令和7年第2回ときがわ町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                            令和7年6月4日(水)
                            午前9時30分開議
      開議の宣告
日程第 1 一般質問
日程第 2 報告第 1号 令和6年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
             いて
日程第 3 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(ときがわ町税条例の一部
             改正)
日程第 4 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(ときがわ町国民健康保険
             税条例の一部改正)
日程第 5 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて(令和6年度ときがわ町浄
             化槽事業会計補正予算(第5号))
日程第 6 議案第28号 ときがわ町水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関す
             る条例の一部改正について
日程第 7 議案第29号 財産の取得について
日程第 8 議案第30号 財産の取得について
日程第 9 議案第31号 財産の取得について
日程第10 議案第32号 文化センター照明LED化工事請負契約の締結について
日程第11 議案第33号 ときがわ町体育センター照明LED化工事請負契約の締結につい
             て
日程第12 議案第34号 令和7年度ときがわ町一般会計補正予算(第1号)
日程第13 議案第35号 令和7年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算(第1号)
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出席議員(10名)
     1番  畑     豊 議員     2番  杉 田 健 司 議員
     3番  長 島 金 作 議員     4番  神 山   俊 議員
     5番  小 島 利 枝 議員     6番  田 中 紀 吉 議員
     8番  前 田   栄 議員     9番  小 宮   正 議員
    10番  岩 田 鑑 郎 議員    11番  野 原 和 夫 議員
欠席議員(1名)
     7番  山 中 博 子 議員
地方自治法第121条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
渡 邉 一 美
副町長
小 峯 光 好
総務課長
正 木 達 也
政策財政課長
大 野 健 司
会計管理者兼
税務会計課長
福 田 芳 和
町民健康課長
式 守 康 子
福祉課長
畑   崇 仁
農林環境課長
和 田 真 幸
商工観光課長
新 井 一 夫
建設課長
町 田 圭 介
水道課長
小 林 大 介
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教育長
新 井 克 仁
教育総務課長
町 田 栄 行
生涯学習課長
荻久保 充 也
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議会事務局長
師 岡   徹
書記
小野田 美 帆

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   ◎開議の宣告
○神山 俊議長 皆さん、おはようございます。
  ただいまの出席議員は10名でありますので、定足数に達しております。
  これより、令和7年第2回ときがわ町議会定例会第2日目を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
                                (午前 9時30分)
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   ◎議事日程の報告
○神山 俊議長 本日の議事日程を報告いたします。
  議事日程は、配付したとおりです。
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   ◎一般質問
○神山 俊議長 これより、日程第1、一般質問を行います。
  改めてお願いします。
  今定例会より、本会議の様子をライブ配信しておりますので、マイクの先端を意識し発言するようお願いいたします。
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          ◇ 長 島 金 作 議員
○神山 俊議長 発言順位5番、質問事項1、「広報ときがわ」5月号と暫定再任用職員制度について。
  通告者3番、長島金作議員。
○3番 長島金作議員 3番の長島金作です。
  議長のお許しをいただきましたので、町政に対し2問一般質問いたします。
  最初に、「広報ときがわ」5月号と暫定再任用職員制度について伺います。
  3月定例会の一般質問において、広報ときがわ2月号で鳩山町、滑川町では二十歳を祝う集いの写真が表紙に掲載され、ときがわ町では二十歳を祝う集いの写真が掲載されなかったことを質問したところ、町から編集の期間の時間的なことが、時間的ずれと苦しい回答をいただきました。
  4月末に配布された広報ときがわ5月号には、4月7日月曜日に平保育園で入園式と進級 式が開催され、町長を囲んで園児や保護者の皆さんの写真が表紙に掲載されました。広報ときがわを通じて和やかさが町の皆さんに伝わったと考えます。町民目線を意識して取り組めばよい成果が出るのではないか。やればできるを感じました。
  そこで、町長の考え、感想を伺います。
  次に、広報ときがわ5月号13ページに、町民への周知したい記事で、令和7年度人事異動で役場職員の記載に分かりづらい区分がありました。退職として3名の職員が紹介されているが、この3名の職員は暫定再任用職員制度に基づき採用される職員で、1年間雇用する制度に該当します。本人が再任用を希望した職員であります。
  そこで、伺います。
  この3名は、正確にいえば退職ではなく再任用と記載すべきと思うが、町の考えを伺います。
  何で私が再任用を念入りに聞くかといえば、再任用を希望する職員は、61歳から65歳までの5年間、基礎年金しかもらえない。定年60歳以降、収入が減ってしまう制度であり、定年退職者は再任用職員制度が定められたことの被害者であります。再任用職員は、雇用されるときは2階級降格され、管理職としての責任もなくなり、仕事への意欲が低下するのではないか。他人事では済まされない。
  そこで、以下のことを伺います。
  町は、この再任用職員に具体的に業務命令の指示を出しているのか。毎年再任用を希望する職員が今後増えることは確実であり、職員の新規採用に影響を及ぼすのではないか。対策は考えているのか伺います。
  以上です。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 皆さん、おはようございます。
  長島議員ご質問の1、「広報ときがわ」5月号と暫定再任用職員制度についてお答えを申し上げます。
  初めに、(1)町長の考え、感想はについてお答えをいたします。
  広報紙の作成につきましては、複数の手続を経て作成されるものであり、また発行日についても各自治体により異なっております。そのため、長島議員ご指摘の広報ときがわ2月号で鳩山町、滑川町では二十歳を祝う集いの写真が表紙に掲載され、ときがわ町では二十歳を 祝う集いの写真が掲載されなかったことに対しましては、記事の掲載内容や原稿処理の時間的、物理的な差異があると聞いており、やむを得ないものと考えておりますが、作成につきましては時期を逸しないよう努めてまいります。
  次に、(1)この3名は、正確に言えば退職ではなく再任用と記載すべきと思うが、町の考えは及び(1)町はこの再任用職員に具体的に業務命令の指示を出しているのか。毎年再任用を希望する職員が今後増えてくることは確実であり、職員の新規採用に影響を及ぼすのではないか。対策は考えているのかにつきまして、関連がございますのでまとめてお答えを申し上げます。
  再任用職員は、任期の定めのない職員がときがわ町職員の定年等に関する条例またはときがわ町職員服務規定に基づき、退職した後に再び任期を定めて任用されるものであり、広報ときがわ5月号についてもこの退職についてお知らせしているものでございます。
  また、再任用職員となった後もときがわ町職員として任命権者の指示の下、業務に従事しますが、任期の定めがございますので、新規採用への影響は大きくないと考えております。
  以上でございます。
○神山 俊議長 長島議員。
○3番 長島金作議員 再質問をいたします。
  再任用任命権者は町長であるが、再任用職員の採用手続はときがわ町職員の再任用実施要綱があり、この要綱の第7条1では、選考基準に退職日以前3年間における人事評価及び勤務実績を含んでいること、第8条2では、選考委員会は委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てると定めています。1、委員長は副町長、(2)委員は教育長と総務課長、(5)その審査結果について町長に報告すると記載されております。
  これだけ要綱にはっきり明記されていること。退職者は採用してもらいたいため、3年前から人事権を持つ町長以外、教育長、副町長、総務課長の顔色をうかがうことになります。これでは3年間の行動は消極的に、慎重になるため、町政に対して意見や政策に対する提案が出しづらくなるし、言いづらくなるのでは。行政が停滞する要因になり、町政が活性化することへの逆の作用を生じてしまうと私は考えます。既に該当する職員の発言傾向が消極的になっていることを、町長はどのように考えるか伺います。
  以上です。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 この再任用職員については非常に私も心配をしているところでございます。町村会のほうで、その再任用職員を行政区を超えて採用ができないかというような提案をしておるところでございますけれども、今、その町村会の会議の中では、まだ少し時期尚早ではないかと、そいういう話が出ておりまして、今後また町村会の議題にも上げて、退職したら、定年になったら、募集があればよその市町村のほうへも行けるというようなことを検討しております。
  確かに、制度的に60歳定年、それから65歳までは働けるということで、非常にそこのところが働く職も2階級落ちてしまう、給料も下がってしまうということで、職員のモチベーションにも影響するところでございますけれども、今現状を見ると、ときがわ町の再任用職員が極めてモチベーションが落ちてしまうということは感じてはおりません。一生懸命任務は遂行していると私は思っております。
  以上です。
○神山 俊議長 長島議員。
○3番 長島金作議員 ありがとうございます。
  前向きな回答をいただきまして、職員の皆さんも安堵しているかと思っております。
  以上、1はこれで終わります。
  次に参りたいと思います。
○神山 俊議長 追加答弁をお願いします。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 私のほうからは、広報の発行につきまして少し追加で答弁させていただきます。
  発行時期の問題、具体的に今回お話があった件について答弁させていただきますと、二十歳を祝う集いの関係につきましてです。二十歳を祝う集いにつきましては、1月12日に実施されました。その翌日、二十歳を祝う集いの実行委員さんが広報に掲載する写真を選定する作業を行っております。1月号の広報の、2月号ですね、2月号の広報の締切日が1月14日ということで、本当に時間がない中で作業を行うということで、翌月の掲載とさせていただいたところです。
  もう1つ、平保育園の入学式につきましては4月7日に行われました。5月号の広報の締切日、こちらが4月15日になっております。1週間ほど時間がありましたので、同月の表紙に掲載をさせていただいたところでございます。時間的な問題というのはそういうようなこ とで、本当に最終校正までの時間等を考えて、考える中で翌月に回させていただいた部分がございます。
  広報につきましては、できるだけ早くタイムリーな記事を正確に分かりやすく掲載をして、皆様にお届けできるように今後も頑張っていきたいと思いますので、どうぞお願いします。
○神山 俊議長 長島議員。
○3番 長島金作議員 丁寧な、前向きな回答をありがとうございます。
  以上です。
○神山 俊議長 続きまして、質問事項2、「広報ときがわ」5月号と、ごみ、資源、分別カレンダーについて。
  通告者3番、長島金作議員。
○3番 長島金作議員 一般質問2について質問させていただきます。
  「広報ときがわ」5月号と、ごみ、資源、分別カレンダーについて質問いたします。伺います。
  広報ときがわ5月号、暮らしの情報に、野外でごみを焼却することは禁止されています。一部の例外を除き、ごみを野外で焼却することは法律、条例で原則禁止されています。法律では、廃棄物を野外焼却した者やその未遂をした者は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの両方の罰則を受けることがありますとの記事が掲載され、高圧的な厳しい印象を受けました。
  禁止事例として、1、家庭で出たごみや雑草などの不要物を自ら燃やすことは、基本的に禁止されています。2、家庭用のごみ焼却炉は禁止されています。畑で草、ごみを燃やす野焼きは原則として禁止されています。と記載されています。
  既に町内全域に配布されているごみ、資源、分別カレンダーの24ページに、例外的に認められている行為として6項目書かれています。その中の5番に、農業や林業等を営むためにやむを得ない焼却、たき火やその他日常生活を営む上で行われる軽微な焼却など書かれておりましたが、広報ときがわにその内容が記されていなかったことは配慮が足りないと思うが、町の考えを伺います。
  以上です。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 長島議員ご質問の2、「広報ときがわ」5月号とごみ、資源、分別カレンダ ーについてお答えいたします。
  広報に掲載されている記事に対し、厳しい印象を受けたとのことですが、取締まりを行う立場である警察の視点から禁止されていることを述べたための表現であり、違法な行為を行わないように警告する趣旨となっております。その一方で、ごみ、資源、分別カレンダーについては、ごみ処理が適正に行われるよう具体的かつ分かりやすく丁寧に処理方法を記載しているものとなっております。
  そのことを踏まえた上で、今回、広報紙に掲載されている記事についてご理解をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○神山 俊議長 長島議員。
○3番 長島金作議員 再質問いたします。
  広報ときがわ5月号の文章では、町に協力している町民に対して焼却について協力要請する姿勢が全く感じられない。
  春先、東北、瀬戸内海の山林火災が発生し、テレビでその状況を見ました。しかし、今回のように行政が責任逃れのような自己保身のため高圧的なお知らせをするのは行き過ぎだと思うが、町の考えを伺います。
  以上です。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 長島議員のご質問のご回答をさせていただきます。
  広報5月号で掲載された記事につきましては、法律にのっとってその内容を記載しているものでございます。また、小川警察署のほうからも近年、火災が多々発生をしている原因が一つたき火であったり野焼きであったりということで、具体的に法律に明記されているものを明記されたものでございます。
  一方で、町長の答弁でもございましたが、農林環境課で作成しているごみ、資源、分別カレンダーにつきましては、ごみの処理が適正に行われるよう、環境推進委員をはじめ住民の方に丁寧に分かりやすく記載しているものとなってございます。広報ときがわに載った記事とごみカレンダーの記事は、ちょっと意味合いが違うものとご理解していただければと思います。
  農林環境課といたしましては、ごみ処理の方法については住民の方に丁寧にご説明をさせていただいているものと考えてございますので、ご理解いただければと思います。
  以上です。
○神山 俊議長 長島議員。
○3番 長島金作議員 ありがとうございました。
  これで一般質問を終わりにさせていただきます。
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          ◇ 畑     豊 議員
○神山 俊議長 続きまして、発言順位6番、質問事項1、町役場の防火管理、消防設備及びBCP(業務継続計画)等の取組について。
  通告者1番、畑豊議員。
○1番 畑  豊議員 議席番号1番、畑です。
  議長の許可を得ましたので、通告書に基づいて2問質問させていただきます。
  それでは、最初に1問目です。町役場の防火管理、消防設備及びBCP(業務継続計画)等の取組についてを質問します。
  今年の5月6日火曜日、午前11時20分頃、埼玉県白岡市役所本庁舎から火災が発生し、鉄筋コンクリート造、地上4階建て地下1階建てのうち1階の税務課、市民課、会計課部分が焼失した。現場検証の結果、出火原因については電気系統のショートによる発火の可能性が高いとの発表で、焼失面積は当初1,300平方メートルであったが、約800平方メートルとのことでの通告内容であった。
  白岡市は、8日、市役所周辺の公共施設に臨時窓口を設置して一部の業務を再開しているものの、火災の影響により住民情報を取り扱う基幹系システムが使用できなくなる状態になり、転入、転出、マイナンバーなどに関する事務処理ができなくなった。また、通常業務の再開には1か月以上を要すると見られていたが、市民生活に与える影響を最小限に抑えるため、システムに接続するためのサーバーをはじめ庁内ネットワークや電話設備を予定より前倒しして復旧させることを決めた。
  そこで、本町役場の防火管理、消防設備等の維持管理とBCP(業務継続計画)等の取組について、町の考えを伺う。
  (1)本町役場(本庁舎・第二庁舎)の防火管理等の体制及び、現状は。
  (2)本町庁舎の既存電気系統の修理及び点検等は。
  (3)本町のBCP(業務継続計画)等は。
  (4)停電等の修理及び復旧は。
  (5)庁舎内のシステム、サーバー、ネットワーク及び電話設備等の使用等は。
  (6)町民への広報等の周知方法は。
  (7)今後の防火管理体制は。
  お願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 畑議員ご質問の1、町役場の防火管理、消防設備及びBCP(業務継続計画)等の取組についてにお答えをいたします。
  初めに、(1)本町役場(本庁舎・第二庁舎)の防火管理等の体制及び、現状はについてお答えいたします。
  本庁舎、第二庁舎の防火管理の体制につきましては、職員が防火管理者となり、消防設備保守点検業務を民間の事業者に委託し、消防署へその点検報告を行っております。また、第二庁舎におきましては、消防法の規定により年2回消防訓練を実施しております。
  なお、通常、警備員が本庁舎、第二庁舎ともに19時、22時、翌朝7時に建物内外の巡視を行っております。
  次に、(2)本町庁舎内の既存電気系統の修理及び点検等はについてお答えをいたします。
  庁舎内の既存電気系統の修理が必要となった場合は、地元電気設備業者または施設管理業者に依頼し、修理を行います。また、電気系統の点検におきましては、4月24日に第二庁舎執務室内のコンセントにおいてトラブルが発生したため、5月2日の庁議において各課に対し全施設の緊急点検とコンセントの清掃を命じたところでございます。
  今後も、火災防止のため、定期的にコンセントの点検、清掃を行ってまいります。
  次に、(3)本町のBCP(業務継続計画)等はについてお答えをいたします。
  ときがわ町のBCP(業務継続計画)につきましては、平成25年3月にBCPを発行し、平成30年3月に計画の一部を変更したものでございます。
  本町の業務継続計画は、地震を想定した計画となっておりますが、地震以外の災害に対しても能動的に計画を活用し対応ができるよう、必要に応じた見直し、計画内容の変更を行ってまいります。
  次に、(4)停電等の修理及び復旧はについてお答えをいたします。
  停電後の修理及び復旧に対しては、程度の差により異なりますが、先ほど述べましたとおり、地元電気設備業者または施設管理を委託している民間の事業者に修理を依頼しますが、 被害の程度により復旧に時間を費やすことも想定されます。
  そのことも踏まえ、今後、万が一災害が発生したときであっても業務が継続できるよう、庁舎の電気設備の点検、改修の検討をしてまいります。
  次に、(5)庁舎内のシステム、サーバー、ネットワーク及び電話設備等の使用等はについてお答えをいたします。
  まず、庁舎内のシステム、サーバー、ネットワークの使用についてですが、畑議員もご存じのとおり、役場業務の大部分はコンピューターシステムを利用して行われております。また、水道システムを除く全てのコンピューターシステムを稼働させるためのサーバー群は本庁舎に置かれております。
  そのため、何らかの災害や障害が発生し、本庁舎サーバー室への電力供給が途絶えてしまうと、電力が復旧するまでの間は多くの行政サービスが停止してしまうことになります。また、第二庁舎側が無事だとしても、本庁舎のサーバーが復旧するまでの間はコンピューターシステムを利用する業務は行えません。
  仮に、火災により役場本庁舎の一部が焼失した場合、サーバー室に影響がなく電力が供給されれば業務の再開は可能と思われますが、問題となるのは火災によりサーバー室が被害を受けてしまった場合となります。
  戸籍や住民記録、税情報、社会保障関連の基幹系システム、財務会計システムについてはクラウド化されているため、データはクラウド上に残っていますが、クラウドへ再接続するための新しいサーバーを準備するのに月単位で時間が必要となります。
  また、特に深刻なのが、基幹系システム以外の行政サービスに関するデータは全てサーバー室に保管しているハードディスクに保存されているため、サーバー室の焼失とともに20年間の行政サービスのデータがなくなってしまうこととなり、通常業務の状態に戻すまでに年単位の時間がかかるのではないかと考えています。
  次に、電話設備等の使用についてですが、役場庁舎内の電話設備はひかり電話設備を導入しており、主装置と呼ばれる外線と内線を制御する機器及び蓄電池が本庁舎及び第二庁舎それぞれに置かれています。火災が発生し、電力供給が途絶えてしまった場合、蓄電池があったとしても2時間程度の使用が限界となるため、早期の復旧に対応してまいります。
  次に、(6)町民への広報等の周知方法はについてお答えをいたします。
  火災の影響により役場内のシステムに影響が出た場合、防災行政無線やメール、LINEを通じて適宜現状や復旧状況等を広報し、できる限り町民の方へ影響しないよう努めてまい ります。
  最後に、(7)今後の防火管理体制はについてお答えいたします。
  第二庁舎執務室内のコンセントトラブル、そして白岡市役所の火災を教訓として、定期的なコンセントの点検、清掃を行い火災予防に努めるとともに、火災が発生した場合を想定した連絡体制等、再確認を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 それでは、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
  るる答弁いただきました。その中で最初に、本庁舎、第二庁舎の防火管理体制ということでの質問です。
  答弁書にあったように、点検等を行い、消防設備点検等を行い、消防署へ報告していますということです。答弁書には、第二庁舎においては消防法の規定により年2回の消防訓練を行っているということですが、本庁舎においても同じように年2回の消防訓練を行っているのかいないのか、お願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 本庁舎におきましては、消防訓練、行っておりません。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 これは、消防訓練は年2回行わなくてはいけないものではないのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 施設の規模によって消防訓練を実施しなければいけない施設、本庁舎の場合はそれに該当しないということでございます。
  以上でございます。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 該当しないために消防訓練等を行っていないという解釈でよろしいわけですね。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 そのとおりでございます。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 職員の方は、本庁舎の方です。学校施設もそうなんですけれども、年2回避難訓練等を行うと体が覚えていて、いざというときに動けるんです。しなくてもいいよ、だからしないのじゃなくて、しなくてもいいけれども、自発的にこちらから訓練をするような考えはないのか、伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 私も、昨年度まで第二庁舎に勤務しておりました。第二庁舎では消防訓練、年2回やっておりました。本庁舎にまた戻ってきまして、訓練がないということを確認したら、その施設の規模ということを担当のほうから聞いたのですけれども、今、畑議員がおっしゃるように、訓練をしていることで、もし万が一災害が起こったときの行動という部分につきましては、訓練をしている、していないで全然変わってくると思いますので、今後、本庁舎につきましてもその点を考慮して検討していきたいというふうに思っております。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 今、課長のほうから非常に前向きな答弁いただきました。この件に関して町長、どう思いますか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 東松山の消防協会では、年に1回屋内消火栓操法大会というのをやっておりまして、職員、一生懸命練習をしてやっております。
  私も、この件については現場をただしました。第二庁舎のほうは消防訓練をし、本庁舎のほうは訓練をしていないと。どういうことかと。そうしたら、法律ではそう決まっているからということだったのですが、でも一つのサービス業で、1日大勢の方が出入りをする、それから大事なコンピューターシステムもあるということで、これは消防訓練をしなきゃいけないと思っておったのですが、的確なご質問ありがとうございます。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 町長の答弁もありがとうございます。
  ぜひ今後、本庁舎においても消防訓練等を実施するようお願いします。
  続きまして、(2)本庁舎の電気系統の点検等に入る前なんですけれども、答弁書に4月 24日に第二庁舎の執務室のコンセントがトラブルをする事案が発生したということでしたが、このトラブルというのはどういうことかお尋ねします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 所管課のほうから報告がありまして、コンセントの部分から焦げ臭い臭いがした、それを感じ取ったので確認したところ、コンセントの部分、その部分が焦げていたというような報告を受けております。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 その事案に基づいて、答弁書によると庁議の中で各課に対し施設の緊急点検とコンセントの清掃を命じたということで、非常に素早い対応、これは非常にいいことだと思うので、何かあったときには全ての職員、全ての施設、長に連絡をして、全課で火災予防のために定期的にそのコンセントとか、トラブルがあったので、ないように全職員に通知するということはいいことなので、ぜひその辺はよろしくお願いします。
  次に、本町のBCP(業務継続計画)についてを質問します。
  まず、去年できたときがわ町の地域防災計画、これは非常によくできています。その中にBCPのことを若干触れておりますので、ちょっとここで私、披露したいと思います。
  地域防災計画の中のページでいうと33ページです。町は、ときがわ町は業務継続、町業務継続計画の継続運用を図るということがうたってありますので、業務の継続の見直しは事務事業の変更や職員の移動等に伴い見直しを行うとともに、職員への周知徹底を行う。また、長期停電や通信が途絶えたときを想定し、業務計画の見直しを検討するということで書いてありますので、これを見ますとここで停電が発生したときには、町役場には自家発電という設備等を持っているのかいないのか、それを伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 庁舎全体を賄う自家発電につきましては、本庁舎、第二庁舎とも持ち合わせていません。
  以上でございます。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 また白岡市に入ります。
  白岡市においては、白岡市役所が災害対策本部を設置する庁舎だという。ときがわ町においては、地域防災計画にうたってあるとおり、会議を催すところは本庁舎において防災委員を参集し、そこで対策を練るということなんです。
  そこで、白岡市の市長はこう言っています。市民に、関係に多大な迷惑をかけ申し訳ない。防災拠点としての機能がしなくなるのではないかということで、市役所で火災が発生したときは大変遺憾だと述べたということなんです。
  ということで、ときがわ町においても、電気が遮断されるとサーバー等が当然できなくなる。光回線の電話だと、光回線も使用できなくなるので、できれば自家発電設備を設置する考えはあるのかないのか、ちょっと伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 庁舎を改修する、過去に庁舎を改修するときに、自家発電等についての検討も行われたというところでございますけれども、改修する、その自家発電の改修をするためには多額の費用がかかるということで、そのときは見送られたということでございます。
  ただ、昨今の災害状況等をいろいろ見てみると、白岡市でもあったように災害対策本部が置かれるような場所が自家発電もなく運用ができなくなってしまうということは非常に困ることですので、今後、庁舎につきましては自家発電の設置について、多額の費用がかかるということですけれども、財政部門との話合いも必要かと思いますけれども、前向きに設置を考えていきたいと思っております。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 ただいまの答弁、課長のほうから非常に前向きな発言がありましたので、これはよろしくお願いしたいと思います。
  これについても町長、どうですか。発電機。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 かつて堂平山が火災のときに本庁舎が、災害の本部を立ち上げるときも、もう本当にすごく心配でした。やはり自家発電装置を持っていないと災害のときになかなか対応ができないと。
  今、課長の答弁、課長に答弁をさせましたけれども、前向きに、なるべく早い段階で設備 のほうは進めていきたいと思っております。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 お願いします。
  それでは、次の質問です。
  答弁書の中の4ページに、中段、特に深刻な基幹系システム以外の行政サービスに関するデータは全てサーバー室に保管しているハードディスクに保存されているため、サーバー室の焼失とともに20年間の行政サービスのデータがなくなってしまうこととなり、通常業務の状態に戻すまでに年単位の時間がかかるのではないかと考えているということなのですけれども、これは個々に、パーツごとにハードディスクに収めておけば、一括して全部ハードが飛ぶのじゃなくて、そのパーツだけがなくなるとなれば、その20年間のデータが一気になくなるようなことはないと思うのですけれども、これは何か対応策はないのですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  まず今、役場のハードディスクは1つのハードディスクにまとめているわけではなくて、各課単位のハードディスクを設置しておりますので、全部で50台のハードディスクがございます。
  基本的には、そのバックアップを別の施設に置くというような対策を打つ必要があるなと今、考えております。ただ、そのためには、ときがわ町の場合、本庁舎と第二庁舎に分けてそのデータを保管するというのが一番いいのかなとは思うのですが、それには第二庁舎の中にそのような部屋の構築からちょっとしていかないといけないところがございます。
  ただ、やっぱりこれは必要なことでございますので、先ほどの自家発と同様に対応のほうを考えていきたいと考えております。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 よろしくお願いします。
  それでは、質問が多岐にわたるものでありますけれども、3ページの、答弁書の3ページです。下段、中段からちょっと下にあります、水道システムを省く全てのコンピューターシステムを稼働させるためのサーバーは本庁舎に置かれているということなのですけれども、水道以外は全て本庁舎で一括で、何というんだろう、管理しているようなものなんだと思いますが、これも何かシステムもしトラブルあったときに、個々に少し分散されれば、コンピ ューターシステムが、サーバーが1つよりかは2つあったほうがバックアップ体制も整うと思うのですけれども、これはどうなのですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  まず、基本的には今、基幹系システムを国が進めている標準化システムのほうに移行しておりまして、基本的には全てが国のクラウドシステム上にございます。そこと接続して、庁舎内の全ての課のネットワークをつなぐための機器が、そのためのサーバーが本庁舎にございます。
  これを技術的に申し上げれば、全く同じものを2つつくり、それを同時に動かすというような仕組みも構築は可能ではございますが、実際今、ときがわ町の情報系の予算だけ見ても約2億円ございます。これを常に2つつくっていくとなると、この予算を単純にいけば2倍、その接続するための機器を考えれば2.5倍ぐらいの予算をかけていくこととなりますので、やはりそこは理想と現実というのが現在あるところではございます。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 早く言えば、システムにお金をかけるか、いや、保険だから、保険にはあまりお金をかけない、そういうようなものだと思うのですけれども、ぜひシステム自体がうまいように、ダウンしないように、そこら辺も考えていただければ、町民としては非常にいいのかなと思います。
  それと、ちょっと戻ってしまいますけれども、白岡市の場合、本庁舎、早くいえば煙と熱で1階部分が大分、すすも含めてなんですけれども、使えなくなったので、仮の庁舎を別に設けたということなのですけれども、仮にときがわ町の本庁舎が煙と熱で1階部分がもうすすで真っ黒けになっちゃって何も使えなくなっちゃったときに、どこか代替する施設みたいなのは考えていますか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 まず、役場の業務として考えたときには、やはりシステムの部分がございますので、まず私のほうからその点についてお答えさせていただきます。
  この火災がどのような状況になったかにもよるのですが、例えばサーバー室は生きていて、 ほかの執務室はちょっと使用できないような状態となったと仮定をした場合には、第二庁舎、玉川公民館を代替施設とすることは可能でございます。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 1つに、今、町民の方は、玉川の方というのは、あそこの役場にあるからいいのですが、あそこがダウンしちゃったら第二庁舎へ来てくださいといったときには大分負担なような気もするんです。であれば、玉川公民館とか活き生き活動センターとか、ああいうところを代替施設に考えてもらったほうが、地域の方、近くの方は、例えば車を運転できない方とかというのは非常に役場の業務等は助かると思うのですけれども、そこら辺はどう考えていますか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  畑議員おっしゃるとおりで、やはりできるだけ玉川地区、旧玉川村地区、旧都幾川町地区、両方のところで事務が取れるような形を取るのが理想だとは思います。
  これもやはり、コンピューターのシステム関係の観点から申し上げますと、住民記録、税情報、社会福祉システムが稼働させることが可能な建物としては、旧の玉川村エリアでいけば玉川公民館とアスピアたまがわのほうがそういったことは対応は可能ではないかなというふうに考えております。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 そうですね。ちょっと税の話じゃなくて、税を、業務しているときに、今回は2月16日から3月16でしたっけ、ちょっと日が間違っていたらごめんなさい、税務会計課のほうではシステムを持っていって移動させて、あそこにパソコンとかを置いて確定申告をやっていたので、ああいうようにパソコンとか移動できてできるのであれば、なるべく本庁舎がもしダウンしたら本庁舎の近く、第二庁舎がダウンしたら第二庁舎の部分はどこかの第二庁舎の、例えばどこだ、あそこのせせらぎホールとかそういうところで、近くに置いてもらうと町民の方というのは非常に便利かなと思うのですけれども、そういう意味でちょっとお伺いしたのですけれども、どうでしょうか。再度お願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  畑議員おっしゃることはとてもよく分かりますので、そういった部分につきましてもコンピューターネットワークをそういった場合にも対応できるようなものをあらかじめ準備しておくといった検討が必要かなと考えております。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 続きまして、(6)です。町民への広報等の周知方法はということで、火災の影響により役場のシステムに影響が出た場合、防災行政無線やメール、LINE等を通じて随時現状や復旧状況等を広報していくことなのですけれども、もしこれダウンしちゃったときには、メールやLINE等は使えるのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  サーバー室がダウンしてしまった場合には、町の公式の電子メールのほうは使えませんので、代替の手段を考えるようだとは思っております。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 ということは、防災行政無線とLINEは使えるということでいいわけですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  LINEの、公式LINEを通じた情報発信、公式のX、旧ツイッターを利用した情報発信は可能となっております。
  防災無線につきましては、その本庁舎のほう、例えば本庁舎の電源が途絶えてしまうと利用できなくなるのではないかなと考えております。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 それでは、やっぱり町民への周知方法としては、電気系統がダウンした場合には防災行政無線も駄目、メールも駄目、使えるのはLINEとなっちゃった場合、 LINEをする、私もそうですけれども、あまり詳しくない方というのは、Xとかツイッターとかそいういうの分からないので、できれば易しくて町民に分かりやすいような方法で周知していただければと思いますので、お願いします。
  最後になりますけれども、今後の防火体制はということなんですけれども、第二庁舎のコンセントのトラブルで、白岡市ではこの火災を教訓として定期的なコンセント等の清掃を行い火災予防に努めたということですけれども、ときがわ町としても今後同じようなことで職員には教育等を行って防火体制を構築するのかどうか、質問ですけれども。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 火災におきましては、地震ですとか大雨ですとか天災ではなく人災だというふうに考えております。
  そういう意味でも、今後、コンセントの点検清掃はもちろんですけれども、そのような火災が発生するような状況が起きないように、職員に対して周知していきたいというふうに考えております。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 火災というのは、確かにいつどこで起きるか分からないです。それで、よく私なんかも思うのは、大丈夫だなと思ったときに火災とか事故が起きるものなので、職員にもぜひ危機管理を持っていただいて、何かおかしいなと思ったときにはぜひ職員で共有をして、事故が起きないようにしていただきたいと思います。
  これで1問目は終了します。
○神山 俊議長 続きまして、質問事項2、事業所(本町役場及び関係団体等)における熱中症対策の取組強化について。
  通告者1番、畑豊議員。
○1番 畑  豊議員 それでは、2項目の質問をさせていただきます。
  事業所(本町役場及び関係団体等)における熱中症対策の取組強化について。
  毎年5月から9月まで、厚生労働省はSTOP!熱中症クールワークキャンペーンを実施し、本年度も労働災害防止団体や関係省庁等と連携し、職場における熱中症の予防に取り組んでいる。4月には準備期間、7月は重点取締期間となる。また、労働安全衛生規則の改正により令和7年、今年ですね、6月から職場における熱中症対策が強化されるということは、 もう6月なのでされているわけなのですけれども。
  近年の温暖化により、熱中症による死亡災害が2年連続で30人を超えたことなどにより、職場で熱中症による死亡に至らせない、重篤化させないための適切な対策の実施が必要となった。このことから、事業者が熱中症を生じるおそれがある作業を行う際には対策を講じることが罰則付きで義務化される。
  そこで、本町でも当該該当する課や関係団体及び小・中学校の児童・生徒、職員に対する熱中症対策等の強化について、町の考えを伺います。
  (1)熱中症が生じるおそれのある作業を行う際、どのように対処しているのか。
  @熱中症の自覚症状がある作業者は。
  A熱中症のおそれがある作業者を見つけた者は。
  B作業からの離脱は。
  C身体の冷却方法は。
  D必要に応じた応急処置は。
  E事業所における緊急連絡網、搬送先の緊急連絡先や所在地等は。
  (2)猛暑期間中の住民参加の訓練等について、どのように考えているのか。
  (3)小・中学校での体育授業及び保育園での散歩、園外活動等の対応は。
  (4)暑熱順化等の研修等は。
  どうなっているのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 畑議員ご質問の2、事業所(本町役場及び関係団体等)における熱中症対策の取組強化についてにお答えいたします。
  初めに、(1)熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際、どのように対処するのかについてお答えいたします。
  令和7年6月1日の労働安全衛生規則の改正を踏まえ、暑さ指数、WBGTを計測できる機器を現場作業の多い課に備えるとともに、WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間以上の作業をやむを得ず行う場合は、2人以上で行うよう指示しております。
  なお、ご質問の@熱中症の自覚症状がある作業者はについては、冷所で安静に休ませ、身体を冷やすとともに水分及び塩分の補給をさせる。A熱中症のおそれがある作業者を見つけ た者は、@と同様な対応を取る。B作業からの離脱は、直ちに作業を中止させ、@と同様な対応を取る。C身体の冷却方法は、保冷剤等を使用するほか、場合によっては作業服を脱がせて水をかけ、全身の急速冷却を行う。D必要に応じた応急処置は、ためらわず救急へ連絡する。E事業所における緊急連絡網、搬送先の緊急連絡先や所在地等は所属長へ連絡するとともに、救急搬送された場合はその指示に従う、そのような対応が取れるよう、職員に厚生労働省が作成した熱中症ガイドを配布してまいります。
  次に、(2)猛暑期間中の住民参加の訓練等について、どのように考えているかについてお答えいたします。
  毎年、関東大震災を教訓とした防災の日にちなみ、町でも防災の意識向上を図るため、統一防災訓練を実施しております。昨年度につきましては、台風接近により防災訓練の中止を余儀なくされましたが、本年につきましては9月7日に実施する予定であります。
  なお、今後につきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、開催時期について検討してまいります。
  次に、(3)小・中学校での体育授業及び保育園での散歩、園外活動での対応はについてお答えいたします。
  各小・中学校では、校庭や体育館に暑さ指数計を設置し、体育授業実施前に気象情報と暑さ指数を確認し、基準値を超えた場合は体育の授業を取りやめるようにしております。基準値内でも熱中症の可能性も考えられますので、気化熱冷風機を各小・中学校の体育館へ配備することで、熱中症対策をより充実させてまいります。
  保育園では、熱中症から子供たちを守るため、熱中症対策マニュアルを作成し対応しております。あわせて、暑さ指数により暑さ指数を確認し、プールや外遊びの中止、子供たちへ積極的な水分補給を促すなどの対応をしてまいります。また、園庭等の一部に日よけシェードを設置するなど、熱中症対策に取り組んでおります。
  今年度も、夏の猛暑下における園児及び児童・生徒の体調管理については、安全確保を最優先に考えて対応してまいります。
  最後に、(4)暑熱順化等の研修等はについてお答えいたします。
  暑熱順化とは、体を暑さに慣れさせることにより、熱中症の対策になるものとされております。
  暑熱順化の研修等につきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、熱中症の対策の一つとして、今後実施可能かどうかを検討してまいります。
  以上でございます。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 それでは、何問か質問をさせていただきます。
  そちらを向いているのですけれども、実際にはこちらで使ってまいります。
  暑熱順化、まず最初、一番最後のかな、暑熱順化の研修等は今は行っていないがというところの答弁がありましたが、なぜ行わないのか聞きたいです。お願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 暑熱順化に関する研修ということですけれども、現状では理由、特別な理由というか、なぜ行わないかということで、今のところ予定がないということでございます。大変申し訳ございません。情報提供を行ったりですとか、もちろん今後、考えていきますし、その研修につきましてもこれからの課題として検討してまいりたいと思います。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 なぜ最初に暑熱順化から質問したかといいますと、お年を召した方とか小さいお子さんというのは、暑ければエアコンが効いた部屋でゆっくりすればいいんです。ただ、働き盛りの大人が暑いからといってエアコンが効いた部屋で仕事もしなかったら、これは全然仕事が前に進まないです。職務怠慢になってしまいます。
  ですから、暑いときには暑いなりの、私なんかも小さいときそうだったのですけれども、子供は外で遊んでいろ、時代が違うからあれなんですけれども、温度も上がっちゃっているからなんですけれども、それに適応した体をつくっておかないと、幾ら何でもいい若い者が、20代、30代、40代、50代も含めてなんですけれども、そういう働き盛りの人が暑いから俺は外出ないよというのでは困る。だものですから、暑熱順化というのをちゃんと対策を取っていれば、少々暑くても1時間以内の作業ができますよということですから、研修をしてみてくださいということでしたのですけれども、再度質問します。どうでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 研修内容等をこれから検討しまして、前向きに考えていきたいと思います。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 それでは、教育総務のほうに今度は質問します。
  教育総務のほうでは、先生等の暑熱順化対策研修等は行っているのか聞きたいです。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
  学校においては、今のところ暑熱順化に対して研修は行われておりません。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 それでは、同じような質問です。
  暑いからといって働き盛りというか若い先生が、暑いから僕はクーラーの効いた部屋でいるよというのは到底駄目なことなんです。暑ければ暑いなりだって、全然出ないということじゃないですから、1時間以内の作業とかというのはできるわけなので、そういうのも含めて暑熱順化という勉強を、研修をさせるというのは意義があると思うのですけれども、教育長、どう思いますか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  新井教育長。
○新井克仁教育長 お答えさせていただきたいと思います。
  熱中症対策については、事前の対応から全て学校のほうで研修のほうを行っております。その中で、やはり暑いから冷房の中にいるということはあり得ないので、基本的には順次慣れてから活動するようにということは各学校で研修はしておりますので、それで賄っているというふうに考えております。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 それでは、学校のほうでは、学校施設ではちゃんと暑熱順化対策はしているという捉え方でいいわけですね。ちゃんとそれに体を慣らしてやっているということですから。そういうことですよね。じゃ、答弁願います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  新井教育長。
○新井克仁教育長 先ほども申し上げましたとおり、熱中症の危険性等も含めて各学校でしっかりと研修をしておりますので、それが暑熱順化等の研修につながっているというふうに考えております。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 もう1回言うようですけれども、20代、30代、40代、50代の働き盛りの人が、私は、僕は暑いからエアコンの効いた部屋でいるよじゃなくて、暑くても暑熱順化を対していれば、時間の少ない範囲で外に出て2人以上で作業できるわけですから、ぜひ暑いからといって、僕はクーラーの部屋にいるよとかじゃなくて、ぜひ外に出て運動、運動というか作業をしたり、そういうような研修をしたりということで、ぜひときがわ町はそういうこともやっているんだということをPRしてください。よろしくお願いします。
  それでは、熱中症対策のほうへ、本題に入ります。
  これも、これは教育総務になると思うのですけれども、去年度も同じような質問をしたのですが、去年度は台風の接近により町の統一の防災訓練を中止したという経緯がある。これはもう当然早い時期に、大きなイベントですから中止するというのは必要なものですけれども、今年も、去年は9月1日だったんです。今年は1週間、1週間遅らせて9月7日ということなのですけれども、そういうところは去年の全然考慮しなかったのかどうか、お伺いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 統一防災訓練の日程につきましては、今年度9月7日ということで計画をさせていただきました。結果としまして昨年度と、1週間ずれていますけれども、開催時期の変更については、検討する中で国等の防災訓練とも合わせて実施するということで計画させていただいているところでございます。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 今の答弁ですと、国の実施する訓練に合わせてやるということでよろしいわけですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 開催時期を同一の時期に実施するということでございます。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 それでは、小学校、中学校についてお尋ねします。
  去年は、屋外プールの使用が大分減ったというか利用できない時期が多かったというのですけれども、今年は屋外プールの使用等をどう考えているのかお尋ねします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 学校における屋外プールの使用ですが、各学校と、例えば小学校でありますと6月から7月にかけて大体3回から5回の実施となっております。中学校につきましては7月に、ちょっと短期集中なのですが、行っております。回数的には6回を予定しております。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 今の答弁ですと、小学校にあっては6月から7月の間で3回から5回を目標にしていると。中学校にあっては、7月を基本的にやって、6回を目標にしているということですよね。これで、例のWBGTで28度以上、気温が31度以上の環境下では実施できないということになっていますけれども、6月から7月というのは非常にWBGTが高い時期だと思われるのですけれども、今年も同じようにできなくなる可能性が高くなると思うのですけれども、そこはいかがですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
  プールの実施が、仮に暑さ指数が基準を超えた場合でありますと、その際にはその期間内で可能な限り振り替えるように努めております。
  以上です。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 可能な限り、いい言葉ですね。ほとんど可能じゃない限りになっちゃうんですよね。可能な限り。その可能な限りというのは、数値がそれを上回っちゃったらもう実施できなくなりますよね。数値を下回ったときに実施するというような捉え方だと思うのですけれども、去年あたりはほとんどWBGTが28度以上、31度以上だったんです。だから、プールが全然使えなかったのですけれども、そこら辺はどうなのか。
  だから、当然基準値があるからなのですけれども、基準値が下回らなかったら結局その授業でできないから、時機を逸して振り替えることでよろしいわけですか。この期間なのですけれども、例えば8月行ったり9月行ったりするということでよろしいわけですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 現時点では、先ほど申し上げましたように小学校は6月から7月、中学校は7月で、夏休み中の実施は考えておりません。8月の夏休み中の実施は考えておりませんということでございます。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 私も質問があまりうまいほうじゃないのですけれども、小学校にあっては6月、7月が実施の期間だよと言っておられます。それで中学校は7月。それで8月は夏休みになっちゃうんです。夏休みはしない。それで、6月、7月に実施できなかったら、9月に持っていくということでよろしいのですか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 8月に実施しないのと同じで、9月につきましても今のところは考えておりません。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 では、6月、7月に実施できなかったら9月には振り替えないということでいいわけですね。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 現時点ではそのように考えております。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 なるべく、ときがわ町のお子さんは川では遊べないし、プールも遊べないとなっちゃったら、プールを造った意味がなくなってしまうので、なるべく使えるようなシステムを考えてもらいたいんです。もう今が6月ですから、今からだっていいわけですから、どんどん使えるようにしないと、プール造ったけれども暑くてできなかったといえば、もうこのWBGTに合致しちゃったらもう利用できなくなっちゃうわけですから、どうにかこのWBGTが以下になっているときにプール等が利用できるようにしてください。教育長、お願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  新井教育長。
○新井克仁教育長 お答えさせていただきます。
  これは自然現象でどうすることもできないのが現状なのですけれども、先ほど課長、町田課長のほうが答弁させていただきましたけれども、やはりその日その日によってその気温とか条件が変わりますので、学校のほうもそれを見込んでしっかりと学習が確保できるように努力はしているところでございます。
○神山 俊議長 畑議員。
○1番 畑  豊議員 なぜこの質問をしたかというと、プールを造ったけれども、プールに水張って、水張っただけで誰も使わないじゃなくて、なるべく施設があるのであれば施設を使ってもらいたいんです。水も大変お金がかかっているんです。水道料金も高いわけですから。水道管には古いあれはないと思うのですけれども、ぜひそういうことでプール、夏の時期はプールをもし使えるのであれば、早めに使えるような施策をお願いします。
  じゃ、以上で私の質問を終わります。
○神山 俊議長 休憩いたします。
  再開を11時5分といたします。
                                (午前10時49分)
─────────────────────────────────────────────────
○神山 俊議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
                                (午前11時05分)
─────────────────────────────────────────────────
          ◇ 野 原 和 夫 議員
○神山 俊議長 発言順位7番、質問事項1、ゼロ歳から2歳児の保育料無償化を。
  通告者11番、野原和夫議員。
○11番 野原和夫議員 日本共産党の野原和夫です。
  議長の許可の下、一般質問させていただきます。
  ゼロ歳から2歳児の保育料無償化について。
  現在、本町では幼稚園、保育園などを利用する3歳から5歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の利用料が無料となっている。
  町長の施政方針(基本施策)では、子育て支援の推進、定住化支援、学校教育の充実などの子育てに関する施策が打ち出されています。これらは大変評価できる内容だが、ゼロ歳から2歳児の保育料無償化を新たな施策として加えることはできないか、町の考えを伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の1、ゼロ歳、2歳児の保育料無償化をについてお答えいたします。
  本町の無料化の対象外となるゼロ歳児から2歳児の保育料は、保護者の所得により第1階層から第8階層までに分かれております。そのうち、生活保護世帯等の第1階層と市町村民税非課税世帯の第2階層は無料となっております。
  また、市町村民税課税世帯の第3階層から第8階層までは、その所得割額に応じ月額9,800円から5万4,700円を設定しておりますが、この金額は国で示す保育料基準額の約60%と低い割合となっております。
  さらに、所得割額が5万7,700円以上の世帯で、小学校就学前の児童が2人以上同時に保育園や幼稚園等に入所している場合は、年齢の高い児童の順に2人目を半額、3人目以降を無料とし、所得割額が5万7,700円未満の世帯で、生計が同一の子供が2人以上いる場合は2人目を半額、3人目以降を無料とする制度を実施しております。あわせて、3人以上の子供が同居する世帯に対し、3人目以降の保育料を無料とする制度を実施し、子育て支援に取り組んでおります。
  令和6年3月議会におきまして、野原議員よりゼロ歳児から2歳児の保育料の無償化について一般質問をお受けし、令和6年度に無償化について検討いたしましたが、先ほど申し上げました保育料の制度に既に取り組んでいること、また保育園等を利用せず在宅で子育てをしている家庭との均衡等から無償化は難しいと考えておりますので、ご理解ください。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 この問題については、令和6年度第1回定例会で私の質問の中で町長は、来年度予算に入れなかったが、何とかこれは来年度、福祉課とも話をし前向きに取り組んでいくと答弁をいただきました。そして今回、7年度の新年度予算の中に予算化されていないので、あえて質問したわけです。
  この質問を年間の中で、それぞれの議員が様々な質問をしますよね。そして、前向きの検討をされることについては期待をするわけです。そこで町長が答弁したことには最大限の期待をするわけです。確信を持っていますから。
  福祉課の課長、副町長に伺います。予算編成の中でこの案は出さなかったのか。こういうことも含めて協議もなかったのか、伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
  野原議員より、令和6年3月議会におきまして、ゼロ歳児から2歳児の保育料の無償化についての内容、議事録等につきまして私も確認をしてございます。
  そうした中、保育料のゼロ、1、2歳の無償化について検討を行ったところなんですけれども、先ほどの答弁の内容にもございますとおり、第3子以降の無料ですとか、所得の状況に応じては2人目を半額などの制度も既に実施していること、また在宅で、ゼロ、1、2歳につきましては在宅で保育をしている家庭も一定数ございますので、そうした均衡から新年度予算には計上をしなかったというところでございます。
  以上でございます。
○神山 俊議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 私のほうからも答弁をさせていただきます。
  令和6年の3月の議会の中で、町長のほうが答弁をしてございます。その内容についても、議事録等を私もよく、何回も見まして確認をしております。野原議員が、町長の答弁を信じてこの質問を終わりますというお言葉もありました。そのことも確認しております。
  野原議員のご質問の趣旨としては、町長が人口増加の町を掲げている、その中で見える化という意味で子育て支援も重要な施策だから、その子育て支援を通して人口増加に行っていったことがいいのではないかということでご提案をいただいたというふうに考えております。そういう中で、野原議員のそういったご意見の中で町長のほうも前向きに検討をさせていただきますということで、担当課が福祉課ですので、福祉課のほうに指示をして検討するということで、私のほうもその話については議会後に町長のほうから指示がありまして、福祉課と相談、検討をしていたところでございます。
  検討内容につきましては、現状、ゼロ歳から2歳の子供さんを保育園に預けるときがわ町の現状はどうか。あるいは近隣の市町村の状況はどうか。国の制度の動向がどうか。その辺のところをしっかりと調査して、それで町長のほうに課題として上げるというようなことで、町長のほうで前向きという言葉ありましたので、それを頭に置きながら調査のほうも行いました。
  そういった中で、先ほど福祉課長が話したような中で、預ける人と預けない人の関係、特にゼロ歳から2歳までの方については自分で育てたい、家庭で育てたいという意向があって、 預ける率なんかについても3歳以上のところに比べると低い比率になっておりますので、子育て支援という中で考えていくとすると、預ける人だけじゃなくて、その年代層を持っている保護者の方全体を考えた中で子育て支援を考えていくということが必要ではないかということがありましたので、福祉課長とも相談しながら町長のほうに報告をしたところでございます。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 この報告については、ちょっと私、疑問なんです。というのは、あえて私が一般質問の提出をした後にその動きをしたような気がする。昨年の第1回の定例会の後にその協議はすぐしたというふうに、私は解釈できないんです。
  だったら、予算がどのくらい予算かかるか、予算計上というか予算の金額も出しましたか、計算しましたか、伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
  ゼロ歳から2歳までの無償化を行った場合には、約1,000万円の経費が必要と考えております。
  以上でございます。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 その金額においては、町としては無償化はできないというふうに達したのでしょうか。先ほどいろいろなことを言っていますけれども、これは付け加えたような解釈の考えであって、現実的にはちょっと離れているところもあるという気がする。
  例えば、子育てしたい方、家庭で子育てしながら保育園に預けない方もいます。そういう人たちには公平性に欠けているという意見もあります。それはそれで、その人の家庭の事情があってそういうふうな家庭もやっている現状もあると思うんです。その無償化という意味がどこまで反映されるかということは、恐らく町長の考えの中ではできる確信があったからあの答弁はできたんだと思うんです。でも、最終的にはその1,000万円という金額がどうしても今、町の財政の中では苦しい立場ということでできないというふうになったのではないかなと思うんです。
  現に、私、子育ての対策についていろいろな対策をしているこの表も頂きました。町独自 でやっている施策がたくさんあるんです。
  でも、この中を見ると、やっぱりこのゼロ歳、生まれている子供が、昨日、田中議員の中でも聞きましたけれども、現時点28人しか生まれていない。入学新入生40人と、子供が少ないんです。だから、子供が少ないのだったら、無償化にして子供を援助するという、子供を増やしていただく政策に変えることも一つの手ではないかなということで6年度は一般質問の中に入れました。そういうことは理解していただきたいと思います。
  だったらこういう問題も含めて、1,000万円の壁がそれだけ強く響いているのでしたら、この子育ての中でいろいろありますよね。例えば今見ますと、妊娠・出産・子育ての中では出産祝い金、これもあります。第1子は5万円、第2子7万円、第3子10万円、こういうこともあります。これからの課題は、1,000万円に近づく施策の中で、もう少し減額しても子育て対策には向けられることもあると思うのですが、今後こういうことも検討していただいて、新たな子育て対策、出産祝い金を増額することができると思いますが、そういうことも全体的に前向きに考えていただければ、私は今回の課長の、副町長も答弁した中では一定の理解は得られます。
  ただ、町長が言ったことについては重みのある答弁ですから、その点は理解していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 野原議員の言われるような形で、町長のほうから指示を受けた内容については、町長も非常に子育て支援については力を入れています。そのことについて野原議員が理解をしていただいて、人口増加の町を目指すのであれば子育て支援はしていくべきなのじゃないか、こういう提案があるよというふうな形で、同じ方向を向いている中でそういった提案になれば、前向きに検討してみようというふうな指示の中で、先ほども言いましたようにそれを頭に置きながら検討しました。
  野原議員の質問の中にも、財政面のこともたしか入っておりまして、その辺も心配しながら野原議員は質問していたというふうに会議録等で確認しました。そういったことを含めて、一度継続的な措置、施策をやった場合には、1,000万円ですけれども、1,000万円が2,000万円、3,000万円になっていくわけで、それを1年や2年で終わりにするというわけには行かなくなると思います。そういったことも考えながら、この施策は必要か、全体の中でどういう影響があるか、その辺のところを考えながら進めているということで、町長のほうにはご 判断をいただくということで申し上げたところでございます。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 支援策については、中期、長期、また時限的なものがありますよね。そういうことも加味しながらやっぱり町はやるべきだと思うんです。そして、ときがわ町においては、やっぱり自主財源がちょっと少ないですよね。どうしても基金のお金を活用する事業が多いんです。だから、そういう中では慎重にやるべきところは考えていますが、やっぱり長期、中期、時限的なことを考えながら今後の施策を考えていただければと思います。いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 短期、長期、中期、そういった部分の中では、町長の先ほど言いましたように子育て支援、人口増加に対する施策を打っていくというところが考えているというところで、町長の主要な施策でありますので、その中で見直しをしていくとか、そういったことを今後、必要な場合については検討していくということで考えていくというふうに町長からは聞いております。よろしくお願いします。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 今、小峯副町長からも言われたように、町長、中期、長期も含めた施策を考えていただけますか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 このゼロ歳から2歳児までの子育て、子育ての中で一番大変な時期というのは、前回も私、お話しをしたと思うのですけれども、今年、昨年からいろいろな町の中の会議とか意見を聞きながら来たのですが、そのゼロ歳、特にゼロ歳児については保育園に上げたいという家庭と、いや家庭で、自分で育てたいというふうな、大体意見が半々ぐらいに分かれておりまして、じゃそのゼロ、2歳児を全部無償化をして町のほうで面倒を見るよと、そういうふうな考えが、そのゼロ歳、2歳児の子育ての現状としていいのかどうかということをちょっと私の頭の中によぎっておりまして、本来ならばその家庭保育、親のすぐそばで子育てをするというのが、これが理想なのですけれども、社会的に社会環境が許されないので、ゼロ歳児から預けるという家庭もあるのですけれども、数字を見てみますと、ゼロ歳児を預けている家庭が今27人中4名、14.8%、それから1歳児になりますと17人で73%ぐらい と数字が上っていて、もう3歳児以降は85%、ほとんどの方が。
  80%というと、もうほとんどの方が保育園に入れるという数字を見ますと、やはりちょっと零歳から2歳児のところは、合計をしますと55.7%ぐらいになるということがありますので、そこのところでちょっとちゅうちょしたところもあるのですけれども、いろいろと子育て環境、ゼロ歳児から2歳児までの保育料だけではなくて、その出生祝い金、先ほど出ました出生祝い金、何で第1子、第2子、第3子差別つけるんだと。俺は、赤ちゃんがもし答弁できたら、俺は1歳児なのに何で差別されるんだというようなことを言うかもしれないので、そこは何かちょっと是正をしていきたいかなと思っております。
  それから、あとときがわ町には愛育班というのがありまして、この愛育班の活動もやっぱり光るものがありますので、その辺の支援もしていきながら、その子育て環境も充実をさせながら、なるべく親御さんに負担がないように今後、指示をし検討していきますので、来年度予算のほうに何とか検討するように指示を出したいと思いますので、よろしくお願いします。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 この質問を終わりにします。
○神山 俊議長 続きまして、質問事項2、人口減少に伴う地域再編について。
  通告者11番、野原和夫議員。
○11番 野原和夫議員 人口減少に伴う地域再編について。
  人口減少が際限なく続く中、地域の再編が重要視されている。安全な暮らしを守ることを目的に、地域間の連携を図り、人口減少に対応した地域づくりが必要ではないかと考える。
  そこで、次の点について伺う。
  (1)地域活動について。
  (2)まちづくりについて。
  (3)交通、安全、教育、インフラ等については。
  (4)医療、福祉等について伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の2、人口減少が際限なく続く中、地域の再編が重要視されている。安全な暮らしを守ることを目的に、地域間の連携を図り、人口減少に対応した地域づくりが必要ではないかと考えるについてお答えいたします。
  初めに、(1)地域活動についてにお答えいたします。
  地域活動の担い手は行政区が主体であり、各行政区においてそれぞれ活動の工夫、継続しているところでございます。
  しかし、役員の高齢化や加入率の低下などといった問題が年々大きくなっているため、今後も継続して活動していくためには、行政区の統合や再編も必要という声も上がっていると考えられます。
  町が主導で行政区の統合や再編について行いませんが、各行政区から相談、要望がございましたら、積極的に支援させていただきます。
  次に、(2)まちづくりについてにお答えいたします。
  人口減少時代に対応したまちづくりには、コンパクトプラスネットワーク型のまちづくりを進めていく必要があります。
  公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を計画的に進めるとともに、空き家の活用や居住誘導区域の設定などの土地利用の最適化に取り組み、ご質問の(3)とも関連しますが、それをつなぐ交通網を維持することで、行政サービスの効率化と住民の利便性向上を両立させてまいります。
  次に、(3)交通、安全、教育、インフラ等についてについてお答えいたします。
  交通につきましては、住民の足の確保として路線バスの運行は引き続き行ってまいります。
  安全につきましては、地域ぐるみで防犯、防災活動に取り組むことが有効と考えられるため、地域力の向上に力を入れてまいります。
  教育につきましては、学校の統廃合につきまして、小規模校のメリットを最大限に生かし、きめ細かな教育を行うため、具体的な検討を直ちに行う予定はありませんが、当町の状況、近隣市町村の状況を注視し、保護者からの声などに耳を傾け、研究を進めてまいりたいと考えております。
  インフラにつきましては、橋梁の修繕及び区長要望等、平準化し計画的に実施してまいります。
  最後に、(4)医療、福祉等についてにお答えいたします。
  人口減少により一層の高齢化の進展が予測されますが、現在も行っている専門職の訪問事業や生活支援事業を継続して実施することで、住み慣れた場所で暮らせるよう支援を行ってまいります。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 地域活動について、これについては地域活動支援、時代に合った地域づくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、そういうことが考えられます。そして、若者支援、若者活動支援というものも考えられます。それから協働まちづくり、これもこの地域づくりには考えられると思いますが、私、そこで地域づくりにはどうしてもこの今、中学生、それから学校統合も含めて中学生の意見は重要ではないかなと思うんです。
  主に一般の人から募集をかけますけれども、やっぱり美咲町は中学生以上も入れているんです。そういう中で中学生を入れるということは、中学生の声を聞いて、そこで主権者を育てるという役割は果たせると思うんです。こういうことも大事ではないかなと思います。中学生がこのときがわ町においてどんなようなものを考えているか、これからどういうまちづくりをするかも含めて、ぜひその点はご理解いただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  新井教育長。
○新井克仁教育長 お答えさせていただきます。
  中学生が郷土に誇りを持つというか、それは教育の重点目標でも上げておりますので、そういった郷土愛を育てる教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 これはぜひお願いしたいと思います。
  今、この子供たちが将来に向かってどういう考えを持っているかが今、重要視されているんです。多くの自治体がこれを重要視しています。ときがわ町でもぜひ積極的にこの点はお願いしたいと思います。
  それから、空き家対策も含めて、担当部署というか町には今ないと思いますが、ありますか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  空き家対策、大きく2つ考え方があると思います。生活環境として空き家を管理、対応するもの、これは建設課のほうが対応しております。また別に、移住、人口増加対策として空 き家を活用するという対策につきましては、政策財政課のほうで担当をしております。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 この部署は、しっかりと生かせるようにしていただきたいと思います。
  町に、その窓口の不安的なものがちらほら声が届いています。だから、そこのところを重要視して、やっぱり広報にもきちんと示していただいたほうがいいと思います。相談窓口がどこにあるかも含めて、大事だと思います。
  そして、地域再編には公共施設の長寿命化も考えられます。公共施設等総合管理基金ありますよね。これからはこれを活用する時期に来ているかなと思うのですが、それも慎重の中でやっていただきたいと思います。
  それから、地方創生の活用、これは重要視されていますから、積極的に活用すべきではないかなと思います。ぜひ大野課長、この問題については真剣に取り組む糧であると思いますが、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  これからのときがわ町に向けて、この人口増加対策、特に若い人たちがときがわに住み、選ばれるまちづくりというのを積極的にやっていかなければいけないと考えています。その中で地方創生、国、いろいろな制度のほうを今、一生懸命やってくださっておりますので、こちらをしっかり活用してやってまいりたいと考えております。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 交通、安全、教育、インフラ等もあります。インフラ整備は、道路問題は県の統計から見たこの資料だと舗装率がときがわ町は下から3番目、低いんです。町道の舗装率。だから、そういうこともインフラ整備の中には入ってくるかなと思うのですが、これは22年度もので古いんですけれども、そういう中でインフラもある程度は予算の中に入れながら活用する必要があると思います。
  それから、交通については、答弁の中で路線バス含めて守りますよね。ただ、バスにおいては代替バスというか、大分お金が出ていますよね。令和6年度の予算額も含めて、代替バス5,620万円ですか、そういうことも出ています。
  そこで、地域公共交通について、我が日本共産党の伊藤岳を含めて町長も副町長も出て懇談を開きましたよね。その中で、一定の問題が把握されました。それで、県の会議の中で、町長が大変負担が多いという発言をされた中で、懇談をした中の内容も含めて国会で取り上げてくれました。
  そういう中で、交付申請はできるようなシステムという中で助言をしましたよね。交付申請しましたか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  日本共産党の伊藤議員さんが、ときがわ町を例に取って国会のほうでお話をしていただいたのは、大変感謝しております。
  その中で、新たな補助金等がまだ新しいものは出ておりません。現在のところ、ときがわ町が活用できる国の支援策につきましては、基本的には全て活用していると考えております。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 実は、新しい地方交付税、新しい交付金が出るという内容、それから個々の事例を基に対象となる、申請を上げる、審議監が歩み寄り行って予算化するという、申請を進めるという文書の内容を、それから議事録も含めて副町長に渡しましたよね。この間、18日に会ったら申請は出ていないようだがという心配をしていたのです。だから、もう締切りの現状だともうその交付申請の中では受けられる申請項目があるわけです。だから、そこのところをもう少し真剣に取り組めばよかったのではないでしょうか。これは、予算化している中で助かる予算ですよ。町に来るお金ですから。そこのところ大野課長、どう思いますか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  現在、そうですね、恐らく今、野原議員がおっしゃっている交付金につきましては、今回の町営バスの導入のところで本来は使えるはずのものが1つ確かにございました。
  ただ、この町営バスの移行の話が出たのが3月3日、その補助金の締切りが実は4月17日でしたので、実際事務的にはそこには。議会にご相談をしたのが4月16日の全協だったと思うのですが、その翌日がもう国のほうの締切日というところがありまして、そこには間に合 わなかったということになっております。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 私は、間に合えるように資料を渡したと思うんです。だから、そこは町のちょっとそういう方向性がちょっと違う方向で行っちゃったのかなと思うのですが、やっぱり財源の必要性をやってくれたわけですから、やっぱりそこはいち早く町にお金が入るように手続をするのもいいのではないかなと思いますよね。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 では、先ほどの補足をさせていただきたいのですが、その間に合わなかった申請、これは従来の路線バスには対象となっておりませんでした。たまたま今回そのイーグルバスのほうの事情で減便をせざるを得ない中で、新たな交通をつくるという部分には活用できたのですが、この相談がもう半年前にいただけていれば十分間に合わせられたのかなというふうには思うのですが、ちょっとそこで時間的なものがありませんでしたので、今回そこに町営バスの導入に対してはその補助金が使えなかったということでございます。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 町長が代替バスの負担も県のほうで発言した中で、重要視されたものですから言ったわけです。分かりました。
  あと、この交通、安全、災害も含めて様々な問題がありますが、やっぱりこの問題についてはきちんと対応策を考えながら、地域再編に力を入れていただきたいと思います。
  地域再編、この答弁の中では担当課が書いてあります。この担当課にその人口減少に伴う地域再編についてどのような考えをもっているのか、担当課の課長に1人1人伺います。
  まず、総務課に伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  正木総務課長。
○正木達也総務課長 地域の再編につきましては、今議会の中で同様の答弁をさせていただいております。行政区の統合や再編という部分が発生することになるかと思います。基本的な考え、今の基本的な考え方としては、こちらから再編、統合等を進めていくのではなく、各行政区、地域から相談があった際に、その相談内容等をよく吟味して、それに応えていくというスタンスで総務課としては行きたいというふうに考えております。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 では、政策財政課はどういう思いなのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
  この人口減少対策としての地域再編ということで、政策財政課としてはこれ行政区の再編というよりは、今後のその人口をどういうふうに集めていくのかということになるかと思うのですが、まず空き家対策につきましては、これは町内全域の空き家を活用して、そこに1世帯でも多く若い世帯をまず呼び込みたいと考えております。
  それに加え、現在、ときがわ町、新築を建てたいという若い方からの要望もかなり増えてきております。そういった中では、ある程度エリアを絞って優先して整備をしていくという考え方は必要ではないかなというふうに考えております。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 教育総務課に伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えします。
  教育総務課としましては、学校がありますので、学校で再編といいますと児童・生徒数の最近の減少を考えますと、学校規模の適正化について、そちらのほうを今後研究、検討してまいりたいと考えております。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 建設課に伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田建設課長。
○町田圭介建設課長 それでは、お答えさせていただきます。
  建設課サイドの目線で行きますと、やはりインフラになりますけれども、人口減少が続いていく中で、今までもそうなのですが、使用頻度だとかその重要度、その維持管理、更新を行うべき道路、水路、河川などを、舗装の個別施設計画だとか橋梁の長寿命化修繕計画などありますので、それを地域の声、区長さんの声などを聞きながら優先度をつけて、財政面考 慮しながら対応はしていきたいなとは思っております。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 では、町民健康課、伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 町民健康課としましては、そうですね、人口減少に向けた取組ということで高齢者の方が住み慣れた場所で住み続けられるように、引き続き専門職、保健師ですとか看護師、または栄養士等の訪問活動を行っていきたいと考えております。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 町長のお考えを伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 地域の問題は、なかなかトップダウンで統合を進めるというのが非常に厳しいです。やはり、私も地域の区長をやっておったり地域の役員をやったときに、やはり自分たちの地域は自分たちで考えると、そういう意思が強かったんです。ましてや番匠地域というのは何か独立国みたいなところ、行政にはもう助けは求めないというようなところがありました。そして、非常に自主的な地域になってきたのですけれども、やはり聞いてみると、その地域、その地域で皆さん知恵を絞って取り組んでいるような気がいたします。
  例えば、大野地域のほうでも、区長さんのほうからもう4人区長さんいるのだけれども、もう1人の区長で、集会所も1つでというふうな案も、行政のほうから提案したのではなくて、地元から出てくる。椚平のほうはもうさらに人口が減っているのですけれども、非常に伝統の祭りをやったり何かして、関係人口を増やしている工夫をしております。西平も、西平の夏祭りに行ってみますと、おみこしの担ぎ手がすごく集まっておりまして、そういうところで町民たち、住民たちは工夫をしているのかなというところがありますので、行政のほうはその後押しをしながら、住民が求めるような地域づくりの応援をしていきたいかなと思っております。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 この中で、今、ときがわ町における問題の一つとして、危険区域がたくさんありますよね、土砂災害危険区域とか含めて。災害。砂防ダムも必要です。そういう中で、災害に強いまちづくりも1つ考えていく時期に来ているのではないかなと思うんです。
  戻りますと、台風19号の災害の問題にあって、関堀団地の家屋が少しずれちゃった、移動した、流されたというか、そういうことも考えた、考えられた時期もありましたよね。
  小峯副町長、そのときに日本共産党の塩川鉄也、来ましたよね。それで懇談を開きまして、その中でも、やっぱり県・国の補助金の活用を強く言って、その補助金がうまく機能しまして、当時加藤課長が積極的に働きかけて予算化されたと思うんですよ。解体費用も含めて補助金が賄えるんだということをアドバイスしていたと思うのですが。やっぱり災害に強いまちづくりにする手だても必要だと思うんですよね。国の交付金もその中にあると思うのですが、そこをうまく使い分けながら、必要なものを要求しながらも、災害に強いまちづくりを進めていく必要があると思うのですが、その点、課長、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田建設課長。
○町田圭介建設課長 お答えさせていただきます。
  やはり災害は、起こってから対応するのもこれは当たり前なんですけれども、それ以前に、令和元年の台風19号と令和4年7月の集中豪雨、それがありましたので、その辺を経験値として、今の建設課に、先ほども個人名も出ましたけれども、加藤もおりますので、事前に埼玉県と大分パイプを持って調整しながらやっております。現在でも県の仕事で堰堤の工事だとかを、地滑りで大野地区なんかも多大な費用をかけて対応してもらっていたり、五明のところにも、堰堤を造っているような現場もあります。
  最後なのですけれども、今、パイプと言いましたけれども、建設課上がりの職員がさいたま県土整備事務所のほうに研修出向みたいな形で1名行っております。その職員も頑張っておりますので、何とか県とはつながりながら対応していきたいと考えております。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 地域づくりも含めて、全体的には住民が主人公になると思うんですよね。そういう中で、そういう声を聞きながら、住んでよし、訪れてよしという町を目指してぜひ努力していただきたいと思います。
  この質問を終わりにします。
○神山 俊議長 続きまして、質問事項3、物価高騰対策について。
  通告者11番、野原和夫議員。
○11番 野原和夫議員 物価高騰対策。
  近年、世界的資源価格の高騰や円安の影響など、複合的な要因により引き起こされる物価の上昇を起因とする物価高騰が続いている。賃金の引上げが物価高騰に追いついていないことや、年金受給額が少ないことから、年金生活者からは、生活が厳しいとの声を聞いている。また、事業者においても同様に、事業に係る様々な経費が上昇しているため、町としての支援が必要であると考える。
  そこで、次の点について伺う。
  (1)水道料金基本料金の減免拡充の考えは。
  (2)敬老祝金増額の考えは。
  (3)ガソリン等への補助の考えは。
  (4)給食費の無償化及び、就学援助制度拡充の考えは。
  お願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 野原議員ご質問の3、物価高騰対策についてにお答えいたします。
  初めに、(1)水道料金基本料金の減免拡充の考えはについてお答えいたします。
  水道料金基本料金の減免は、令和5年4月から、町独自の物価高騰対策3本の矢の一つとして始めました。この4月からの減免率を2分の1から4分の1にし、令和8年度までの2年間にわたり継続します。減免率の拡充は行いませんが、期間の延長という形で拡充を行っておりますので、ご理解いただければと思います。
  次に、(2)敬老祝金増額の考えはについてお答えいたします。
  ときがわ町の敬老祝い金は、敬老の意を表すとともに、長寿を祝福することを目的として、77歳、88歳、99歳を迎えられた方には1万円、100歳を迎えられた方には5万円を支給しております。
  近隣市町村では敬老祝い金の支給を減額・廃止する自治体も増えている中、ときがわ町としては、高齢者の福祉増進と生きがい対策に寄与することを目的として支給していますが、物価高騰対策としての増額については考えておりません。
  次に、(3)ガソリン等への補助の考えはについてお答えいたします。
  ときがわ町では、一定の等級の障害者手帳をお持ちの方を対象に、障害者本人あるいはその介護者である同居の家族の自家用車等に対して、1か月当たり1,500円を上限に燃料費を助成しております。
  近隣市町村では障害者の燃料費助成を減額・廃止する自治体も増えている中、ときがわ町としては、障害者やその介護者である家族の福祉増進と生きがい対策に寄与することを目的として助成していますが、物価高騰対策としての増額については考えておりません。
  最後に、(4)給食費の無償化及び就学援助制度拡充の考えはについてお答えいたします。
  国では、令和8年度から小学校の学校給食費無償化を決定いたしましたが、具体的な内容までは打ち出されていない状況です。
  当町では、学校給食の内容を引き続き充実していくため、町単独での学校給食費無償化は考えておりませんが、国が示す内容を注視し、対応してまいります。
  就学援助費の拡充につきましては、今後、PTA会費を対象としていく方向で、前向きに検討してまいります。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 6月にはテレビ放送で、新たに1,900品目値上げという報道がされております。年々引き上げておりますが、大変な状況であります。水道料金においては、4分の1軽減ということで一定の評価が得られておりますが、令和7年、8年、その後のことはまだ考えていないということで、どうなっているのでしょうかね。継続的な考えはあるかどうか質問します。
○神山 俊議長 答弁願います。
  小林水道課長。
○小林大介水道課長 お答えいたします。
  まず、水道料金の減免、これにつきましては、恒久的な政策ではなく、あくまでも一時的、期限のある政策だということで認識しております。ほかの事業体におきましても、何らかの理由というか状況で水道料金の減免をしておるところが多かったわけですが、既に皆さん終わっております。7年度、私の承知しているところでは、ときがわ町と、あと本庄市が水道料金を改定したということで、それに伴ってやっているというようなことを承知しております。7年度、また8年度に及んでこの減免をするということで計画にのっけたということは、 非常に手厚い策ではないかと私は思っております。
  また、その後につきましては、先ほど申しましたとおり、あくまでも期限のあるものということで、具体的に協議だとかそういうことではないのですが、終わりについても考えなければならない策であると、そのようには思っております。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 分かりました。東京都も4か月基本料金無償ということで、でも、課長はこの間、相談したら、年間を通してだとときがわ町のほうがはるかにいい施策だということを言っていました。これは評価したいと思います。
  それから、敬老祝い金については、ほかの自治体もなくしているところも多くある中で、ときがわ町も生かしてくれておりますが、新たな増額は考えていないという。難しいこともあると思いますが、お年寄りにはお小遣いをあげてやってもいいかなと私は思いますけれども、今、年金改革の問題も、年金も引き下げられるような動きも出ておりますから、遺族年金も下げられて5年とか何とか言っていますからね、そういうことも踏まえて、ひとつそういう意見があったということを承知していただいて、いつでも上げられる準備をしていただきたいと思います。
  それから、ガソリン等の補助については、障害者を含めて、ある程度一定の施策の中で町は生かされているということについては評価します。ただ、自動車においては、普及率、ときがわ町は普通自動車量が多いんですね。県内では2番目に多いんですよ、東秩父村において、ときがわ町。それで、軽自動車もときがわ町は4位になっています。それだけ多いということは、やっぱりガソリンが大きくのしかかってくることがあると思うのですが、1回、思い切って、短期でガソリン券1万円というものを全町民に配ってみてはいかがでしょうかね。そういうことになるとほかの自治体も動くと思うので、模範を示して、ぜひそういうことも考えていただければ。これを予算化するのはいつでも補正予算でできますから、ぜひお願いします。
  それから、就学援助については、いい答弁をいただきました。全体とすると、小学校で三千幾らかなと思うのだけれども、PTA会費が小学校で3,450円、中学校で4,260円ぐらいだと思うのですが、今、町の中ではこのくらいでしょうかね。これは文科省の中での答えなのですが。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
  先ほど野原議員がおっしゃられた小学校3,450円、中学校4,260円、国の単価の基準でございます。ときがわ町においては、各小・中学校2,000円から2,400円の範囲がPTA会費となっております。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 これが一応補助対象になって、前向きに検討するということですよね。これはいつ頃から計画を実行できるのでしょうかね、伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 時期については、予算等の編成等ありますので、はっきりとこの場で申し上げることはできないですが、答弁にありますように、前向きに検討させていただきます。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 前向きに答弁いただきたい。一番最初に前向きという答弁をいただいて、ちょっと反転しましたかね。これは守ってくださいね。はい、分かりました。
  思い切って、この中でやっぱりクラブ活動費、この問題についてはまだ補助対象にしていないのですよね。ぜひこのことについても進めていただければと思います。取りあえず保護者については、この報告は、私、します。喜ぶと思います。だからこういうことを踏まえて、全体でやっぱりもう少し見直すところは見直す、やるところはやるということも含めてやっていただければと思います。
  この別の問題のクラブ活動費については、何らかの形的なものの考えがあるかどうか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 クラブ活動費につきましては、いわゆる部活動が中心となると思うのですが、部活動自体が強制加入ではなく任意加入ということもありまして、現時点ではまずはPTA会費のほうを前向きにさせていただきました。部活動については、また今後研究、検討していく材料かと思っております。
  以上です。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 卒業アルバム代はやっていますよね。その点を伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 卒業アルバム代については、既にもう支給しております。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 今回、物価高騰対策ということで項目を限って質問させていただきましたが、執行部のほうで見当たる問題があったら、物価高騰対策として補助することも考えていただければと思います。ほかにいっぱいまだあると思うんですよね。このくらいの予算だったら何とかできるということも含めて、小峯副町長、お考えはありますか、伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 物価高騰対策につきましては、国の動きもあると思うのですが、それらを見ながら、町単独でこうやるということについては検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 副町長ね、国の対策というのは別なんですよ。でも、それは町独自の対策というのが重要視されるんですよ。そうするとほかの自治体がときがわ町をうらやましがって、ときがわ町へ行って住みたいなという人が増えてくるんです。だからそういうことも踏まえて、国の対策を待っていたらできない。その予算についてははじきながら、ちゃんと計算しながらもできる。町の努力がそこは大事かなと思うのですが、もう一度伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  小峯副町長。
○小峯光好副町長 私がお話ししたのは、国のやるメニューだけを言っているわけじゃなくて、国の財政措置等もありますので、それらを考えながら、町独自の取組というのも考えながら、考えて検討していくということでという意味でお話ししたということであります。また、町単独で、単費でやるということについては、町長の判断もありますので、検討しながら進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○神山 俊議長 野原議員。
○11番 野原和夫議員 物価高騰については、ずっとこれからまだ続くと思うんですよね。その中では、やっぱり中期・長期的、また短期、時限的なことができると思うので、そういうことも考えながら、町の財政との考えも含めてぜひ前向きにお願いしたいと思います。
  以上で終わりにします。
○神山 俊議長 休憩いたします。
  再開を午後1時といたします。
                                (午後 零時01分)
─────────────────────────────────────────────────
○神山 俊議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
                                (午後 1時00分)
─────────────────────────────────────────────────
          ◇ 小 島 利 枝 議員
○神山 俊議長 発言順位8番、質問事項1、女性の健康管理「プレコンケア」の推進を。
  通告者5番、小島利枝議員。
○5番 小島利枝議員 議席番号5番、小島利枝でございます。
  議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき2項目の質問をさせていただきます。
  質問事項1、女性の健康管理「プレコンケア」の推進を。
  プレコンケアとは、プレコンセプションケアの略で、プレは前、コンセプションは受胎、新しい命を授かることであり、妊娠前からの健康管理を意味する。
  性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、自分の健康や生活と向き合うことは、妊娠を考えている方だけでなく、思春期以降、妊娠可能な女性にとっても大切なヘルスケアである。
  また、正しい知識と健康な身体は、幼少期からの積み重ねが大事であると考える。
  女性やカップルがより健康になることで、元気な赤ちゃんを授かるチャンスの増進を積極的に後押しするプレコンケアの重要性が高まっている。
  少子化が進む中でプレコンケアの推進について、町の考えを伺う。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 小島議員ご質問の女性の健康管理「プレコンケア」の推進をについてお答えいたします。
  若い人たちが将来のライフプランを考えて、日々の生活や健康と向き合うプレコンセプシ ョンケアへの取組は非常に重要です。
  町では、若い世代の方が、健康に関する適切な知識を得て、健康的な生活習慣を身につけていけるよう、若もの健診や子宮頸がん検診、レディースがん検診パックなどの健診事業や、食生活や運動習慣に関する個別相談「TOKIフィット」事業を実施しております。
  また、埼玉県では、思春期の健康や将来の妊娠を踏まえた日々の健康について、幅広く相談に応じるプレコンセプションケア相談センター埼玉 ぷれたまをはじめとする専門相談窓口を開設しているところです。
  プレコンセプションケアにつきましては、まだ全国的に認知度が低い状態であります。町といたしましては、国や埼玉県の動向を注視しながら、若いうちから、性を含む自身の健康意識が高まるよう、啓発に取り組んでまいります。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 プレコンケア、この言葉を皆さんはご存じだったでしょうか。いま一度、プレコンケアについて説明をさせていただきます。
  プレコンケアとは、女性やカップルに将来の妊娠のための健康管理を提供することで、3つの目的があります。
  1、プレコンケアによって、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ること。
  2、若い世代の男女が将来、より健康になること。
  3、より健全な妊娠・出産のチャンスを増やし、次世代の子供たちをより健康にすることです。
  早い段階から新しい知識を得て健康的な生活を送ることで、将来の健やかな妊娠や出産につながり、将来の子供の健康の可能性を広げます。
  それでは、まず、女性の健康について伺います。
  女性の健康は、生涯を通じて身体的、精神的に女性ホルモンの動態に大きな影響を受けるため、女性特有の疾患や妊娠・出産といった視点を考慮した健康支援が必要です。現在、ときがわ町ではどのような女性の健康支援が行われているのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 町長の答弁にもございましたが、若もの健診ですとか子宮頸がん検 診、そして、骨密度ですとか乳がん検診を取りまとめて行いますレディースがん検診パックといったもの、さらに、子宮頸がん予防ワクチンというものも実施しているところです。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 今の中で、女性に関わる健診、予防接種の現状を伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 まず、若もの健診ですが、こちらは男女分けしていないのですけれども、令和5年が、49人の方が受診をしております。令和6年が68名ということで、若干上昇しておるところです。また、子宮頸がん検診につきましては、二十歳以上の方が対象になっておりまして、こちらも令和6年度は232人ということで、微増という形を取っております。
  以上でございます。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 それでは、不妊に関する助成事業のほうについて伺います。
  過去に不妊検査や不育症検査に申請をされた方の年齢は、平均で何歳ぐらいになるか分かりますでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 こちらにつきましては、令和5年と6年の平均値ということで報告させていただきます。
  まず、不妊治療助成事業につきましては、こちらが平均年齢が37.9歳となっております。
  また、早期不妊検査と不育症検査、こちらについての平均年齢は35.6歳となっております。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 妊娠・出産に至らないケースの要因として、夫婦の年齢の問題が指摘されています。芸能人などが高齢出産で子供を産む姿を見て、いつでも子供は生まれるものと勘違いをされている方もいます。日本産婦人科学会の資料によると、不妊治療を受けた場合の妊娠・出産率は年齢によって大きく左右され、女性の場合は35歳を超えると急速に低下しています。妊娠・出産に関する正しい知識や情報を正確に知ってもらうことが必要だと思 います。先ほどの年齢の結果を見ましても、35歳から40歳の間ということで、適齢期からすると少し高いのではないかなと思われます。
  また、若者の健康について聞こうと思いましたが、先ほど、若もの健診をということを伺いました。それ以外にも何か若者に対する健康支援は行っていますでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 そのほかには、先ほど冒頭申し上げましたが、子宮頸がん予防ワクチンの接種というものも進めているところでございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 今まで伺った内容を考えると、若い世代はあまり健康に意識がなく、恐らくプレコンケアを知らない方が多いのではないかと思います。
  なぜ今、プレコンケアが必要なのでしょうか。若い女性の痩せと肥満の増加、出産年齢の高齢化などから、リスクの高い妊娠が増加しています。また、性と生殖に関する教育が低く、妊娠や出産に関する正しい知識が不足し、不妊も増加しています。子供を持つ選択をするしないにかかわらず、プレコンケアを実施することで、より豊かな人生につながるのではないでしょうか。
  プレコンケアを理解していただくためにぜひ活用していただきたいのが、プレコンノートです。こちらのものになります。このプレコンケアというのを初めて聞いた人でも実践できるように、3部構成になっていて、プレコンケアのポイントを学びながら、5つのアクション、行動を起こす準備ができます。アクション1、今の自分を知ろう、アクション2、生活を整えよう、アクション3、検査やワクチンを受けよう、アクション4、かかりつけ医を持とう、アクション5、人生をデザインしてみよう。
  式守課長、見ていただけましたでしょうか。ぜひ感想を伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 このプレコンノートですけれども、全ページが26ページほどございます。結構ボリュームがあるものになっております。
  私自身、2つほどちょっと驚いたことがありまして、このノート自体、人生100年に向けて、それぞれの年代ごとに自分自身でイベントを書いていくといったものになります。そし て、2つ目、驚いたことが、まず、先ほど議員のお話でもありましたけれども、今の体の状態を知るということ。先日、新聞でも、痩せ型というのが全世界でも日本は特に多いという記事が掲載されておりました。というのも、その痩せ型が栄養不足になっているということで、そういったことから不妊という部分が高まっているという記事を読みまして、やはりこのプレコンノートというものを若いうちに一度どこかで目にしていただきたいなというふうに私自身は思いました。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 先ほど課長からもいただきましたが、この内容は多岐にわたりすごく詳しく書いてあります。まずはぜひこれを、プレコンという言葉を知ってもらいたい、そして次に、このプレコンノートというものをぜひ見ていただきたいという思いがあります。
  町内の子供たちと行政の接点は、中学校を卒業してしまうとなかなかありません。二十歳を祝う集いでこのプレコンノートを配布していただくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長 高校卒業以降、どこかそういった同じ年齢層の人たちがまとまる、そういったイベントがあるときにこういったものを啓発していきたいなと思っています。ただ、それにつきましては、町民健康課だけじゃなくほかの部署との関係も必要になりますので、ちょっと調整させていただければと思います。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 このプレコンケアを知ってもらうために、多くの機会をぜひつくっていただきたいと思います。ホームページ、広報、特に若者世代に向けにSNSの発信には工夫をこらしていただきたいと思います。
  続きまして、教育総務課に伺います。
  関連質問で、子供たちの性教育と健康について様子を伺いたいと思います。性と健康について、学校ではどのように取り組んでいるのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
  性教育につきましては、小学校は主に高学年、中学校は3年生を対象に、保健の授業や大学教授を招聘するなどして、性に対する正しい知識や命の大切さについて学習しています。
  健康についてですが、保健体育の授業や養護教諭による授業を通して、健康の大切さについて学習し、また食の面からも、栄養技師による食育指導を行っております。また、保健だよりを通じまして、保護者の方へも健康について啓発を行っております。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 また、児童・生徒の健康な体づくりに向けては、学校でどのような取組を行っているのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
  小学校では、休み時間を利用して、1年生から6年生までの縦割りによる外遊びや、縄跳び、持久走を行うなどして体力向上に努めております。
  中学校におきましては、体育の授業、あるいは運動部による部活動による体力づくりをはじめ、薬物乱用防止教室における、健康被害について学習して、未然防止に努めています。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 最後に、渡邉町長に伺います。
  町長施政方針、重点的に取り組む事業において、女性の輝くまちとあります。女性が元気でいるためには、プレコンケアは大切と考えます。プレコンケアについて、町長のお考えを伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 今、長生きできる町というところを研究しておるんですよ。それで、長生きできる町はどんな町かというと、やはりその長生きができる環境づくりが大事だと。医療関係とかそういうのを充実するのも確かに大切なのですが、今、0次予防といいまして、予防の中のもう一個手前の予防が大切だと。長生きできる町は、子供、あるいは若者の健康にもっと投資をしなきゃいけないと。そういう中でそのプレコンセプションケアというような項 目も出てきました。それなので、病気になってから健康を考えるのではなくて、その病気になる前から健康を考えてやらなければいけないと、そういうようなことでこのプレコンというのを広めていきたいと、こう思っております。
  それから、どうしても男性よりも女性のほうが平均寿命が長い、健康寿命も長いわけですね。人生一番最後のところが健康でいられるようなためにはこの若いときのプレコンが大事だと、そういうことでございますので、その辺も啓発していきたいと思っております。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 生理痛を我慢したり生理不順を放置することで不妊につながるなんて知らなかった、仕事が忙しくて、落ち着いたら妊娠を考えると思っていたらタイミングを逃してしまった、ダイエットが子供に関係するなんて知らなかったなど、知らなかったでは済まされません。どうか町におかれましては、多くの人にプレコンケアを知っていただくきっかけをつくっていただき、若い世代の皆さんが日々の生活や健康と向き合い、すてきな人生を送れるよう、プレコンケアの推進をお願いいたします。
  以上でこの質問は終わります。
○神山 俊議長 続きまして、質問事項2、身近なSDGsの取り組み「住民参画でペットボトルキャップの分別回収を」。
  通告者5番、小島利枝議員。
○5番 小島利枝議員 質問事項2、身近なSDGsの取り組み「住民参画でペットボトルキャップの分別回収を」。
  現在、当町のペットボトルの回収は、月2回、6月から9月まで週1回の頻度で実施されている。ペットボトルは単体回収しているが、キャップについては他プラスチックとして処理されている。ペットボトルはポリエチレンテレフタレート、キャップはポリエチレンとポリプロピレンの2種類で、それぞれ100%同素材を使用し、単一の素材で作られているため、リサイクルに適している。また、分別回収することで、CO2排出量削減にもつながる。
  ときがわ町環境基本計画の基本方針「循環型社会の形成」及び「脱炭素社会の構築」に向け、住民参画の一つとして、ペットボトルキャップの分別回収を行うべきと考えるが、町の考えを伺う。
○神山 俊議長 答弁願います。
  渡邉町長。
○渡邉一美町長 小島議員ご質問の2、身近なSDGsの取り組み「住民参画でペットボトルキャップの分別回収を」についてお答えいたします。
  小島議員ご指摘のとおり、ペットボトル及びそのキャップは、リサイクル可能な高密度のプラスチックでできており、ペットボトルとキャップの分別回収を進めることで、リサイクルの可能性を高め、資源の有効活用、CO2排出量の削減が期待されるなど、環境負荷の低減に寄与するものと認識しております。
  一方で、ペットボトルキャップを分別回収する場合、回収される資源量に対し、収集運搬費等の運営コストの増加が見込まれます。
  そうしたことから、現在、社会福祉協議会において、住民の皆様の協力によりペットボトルキャップの回収を行っております。回収場所につきましては、役場本庁舎正面玄関付近及び社会福祉協議会玄関付近に設置しており、回収されたペットボトルキャップは福祉活動や再資源化に役立てております。このような取組は、地域福祉と環境保全の双方に寄与するものであり、環境基本計画の基本方針に沿った取組であると考えております。
  今後は、廃棄物の再資源化や持続可能な社会の構築を促進する観点から、回収を行っている社会福祉協議会の取組とともに、ペットボトルキャップの分別回収について検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 まず初めに、環境推進委員、そして町民の皆様におかれましては、ごみ分別にご協力いただきありがとうございます。
  以前、小川地区衛生組合に訪問した際、ときがわ町のペットボトルの出し方は、マナーが行き届き、大変きれいとのお言葉をいただきました。
  今回は、ペットボトルキャップの分別回収について質問させていただきます。
  ペットボトルキャップの分別回収をすることによって得られる成果は、資源循環とCO2排出量の削減が実現できます。
  まず、現状を伺います。ペットボトルは、戸別回収の後、どのように処理され、資源化されているのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
  まず、ペットボトルでございますが、こちらは業者が収集をいたしまして衛生組合に搬入 し、そのペットボトルをベール化し、日本容器包装リサイクル協会へ搬入してございます。そちらの協会のほうで入札をかけて、その後、落札業者が、ベール化したペットボトルを買い取り、再製品化をしてございます。具体的な例といたしましては、軍手や繊維質の服、卵パックやイチゴのパック等に再利用されているということが確認されております。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 キャップについては、ほかのプラスチック、資源プラスチックとして回収され、どのように処理され資源化されているのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
  ペットボトルキャップの処理方法につきましては、現在、資源プラとして回収をさせていただいてございます。現在は、焼却処理、サーマルリサイクルとして処理をしてございます。これは、焼却する際に発生する熱を回収し、発電や熱源、乾燥のもととして利用をしてございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 町内のペットボトル回収の年間数量を伺います。できましたら、2年・3年過去も分かれば教えていただきます。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 ペットボトルキャップの年間の回収量ということですけれども、現在、町でペットボトル単体での回収を行っていないため、回収量については把握ができてございません。しかし、ペットボトル1本30グラムと換算した場合、約115万個程度のキャップがあるというような推測はできると確認してございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 すみません、キャップではなくボトルのほうを先に伺おうかなと思ったのですが。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 失礼いたしました。
  ペットボトルの年間回収量、令和5年度につきましては3万5,430キログラム、これはペットボトル1本30グラム換算といたしまして約118万1,000本になります。令和6年度につきましては、3万4,450キログラム、こちらも1本当たり30グラム換算で114万8,300本となります。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 それでは、キャップの数量、それから換算して、およそでいいのですけれども、キャップもどれくらい集まっているのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 回収量については把握してございません。ただ、ペットボトルの回収量に換算いたしますと、115万個程度のキャップが回収されると見込まれてございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 もしこのペットボトルキャップ全てが資源化したと仮定すると、年間何キロぐらいのCO2削減につながるか、分かりましたらお願いします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
  ペットボトルキャップ、資源化された場合に、ペットボトルキャップ1キロ当たり大体400個から430個ぐらいと計算ができます。現在、ペットボトル1キロ当たり、焼却をすると3,150グラム、3キロと150グラムのCO2が発生すると計算ができます。令和5年度、令和6年度のペットボトル回収、大体115万本程度なのですけれども、そちらの重量で計算いたしますと約3万5,000キログラム程度になることから、11万250キログラムのCO2の削減が見込まれると計算できます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 それでは、続きまして、社会福祉協議会のほうの取組について伺いま す。
  キャップの回収はいつから実施をされているのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えいたします。
  農林環境課で回収していないので、社会福祉協議会のほうに問合せをいたしまして、平成22年から回収をしているということでございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 キャップ回収の年間の数量を伺います。また、過去二、三年前も分かりましたらお願いいたします。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 社会福祉協議会で取り組んでいるペットボトル回収の年間個数、令和5年度につきましては14万1,900個、こちらはCO2削減に計算しますと、1,117キログラムの削減につながっていると計算されます。令和6年度につきましては16万8,200個、こちらはCO2の削減を計算いたしますと、約1,324キログラムのCO2削減につながると計算されることになります。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 この回収されたキャップは、福祉活動や再資源化に役立っているとのことですが、具体的にどのようなことか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 ペットボトルキャップの福祉活動や再資源化につきましては、回収したペットボトルキャップにつきましては、福祉活動として業者が回収し、売上げの一部を、認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会に寄附を行っているところでございます。
  再資源化といたしましては、その業者がリサイクルペットシートや塩ビシート、よく田んぼとかで使用されています、よくクロ、クロと言われるんですけれども、田んぼの水漏れ防 止というんですかね、そういうものに再資源化をしているということを聞いてございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 福祉活動に当たるこのワクチン寄附というのは、現在までどのくらいの寄附が行われたのか分かりますでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 社会福祉協議会のほうでは、キャップを回収し業者に渡すまでを業務として行っているということでございます。その後、業者がこちらの日本委員会、JCX、その認定NPO法人のほうに寄附しているということなのですけれども、寄附の金額については把握していないということでございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 続きまして、ときがわ町環境基本計画について伺います。
  計画の基本方針1、脱炭素社会の構築について、町はどのようなことを行っているのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
  まず、令和5年度に電気自動車の急速充電器を2基設置いたしました。
  また、小川地区衛生組合のほうから委託で、可燃ごみのメタン発酵処理ということで、CO2の削減に取り組んでいるところでございます。
  また、山並み連携ゼロカーボンシティ宣言を宣言し、こちらは、ときがわ町を含め、ほか東秩父村、越生町、毛呂山町と共同でポスターコンクール、環境副読本の作成、また7年度は、ときがわ町、東秩父村、越生町、毛呂山町の各地区で、木を使った木こり体験というものを新たな事業として行おうと思っています。
  また、昨年度、富士見市と森林整備に関する協定を結び、現在、令和6年度は約1ヘクタールですけれども、皆伐を実施し、今年度、また植林のほうをしていきたいと考えてございます。
  また、啓発活動の一つとして、町内の小学校に出向いて環境学習を実施してございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 計画の基本方針2、循環型社会の形成については、町政の取組として、3Rの推進とあります。この3Rの内容を伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 環境3Rというものがございます。環境を守るために、ごみを減らすために3つの取組をしている頭文字ということでございます。まず、リデュース、こちらは減らすという意味です。リユース、こちらは再利用ということでございます。リサイクル、こちらは再生利用、この3つを指して3Rと呼んでございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 社会福祉協議会の取組は、基本方針に沿った取組であるとの答弁でした。また、環境を守るためにごみを減らす取組の一つとして、リサイクルが挙げられました。
  ペットボトルキャップは、100%同素材で作られているため、リサイクルに大変適しています。しかし、現在の当町は、ほかのプラスチックと一緒に処理することにより、CO2排出量が増えています。キャップの分別回収を行い、資源循環とCO2排出の削減につなげるために、社会福祉協議会で行っているキャップ回収にも町も協力し、拡充する考えはあるか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
  現在、ペットボトル回収につきましては、社会福祉協議会のほうが窓口となり、進めてございます。農林環境課といたしましても、ペットボトルキャップの重要性、リサイクル性については認識しているところでございますので、社会福祉協議会が行っているものとともに、有価プラスチックとしてペットボトルキャップも回収できると考えてございます。福祉課、社会福祉協議会と協議をしながら、農林環境課のほうの資源物の回収についても今後前向きに取り組んで、資源化できるようにしていきたいと考えてございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 前向きな答弁をいただきありがとうございます。ぜひ検討のほう、よろしくお願いいたします。
  続きまして、社会福祉協議会の取組に少しまた戻らせていただきます。
  回収設置箇所と収集方法について伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 回収場所につきましては、町長の答弁でもございましたとおり、本庁舎正門の入口の自動販売機付近のペットボトルを業者が回収するところにビニール袋をつけて、自発的にペットボトルのキャップはこちらに分別して入れてくださいというような形で分別してございます。また、社会福祉協議会のほうも、本庁者の正面玄関のほうに専用のペットボトルキャップの収集ボックスを設けてございます。また、第二庁舎のほうも、シルバー人材センターの方のご協力の下、住民ホールに設置してある自動販売機の脇に、缶や瓶など、分別でペットボトルとか回収する場所が設けられてございますけれども、そちらにやはりビニール袋で、ペットボトルキャップはこちらに入れてくださいというような形で回収してございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 その2か所の場所のところの社会福祉協議会まで持ってくる収集方法というのは、どのように行っているのでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 シルバー人材センターの方が庁舎の清掃に入ってございます。そちらの方が自発的に集めたものを社会福祉協議会の玄関の回収ボックスに入れているということを聞いてございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 設置箇所について、1点伺います。
  多くの町民に参画していただく機会を増やすために、公共施設等に設置箇所を増設するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
  様々な箇所に公共施設がございます。その公共施設を管理している課が多岐にわたってございます。他課とも協議しながら、ペットボトルキャップ、非常に優秀な資源プラスチックでございますので、回収できる場所が確定できましたら、回収を広げていきたいと考えてございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 また、収集方法についてですが、もし箇所を増やすとなると、またその人手が大変かと思うのですが、ごみパトロールの方に収集をしていただくということは可能でしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
  ごみパトロールも、年間で契約をシルバー人材センターと結んでございます。新たな仕様としてその項目を増やすことにより、多少の事業費が増えるとは考えてございます。そこら辺もシルバー人材センターと調整をしながら見積りをいただき、予算化できるものであればしていきたいと考えてございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 続きまして、教育総務課に伺います。
  子供たちにも参画していただきたいと思いますが、小・中学校の資源回収活動の現状を伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 小・中学校の資源回収についてお答えいたします。
  町内の小・中学校5校全てが資源回収活動に取り組んでおります。うち4校が年2回、1校が通年の回収をしております。内容につきましては、アルミ缶とか新聞、雑誌等でございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 この集まったものの実績等は分かりますでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 実績の数については、把握はしておりません。
  以上です。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
  資源回収の実績でございますけれども、まず、明覚小学校につきましては、紙類、アルミ缶で、キログラムになるのですけれども、明覚小学校の場合は令和6年度6,465キログラム回収してございます。続きまして、玉川小学校につきましては、こちらは紙類、布類、アルミ缶ということで8,051キログラム、萩ヶ丘小学校につきましては、紙類、布類、アルミ缶ということで1万797キログラム、玉川中学校につきましては、紙類、布類、アルミ缶ということで4,565キログラム、最後に、都幾川中学校につきましては、紙類とアルミ缶ということで3,441キログラムの回収の実績がございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 ペットボトルキャップの回収を行っている学校はありますでしょうか。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 ペットボトルのキャップの回収につきましては、小学校で1校、中学校で1校、回収しております。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 もしできましたら学校にも、各学校に設置をして、常に回収できるような場も設けていただけたらと思います。
  関連質問で環境学習について伺います。
  学校ではどのように取り組んでいるのか伺います。
○神山 俊議長 答弁願います。
  町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
  小学校では、雀川砂防ダム公園などへの社会科見学、川の博物館の学芸員や農林環境課の職員による出前授業を行っており、自然や水、生き物の大切さについて学習をしております。
  中学校では、各教科において、環境に関わる学習をしております。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 今、農林環境課の職員が出前授業を行っているとのことですが、この詳しい内容をお聞かせください。
○神山 俊議長 答弁願います。
  和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
  昨年度より、教育総務課のほうと協議をしまして、出前講座を実施してございます。内容につきましては、1時間ほど、授業の1こまほどいただいて実施してございます。授業内容については、Q&A方式で児童のほうに、生徒さんのほうに、例えば地球温暖化で一番の原因と言われているものは何でしょうかという質問を投げかけて、答えが二酸化炭素であったり、そういうような形のテキストを事前に作って出前講座のほうをさせていただいてございます。
  以上です。
○神山 俊議長 小島議員。
○5番 小島利枝議員 今、丁寧に課長のほうから説明がありました。私も、どういうものか、欲しくて頂きました。職員が手作りで作ったもので、本当、子供のために分かりやすい言葉で作られていました。ぜひもうこういうのは大切にしていただきたいと思います。その職員の方も大変評価に値すると思います。
  それでは、最後に、プラスチックの再資源化を手がける会社によると、ペットボトル本体のリサイクル率は約9割に上がるが、キャップの回収、リサイクルは進んでいない現状とのこと。住民1人1人が、自分ができることで環境保全に貢献し、住民参画でSDGs達成に取り組むときがわ町であってほしいと思います。
  以上で私の質問は終了いたします。ありがとうございました。
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   ◎延会について
○神山 俊議長 お諮りいたします。
  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
  これにご異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○神山 俊議長 異議なしと認めます。
  よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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   ◎延会の宣告
○神山 俊議長 大変お疲れさまでした。
                                (午後 1時44分)