに行ったり、いろんな点でやっぱり相当な仕事量というのがあるのでしょうね。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　そうですね、もし町が直営で発注となりますと、現場の進行状況の管理ですとか、その契約までの手続もありますが、やっぱり工事期間中のその施工の状況の管理という面がかなり職員の負担としてはかかってくるのじゃないかなと考えております。 ○神山　俊議長　前田議員。 ○８番　前田　栄議員　深谷市において導入して、ときがわ町においてもこれから合併して20年たつということで、いろいろ公共施設がいろいろ出てこういう問題が出てきて、先ほども言いましたけれども、こっちもヤフー見ていて、ああ、すげえことやっているなと、それで議長からも、やっぱり神山議長もよく見ていて、私のスマホに情報送ってくれるので我々も助かりますけれども。　　いずれにしましても、ときがわ町もこれからは本当に、いろんな町民の反対だ賛成だあると思いますけれども、くっつけていかないと、今はスポット的には基金だとかこういう財政的にはある程度余裕ですけれども、将来的には今さっきの町長のあれじゃないけれども、高齢化率が42％以上ですね、税収の面といろんな観点上からやっぱり考えていただきたいと思います。　　最後になりますけれども、このマイナス入札制度を深谷市が2018年より取り入れたと。たまたま先ほど言ったように私がスマホを見ていてこれをしたのですけれども、すごいことをやっているなと。それで、１足す１というのは、玉川村と都幾川村が合併して１足す１が２では、一般的には会社のＭ＆Ａにおいてもやっぱり将来の町民の税負担だとかいろんな観点上難しいとして、このマイナス入札情報はいろいろな点においてときがわ町にとってもこの制度を適用できる公共施設はこれから出てくると思います。将来的にも近々においても該当できるものがあると思うので、執行部においては十分な検討を積極的に前向き的に取り入れていただいてよろしくお願いしたいと思います。　　以上で一般質問を終わります。　　　　　　　　　　（「追加答弁お願いいたします」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　先ほどの学校用地につきましては、今お調べしたところ全て官地ということでございます。　　以上でございます。 ○８番　前田　栄議員　はい、了解です。　　では、終わります。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を10時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２３分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員 ○神山　俊議長　発言順位２番、質問事項１、中学校統合実施に向けた検討及び準備を。　　通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　議席番号６番、田中です。　　議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づき１問質問させていただきます。　　初めに、先日中学校の体育祭に伺いました。玉中、都幾中同日開催でした。特に、私は都幾中に伺ったのですけれども、大変すばらしい、天気もそうですけれども、見応えのある体育祭だったと思います。特に、開会式時の校歌の合唱ですね、生徒さんの、オオオクムサシと始まるところですけれども、非常に印象に残りました。特に生徒の皆さんが、校歌の話は高校でどこかの埼玉県でありますけれども、それは置きますけれども、大変、皆さんが本気で歌っているというのが、大変印象に残りました。　　今回、統合に向けたという話を私も準備をしていて、その経過の中で体育祭を見させていただいて、子供たちが本当に愛しているというのが、自分の学校に誇りを持っているというのが、そういうのをひしひしと感じて、別の角度でのものがあるなというのがひとつ残りました。　　質問に入ります。　　現在、日本各地で少子化による進行が進み、学校の統合が進んでいます。本町においても今年度の小学校入学者が、３校合計で40人と減少しており、近い将来を考えたとき、決して例外ではないと考えています。　　この状況から、各校の生徒数は１クラス平均20名程度になると見込まれ、生徒数の減少による多様な意見交換や議論が困難になることは容易に推察できるところであります。また、部活動においても、部員が集まらないことにより十分な活動ができず、部活動の維持が困難となる可能性があるなど、教育活動へ及ぼす影響は計り知れない。　　それらのことを考えたとき、本町でも中学校統合実施に向けた検討及び準備を進める段階にきているのではないか。　　そこで、次の点について伺います。　　（１）現在の小規模校でのメリット、デメリットは。また、その成果及び解決策は。　　（２）現在の小中学校の学年別学級数は。　　（３）各中学校の部活動数及び部員数は。　　（４）今後、統合実施に向けた検討はされているのか。伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　田中議員ご質問の１、中学校統合実施に向けた検討及び準備をについてお答えいたします。　　初めに、（１）現在の小規模校でのメリット、デメリットは。また、その成果及び解決策はについてお答えいたします。　　小規模校のメリットにつきましては、児童生徒１人１人に教職員や支援員の目が届きやすいため、きめ細やかな手厚い指導・支援ができることです。また、児童生徒がお互いをよく知っているため、それぞれの得意分野を発揮し、協力して学習や活動が行えることが挙げられます。　　デメリットは、議員ご指摘のとおり、多くの人との交流が少ないことから、人間関係が固定しやすいことや、部活動の数が少なく、希望する活動ができないことも考えられます。　　小規模校としての成果は、町単独の学習支援員の導入により、きめ細かい学習支援が実施できていることから、埼玉県学力・学習状況調査での学習の伸び率が県平均よりも高くなっているといった結果が出ています。　　デメリットの解決策としては、様々なゲストティーチャーを呼んでの授業、中学校での合同ハイクなどで交流の機会を持つことで、今まで以上に多様な考えに触れる機会を増やしていきます。また、部活動においては、今年度、部活動のあり方に関する検討委員会を立ち上げ、今後の方向性について検討を始めているところです。　　次に、（２）現在の小中学校の学年別学級数はについてお答えいたします。　　令和７年度は、萩ヶ丘小学校２年生と３年生、４年生と５年生が複式学級となっており、それ以外の町内小中学校の学年は、単級となっています。特別支援学級を除き、全体として小学校で16学級、中学校で６学級です。　　次に、（３）各中学校の部活動数及び部員数はについてお答えします。　　５月１日現在、玉川中学校の部活動数は５つで、野球部13名、男子バスケットボール部24名、女子バレー部15名、女子ソフトボール部６名、吹奏楽部23名です。　　なお、女子ソフトボール部は、今夏の学校総合体育大会を最後に廃部となります。　　都幾川中学校の部活動数も５つで、野球部17名、ソフトテニス部19名、女子バスケットボール部17名、陸上部29名、美術部14名です。　　最後に、（４）今後検討実施に向けた検討はされるのかについてお答えいたします。　　当町としては、現時点で小規模校のメリットを最大限に生かすため、統廃合について具体的な検討を直ちに行う予定はありませんが、当町の状況、近隣市町村の状況を注視し、保護者からの声などに耳を傾け、研究を進めてまいりたいと考えています。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　ありがとうございます。今日は１問なので、丁寧に伺いたいと思います。　　最初に、小規模校のメリット、デメリットの話は伺いました。毎年教育委員会では点検評価報告書という冊子を毎年８月の時点でつくります。現在、昨年度６年度版が一番最新版だと思います。その中から伺います。　　町費で具体的に小学校も中学校もかなりときがわ町は歴史的にずっと加配という取組をしています。具体的には人数その他は報告書ではありましたので、触れませんけれども、その成果として具体的にはときがわ町はこういう活動を年間はやって目標を掲げて取り組んでいますと、昨年度はこうだったというのが基本的な報告です。そのことでまず何点か伺います。　　まず、教育委員会の点では、今日評価の点でメリットの点で具体的に言っていますよね。きめ細かい児童生徒１人１人に教職員や支援員の目が届きやすくきめ細かな手厚い指導、支援ができているとこういうことです。で伺いました。もうこれは事前に伺っておりますので、伺います。　　ときがわ町の不登校ですね、小学校では触れませんが、今回中学校の問題だけ触れます。中学校は９名の方が不登校ということです。人数は事前に伺いました。ちょうど都幾中も玉中も約100名なんです。そのうちの９名が学校別でお伺いしておりませんが、こういう人数はきめ細かい１人１人の教職員の目が届きやすいということになっているのでしょうかねと私は多いと思うんです。だからそういうまずここのところですよね。不登校だけではないです。不登校だけではないのですけれども、具体的なそういう指導、フォローがどういうふうにされているのか、今のマクロの話ですよね。１人１人に教職員が支援員も含めて目が届くと、その不登校の方にはどういう目が届いているのですか。まず伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　お答えします。　　不登校は、中学校においては９名でございます。町費の職員としては、スクールカウンセラー、あるいはさわやか相談員、そういった相談活動においても力を入れており、そういった点でも強化をしているところでございます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、伺います。もちろんやっているのは伺っていますし、数字的にもさわやか相談員さんの相談件数というのは毎年きちんと出ています。さわやか相談員さんは常駐しています。それも知っています。そういう方がそういう不登校も含めて、あとまだらという言い方をするんだそうですけれども、不登校というのは30日以上の欠席が基準になっていますけれども、それ以下、以内というんですか、例えば何日か行って何日かを休むというような方がいらっしゃるのかどうか、まずそこ伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　不登校以外では、病気等による長期の欠席者等がおります。 ○６番　田中紀吉議員　まだらはいないということですか。 ○町田栄行教育総務課長　もう１回。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、聞き方がまずかったです。例えばきちんと30日休んでいる方は不登校とカウントになりますけれども、その手前の方がいらっしゃるのかということです。病気の方ではないです。病気欠席とかのではない人がいらっしゃらないんだったらいらっしゃらないで結構なんです。そういう方は全国的にはかなりいらっしゃるというふうに見ているんですけれども。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　不登校の手前に当たる生徒、そういった数については、現時点では把握はしておりません。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。それはその先は結構です。　　ということで、フォローの点を伺いますけれども、アスポートとか、具体的にはアスポートだとかいろいろ行政側で準備をしているところもあると思うのですけれども、その他はときがわ町としてはあるのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　先ほど私が申し上げたスクールカウンセラー、さわやか相談員以外にもスクールソーシャルワーカーといった県費の職員がおるんですが、それは家族相談支援センターのほうに常駐しておりまして、そういったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員とも連携をしながら対応に当たっているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　その他の活動を通じて不登校の生徒さんというのの改善は見られたのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　改善は徐々に向かっていると思っております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、伺っているのは徐々に向かっているというのは、例えば９人が８名になりました、７名になりました、またはＡさんは１年生のときは不登校だったけれども、２年生または春休みだとか新学期だとかのときに改善されたとか、学校へ来るようになったとか、いわゆる保健室登校も含めたそういう具体的な改善というんですか、それがあったかどうか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　数値についてはちょっとこちらで今申し上げられないのですが、改善した児童生徒はおります。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。不登校の点はここで先に進まないので、やめます。　　報告書の中からどうしても伺いたい点がありますので、伺います。　　こちらでは、答弁書では数字の問題は一切触れてなくて、前から私もしつこく言っているのですけれども、学力の伸び率というんですね、10が20になればかなり大幅の伸び率です。ただ数字的な問題がいつも聞いてもお答えいただけないのですけれども、いかがなんですか。例えば全国平均、全国学テ、県のテストもやりますし、比企郡のテストもやります。ここに書いてあります。いつどんなテストをやったのかというのはあります。その辺が今の施策ですよね。ずうっとときがわ町はもう10年という単位で加配、それからいろいろなことをやっています。その点が具体的に伸び率というのがよく分からないんです。どうなったのですかというのをお伺いしたいんですけれども、お答えできますか。数字は載っていません、こちらにも。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　埼玉県学力・学習調査につきましては、小学４年生から中学３年生まで行うのですが、そちらの県平均というか、県のデータとときがわ町で比較しましても、１ポイントなり２ポイント伸びている学年がかなりございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　いや私は伸びているのではなくて、実の数字として例えば県平均が65だったら66になったのかどうかをお伺いしているのですけれども、大丈夫でしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　県学調につきましては、前年度と比べたそれぞれ児童生徒の伸びですので、例えば去年４年生だった子が５年生になったときにどれだけ伸びているかといったそういったもの数値が先ほど申し上げた１ポイント、２ポイントそういったお話になります。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。なんかよく分かりづらいですけれども、具体的にときがわ町は加配はかなり大きな町費を使っているんです。町長に聞いてもいいのですけれども、町長は大きくもう２期目が終わりますけれども、食と教育できっちり予算をつけているんです。それで具体的に子供たちがどういうふうに伸びたか、その検証をきちっとしているはずなんです。私がしつこく言いますけれども、こういう政策で子供たちはこういうふうに伸びた、そのことを聞かせていただきたいと思っているのです。小さなお金ではないです。毎年別の足し算をしているのですから、そういう意味でお伺いしているのです。　　別に私は成績のことだけがなんというのでは全然思っていません。ときがわ町は平均的に見てもすごい少ない人数なんです。少人数の学年というかクラスです。それにさらにつけているわけです。そういう意味です。だから簡単に一言で言えば、ときがわで子育てと学校教育を受けるために引っ越してくるぐらいの勢いなんです。そういう意味です。そのことをお伺いしているということで理解していただければと思うんです。　　私も読んできましたけれども、まとめのところでもそこがないいんです。どうだったというのが教育長はもちろん読んでいますよね。私は読みませんけれども、もう２年分も読んできましたけれども、そこなんです。いつも読んでも歯がゆい感じがします。歯がゆいんです。ときがわ町はしっかり支援をしていると、そのことです。そのことを自信を持ってこういう子供たちを育てようと決めているわけです、目標決めて検証もしていると。それがどうだったかというのがこれですからということで、ぜひ教育長、お願いします。今度は８月の報告書はぜひ期待しておりますので、まだこれからやっているところだと思いますけれども、ぜひそういうことで去年のコピーみたいなことではなくて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　では、１問目についてはこちらで結構です。　　では、２問目の件で伺います。　　部活動なんですけれども、部活動が全国的にというか、文科省で決まっているということではないけれども、いわゆる施設外というのですか、いわゆるクラブ活動的なことでということで検討していたり、先行的にやっているところがあります。土日の問題とか、施設の問題とか、費用の問題とかかなりいろいろな問題があるということで、まだ義務化だとか決定ではないのですけれども、そういうことで進めていると思います。　　ときがわ町は結論的には検討すると、しなければならないんではないかというお話しなのですけれども、歯がゆいのですけれども、やるのですか、やらないのですかということでいくとこれでは総合的に検討するという話で、検討はされるのではないかという話なのですけれども、いかがなんですか。するのですか、しないのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　部活動の地域移行、地域展開、今文科省のほうでも言っていますけれども、そちらについては、令和７年度部活動の検討委員会を立ち上げまして、まずこの６月に第１回検討委員会の予定でございます。その中でいろいろなことを部活動についての在り方について検討を始めてまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。そしたら前から私も言っているのですけれども、玉中も都幾中も同じ集団的な部活というのですか、具体的に言うと都幾中なんかはすごい、ソフトテニスは19人いらっしゃいますからあそこは４面もあるんです。前からバドミントンとか、卓球とか、それから個人でというか、少人数でできる部活がないんですね。道具その他は全てあると思います。その辺の部活をという話を検討したらと言ったら、複数でやる野球部、バスケ部だとかそういうのがもう人数ができないから、少なくなってしまうとそういって分散してしまうとできなくなってしまうからというお話しなんですけれども、特にときがわ町は伝統的にというのですか、社会的に広い指導層も含めてバドミントンなんかかなりほかの地域から来ているぐらいいらっしゃると思うのですけれども、そういう検討は校長も含めてなんですけれども、されてないというか、しないのでしょうか。部活です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　部活動の現在の数をこれから増やしていくといった検討については、校長会とかを通じてでも今のところは検討はしておりません。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　伺っているのですけれども、やりたいことができないというのは、子供たちにとって中学校の部活というのはかなり大きな要素だというふうに私も思っているのですけれども、それでこれしかないというところでいくとなかなかと思う、最後のほうにつながるのですけれども、人数の点でどっちにしても部活が増やすことができないと、物理的にというんですか、人数のところも含めて、地域的にはもう野球部なんかで試合に出られないから合同チームとか、全国的にはそういうふうに、全国というか、地域的にもうなっているんと思うのですけれども、ときがわ町はなかなかそこまではぎりぎりのところで試合に出られるということなのですけれども、その辺はきっちり行政も考えていかないと、先ほどの不登校ではないのですけれども、入ることができないからということで帰っちゃったりとか、残念なところもあると思うのですけれども、そういう声はないのでしょうかと思っているのですけれども、いかがですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　現在私ある保護者からは、人数が少ないために部活の選択肢が少ない、あるいは部活動員、部活員、数が少ないためになかなか活動がうまくいかないといった声は聞いております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　その声にどうお応えしていますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　現時点で玉中、都幾中、104名、100名といった全校生徒でおりますので、部活動数については今の５つずつの部活動が適正というか、妥当な数ではないかというふうにお答えしております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　玉中でいけばもうソフトボールというのは女子ですけれども、廃部というのが決定していますよね。今年の大会を最後に実際に２年生と１年生はゼロですよね。部員数がゼロということです。そうすると玉中で見るとバスケ、野球、バレーと吹奏楽の中で選ぶしかないということだと思うんです。その辺も子供たちにとっていかがなものかというふうに思います。だからそれを大人はもう人数が異なっているのかはしようがないんだからというどこか選んでくれというだけではなくて、やはりそういう機会をきっちり使うとか、逆にときがわ町といえば陸上部があるから都幾川に部活動が参加できるとか、少しソフトテニスなんがもそうですよね。だからそういうなんか美術もありますから、部活動はその地域移行も含めて全国的にいろいろなバージョンというんですか、いろいろな検討されているわけですから、そういう少し柔軟なところは現状ではできないのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　田中議員のご質問にお答えしたいと思います。　　現時点で指定校変更制度そういったものを活用して、指定校に部活動がない生徒が希望する学校、例えば玉中にテニス部がないので都幾中でソフトテニスをやりたいという生徒については、指定校変更というものを認めております。それから、来年度今考えているのが拠点校部活動といいまして、玉中に在籍をしていながら都幾中の部活動に参加できる、そんな条件整備等も今進めているところです。　　それから、各個人の細かな部活動、例えば卓球、テニス、剣道、いろいろな種目が出てくると思いますけれども、それを学校で開設するとやはりそこに携わる職員が限られてきて、なかなか活動ができない、そういうことで数を絞ったという経緯がございますので、そのあたりのところは保護者としっかりと話をしてその経緯も、あるいは条件等も含めて保護者の理解を求めているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　教育長、それは努力されているのはよく理解できるのですけれども、地域というか、課長が今おっしゃった中身は、そういうことが全国的にあるから、あともう一つは大きくは教員の働き方ですよね。時間の問題とか土日の拘束だとか、拘束というのか監督だとか試合だとか、練習試合だとかということのことで地域移行に移行するということが全国的にいろいろな取組というのですか、やり方をしているんだと思うんです。だからそこはときがわはときがわらしいというんですか、だから監督だとかコーチだとか、それから優秀な指導者の人もいらっしゃるわけですから、そういうことに少し依拠しながらやったらというふうに前から思っているのですけれども、なかなか進まないのですけれども、教育長、どうですか。ときがわ町の教育、その地域移行の点については。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　お答えいたします。　　今現在部活動については、全員加入制ではないので、希望というものがございますから、全ての生徒が入らなければならないという現状ではないということをまずはご理解いただいた上で、今国が進めているのは、学校にある部活動というものではなくて、子供たち１人１人のニーズに応じた例えば囲碁がやりたいとか、将棋がやりたいという子がいればそれを地域の中で面倒見るというか、そういう流れになっているんです。今検討委員会を立ち上げますけれども、その検討委員会の中でその受け皿となるものがこの町の中でどれだけあるのか、それからどういう活動ができるのか、そういうことも含めて検討委員会で話合いをしていきたいというふうに思っております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　もちろん検討委員会でしっかり検討していただくというのはもちろんのことだと思うんです。ただいつもできない理由でなくて、希望をどうかなえるかという方向でいく、または例えば地域でいけば隣の学校だとか、合同チームではないんだけれども、私はサッカーなんかやりたい子はいると思うんです。スポ少にはあるんですから、だから今の中学校に行くとないということは、もうクラブチームに行くしかない、選択肢が現状ないんですよね。　　だから別に囲碁なんかを排除するというつもりは一切ありませんけれども、そういう最初からこれはもうできませんというだけではなくて、やり方というのはときがわ町内に限らないで少し前にというのか、そういう検討委員会の中ではぜひそういう使い方というのか、そういう選択肢もあるというような仕方を出していただけたらというふうに思います。これは検討委員会の中身なので、それはそれでやっていただくしかないのですけれども、ぜひそういう地域の中でいろいろなバージョンややり方があるということをご理解していただければありがたいと思います。　　そういうことで、クラブの問題はいきます。　　次に進みます。　　統合について、これはかなり過去の問題から古い話でいくと平成30年度に当時の監査委員のタケノヤさんから具体的な文書で出ていると思います。課長にはもう事前にお話をさせていただきましたけれども、これ以降何か検討はされたんでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　今回の答弁書にあるように具体的な検討等はしておりません。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　これは具体的な検討はしなければいけないのではないかという内容をちゃんと踏まえていると思うんです。たまたまなんですけれども、私もこのときに同期で監査委員をさせていただきました。タケノヤさんからはたっぷり伺って、私自身もそう思っているということで、タケノヤさんが具体的に出していただいたという経緯があります。　　それで課長にはもう調べていただきましたけれども、近隣の統廃合、近隣町でも本当にお隣です。嵐山町、小川町、毛呂山町からぐるぐるほぼときがわ町を取り巻くところ全部調べていただきました。一番極端なというのが嵐山町なんです。嵐山町は４校です。中学校が２校あるんですか、それを今後は小中一貫の義務教育学校１校造って全て集約するという極端といえば極端な例ですけれども、あと小川町がここでかなり進めますということで、もうスケジュールも出ていると思うのですけれども、その点についてはどういうふうに思うというか、どういうふうに見ますでしょうか。これ町長に聞いたほうがいいのかな。教育長がどうのというよりも実務的には教育長でしょうけれども、町長もご存じだと思いますので、町長にだけこの大きな点だけ１個伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　中学校の統合について、また小学校も含めてなんですけれども、それは総論賛成、各論になると非常に難しい問題が出てきます。小学校の統合、今回の吉見町の町長選も町を割った40数票差です。そういうような議論になってしまったのではせっかくいいことをやってもなかなかうまくいかない、だから嵐山町も小川町も本当に町民の方の意見の集約、情勢を積み重ねていって今の結果が出たということだと思います。　　ときがわ町を見ると私も中学生の３年生のところに毎年伺って意見を聞いております。それから、小学校については子供たちといろいろな登校、毎日登校する中でＰＴＡのお母さん方から聞いております。そんな中で、中学校を統合してもらいたいよ、町長という意見はほとんど出てない、人の中には。ただ財政的にはもう将来的にタケノヤさんの意見もありますように、財政的には結構厳しい、統合が必要だということは出ています。それを人、物、お金、情報これを一つに束ねるためには、やはりちょっと時間がかかります。それなので、教育委員会のほうも部活を何とか都幾中も玉中も分け隔てなく部活に参加できるように、私も田中議員も体育祭を見ていただいたように、統合の体育祭をやってもらったらどうかと、そういうメリットを子供たちに感じてもらう、そういうことを積み重ねていく中で統合を達成すると、そういうような道のりになっていくのではないかなと私は考えておりまして、すぐに統合やっていくよという考えはときがわ町の場合は少し無理があるのかなと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　大変分かりやすくありがとうございました。私も前から久米教育長のときから文化祭だとか運動会だとか極端に言えば修学旅行も同じ方面行くのだったら１日合わせるとか、とにかくそういう交流、ハイクをやっているのは知っていますけれども、一つだけでなくて特に合唱祭とか運動会なんていうのは非常に分かりやすい、子供たちがほかの都幾中から見れば玉中の生徒さんの発表がどうだというのは、私もほぼできるだけ行っていますけれども、非常にいいんです、１人１人の子供たちの生き生きとした力強いというのは。特に運動会なんか分かりやすいと思いました。この間行ってもさらに思いました。ぜひ条件は挑むだけでいろいろプログラムだとかいろいろありますけれども、その辺は技術的問題だからその辺は話合いをちゃんとすれば十分できると思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。　　あともう事前に渡していますけれども、嵐山町が基本計画でやっている、それこそ10年かかっています。これは第１回目です。第１回目はちゃぶ台返しで止まりました。町長が代わってさらにやらなければいけないというので今回はかなり決まりました。だからときがわ町も来年、再来年というのは全然私も思ってません。ただし、そういう方向しかもうないのではないかというのが私の今回の主な点なんです。　　それで具体的に言いますと、今回住民アンケートを実施をしています。その中でちょっと聞き方がというのがちょっと私はもう少し配慮が必要なのではないかなというのは思いますけれども、質問22で統合の件を触れています。ここは町長、財政の話をした、私もあまりお金の話はしたくないと思っているんです、基本的には。それは結果としては財政のところにいってしまうのですけれども、やはり子供たちにとってどうかというところですよね。子供たちにとって統合というのが距離が遠くなるとか大変な負担なところももちろんあります。分かります。でなくて子供たちにとって統合することがときがわ町のその先につながるんだと、そういう視点で私も構えているつもりなのですけれども、そういう結果としては財政問題につながっていくというのはもちろん分かりますけれども、そういうことで今回出しています。まだ集約はまだまだこれからですけれども、町長、お声がないというというお話しなんですけれども、私的にはかなり何人かリサーチをさせていただきました、個人的にも会長も含めて。そしたらそういう声は気持ちは持っているんだと、ただし現実的な例えばＰＴＡの人でもなんかでもその人たちは統合は関係ないのです、ある意味卒業してしまうんですから。だからそういうことではなくて、やはり５年、６年先の人数も含めたものをどうするかということだと思うんです。　　だから最初に触れましたけれども、今年は40人です、入学者が。それで今年産まれている方は28人です。確実にどうなるかは読めてしまうんです。そういう意味で町長、やはりきちんとした検討したり、ときがわ町の中学校、小学校も在り方がどうあるべきかというのに向かわなくてはいけないのではないかと、私は今回はすぐやれとかと言っているわけではないんです。検討の準備なんです。来年やってくださいなんてという話はしていません。そうでなくて、少なくとも中学校については、検討のための準備、嵐山町ではないですけれども、10年かかっているわけです。そういう準備を一つはこれだと思います。アンケートをとっている、町長が毎朝子供たちと一緒に私もよく見ていますから、それは余計なことは言いませんけれども、楽しそうに歩いています。だからそういう子供たちが何年か後には中学校へ行くわけです。そのことの条件を我々はつくっていかなければいけないんではないかとそういう点なんです。　　町長、もう１回聞きますから、現在今年は入学者が40名なんです。それがいったら20名ずつですから５年後には、それはやはり考えなければいけないんではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　今回の答弁でまるっきりやらないというわけではない、教育長の答弁の中で。 ○６番　田中紀吉議員　予定はないと言っているんです。 ○渡邉一美町長　研究を進めてまいりますという答弁になりますけれども、これは一歩前出るんだということでございますので、肌に感じているのは、これは玉小の場合なんですけれども、今３年生２クラスです。そうするとお母さん方は２クラスだから玉小まだまだというふうな話だったのですが、今年は一クラスで18名になったら少しお母さん方の意見が少し変わってきたかなという感じがあるのですけれども、やはりそういうふうなことも非常に考慮入れながらこちらも準備をしていく、そして私は一番最終的な決断は、ＰＴＡのお母さん方、あるいは先生方、それから生徒、その辺がキーかなと思っておるのですけれども、その財政的な面、それからあとは校舎とかいろいろなこと、こういうことについてはやはり研究をしていく段階かなと思いまして、ぜひその統合については進めてくれという話は教育長のほうにはしておりまして、今回の答弁は研究していくということでございます。　　それをスピード感持つか持たないかはそれはまた別のことなのですけれども、ぜひいろいろなことでハード面も含めて研究を進めるということでご理解いただきたいと思います。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　具体的に読み直してはいけないのですけれども、具体的な検討を直ちに行う予定はありませんなんです。それで研究というのはどういうのが研究だかよく分かりませんけれども、検討を直ちにしないで検討するというのは、日本語的な私の解釈では早い話がやらないというふうにしかとれないんですけれども、教育長、どういう意味でしょうか。もう１回確認します、答弁書について。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　統合に向けた検討というところですけれども、それは直ちに検討するとなるともう検討委員会立ち上げるとか、もう既に先に統合があるということで検討を進めるということですので、それに向けての研究というふうに捉えていただけたらありがたいかなと思います。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　しつこいようですが、嵐山町もそうです。小川町もそうなんですけれども、統合云々ではないんですよね。適正規模だとか、地域の中で中学校はどうあるべきかという委員会なんです。だから町長、統合が先にあってそのためにどういうふうに進むかというのではなくて、町全体がどうあるべきかというところで結論的に統合をしなければいけないんだと、そのためのスケジュールがどうかというのが嵐山町なんです。嵐山町は、非常に丁寧にやっていますよね、これでいくと。これ10年前の話ですから、10年前なんです。それで１回はひっくり返ったんですけれども、そういう経過で私も見ると、非常に嵐山町は参考になると思うんです。　　最初に私も小規模校のお話し聞いたらどうだと言ったら、いや田中さん、早くやってもらわないとうちの子供は卒業してしまうよという人までいたと、全部が賛成ということではもちろんないです。ただもう一つは例えば通学のバスはどうするとか、いろいろな細かいところはいっぱいあります。ただ細かいところの話ではなくて、ときがわ町主体となる我々のときがわ町はどうするんだというところの検討をしなければいけないのではないか、そこなんです、私町長にお伺いしたいのは。だから町長はいろいろお伺いしたり現場の感じを見ているのは知っています。知っているんですけれども、やはりそこだと思うんです。ときがわ町の子供たちをどう卒業まで見るんだというところだと思います。　　もう分かりやすいのは、今年は40名です。人数で産まれた数だけではもちろんないです。引っ越ししてときがわ町は何十人かは実際は増えているんですけれども、産まれた数がストレートに入学してあるとそれは違うのはもちろん知っていますけれども、少なくとももう20 人台の出生数から見たら、どう見ても３校、２校の体制というのはというのは私的には思うんです。だからそれを触れないで研究をどういう研究だか分かりませんけれども、研究をするというのはよく意味が分からないと、どうするんだということを思うんですね。これは実際は町長の判断なんです。それで教育長に具体的にどういうふうな研究をするべきかということで指示を出すべきだと思うのですけれども、町長にもう１回伺いますけれども、どうでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　先ほども申し上げたように、特に嵐山町とときがわ町の比較をしますと、嵐山町は菅谷小学校、中学校がすごくボリュームがあるんです。七郷小学校、向こうのほうはすごく極端に人数が少ない、統合しても吸収合併みたいな形でいくのですけれども、ときがわの場合は例えば都幾中と玉中が100人ぐらいです。そうするとまずどっちの学校へ統合するのかというところから議論がかみ合わない、かみ合わせるのが非常に難しいと思うんです。だから嵐山町と比較、同じような比較で町長の号令でというわけにはいかないと思うのです、よく聞かないと。それなので、非常にこれはときがわ町の場合、デリケートな問題でという話をしました。　　それから、もう一つは、旧都幾川村は中学校も小学校も合併の経験があります。だけれども、旧玉川小学校、玉川中学校は合併の経験がないんです。都幾川村の場合は建物は木造で雨漏りがする、もう老朽化をしてどうしようもないということで中学校、それからもちろん将来の西平、大椚中学校の子供の数を見てもこれはやむなしというようなことがありまして、建物自体も老朽化をしているわけですよね。で一緒になった、小学校の場合は、例えば大椚第一小学校、第二小学校が萩小ということで統合した場合ももう何人という何十人でなくて何人という子供の数字になって、それでもうこれは教育がちょっと難しいかなと、萩小のほうへというような村民の意識の統合も得られたんですよね。　　今の時点でときがわ町の状況を見てそんな急いで合併というようなところまで町民の意識が醸成されているかというところを見ると、ちょっとまだそこには時間がかかるのかなと、だから非常にこれはデリケートで丁寧な対応をしていかないと町を二分するような議論になってしまうと困るんです。せっかく今いろいろな問題で対立軸がないような状態で結構町民の方も穏やかな意識の中で生活をしているのかなと思うのですけれども、それをやはり町を二分するような対立軸には持っていきたくないというのは私の考えでございます。　　だから非常に教育長もデリケートな問題なので丁寧に丁寧にと、一歩一歩を大事に進めていかなければならない問題であるというふうに認識しておりますので、急いでやってくださいということはやめてもらいたいと思いますけれども、以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　しつこいようですが、私も何回も言っていますけれども、急いでという意味ではありません。はっきり言ってありません。私がイメージしているのは、現在の１年生が上がるところぐらい、要するに五、六年ですよね。最低そこは必要だと思っています、私も。きちんと醸成をしたり、丁寧な説明をする、これから中身が問題だと思うんです。子供たちは卒業１回しかないんです。子供たちにとって中学校の１年生は１回しかない、同じですよね。だから将来こうなるのではなくて、今のいる子供たちにも丁寧なものをやると、これは大人の責任です、現実は。だからそのことももちろん踏まえてだと思っています。将来のことについては計画もすると、そういう意味なんです。だから私は今回のメインはそこです。　　だからしないと、予定はないいんではなくて、もうきっちり将来のことを考えてやると、こんなことだと思っているんです。だからそのことで副町長が何かやっていますけれども、そういう意味ではありません。だからそういう意味ではやはり町長にきちっと町長がイニシアチブをとってきちっと今の話をするとだと思っているのです。我々も任期は来年２月ですからその先はどうなるか分からないですけれども、そういうことだと思うんです。　　だから私もぜひ自治体というのは中学校卒業するまでがというのが基礎自治体の責任範囲なんです。そこのことをときがわに産まれてよかったし、ときがわの教育や自治体がよかったと、そのことを我々自身がちゃんと投げて、ときがわ町はこういうふうに暮らしてこういうふうな子供を育てるんだと、そういうことだと思っています。だから別に嵐山町や小川町がいいとかということでなくて、そういう動きをしている、だったらときがわ町は言い方を変えれば100人でも守っていくんだというのを逆にアピールしたっていいわけです、町長が言うんだったら。そういうことだと思っています。だからそのことをきっちり子供たちに伝えて、逆に言えば子供たちの最善な現在の形のほうがいいんだというぐらいの自信を持ってだと思います。私は違うと思っていますけれども、それは議論ですからだと思います。　　そういうことで、今回は終わります。ありがとうございました。 ○神山　俊議長　休憩いたします。再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３４分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　岩　田　鑑　郎　議員 ○神山　俊議長　発言順位３番、質問事項１、ときがわ町定員適正化計画について。　　通告者10番、岩田鑑郎議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　10番、岩田でございます。議長の呼名によりまして一般質問をさせていただきます。　　今令和の米騒動というのすごいですよね。古古米だけだと思ったら古古古米まであるんだそうですね。鶏はそんなところまで持っていていいんかと言ったら、コココココケッコウと言っていました。　　一般質問に入ります。　　ときがわ町定員適正化計画について、次の点に伺う。　　（１）定員適正化計画から名称を定員管理計画に変えた理由は。　　（２）最少人事管理に当たり、様々な教育を実施していると思うが、誰がどのような教育を行っているのか。　　（３）事務分掌は誰が作成するのか。　　（４）会計年度任用職員はどのような基準で採用し、現在何名いるのか。　　（５）地域おこし協力隊員は何名いるか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の１、ときがわ町定員適正化計画について、次の点について伺うにお答えいたします。　　初めに、（１）定員適正化計画から名称を定員管理計画に変えた理由はについてお答えいたします。　　ときがわ町では、平成20年度に定員適正化計画を策定し、事業の見直しや効率化により職員数の適正化を実施してまいりましたが、業務の効率化とそれに伴う職員数の適正化が進んだこと、また感染症対策やＤＸの推進など新たな行政需要が生じている状況を踏まえ、令和６年度に今後の効率的な組織運営を推進させるために必要な職員数を管理するため、定員管理計画として新たに策定しました。　　次に、（２）最少人事管理に当たり、様々な教育を実施していると思うが、誰がどのような教育を行っているのかについてお答えいたします。　　職員に対する教育としては、職務遂行の向上を目的とした能力向上研修及び階層別研修の２つの研修を実施しています。このうち能力向上研修については、総務課で企画立案し、研修会社に講師の派遣を依頼し、実施しています。　　また、階層別研修については、彩の国さいたま人づくり広域連合が企画立案して実施しているもので、大学の講師や市町村の職員を含めた様々な方が講師を務めています。　　次に、（３）事務分掌は誰が作成しているのかについてお答えいたします。　　課単位の事務分担につきましては、総務課が起案し、町長が決定します。また、課の内部の具体的な事務の割り振りについては、所属長である課長がこれを決定します。　　次に、（４）会計年度任用職員はどのような基準で採用し、現在何名いるのかについてお答えをいたします。　　会計年度任用職員の任用に当たっては、地方公務員法第15条に定める任用の根本基準を踏まえ、選考試験を実施しており、令和７年４月１日現在で111名を任用しています。　　最後に、（５）地域おこし協力隊員は何人いるのかについてお答えいたします。　　現在地域おこし協力隊員は３名おり、内訳といたしましては、空き家を掘り起こし、移住定住の促進を図ることを目的とした隊員が１名、観光振興の促進や地域産業の活性化を図ることを目的とした隊員が２名となります。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　ときがわ町定員管理計画というのは、これは町のホームページの計画の中には入ってないんですよね。これ入れないのですか。来たばかりで悪いのだけれども。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　定員管理計画につきましては、こちら新たに令和６年度から名称が変わったものなのですけれども、ホームページ上はお題目というか、従前の定員適正化計画というのがありまして、その下に定員管理計画も格納されております。お題のほうを最新のものに変えていませんで大変申し訳ございません。早急に名称のほうを変更したいというふうに思っております。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　ホームページから出せるんですね。分かりました。　　管理計画という管理ということはあまり好きではないのですけれども、定員を最少限で要するに人員削減ではなく、最少の経費で最大の効果を発揮できるようにするということですよね。だけれども、やはりこの適正化ということは、常に追い求めなくてはいけないことだと思うんですよね。それをやめて管理にするというのはどうも納得がいかないんですよね。この追い求めるという姿勢がそれで途切れるのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　まず計画の名称の関係なのですけれども、定員適正化計画こちらにつきましては、合併した後、平成20年から定員適正化計画をつくったのですけれども、合併直後につきましては、旧都幾川村の職員、旧玉川村の職員で人数的にかなり多い人数145名が当初おりました。自治体の定数につきましては、総務省のほうから人口規模ですとかを参考にした適正な数字というものが示されております。合併直後につきましては、なるべくその数字に近づけるような形で職員の定数管理をしていこうということで、適正化計画という名前をつけておりました。ここ合併してから20年たつ中で、ある程度役場の一般職の定数というものがその総務省から示されているものに近づいてきました。今後定年も65歳まで延長されたことです。60歳以上の職員が増えることは確実だというふうに思っています。現在の数字をその今近づいてきている定数目標というのがもちろんあるのですけれども、それを維持するために管理していこうというような目的での名称づけになっております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　色が変わるとそれこそデジタル化とかそういう新しい手法が入ってくると、そのためにやはり人員というのは増やした方向にいくというふうに考えるんです。そのために適正化計画というのは必要だというふう私は考えているんです。ですから数字を管理するのでなくて、少なくても人員を削減していく方法で管理すべきだというふうに思うんです。というふうに思います。　　それで、そういう人員の削減でなく、そういう方向でいくとやはり教育というのが必要だと思うんですよね。どんな教育をしているかということで書いてありますが、彩の国さいたま人づくり広域連合とか大学の教授とかそういう受けた後の報告書というのを出してもらっているのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　研修に参加した職員につきましては、当然のことですけれども、その研修結果等について提出していただいております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　それは担当課長が見るのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　担当課長経由で総務課、町長まで結果はいっております。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　優秀な人材が入ってくるので広域的な考え方というのはできていると思うんです。ただやはり仕事をどうするか、大野課長が前ＯＪＴが必要ではないかと思うのですが、職務についてこういうことだよという指針を課に説明する、それを教育する、そういうことが必要ではないかと思うのですが、いかがですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　岩田議員おっしゃっているのは、職場での研修ということだと思いますけれども、職場での研修につきましては、各課にそれぞれの業務がございます。それぞれの業務に対する研修という形をとるかどうかは別としまして、適切な指導を行うよう指示をしているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　私のある知人が下に何年か前に受付場所がありましたよね。そこへ行ったらぞぞっと３人出てきたというのです。何で３人必要なんだということを私に聞いているので、それはちょっと分からないけれどもというふうにぞろぞろ出てきたということなんですよね。それ事実です。ですから、それはやはり適正に管理すべきというふうに、管理というか、適正に人員を配置すべきだと思うんですよね。ですからそういうことがないようにお願いしたいというふうに思います。　　それに基づいて、職場においての基本は事務分掌だと思うんですよね。それをつくるのは誰がつくるのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　事務分掌につきましては、組織の管理と同様に組織の事務分掌につきましても、総務課のほうで作成しております。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　例えば町民課から町民健康課になりましたよね。その健康課についてそういう総務課の知識があって事務分掌をつくるのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　新たに加わるような事務それにつきまして総務課のほうで判断ができない場合には、各課と協議した上でその課に事務を割り振ることはございますけれども、今おっしゃった町民課と町民健康課の課の名称変更につきましては、実際に行っている事務は従来の町民課の事務と同じ事務をやっておりましたので、そこの部分の事務分掌は基本的には変わっておりません。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　名前を変えただけですか。健康課、町民健康課、健康に何か寄与する作業があるんだというのではないのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　ただいま事務分掌のお話し最初いたしましたので、そういう意味では従来の町民課と町民健康課事務分掌が変更ないと言ったのですけれども、その中で行う事務につきましては、その健康の分野についても力を入れていくという形で町民健康課のほう事務を行っているところでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　名前を変えたというのは、健康に力を入れるということなのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　私の認識というか、その中では、健康で暮らせるまちづくりというような意味合いでの町民健康課の名称になったというふうに認識しております。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　分かりました。健康なときがわ町ができればいいなというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　　そして、次の会計年度任用職員ですけれども、これ人件費に入るんですよね。以前は物件費か何かに登録していた時代があったと思うのですが、それで非常に人件費が多くなっているんですよね。それでいいのかどうかというのを私は考えたいんです。適正化で例えば令和７年度ですと人件費は13億7,769万5,000円ですよね。令和６年度は人件費は12億9,440万5,000円、要するに9,000万円も上がっているんです。やはりそれで物件費が多少は減っているんです。ですけれども、やはり人件費が増えるということはそんなに芳しいことではないと思うんです。111人も会計年度任用職員がいるんです。ですから、例えば今年退職した人も各課に入っていますよね。それは会計年度任用職員でなくて退職職員だと思うのですけれども、やはりそういうふうに人事の人数、それは当然管理すべきだと思うんです、人数適正かどうかというのは。そういう人とかが入っても１人抜けるのではなくて、追加していくんですよね。少ない人数で効率的な運営をしていく必要があると思うんです。ですから、適正化計画で私はいいと思っていたんです。ところが管理すると管理とはどのようにしていくか分からないのですけれども、管理というのが私あまり好きでないのですけれども、この会計年度任用職員がどのような基準で選ばれるのですか、111人いるというのですが。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　会計年度任用職員の採用につきましては、もちろん試験を行います。試験というものが面接試験を行う中で、役場で望むべき人物かどうかというものを判断させていただいて採用させていただいております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　ですから、私は課でこういう人数が足らないよといったときにそういう会計年度任用職員を頼めば許可できるのですか。許可するのですか。誰がするのですか。要はこの課の仕事が多くて回らないやというときにそれを会計年度任用職員でカバーしてほしいとそういうようなことなのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　基本的には岩田議員がおっしゃったように、各課からその課の仕事の状況等を聞く中でどうしても人が足らないというような場合には、総務課のほうと協議をして新たに採用するかどうか、会計年度任用職員については新たに採用するかどうかを決定しているところでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　だからそのときにやはり適正かどうかというのを誰がやる、いや足らないから入れるんだ、審査していれる、その間トータルの人数の管理というのは誰がやるのか、総務課でやるのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　会計年度任用職員全体の人数管理については、総務課で行っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　物件費から人件費にトータルで私は要するに人件費が多くなることを懸念しているのです。その基準、それなりに誰が判断するか分からないですけれども、足らないよといったときに足らないんだよなという、それは人数がいたほうが楽です。だからそういう管理をしていくのだったら管理計画でなくて適正化を目指すのでしょう。ですからそういうことを考えられるのは町長か副町長が考えるんだと思うのですけれども、それを総務課長が代弁していたんではちょっとまずいんではないかなというふうに思うのです。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　私のほうから答弁させていただきます。　　今の会計年度任用職員の総数と、あるいは会計年度任用職員の任用についての考え方になると思うのですけれども、岩田議員の言われるように最少の経費で最大の効果を上げていくということの観点の中で人員についても考えております。そういう中で、新たに発生するような例えばコロナ禍の臨時交付金の交付だとか、そういった新たな国からの一時的な事業がくるとか、そういったときに一時的に充ててやっていかなくてはならないというようなときには、会計年度任用職員で対応していくとか、そういったこともあります。事務の中で今さっき言ったような最少の経費で最大の効果という部分を考えながら、そこら辺については補填が必要かというのは考えて予算措置もしながら採用していくというふうなことで進めております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　余計な人は採ってないよというふうに言うだろうと思います。当然それは余計な人を採っていると言わないですけれども、ですから民間だとそんなの自分で考えろと言われてしまうんです。１人増やすのに私がいた会社ですけれども、3,000万円の削減を考案すれば１人増やすよというような考え方がありました。ですから、こういう事務職だけですとやはり情にほだされるというのでなくて、副町長、お願いします、１人ぐらいと言われればやはりそれ入れざるを得ないと思うんです。ですからそれを管理する人間、管理するというか、適正化ということを考えて入れてもらいたいと思うんです。　　ですから、先ほど申し上げましたように、６年度から会計年度任用職員が人件費に入ってきたということで9,000万円も上がっているんですよね。令和４年度は12億円ですよね。9,000万円、その間に関しても8,000万円とか7,000万円上がっているんです。それでいいのかどうか、それ税金ですからそれは十分承知しておいてもらいたいんです。　　何でも入れていいという話ではないのだけれども、私なんかのとき110何名、教育の場でも結構会計年度任用職員多いんです。本当に学校関係も多いです。先ほど田中議員が質問しました。こういうことを削減していくことによって統合とかそういうことにも学校の費用を削るというのはちょっとまずいかもしれませんけれども、ですからそういうことも考えながら入れてもらいたいと思うんです。会計年度任用職員多いです、教育関係。だからぜひそういうこともトータルで適正化を目指すということですから、大体人件費何億円いけば適正なんですか。そういうことはないのか。　　先ほど人数は関係するとか言っていましたよね。人口と面積とそれ以外に何か会計数入れているのですか。ここで統計を勉強し直すとは思いませんでした。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　その自治体の人数と類似団体、同じような規模の人数の団体とか、産業構造なんかもあるみたいなのでけれども、そういうものを加味した中で類似団体というのが全国的に幾つかというのがあります。総務省のほうではその範囲に含まれる団体については、人数これぐらいというのが示されているところです。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　会計数は人口と面積だけなのですか。そこに取り入れられる計算上の。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　人口と産業構造ですので、それぞれの産業別に第何次産業が何％、第３次産業が何％というようなものを加味したものが類似団体として区分けされております。その区分けされている団体につきましては、人口規模も中に含まれておりますので、適正な人数これくらいというものが示されているところでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　いずれにしろ人件費が13億7,769万5,000円、これどこまでいけば抑えられるのですかというふうに誰が管理しているのですか。適正化なのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　幾らまでいったら抑えればいいかというご質問ですと、この金額で幾らですというお示しするのはなかなか難しいところでございます。ここのところにきて少し前ですけれども、コロナの影響ですとか、そのために特別な業務が発生したりですとか、新たにＤＸの業務なども発生しているところでございます。そういうような新しい業務が発生している中で、どうしても必要な人員というか、人員が必要になってくる場合もございます。そういう部分も含めて現在職員採用等、会計年度任用職員も含めて行っているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　だけれども、年間で9,000万円も増えるというのはちょっと考えられないじゃん、民間の企業で。そういう金額的な抑えというか、そういう中で検討するというのも勉強させるとか勉強してもらうとかそういうのが必要だと思うんです。どうしたら減らせるかということを考える、ただここを退職したからおまえそっち行けとかそんな感じで今私らは感じられるのですけれども、本当に足らなかったのですか。そう思いますが、どうなのですか、人事は。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　会計年度任用職員の関係です。　　先ほど岩田議員の口からも、昔は物件費だったんじゃないかというような言葉が出たと思います。会計年度任用職員につきましては、制度の導入、令和２年度から行っております。それまでは、臨時職員という形での雇用をしておりました。臨時職員に対しては、賃金を支払っていたんですね。性質別に予算の分類をすると、賃金というのは需用費とか委託料と同様に物件費に含まれるんです。会計年度任用職員につきましては、その労働の対価について報酬という形で支払っております。報酬で支払っておりますので、それが人件費になって人件費が増えているという部分。あと会計年度任用職員に対する待遇改善というものもここ数年進んでおります。期末、勤勉手当等の支給も始まったところでございますので、そういうところで人件費が増えている理由の１つだというふうに考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　待遇改善をするためにお金がかかるんですよね。だから、ここで増やしたんだからこっちは減らそう、それが適正化計画じゃないかなというふうに私は考えるんです。最少人数でというには増やせばいいんですよ、それは。課長は楽ですよ。ちょっと足りないというのは配置して増やせばいいんですからね。それはないでしょうということを言って。ただ人事課がないんですね、こっちは、人事課。総務課がやってもらっているのですけれども。だからそういう専門に人事課の管理というかそういうのを、正木課長は勉強されていると思いますけれども、ぜひそういうことを考えながら。いや、本当に13億ですよ、人件費が。先ほど言った、そっちにも入っていますけれども、教育関係にも入っていますけれども。そういう考えで教育関係のほうもこれができないか、増やすのじゃなくて、これを最少人数でできないかということも考えてもらいたいというふうに思います。　　以上で１問目は終わります。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、行政区に関する区長アンケートについて。　　通告者10番、岩田鑑郎議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　２問目、行政区に関する区長アンケートについて。　　昨年１月に実施された「行政区に関する区長アンケート」について、４月に調査結果の報告を受けたが、そこで、次の点について伺う。　　アンケート結果により浮き彫りとなった問題点への対応について。　　区長業務の軽減策について。　　各行政区の高齢化対策及び行政区への加入問題について。　　今後の行政区活動維持等への対策について。　　お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　岩田議員ご質問の２、昨年１月に実施された「行政区に関する区長アンケート」については、４月に調査結果の報告を受けた。そこで、次の点について伺うについてお答えいたします。　　初めに、（１）アンケート結果により浮き彫りとなった問題点への対応についてにお答えをいたします。　　各行政区長に対するアンケート調査は、令和６年１月に実施し、ほぼ全ての行政区長から回答があり、その回答の中で、特に役員に対する高齢化や成り手不足、また地域住民の高齢化が、行政区を運営する中で深刻な課題であるとの回答が多くございました。　　次に、（２）区長業務の軽減策についてにお答えいたします。　　まず、アンケート調査の中で、「書類の提出のために役場へ行かなくてはならないのが大変である」という意見が多かったため、令和６年６月から行政区別要望事項、道路河川清掃作業実施報告書などの提出書類を電子化し、役場の閉庁時でも提出が可能となりました。　　次に、区長の皆さんに集まっていただく区長会議の回数を減らしたこと、また、従来の町民体育祭を自由参加型のスポーツフェスタになったことによる選手集めや当日の大会運営等の負担軽減となりました。　　さらに、令和７年５月からは、区長発送の回数を毎月１回に減らすことにより、負担が軽減されたものと考えております。　　なお、コロナ禍で始めた全戸配布物の袋詰めも大変好評です。　　最後に、区長が行政区の運営等、不明なことなどを気楽に相談、対応できるよう、今年度から集落支援員を委嘱しております。　　次に、（３）各行政区の高齢化対策及び行政区への加入問題についてにお答えをいたします。　　高齢化は、当町に限らず、日本全国的な問題です。高齢により区に協力できないからという理由で、行政区から脱退されてしまう方がいるという話も多く聞いております。　　町は、高齢者の見守りや協力体制を構築する共助の大切さをどのように周知していけるかを検討し、地域住民の実情に合わせて柔軟に対応していけるよう努めてまいります。　　行政区への加入問題についてですが、行政区への加入は任意となっておりますが、共助の大切さを踏まえ、行政区の未加入者に加入を促す方策を検討してまいります。　　最後に、（４）今後の行政区活動維持等への対策についてにお答えをいたします。　　行政区活動の維持につきましては、集落支援とともに先ほど述べました対応を中心として活動し、また行政区の統合等のご相談には積極的に支援してまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　アンケートを取って、その結果をどうするかというのが重要な問題だと思うんです。町民にアンケートがありまして、その対策は十分取るということなんですが、例えば高齢化、役員の高齢化や成り手不足があるのですけれども、それをどうしたらいいですかということを考えないのですか。どうするつもりなのですか、これ。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　役員の関係につきましてですけれども、この関係以外でも各行政区によって悩んでいるところはまちまちだと思います。今の考えとしては、集落支援員を中心に各行政区個別の悩み事、そういうことにそれぞれ応えていけるようになれればいいかなというふうに思っているところです。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　集落支援員も人件費に入るんですよね。集落支援員を頼みました、それで一応対策は打ちましたという話になるのですか。そうじゃないと私は思うんですよ。私、何回も言いましたけれども、町へ出てもらいたいんですよ、職員の方に。様子を知ってもらいたいんですよ。私は、前回の一般質問で、要は高齢１人世帯に配慮願いたいと質問したら、今までやったことを述べられて、新しいことを何も言っていないんですよね。だからそれを町へ出て、そういう中で私は、孤独死をした人が２人もいるんですよ。ですから、そうじゃなくてこういうことを、次はこういうことをしようとかそういう考えを、人材育成基本計画の中で、町へ出てそういう状況を知って対策を打ってもらいたいんですよ。ですから、集落支援員を配置するということだけじゃなくて、職員の方がそういう地域の方との接触を持って、そういうことをしてもらいたいという思いがあります。　　やるかやらないかは、やってもらいたいと思うのですけれども、忙しくてできないや、イーロン・マスクという有名な人がいますけれども、ああいう人は190時間残業、１か月残業していなければ生きていられないというようなことを言った人間ですけれども、要するに人事管理をしっかりしようということだと思うんですけれどもね。　　集落支援員をこれ何名配置するのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　この４月に採用した集落支援員は１名です。　　ただ、まず集落支援員人件費ということですけれども、集落支援員につきましては特別交付税の交付対象となっておりますので、人件費につきましては交付税措置がされるものというふうに考えております。また、各行政区、町内でもたくさんございます。１名で全部回り切れるものではないというふうに思っております。職員が外に出て、岩田議員おっしゃるように意見を聞いて回るのも限界があると思いますので、そういう意味では、あと複数名できれば集落支援員を採用して、各地域に出てそれぞれの地域の悩みを聞いて、その解決に励んでいければいいかなというふうに今考えているところです。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　集落支援員はそういう特別交付税が出るということで、人件費は大丈夫だよという話なんですけれども、高齢化対策なんですけれども、行政区から脱退されてしまう方がいるという話も多く聞いております。これはどうするのでしょうか。どうしたらいいのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　こちら高齢化については、どこの行政区も悩んでいることだと思います。ただ、その悩みの中身といいますか、それが全て同じような理由で悩んでいるのではないのかなということも感じているところです。そういう意味では、先ほどから申しているようにそれぞれの各行政区に出向いていってその悩みを聞いて、その行政区に合ったような対応ができればいいかなというふうに考えているところです。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　それは誰がやるのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　職員を中心に集落支援員も協力して、その業務ができればいいかなというふうに考えています。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　いつからやるのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　表立っていつからというふうではありませんけれども、もう既に集落支援員も各地域に出向いていって話を聞いたりですとか、役場に区長さん来られたときに、変な言い方ですけれども捕まえて、何か悩みはありませんか的なことはよく聞いております。できるだけそういう各地域の方と話す機会を多くして、対応していければいいかなというふうに思っているところでございます。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　それはもう始まっているのですか。始めているのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　既にその業務というか始まっております。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　要は高齢者が増えている、増えているだけの問題じゃないと思うんですよね。うちのほうは、区長が順番で回ってくるから抜けちゃうとか、そういうことがあるんですよね。ですから、地区の人と話し合ってというのは確かに必要です。そうしてもらいたいというふうに思います。　　それからあと行政区の統合なのですけれども、町でこういうことをしたいんだということの絵はあるのですか。こういうふうにしたいんだという絵は。こことここ一緒になってもらいたいんだけれども、そういうあれがあるのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　具体的にこの区とこの区は統合させようとか、そういう意味での役場の構想というかは現在のところはございません。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　それでいいのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　私のほうから答弁をさせていただきます。　　以前から区の統合につきましては、古くは都幾川村等については、行政のほうから統合しませんかというふうな働きかけがされて、統合されたことも経過としてはあります。合併した以後につきましては、行政区のほうから統合についてご相談があれば、行政のほう、町のほうでそれを支援していくという形のスタンスでしております。そのスタンスについては今も変わっておりません。　　ただ、今、正木課長が言うように、行政区で抱えている課題についてできるだけ聞き取っていって、そういうことがあれば、そういったことの手法の１つに統合ということもあれば、統合についても解決する手段としてはありますねというふうなことの中で支援をしていく、あるいは寄り添っていくということでやっていくということで考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　いや、そうじゃないんですよ。町でこういう区と区を統合したいとかそういう絵はあるのですかということで、そうなのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○１０番　岩田鑑郎議員　それで、それを各区長に、こういう状態なんだけれどもどうなのかというような話はしているのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　行政区に対して、この区とこの区を統合するようにというふうな計画はありません。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　じゃ、統合を考えていないのですよね。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　統合を考えていないわけじゃなくて、行政区のほうでそういった解決について考えているのであれば、それについて相談も乗りますし、支援もしていきますということです。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　そうじゃないでしょう、町のつくり方というのは。こういう町をつくるんだよ、どうですか、皆さんというのがまちづくりなのじゃないですか。皆さん、どうだんべというような聞き方でいいのですか、まちづくりは。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　私の言っているのは、統合については、町のほうで強制的にこの区とこの区を統合するというとかというようなことでいう話じゃなくて、この区とこの区が統合していくことについて検討していきたいんだけれどもということであれば、それについてご支援をしていくというものです。行政区としてその計画はあるんですかというふうなことですけれども、それについてはありません、現在のところは。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　町がこういう町をつくりたいと、町長、そうでしょう、こういう町つくりたい、人口を増やしたい、それは上からの指示で、要するにこういう町をつくりたいんだけれどもどうだんべというのが考え方の基本じゃないのですか。お前ら考えろ、これでどうだんべと相談しろ、それはないと思うんだよね。だからそれを、こういう町にしたいのだけれどもと言うのが執行部の役割じゃないのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　こういう町にしたいのだけれどもということは、もちろん行政としてはあります。その中で行政区の在り方というのを考えるときに、行政区の皆さんと相談しながら進めていくというスタンスということで、ご理解いただければというふうに思います。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　いつ相談するのですか。これ、統合を考えているというのですけれども。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　そういう意味で、今言った集落支援員さんとかそういった方に回っていただいて、区長さんに寄り添ってご意見を聞きながら進めているということです。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　自分たちでやってもらいたいんですよ。それは忙しいからとか、それはあるでしょうけれども、町の中を歩いてもらいたいんですよ。ですから、いや、こういう町をつくるんだけれどもどうだんべと、皆さん、どういう町をつくりたいんですかというんで聞くのは、この間の何ですか、住民アンケートですか、そういうのをやると思うのですけれども、そうじゃないでしょう。そういう町をつくるから、皆さん、これでどうだんべというのが本来のやり方じゃないのですか。ときがわ町は、こういう町をつくりたいというのは住民から出さないと駄目なのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　小峯副町長。 ○小峯光好副町長　それでは、お答えいたします。　　そういう意味で支援員が住民の皆さんのところに入っていって、区長さんのところ入っていってご意見を聞いているということだと思います。それは、こういう住みよい町をつくっていくという観点の中で、皆さんとお話をしていくということです。　　以上です。 ○神山　俊議長　岩田議員。 ○１０番　岩田鑑郎議員　終わります。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を２時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５４分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　山　中　博　子　議員 ○神山　俊議長　発言順位４番、質問事項１、集会施設の今後と地域コミュニティについて。　　通告者７番、山中博子議員。 ○７番　山中博子議員　７番、山中博子です。　　議長の発言許可をいただきましたので、１問について質問します。　　集会施設の今後と地域コミュニティについて。　　町は、いくつかの集会施設を新築し、今年度も別所公会堂と瀬戸公民館の新築を予定しています。今後の新築計画を伺います。　　また、地域コミュニティの強化はどのようにしていくのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　山中議員ご質問の１、集会施設の今後と地域コミュニティについてにお答えいたします。　　初めに、町は、いくつかの集会施設を新築し、今年度も別所公会堂と瀬戸公民館の新築を予定している。今後の新築計画を伺うについてですが、現在、地域の集会施設は30施設ありますが、合併以降、これまで９集会施設の建て替えを行い、今年度は別所区、瀬戸区の集会施設の建設を予定しております。　　今後の集会施設の新築計画については、関堀集落センター新築の要望が出されております。その後も新築計画につきましては、公共施設個別施設計画の方針も鑑み、各地域との協議を行う中で、施設の集約化も含め検討してまいります。　　次に、地域コミュニティの強化はどのようにしていくか伺うについてお答えいたします。　　現在、地域コミュニティの根幹として活動しているのは各行政区となります。各行政区では、お祭りやレクリエーション、道路、河川清掃や防火訓練等、様々な活動を通じて、地域への愛着や住民同士のコミュニケーションが深まる中で、地域力の強化が図られているものと考えております。　　今後は、集落支援員を活用し、各行政区の要望を把握する中で、地域コミュニティの強化に何が必要かを検討し、その実現に向けて進めていければと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　平成29年３月発行の公共施設総合管理計画、３冊持ってきました。それと令和３年３月発行の公共施設個別施設計画、それから令和４年３月改訂の公共施設等総合管理計画の３冊、集会施設の項目を参考にしました。　　町は、平成28年度に一ト市コミュニティセンターを解体、新築を含め5,095万円、平成29年度に大野くすの木センターを解体、新築を含め１億5,685万円、令和元年度にふれあいセンター田黒を土地購入、造成、新築、解体を含め１億2,071万円かけて集会施設を新築しています。　　平成28年度以前にも順不同ですが椚平文化センター、日影分館、桃木中央会館、仲井分館、大附中央会館を新築し、今年度、令和７年度においては別所と瀬戸地区の新築が予定されています。　　そこで、次の点について伺います。　　今後の新築予定は、関堀で区長要望とのことです。関堀は、個別施設計画では令和３年から令和12年までは修繕の計画が立てられています。区長要望があれば、これからも新築していくのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　答弁書の中でも関堀集落センター、こちらについての新築の要望が地域から出たということを答弁させていただいております。要望書が出たからといって必ずその地域の集会所を改築、新築するわけではございません。その利用状況等もよくこちらでも検討というか確認させていただいて、本当に必要かどうかというものを検討する中で、新築等については決定したいというふうに考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　町としての建て替え基準はあるのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　厳密な建て替え基準というものは持ち合わせていません。現場を確認して今の現状がどのような状態か、また仮に改修するとなったらどの程度の費用が必要か等々を検討する中で、全体として新築、改築したほうがよろしいかというふうに判断をすれば、そのような方向になるかと思いますけれども、今、最初に申し上げたように厳密な基準というものは設けてございません。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　築何年がある程度の基準になると思うのですが、その築何年とかということは考えていないで、ただ見た目で判断するということでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　耐用年数というのは、もちろんその後を検討する基準の１つになってきます。ただ、耐用年数がもう過ぎているから建て替える、過ぎていないから改修で済ませる、そういうような何というのですか、年数だけで決定するのではなくて、その施設自体の状態も把握する中で決定したいというふうに考えております。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　集会施設の使用頻度は把握しているのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　ここ数年、集会施設の利用状況についての把握はございません。平成30年度、平成31年度がこちら令和元年度になるのですけれども、その２年間につきましては各集会所の利用状況等を把握してございます。その後、コロナの関係もあったということで利用状況を把握していないのですけれども、これにつきましては、建て替えた施設がどの程度利用しているか、あとは従来の施設もどの程度利用しているかというものが、今後の修繕、改築等のことを考える上でも重要な要素となると思いますので、こちらにつきましては、今年度について、今年度、担当のほうには利用状況のほうを調査するようにと、先日、指示を出したところでございます。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　30年度、31年度は頻度を把握しているとのことでしたが、大体平均どのぐらい使われていて、その中で最も少ない回数的なものはどのぐらいだったのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　最も少なかった……。 ○７番　山中博子議員　平均。 ○正木達也総務課長　平均。 ○神山　俊議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２６分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２７分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　大変失礼しました。　　平成30年度、全ての施設の平均利用件数が55回です。同じく令和元年度、全ての施設を平均した利用件数が57件ということになっています。　　以上です。　　あと最少でしたか。最も少なかった施設につきましては、平成30年度が２回。 ○７番　山中博子議員　２回。 ○正木達也総務課長　はい。令和元年度が４回ということになっております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　あまりの利用回数が少ないのに驚きの声を上げてしまったのですが、それほど集会施設というものが必要ではなくなってきている、この時代になったのではないかと考えられます。ですから、今後、新築を考える際には、そのようなことを十分加味して決めていただきたいと思います。　　集会施設の中に健康広場館があります。事前にお聞きしたところ、令和６年度実績で年27回、これでも少ないと思ったのですが、２回、４回というのはもっと少ないのでびっくりしました。会員数12名、１つのサークルが利用しているとのことでした。陶芸窯等が壊れた場合はどう対処するのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。　　こちら健康広場館につきましては、今現在、利用、継続して利用されている団体が陶芸サークルという形になります。そちらの１団体になっております。それ以外に、随時必要があれば申込みがあるという形になっております。　　陶芸サークルの窯のほうが壊れた場合につきましては、今現在では想定はしておりません。現状で特に問題がないというところで考えております。　　以上です。 ○７番　山中博子議員　壊れた場合。 ○荻久保充也生涯学習課長　今現在につきましては、壊れた場合につきましてはちょっと想定はしていないところでございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　想定していないということで理解してよろしいのですね。　　窯を再度用意するとなったら相当なお金がかかると思うのですが、もう壊れたらそこを使わないというふうな方向にはいかないということでよろしいのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　今現在、そちらのほうについて検討していないというところでございまして、また今後そういった状況がありましたら、そのときに考えていきたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　５月１日現在、当町の人口は、広報で１万175人と発表されております。今後の人口減を考えての新築なのか、町長に伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　集会所の利用状況が、今、データの中で年に２回とか、年に４回とかという集会所と、今の新しいタイプの集会所、利用の内容が違います。私は、今、高齢社会に向けて、高齢者の居場所、それから子供たちの第３の居場所づくり、まずそういうところでこの新しいタイプの集会所がどんどん利用されていかないと、やはり高齢者の居場所がなくなる、それから子供たちの居場所にも困るということで、そういう使い方を進めていきたいとこう考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　大野くすの木センターは、５つの集会施設を集約化したものと伺いましたが、いまだ解体せず残っている集会施設があります。それはなぜなのか。また、解体せずに残っている施設の修繕、管理はどうしているのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　大野くすの木センター、大野地区の集会所が１つにまとまったわけですけれども、それ以前は５つの集会所があったと思います。その中で大野下モ集会所が令和元年度、七重の集会所が令和２年度、竹ノ谷文化センターが令和３年度に解体をしてございます。大野の上サの集会所につきましては、今年度、令和７年度予算を計上させていただいて、今年度解体予定となっております。　　残りの１つが大椚生活改善センターなんですけれども、こちらについては下の土地が町有地となっております。解体の優先順位として、今までは借地を使っている上に集会所があるようなもの、そちらについてを優先して解体してきた経緯がございます。ただ、大野の生活改善センターにつきましても、いつまで、今、管理費等は全然使用はしておりません。そういう中でいいますと、建物はどんどん古くなる一方です。見た目も悪くなるかというふうに思っております。そういう中で今後解体する施設、ほかにもございますけれども、そのほかの施設と優先順位を検討する中で、順次解体のほうを進めていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　個別施設計画では、対策として、集約化、移管の検討が多く見られます。その対策の進捗状況を伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　集会所の集約化、移管を目標にしている集会所が、個別施設計画の中では複数記載をされております。こちらにつきまして、事務局側の考えとしまして、集約、移管という将来像を載せたのですけれども、地元の皆様の意見もいただかないと、こちらの意見だけでそのような方策をするのは難しいというふうに考えております。地元の意見を聞きながら、また町の意見も伝えながら、今後について考えていきたいと思っております。現在その何％進んでいるかということになりますと、進んでいないのが現状でございます。　　以上です。　　進んでいないのが現状です。　　以上です。 ○７番　山中博子議員　進んでいない。 ○正木達也総務課長　はい。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　進んでいないとのこと、何か紙に書いただけの計画のように思われます。検討すると言って検討しない、検討するということは検討しないということなんですよと、前、先輩議員から聞いたのですが、計画を立てたらそれを進めることを望みます。　　個別施設計画の中に一ト市地域事務所があります。これは、前議員の方の質問の中に入っていたので重複する点があるかもしれませんが、令和３年度から廃止の検討となっています。解体の計画は進んでいるのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　一ト市地域事務所につきましては、地元の了解も得ております。今後は解体の方向で進んでいくんですけれども、先ほど申し上げたように解体が必要な施設というのが複数ございます。その中でどれから進めていけばいいのか、そういう部分の検討と、また財政面の措置というものもございますので、財政部門との交渉というか話合いも必要になってくるかというふうに考えています。いずれにしましても、解体する方向でこれから進んでいく予定でございます。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　この個別計画は令和３年度に立てられて、５年目になります。やはりやることをもう少し考えていっていただきたいと思います。　　町長に伺います。　　町長は、私の住んでいる地区の令和６年度３月の総会に出席され、「町の財政は非常に厳しい状況にあります」と言われました。今年７月、議員全員で視察する岡山県美咲町は、「賢く収縮するまちづくり」として、町民を巻き込んで実施しています。美咲町の施策を町長はどのように考えるか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　私、美咲町は行ったことがないんです。それからまた美咲町の町のことも詳しくは分かりません。ちょうど昨年度は美咲町の隣の奈義町というところに行っておりましたんでちょっと分かりませんけれども、もちろんときがわ町の将来人口、大体どの点を見据えるか、大体の考えは持っておりますけれども、公共施設の統合、それから午前中も出ておりましたけれども、もっともっと大きな建物の統合もあるわけでございます。そういうときには、やっぱり町民の意見やそういうのをしっかり聞いて、そういうような縮小の町民の気持ちの醸成を図りながら、公共施設も管理をしていきたいとこう思っております。岩田議員のほうからトップダウンでやってくださいというような話もあったのですが、なかなかトップダウンとボトムアップと、やはり両方考えながら進めていきたいかなと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　次に、地域コミュニティについて伺います。　　町は、各行政区が地域コミュニティだとしていますが、コロナ禍以降、地域のお祭りも役員の集まりのみ、子供たちの楽しみもなくなりました。自治会を抜ける人も年々増えています。集会施設の利用も少なくなりました。町として、今後の地域コミュニティの強化策を改めて伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　コミュニティの強化策ということでございます。　　それぞれの行政区、コミュニティで必要としているものが全て統一されているというふうには考えておりません。その地区、その地区でどういうことが行政からの支援等でも必要か、そういう部分をそれぞれの行政区、コミュニティと話合いをする中で、望まれるような形の支援を今後していけるようにしたいなというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　ということは、行政区のほうに任せっ放しという意味で取ってよろしいのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　行政区に任せ切りということではなくて、行政区と対話をする中で何を行政区のほうが求めているか、そういう要望、意見を吸い取って、できる限りの支援というものを進めていければいいなというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　先ほど岩田議員の答弁の中にも、集落支援員を活用し、地域コミュニティの強化に何が必要か検討とありますが、これから考えるということでよろしいのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　区長さんに対するアンケートで、どこの区がどれを必要かというのは分からない部分はあるのですけれども、こちらの持ち資料としては、このアンケートを中心に、また先ほど申し上げたように、それぞれの行政区の中で必要とするものというものが違う面もあるかというふうに存じます。そういうことをそれぞれ個々の行政区から聞き取る中で、それに対応するような形での支援ができればなというふうに考えているところです。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　ちょっときついことを言うかもしれませんが、私は行政が一番地域コミュニティから遠ざかっていると思います。その理由は、今の区長会です。私が区長を受けた十数年前は、定例議会後、議会の報告があり、区長を集めての区長会がありました。区長同士の対話があり、ほかの区の情報を知ることができました。今は順番に回ってくる、このように輪番表というものがあるのですが、役員が決まっております。それを確認するときに１回集まりました。区長業務の軽減を理由に、ほとんど紙面回答です。このように集まりのない区長会について、町長はどのように考えているのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　その十数年前、私も区長をやっておりました。非常に区長同士のコミュニケーションもしっかりしておりまして、非常に区長会に出るのが楽しみでした。　　コロナ以降、コロナを理由に区長会が書面報告になったりしておりまして、今その区長の仕事の軽減化ということで、スマホとかＤＸを使った書類申請というところに力を入れておるんですが、今、私は課長のほうに、現在ですよ、指示を出しているのは、やはり区長さん同士のコミュニケーションがないと、だから毎回２人、３人の区長さんに自分たちの地域の取組を発表していただいて、そしてほかの区長さんから質疑応答受けると、そういう時間も必要だから、そういう時間を次回は取れというふうに指示を出しております。　　それからあと地域のいろいろなコミュニケーション、それから在り方なのですが、今、高齢者の価値観が変わりまして、今までは平均寿命まで生きられればよかったという時代から、健康寿命という言葉が出てきて、高齢者の生き方が随分変わってきました。そこで、今、長生きできる町と長生きできない町というふうなことがあるそうなので、今、私そこを研究しておるんですが、その長生きできる町の１つにやはり集会所の役割というのはあるんですね。その辺を社協とも連携を取りながら、その地域に任せるのではなくて、今、社協も組織替えをして非常に積極的に今動いておりますので、いろいろな注文を各行政区のほうへ持っていこうかなとも考えております。ぜひ集会所を使ったコミュニケーションづくりはこれからも大切だと思いますので、ご協力のほう、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○神山　俊議長　山中議員。 ○７番　山中博子議員　先ほど区長会がないと言いました。このように総会なのに紙が回ってきて、ただ丸をするだけです。説明もなければ何もないというような形で、区長はこれを判断しなければいけません。やはり先ほど町長が言われたように、区長同士のコミュニケーションがあって、また地域に戻ってのコミュニケーションが始まると思います。できるだけ行政が先頭に立って、地域のコミュニティを強化していっていただきたいと思います。　　これで質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○神山　俊議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○神山　俊議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３７分）