　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町告示第１１５号　令和７年第４回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。　　令和７年１１月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　渡　　邉　　一　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　日　　時　　令和７年１１月２５日　２　場　　所　　ときがわ町議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員応招議員（１１名）　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　　　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員　１１番　　野　原　和　夫　議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　　　令和７年第４回ときがわ町議会定例会議　事　日　程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２５日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　　開会及び開議の宣告日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　会期の決定日程第　３　諸報告日程第　４　議員提出議案第２号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条　　　　　　　　　　　　　　　　例の一部改正について日程第　５　議案第４９号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について日程第　６　議案第５０号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例及びときがわ町一般　　　　　　　　　　　　　職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について日程第　７　議案第５１号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　改正について日程第　８　一般質問日程第　９　議案第５２号　ときがわ町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定　　　　　　　　　　　　　める条例の制定について日程第１０　議案第５３号　ときがわ町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める　　　　　　　　　　　　　条例の制定について日程第１１　議案第５４号　ときがわ町町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　改正について日程第１２　議案第５５号　ときがわ町おためし住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正　　　　　　　　　　　　　について日程第１３　議案第５６号　ときがわ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の　　　　　　　　　　　　　基準に関する条例の一部改正について日程第１４　議案第５７号　ときがわ町家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例　　　　　　　　　　　　　の一部改正について日程第１５　議案第５８号　ときがわ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関す　　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について日程第１６　議案第５９号　ときがわ町水道事業給水条例の一部改正について日程第１７　議案第６０号　令和７年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）日程第１８　議案第６１号　令和７年度ときがわ町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第１９　議案第６２号　令和７年度ときがわ町介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第２０　議案第６３号　令和７年度ときがわ町水道事業会計補正予算（第２号）日程第２１　議案第６４号　令和７年度ときがわ町浄化槽事業会計補正予算（第２号） ───────────────────────────────────────────────── 出席議員（１０名）　　　　　１番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　２番　　杉　田　健　司　議員　　　　　３番　　長　島　金　作　議員　　　　　４番　　神　山　　　俊　議員　　　　　５番　　小　島　利　枝　議員　　　　　６番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　７番　　山　中　博　子　議員　　　　　８番　　前　田　　　栄　議員　　　　　９番　　小　宮　　　正　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員欠席議員（１名）　　　　１０番　　岩　田　鑑　郎　議員地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名町長渡　邉　一　美副町長小　峯　光　好総務課長正　木　達　也政策財政課長大　野　健　司会計管理者兼税務会計課長福　田　芳　和町民健康課長式　守　康　子福祉課長畑　　　崇　仁農林環境課長和　田　真　幸商工観光課長新　井　一　夫建設課長町　田　圭　介水道課長小　林　大　介 ───────────────────────────────────────────────── 教育長新　井　克　仁教育総務課長町　田　栄　行生涯学習課長荻久保　充　也 ───────────────────────────────────────────────── 議会事務局長師　岡　　　徹書記小野田　美　帆 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎開会及び開議の宣告 ○神山　俊議長　皆さん、おはようございます。　　本日、欠席届のある議員は１名。　　ただいまの出席議員は10名でありますので、定足数に達しております。　　これより、令和７年第４回ときがわ町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議事日程の報告 ○神山　俊議長　本日の議事日程を報告いたします。　　議事日程は、配付したとおりでありますので、朗読は省略いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会議録署名議員の指名 ○神山　俊議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議規則第127条の規定により、１番、畑　　豊議員、11番、野原和夫議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎会期の決定について ○神山　俊議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　　議会運営委員会の報告を求めます。　　田中紀吉委員長。 ○田中紀吉議会運営委員長　皆さん、おはようございます。　　会期の決定についてご報告いたします。議会運営委員会、委員長の田中です。　　会期の決定について議会運営委員会の報告をいたします。　　令和７年第４回定例会における会期及び日程について調整するため、11月18日に議会運営委員会を開催いたしました。　　委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局局長及び書記の出席をいただき、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。　　その結果、令和７年第４回定例会は、本日11月25日から11月28日までの４日間とするものです。　　会期予定表をご覧ください。　　順次ご説明いたします。　　本日11月25日は午前９時30分から本会議です。諸報告、議案審議に続き、一般質問に入ります。通告順位１番、田中から５番、畑豊議員までです。　　11月26日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きとして通告順位６番、小島利枝議員から10番、神山俊議員までです。　　11月27日は休会として、議会議員全員協議会です。　　最終日11月28日は本会議です。議案審議等です。　　以上です。　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。　　　　　　　　　　（「名前間違えました」と呼ぶ者あり） ○田中紀吉議会運営委員長　名前間違いました。失礼しました。原稿が違っていまして申し訳ありません。　　訂正いたします。　　11月26日の一般質問は、通告順位６番、小宮正議員から10番、神山俊議員までです。　　申し訳ありません。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日11月25日から11月28日までの４日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認めます。　　よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎諸報告 ○神山　俊議長　日程第３、諸報告を行います。　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。　　次に、監査委員から令和７年９月から令和７年11月までの例月出納検査の報告と、10月に実施しました指定管理者の監査結果報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、令和７年第３回定例会で議決いただきました議員派遣について報告いたします。　　令和７年10月８日に埼玉県町村議会議長会主催の令和７年度町村議会議長会議員研修会が開催され、議員10名が参加いたしました。また、令和７年11月４日に議会広報研修会が開催され、議員２名が参加いたしました。　　次に、地方自治法第122条の規定により、事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと存じます。　　次に、陳情書、要望書が提出されております。写しを配付いたしましたので、ご覧いただきたいと存じます。　　続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。長島金作議員から小川地区衛生組合議会報告の書面提出がありましたので、本日配付させていただきました。　　以上で一部事務組合議会の報告を終わりにします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎行政報告 ○神山　俊議長　次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありましたので、これを許可いたします。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　皆さん、おはようございます。　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、行政報告をさせていただきます。　　このたびは、令和７年第４回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき会議が開催できますことに、心から御礼を申し上げます。　　さて、10月25日に挙行いたしました町制施行20周年記念式典では、大野元裕埼玉県知事をはじめ多数の皆様にご臨席を賜り盛大に開催することができました。これもひとえに皆様のご理解とご協力のたまものであると感謝を申し上げます。　　この記念式典では、ご来賓の方々のご祝辞、表彰に続いて住民の皆様にご出演いただいたショートムービーの上映に加え、当町出身のソプラノ歌手、大附仁美さんに声楽を披露していただき式典に花を添えることができました。今後も町のさらなる飛躍と発展に努めてまいります。　　次に、各課の事業の執行状況について、ご報告をさせていただきます。　　最初に、総務課について申し上げます。　　人権政策事業では、比企郡市人権政策協議会主催による「比企郡市人権フェスティバル」が開催されました。この事業は比企郡市８つの市・町が協力し広く人権尊重の普及、高揚を図り、様々な人権問題への理解、関心を深めるため開催されたものです。今後もこの事業を継続するとともに、人権政策に対し積極的に取り組んでまいります。　　防災対策事業では、９月７日に幸手市で開催された第46回九都県市合同防災訓練埼玉会場を視察するため、自主防災組織の代表及び町議会議員の皆様に参加していただきました。　　次に、政策財政課について申し上げます。　　令和８年度の予算編成方針につきましては、第二次総合振興計画の計画期間が最終年度となる中、町の将来像である「人と自然の優しさにふれるまちときがわの実現」を目指して基本計画の事業を着実に進めるとともに、財源調整、徹底した行財政改革を行うことにより、食と教育で選ばれるまちに係る施策、まちの活力を高める観光施策、若者の流出防止、移住定住化促進に係る施策、行政サービスのＤＸ化を促進する施策、中学生議会での提案を実現する施策の５つの重点施策をより積極的に推進していくよう、10月16日付で各課へ通知いたしました。なお、既に来年度の主要事業等のヒアリングを終え、予算編成に向け動き出したところでございます。　　また、住民来訪者の重要な交通手段を確保するため、新たに町営バスの運行を10月１日より開始いたしました。　　次に、税務会計課について申し上げます。　　国税庁では本年も中学生、高校生に税の知識と理解を深めるため、税についての作文の募集を行いました。また、東松山間税会では税の標語の募集を行い、それぞれ各学校から多くの作品を募集していただきました。　　徴収対策では、10月から12月までの滞納整理強化期間に併せ、催告の強化、新規滞納者の未然防止、滞納者の実態把握と滞納処分等を集中的に実施するなど、埼玉県東松山県税事務所と共同した徴収対策を進めております。　　次に、町民健康課について申し上げます。　　地域包括支援センターでは地域の依頼を受けて集会などに出向く健康出前講座に取り組んでおり、現在まで熱中症予防に関する啓発や栄養教室などを実施しました。また、10月には人生会議、アドバンスケアプランニングに関する講演会を開催し、年齢や健康状態に関わらず人生の最終段階において希望する医療やケアについて、家族や友人、さらに必要に応じて医療、ケアチームも含め話し合うことの大切さを啓発いたしました。　　続きまして、福祉課について申し上げます。　　社会福祉業務では定額減税補足給付金の給付で不足が生じる方を対象に、不足額給付を10月末現在882名に2,747万円を支給いたしました。障害者福祉事業では手話に対する理解や普及促進を図るため、８月に町民向け手話口座を開催いたしました。高齢者福祉業務では９月に77歳、88歳、99歳を迎える方を対象とした敬老祝い金を305名に支給し、百歳祝金は10月までに３名に支給しました。　　災害時避難行動要支援者名簿に係る業務では、10月１日を基準日として更新を行い、名簿を民生委員、行政区区長、比企広域消防本部、小川警察署、社会福祉協議会へ配付しました。その登録者は439名、うち支援者を登録できた方は176名となっております。　　次に、農林環境課について申し上げます。　　有害鳥獣対策施設の利用実績につきましては、10月末までの７か月間の施設利用が89回で、イノシシ41頭、シカ72頭の処分となっております。木材のときがわ産材活用推進事業では、子供たちの夏休み期間中に「夏休み特別木工体験教室」を11回開催し、延べ54名の子供たちや保護者の方々に利用していただきました。環境関係では、役場第二庁舎駐車場内に設置してある電気自動車用急速充電器の利用実績は10月末日までの７か月間に258台であり、月平均にしますと約37台となります。　　次に、商工観光課について申し上げます。　　商工関係では10月31日から11月２日にかけて「第20回木のくにときがわまつり」を開催し、11月２日の産業祭では町内で生産された農林産物や加工品の販売、木のまちときがわを実感できる各種体験などでにぎわいました。今回は町制施行20周年を記念し「鬼太鼓座」により力強い演奏を披露していただきました。観光関係では10月19日に西平運動場にて「第19回さと山まつり」を開催し、体験イベントでは恒例の丸太切り競争に加え、今回は運動場の広さを生かしてこん棒飛ばしも開催されました。小雨の中お客さんの出足はいま一つでしたが、イベントを通じて里山の魅力を感じていただけたと思います。　　次に、建設課について申し上げます。　　道路関係では舗装修繕計画に基づき、町内の４路線、工事総延長約890メートルの舗装修繕工事が完了したほか、番匠地内において県の補助金を活用し、町道都221号線の舗装新設工事を、橋梁維持管理事業では３橋の修繕工事を発注いたしました。移住定住化促進事業では藤坂分譲地の拡張工事を発注し、来年度からの分譲開始を目指して道路改良工事と併せて宅地造成工事を一体的に進めております。川のまるごと再生町事業では「木のくにときがわまつり」において、ときがわ水辺の道をＰＲするために制作したオリジナル手拭いを配布し、多くの方々からご好評をいただきました。地籍調査事業では大字西平地内の宮平地区を中心とする西平５地区で地権者立会いによる一筆地調査を進めており、併せて昨年度立会いを完了した西平４地区の閲覧も並行して行っております。　　県事業では町としても一体的に関わり、各事業箇所の早期完了に向け取り組んでいるところです。今年度の県道の歩道整備では、ときがわ・坂戸線においてふれあいの里たまがわ前の新玉川橋西交差点から玉川・県道（根際）踏切りまでの区間、また、大野東松山線では関堀の藤坂分譲地付近及び桃木の農協倉庫跡地において、さらに飯能寄居線では、いこいの里大附そば道場入口県道交差点から株式会社ニシキ付近までの工事に着手しております。このほかにも県道の災害防除事業として大野東松山線の越瀬橋西側の法面災害防除工事を実施しており、加えて砂防事業といたしましては、五明地内の滝山満開沢、大野地内の空堀川や中力川においてそれぞれ砂防堰堤工事も着手しております。今後も引き続き県と緊密に連携しながら安全で安心な道路、河川の整備や災害防止対策に取り組んでまいります。　　次に、水道課について申し上げます。　　水道事業は入札に係る事業は全て発注を終え、管路の布設替え、機器の更新等順調に事業を進めております。引き続き安心で安全な水の安定供給に努めてまいります。浄化槽事業では生活排水処理基本計画の改定、経営戦略の改定、長寿命化計画の策定に向け事業を実施しております。今後も事業の推進に取り組んでまいります。　　次に、教育総務課について申し上げます。　　学校行事では10月に小学校運動会、中学校文化祭が各校で開催され、それぞれの行事を通して児童生徒の学習の成果や活躍する姿を保護者や地域の皆さんにご覧いただくことができました。また、同じく10月には来春小学校入学予定の57名を対象に、入学する各小学校を会場として就学時健康診断を実施しました。その際児童の健診時間を利用し、保護者を対象とした親の学習講座も開催し、講師の家庭教育アドバイザーから子育てに関する講演をしていただきました。施設関係では学校給食センター洗浄室備品設置、都幾川中学校ベランダドレン改修工事が９月に完了しております。　　最後に、生涯学習課について申し上げます。　　社会教育関係事業では10月19日に「第33回ときがわもみじ太鼓まつり」を開催したところ、大勢の方にご来場いただき力強い太鼓の音色を楽しんでいただきました。10月31日から11月２日まで「木のくにときがわまつり文化祭」を開催しましたが、作品展示を行う展示の部とステージ発表を行う発表の部においては文化団体等が参加し、普段の活動の成果を発表し、来場者の目を楽しませました。社会体育関係事業では10月５日に「ときがわスポーツフェスタ2025」を実施し、天候にも恵まれ多くの皆様にご参加いただきました。文化財関係では、10月に町指定無形民俗文化財である西平上サ区ささら獅子舞、大附日枝神社ささら獅子舞、大野神社ささら獅子舞、椚平稲荷神社ささら獅子舞が各地域で開催されました。　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては、慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願いを申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議員提出議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○神山　俊議長　日程第４、議員提出議案第２号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。　　議会運営委員会、田中委員長。 ○田中紀吉議会運営委員長　議員提出議案第２号提出理由の説明を行います。　　議員提出議案第２号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由及び細部説明をさせていただきます。　　令和７年８月７日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年８月16日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町議会議員の期末手当の額を改正するとともに、ときがわ町特別職報酬等審議会からの答申、社会情勢の変化等を踏まえ、ときがわ町議会議員の報酬の額を改定するため、ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正したいのでこの案を提出するものです。　　次に、細部説明をさせていただきますので議案参考資料をご覧ください。　　要点１は、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告の内容を踏まえ、議会議員の期末手当の額を年間4.6月を4.65月に引き上げるための改正となります。　　２、改正内容についてご説明いたします。　　第１条関係といたしまして、令和７年度においては引上げ分0.05月分を12月支給分に追加し支給いたします。第２条関係としまして、令和８年度においては引上げ分0.05月分を６月及び12月の支給においてそれぞれ0.025月分均等に振り分け支給いたします。　　３、施行期日については、第１条関係は公布の日から、第２条関係については令和８年４月１日から施行します。　　続いて要点２は、ときがわ町特別職報酬等審議会からの答申、社会情勢の変化等を踏まえ、議会議員の報酬の額を改定するための改正となります。　　２、改正内容については、議長の月額報酬を28万6,000円から33万円に、副議長の月額報酬を22万2,000円から25万6,000円に、常任委員長の月額報酬を20万8,000円から24万8,000円に、議会運営委員長の月額報酬を20万8,000円から24万8,000円に、議員の月額報酬を20万1,000円から24万円に引き上げるものです。　　３、施行期日については、令和８年４月１日から施行いたします。　　以上、議員提出議案第２号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についての提出理由及び詳細説明を終了させていただきます。 ○神山　俊議長　これより質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　これをもって質疑を終了いたします。　　これより、討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　討論なしと認めます。　　これより、議員提出議案第２号　ときがわ町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを電子採決いたします。　　本案に賛成または反対のボタンを押してください。　　押し間違いはございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議員提出議案第２号は９対ゼロをもって、原案のとおり可決されました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案の一括上程について ○神山　俊議長　お諮りいたします。　　日程第５、議案第49号から日程第７、議案第51号まではいずれも人事院勧告等に伴う条例の改正でありますので、一括議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認め、一括議題といたします。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎議案第４９号～議案第５１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○神山　俊議長　日程第５、議案第49号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についてから日程第７、議案第51号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正についてまでの３件を一括議題といたします。　　議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。　　なお、提案理由の説明につきましては、議案第49号から議案第51号まで、順次説明を求めます。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　議長のお許しをいただきましたので、議案第49号から議案第51号までの議案について、順次提案理由を申し上げます。　　まず、議案第49号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。　　令和７年８月７日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月16日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。　　次に、議案第50号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例及びときがわ町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。　　令和７年８月７日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月16日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町一般職の職員及びときがわ町一般職の任期付職員の給与を改定したいので、この案を提出するものであります。　　次に、議案第51号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正について提案理由を申し上げます。　　令和７年８月７日付で人事院からなされた国家公務員の給与についての勧告及び同年10月16日付で埼玉県人事委員会からなされた埼玉県職員の給与についての勧告を踏まえ、ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。　　以上、議案第49号から議案第51号までの議案につきまして、総務課長から詳細を申し上げます。 ○神山　俊議長　続いて、議案第49号から議案第51号までの細部説明を求めます。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　議案第49号から議案第51号までの細部説明を順次させていただきます。　　議案参考資料をご覧ください。　　議案参考資料、議案第49号関係でございます。　　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正について。　　１、改正理由でございます。　　令和７年人事院勧告等を踏まえ、期末手当の支給月数を改定するための条例改正でございます。　　２、改正内容。　　期末手当の支給月数の改定でございます。現行4.6月から4.65月に0.05月分引き上げる条例改正でございます。　　改正条文はこちらの表をご覧ください。　　第１条において令和７年の期末手当の支給月数、12月分の支給月数の改正となっております。第２条におきまして、令和８年度の期末手当の支給月数の改正条文となっております。　　３、施行期日等でございます。　　第１条につきましては、公布の日から施行する。第２条につきましては、令和８年４月１日から施行する。　　議案第49号関係は以上でございます。　　続きまして、議案第50号関係でございます。　　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例及びときがわ町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正についてでございます。　　最初に、ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。　　１、改正理由でございます。　　令和７年人事院勧告等を踏まえ、給与水準を見直しするための条例改正でございます。　　２、改正内容でございます。　　①としまして、給与表の給与月額の改定を行います。改定率につきましては、給料表を平均しまして改定率3.24％の引き上げを行います。こちらにつきましては、優秀な人材確保、若手の離職防止のための、全体的に引き上げをするものでございます。職務の級に関して１級から７級までの改定率につきましては、ご覧の表のとおりとなります。　　続きまして、②、③期末・勤勉手当の支給月数の改定でございます。直近１年間の民間の支給状況を踏まえ、支給月数を引き上げるものでございます。　　表をご覧ください。　　②とありますのが令和７年度の期末手当及び勤勉手当の支給月数の表となっております。③が令和８年度の期末手当・勤勉手当の支給月数ということになっております。第１条におきまして、令和７年度の期末手当の支給月数の改正を行っております。また、第２条におきまして、令和８年度期末・勤勉手当の改正を行っているところでございます。支給月数につきましては、年間期末・勤勉手当を合わせ、定年前再任用職員以外の職員につきましては、4.6月から4.65月に0.05月の引上げ、定年前再任用短時間勤務職員につきましては、2.4月から2.45月に0.05月の引上げとなっております。　　３としまして、施行期日等でございます。　　①の給料表の改定につきましては、公布の日から施行し、令和７年４月１日から適用する。②の令和７年度の期末手当の改定につきましては、公布の日から施行する。③の令和８年度の期末・勤勉手当の改定につきましては、令和８年４月１日から施行するということでございます。　　続きまして、１ページめくっていただいて、ときがわ町一般職の任期付職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。　　１、改正理由でございます。　　令和７年人事院勧告等を踏まえ、給与水準を見直しするための条例改正でございます。　　改正内容でございます。　　④、⑤としまして、④につきましてが、令和７年度の期末・勤勉手当の改正につくものでございます。⑤につきましてが、令和８年度の期末・勤勉手当についての改正を行うものでございます。期末・勤勉手当の改定につきましては、直近１年間の民間の支給状況を踏まえ、支給月数を引き上げるということでございます。任期付職員の期末・勤勉手当につきましては、現行期末・勤勉手当を合わせまして3.65月の支給月から3.7月の支給月ということで、0.05月の増ということになります。　　３の施行期日等でございます。　　④令和７年度の期末・勤勉手当の改定につきましては、公布の日から施行する。⑤の令和８年度の期末・勤勉手当につきましては、令和８年４月１日から施行するということでございます。　　続きまして、議案第51号関係をご説明申し上げます。　　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正についてでございます。　　１、改正理由でございます。　　令和７年人事院勧告等を踏まえ、第１号会計年度任用職員の報酬等の支給に関する規定を整備するための条例改正でございます。　　２、改正内容でございます。　　①、②とございます。①につきましてが、令和７年度の期末・勤勉手当の改定に関する条文でございます。②としまして、第２条において令和８年度の期末・勤勉手当の改定をする条文でございます。会計年度任用職員の期末・勤勉手当の年間の支給月数でございますけれども、期末・勤勉手当を合わせまして現行4.6月から0.05月引き上げて4.65月支給するものとなっております。　　３としまして、施行期日等でございます。　　①令和７年度の期末・勤勉手当の改定につきましては、公布の日から施行する。②令和８年度の期末・勤勉手当の改正につきましては、令和８年４月１日から施行するということでございます。　　以上で細部説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○神山　俊議長　これ以降の質疑から採決までは議案ごとに行います。　　これより、議案第49号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　質疑なしと認めます。　　これより、討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　討論なしと認めます。　　これより、議案第49号　ときがわ町町長等の給与等に関する条例の一部改正についてを電子採決いたします。　　本案に賛成または反対のボタンを押してください。　　押し間違いはございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議案第49号は９対ゼロをもって、原案のとおり可決されました。　　続きまして、議案第50号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例及びときがわ町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　６番、田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　６番、田中です。　　50号関係の定年前任期付職員の人数と、それから特定任期付職員、対象者の人数を教えてください。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　定年前任期付ではなくて、定年前再任用職員でよろしいですか。　　人数につきまして、申し訳ございません、今把握していない部分もございますので、追ってご報告させていただきます。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　６番、田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、お尋ねしますけれどもね、議案を提出するときに何人、または総額いくらというのは当然お尋ねになる内容だと思うのですけれども、再度伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　確かに議案提出する際には人数等把握していないといけないと思います。大変申し訳ございません。人数のほうは再確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　６番、田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　議長、もう一回伺いますけれども、この予算というか、私は中身を反対とかそういう意味ではありません。そうではなくて課長にお尋ねしているのは何人にどのくらいの額を用意するというのは、私も小さな会社ですけれどもありますけれども、最低どころの話ではないんですよ。お金を用意するとかという意味ではね。これは町長に伺ったらいいと思うんですけれども、トップとしていかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　確かに田中議員の言うとおりだと思います。課長にもう少し認識をしっかり持てと指導いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○神山　俊議長　ほかに質疑ございませんか。　　11番、野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　11番、野原です。　　人材確保という強調されておりますが、ときがわ町も全体から見ると地域手当４％入りますよね、今度。そういう地域手当の動きというのはどのようになっているのか伺いたいのですが。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　地域手当につきましては、今年度から適用されているものでございます。ときがわ町を含む地域についての今後のパーセンテージの変更ですとかそういう部分につきましては、今のところ情報は入っておりませんので、現状の４％を推移していくものというふうに認識しております。　　以上です。 ○神山　俊議長　ほかに質疑ございませんか。　　これをもって質疑を終了いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○神山　俊議長　討論なしと認めます。　　これより、議案第50号　ときがわ町一般職の職員の給与に関する条例及びときがわ町一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正についてを電子採決いたします。　　本案に賛成または反対のボタンを押してください。　　押し間違いはございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○神山　俊議長　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議案第50号は９対ゼロをもって、原案のとおり可決されました。　　続きまして、議案第51号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正についての質疑に入ります。　　質疑ございませんか。　　６番、田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　６番、田中です。　　課長、先ほどの点と同じ点なのですけれども、会計年度任用職員の人数及び影響額を教えてください。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　会計年度任用職員でございますけれども、現在122名の職員がおります。期末・勤勉手当の支給につきましては、週20時間以上の勤務ということになりますので会計年度任用職員の全てがこちらの対象になるわけではございません。　　以上でございます。　　　　　　　　　　（「額はどのぐらいになるのか」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　正木課長、どうぞ。 ○正木達也総務課長　今回の補正で上げさせていただいているものでございますけれども、職員手当につきまして、39万8,000円の増ということになっております。　　以上です。 ○神山　俊議長　６番、田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、私は揚げ足を取ったり責めたりするつもりというか、意図は一切ありません。ただ、課長、122名の会計任用の職員がいらして、20時間以上は対象にならないという話は伺いました。そうしたら逆に、例えば私だったら122名のうち110名が対象で幾ら幾らが増額になるとこういうお答えじゃないかと思うのですけれども、そういうお答えをしちゃいけないと怒られていますけれども、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　細かい数字等につきまして、私のほうで細かく、詳しく把握していないのは大変失礼いたしました。課長としまして今後、そのような職員に対するいろいろな数字等につきまして、細かく把握して答弁ができるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　６番、田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　最後に町長にお尋ねします。　　町長、このお金、人事の給与とかというのは最大ポイントだと私は思っています。お金を準備するとか、それからどういうふうにやるとかというのは、これは町長の決裁だと私は思っています。そういう点で私は今回の話を聞いて非常に緊張感がないんじゃないかと思うんですね。今いろんな意味で物価が上がっている、皆さん大変な思いをしている。そういう中で上げるというのは私はやぶさかではないし、逆に職員の皆さんにやっていく。それは大変いいことなんですよ。ただし、現場ではどういう形でそれをつくっていくとか、これはきちんと答えなきゃいけない、そう思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　人件費以外でもいろいろ諸経費があるのですけれども、日頃からＴの字型で管理をしなさいという指導はしております。収入と支出の関係を。それで各課長の認識が甘かったなということは本当に私も各課長に厳重に注意をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　大変失礼いたしました。　　人数の関係なのですけれども、定年前再任用２名、任期付の職員が７名ということでございます。賞与の関係でございますけれども先ほど私が申し上げた122名というのは予算上の数字でございました。大変失礼いたしました。実際には115名ということでございます。その中で賞与の支給対象者というのが84名ということでございます。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。 ○神山　俊議長　ほかに質疑ございませんか。　　11番、野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　11番、野原です。　　地域手当そのものが、職員ははっきりしているんですよね。でも任用職員についてははっきりしていないんですよ。相当分ということを言っているんですね。そこのところの説明をお願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　会計年度任用職員につきまして、特に一般事務の方につきましては、最低賃金の項目も考慮した中で額を定めているところがございます。一般職につきましては、基本給にプラスして４％の地域手当分が支給されるわけでございますけれども、会計年度任用職員につきましては、４％を含んだ額が最低賃金を上回るような形での支給となっております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　これをもって質疑を終了いたします。　　これより討論に入ります。　　討論ございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ人あり） ○神山　俊議長　討論なしと認めます。　　これより、議案第51号　ときがわ町第１号会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正についてを電子採決いたします。　　本案に賛成または反対のボタンを押してください。　　押し間違いはございませんか。　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○神山　俊議長　なしと認め、採決を確定します。　　賛成全員であります。　　よって、議案第51号は９対ゼロをもって、原案のとおり可決されました。　　休憩いたします。　　再開を10時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎一般質問 ○神山　俊議長　日程第８、一般質問を行います。　　改めてお願いいたします。　　発言の際は特にマイクの先端を意識してはっきり発声してください。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員 ○神山　俊議長　発言順位１番、質問事項１、ときがわ町公共施設等総合管理計画の進捗状況について。　　通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　議席番号６番、田中です。　　議長より発言許可をいただきましたので、一般質問２問を行います。　　今回が私たちに与えられた任期中の最後の議会になります。議長からも事前にしっかりやれという励ましをいただいておりますので、しっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。　　１問目、ときがわ町公共施設等総合管理計画の進捗状況について。　　ときがわ町公共施設等総合管理計画は、平成28年、2016年度から令和37年、2055年度のまでの40年間を計画期間としております。また、おおむね10年ごとに見直すことを基本として計画期間中に公共施設の保有量を50％削減することを目標としています。　　そこで、次の施設について進捗状況を伺います。　　１、集会施設30施設の利用回数、利用人数及び維持管理費用。　　２、スポーツ施設のうち田黒、五明運動場の利用回数、利用人数及び管理費用。　　３、その他の施設で除却を検討している施設は。　　以上です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　田中議員ご質問の１、ときがわ町公共施設等総合管理計画の進捗状況についてお答えいたします。　　初めに、（１）集会施設30施設の利用回数、利用人数及び維持管理費用についてですが、令和６年度における利用回数の合計は1,067回、平均すると35回になります。また、令和５年度の合計は986回、平均すると32回になります。　　次に、令和６年度における利用人数は１万4,168人、平均すると472人になります。令和５年度は１万2,747人、平均すると424人になります。　　集会施設の維持管理費として、修繕料、し尿くみ取り手数料、消防設備保守点検委託料、浄化槽維持管理委託料、土地借上料、浄化槽使用料があり、その合計は、令和６年度が671万4,077円、平均にすると22万3,802円となります。令和５年度が687万6,638円になり、平均にすると22万9,221円となります。　　次に、（２）スポーツ施設のうち、田黒、五明運動場の利用回数、利用人数及び維持管理費用についてお答えいたします。　　田黒地域運動場の利用状況についてですが、定期的な利用は地元で開催しているグラウンドゴルフ大会の年１回となっております。なお、詳細な利用人数は把握できておりません。　　年間の維持管理費用につきましては、水道料及び借地料として約74万円を町が負担しております。　　続きまして、五明地区運動場の利用状況についてですが、利用回数は年間約40日、利用人数は延べ約720人となっております。年間の維持管理費用につきましては、水道料及び借地料として約８万7,000円を町が負担しております。　　最後に、（３）その他の施設で除却を検討している施設はについてお答えいたします。　　まず、近年の公共施設の除却解体状況ですが、令和５年度から繰越事業として実施した大字本郷地内のときがわ親水公園、令和６年度には、明覚小学校南校舎、旧小川消防署ときがわ分署、根際ゲートボール場などの解体を行い、今年度においても大野地内の上サ集会所や西平地区の宮平公衆トイレの解体を実施しております。　　ご質問の今後解体を予定している施設についてですが、玉川トレーニングセンター、雲河原生活改善センター、旧やまゆり（地域活動支援センター）、旧第３分団第１部車庫及び詰所、給食センター隣にある寄宿舎、さらに劣化度で評価の低かった一ト市地域事務所や都幾川中学校武道場について候補としており、利用者等との調整がつき次第予算の平準化も考慮しながら実施してまいりたいと考えております。　　また、名前を挙げていない施設につきましても、ときがわ町公共施設等総合管理計画で目評価としている延床面積50％の削減に向け、公共施設の統廃合を推進してまいります。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　伺います。　　事前の通告が、私が明確に課長にお伝えしていなかったのが、反省の点なのですけれども、令和６年度集会施設等利用計画についてということで、30施設の利用件数、利用人数、１回当たりとかというのは、グロス、まとめて、全ての30施設については、今町長から答弁をいただきました。それで、私は、課長から事前に個別集会所ごとに頂いています。最高は利用件数で185件から年間１件、利用人数が2,376人から18人。これは年間ですからね。　　で、伺います。　　その点で、費用の点も課長のほうで積み上げて結論的にこちらに載っていますけれども、671万4,072円ということは、各施設の金額は積み上がるということは、個別のがあるということで、まず、１点、その点だけ伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　各施設ごとに年間いくら費用がかかっているかの詳細は数字として持っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。　　後でぜひお預かりをしたいと思います。本日は結構です。　　課長に伺います。　　年間１回、18人の方がというのが２か所あります。今日はいろいろ支障があるので、個別のマルマル施設とか、マルマルセンターとかという言い方は避けます。しかし、前議会、９月議会でもありました。決算です。その中でもあったと思うのですけれども、最大の効果を上げるために最小の経費でというのは、毎回出ています。　　その中で、課長にお尋ねします。　　年間１回、18人しか使用しないような施設に今までどういう対応を取ってきたのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　年間１回ということで、こちら、区の総会等を年１回やっているのかなというのは想像できるのですけれども、集会所につきましては、各地区で管理をお願いしている部分もありました。正直申し上げまして、今まで利用回数の少ないところに対し、役場のほうから、その集会所を継続を含めた話というのはしてこなかったのが現状でございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　過去のことに戻るのは変な話なのですけれども、それはやめます。ただし、所管の責任者として、こういう状況がつかんでいるわけですから、これは６年度の話ですからね。６年度の状況はつかんでいる。もう７年度も議会でいけば４回目です。決算も終わっています。だから、そういう中で、費用対効果というのは、いつも言っているのですね。私はすぐ町長に言っちゃってまずいので、今日、今回は振りませんけれども、課長、どういう認識でしょうか、その点、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　集会所の関係につきましては、単純に費用対効果だけで考えていいのかどうか、各地域の集会所ということにもなっておりますので、その部分を考えると、単純に費用対効果だけで考えていいのかどうかは、難しいところなのですけれども、私自身もこの総務課に来まして、集会所の利用に関して、かなり地域によってばらつきがある。多いところはたくさん使っていただいている。少ないところは、こんなに少ないのかというものもびっくりした面もございます。　　そういう中で、今後行政区の中では、行政区自体の継続が難しいというような話も出ている部分もあります。行政区の統合も含めまして、集会所の統合、除却等についても一緒に考えていければいいかなと考えているところです。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　お尋ねしなきゃいけないのは、私自身も認識が甘かったというところがあるのですけれども、この計画をつくったのは、平成29年ですね。策定をしている。策定前に調べているのですね。こういう、個別には入りませんからね。今日は個別のはやめます。個別ではなくて、ちゃんと調べている。お隣の大野課長は、かなり詳細のことも現状を調べています。それで、公共施設のいわゆるカルテというのをつくっていますね。だから、そういうのを、じゃ、どういうふうに生かすのかという点がないじゃないですか。年間１回ですよ。私はこれ見てショックを受けました。　　次に入っていきますけれども、とにかく第１問目は集会所でいきます。　　それで、具体的に10年たっているんです、もう。じゃ、どういうチェックをしたのですか。いつも出るのはＰＤＣＡですね。プラン・ドゥ・チェックですよ。どういうチェックをしたのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　集会所につきまして、まだほかの施設もそうなのですけれども、個別にチェックというのは、できていないのが現状でございます。何か修繕等の相談があったとき、そういう場合に施設の状況等を確認しているというのが現状でございます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　今日別に課長に恨みがあって責めているつもりはありませんし、そういう認識は私自身は持っておりません。ただし、お隣の課長はかなり具体的に建築年数から現在どのくらいたっている。それから、続きは後で伺いますけれども、評価区分までつくっているんですよ。これ、公表というか、資料をいただきました。個別のところには入りませんけれども、課長は責任者なんですから。それで、半分にしようなんて目標を立てているわけですよ。年間１回ですよ。私は少なくとも月１回使用していないような施設自体は、もう問題があるというよりも、違う利用の仕方をしたほうがいいんじゃないかという、そういうふうな、課長、提案しなかったら、誰がするのですか。伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　各集会所の今、田中議員おっしゃった年間１回しか使っていない集会所、ほかにも年間利用回数が少ない集会所ございます。そういう集会所につきましては、早急に担当から各集会所を管理しているところ、地域ですね。そちらにも確認を取って調整をした上で今後の取扱いについて決めていきたいと考えております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、もう１回伺います。いつやるのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　今年度中にも各地域のほうに投げかけてみたいかなと今考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　分かりました。　　なかなか現場感から見ると、今まであった、今まで利用していた施設についてというのは、なかなか難しいのは、非常に理解できるんですね。ただし、来年ぽんと除却だとかというのじゃなくて、こういう事実というのは客観的に示していく。それでご相談をしていく。そういう姿勢がなかったら、集会所、今回ポイント、集会所に置いていますけれども、変更なんかできないですよ。地域には議員もいますし、声の大きいとは言いませんけれども、声をきちんと利用している方もいらっしゃる。ただし、年間１回とか２回というのは、これは別次元だと思います。　　だから、こういうのを現場としてきちんと上げて、どうしようかということが求められるのじゃないかと思うのです。今回はきちんとその言質を取って前に進みたいと思うのです。　　課長、もう１回聞きますよ。　　所管の、ほかの方もいらっしゃいますんで、振りますけれども、集会所施設については、町が責任を持ってこういう地域をつくっていこう。そのためにこの施設をどういうふうに活用していこう。こういうことだと思うのですけれども、課長、それ、最後に、集会所については、それ、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　今おっしゃられた年間１回の利用の集会所、こちらは単年度ではない部分もあります。複数年度にわたって年１回というのが続いていたりもします。　　今、集会所の利用に関して議員のほうからお話がございましたけれども、利用状況、こちらを各地域のほうにもお話をさせていただいて、地域のほうで有効活用ができるのかどうか、その辺のところもよく協議をして、今後の集会所の在り方について決定していきたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　最後に、集会所の件について触れると、７年度予算で２か所について新設というのか、新築ですね。新しく建て替えるということで、議決もして、いろいろ事情があって入札ができなかったということはあるのですけれども、その件も含めて、私も含めて慎重さが足らなかったというふうに反省もしています。だから、今後町としてどういう地域をつくっていくか。そういう中で建て替えも含めたものが必要なんじゃないかということが論議というか、いろいろしていく必要があると思うのです。　　だから、そういうことで、集会所の件については、ここで、次に進みます。　　スポーツ関連の施設について伺います。　　事前にお伺いしていますので、課長のほうに伺います。　　以前田黒の件と、それから五明の件は伺いました。それで、詳細が分からないというのは、課長、いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　その前に、小峯副町長。 ○小峯光好副町長　私のほうから答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。　　集会所についてなんですが、行政区の統合等で２つあったところが１つになったということで、集会所が２つある。そういったところについては、今までも１つにならないかというふうな働きかけはしてきておりますし、行政区の区長さんともその辺のところは十分話をしながら区の実情等も考えながら進めてきた経過がございます。　　それから、新たに集会所を建設する場合については、必ず統合についても使っていないところがあれば、そういったことも加味しながら、新しい集会所について建設するということで考えを持ってきました。　　今、議員が言われたように、いろいろな利用状況が少ないところというところについては、個別に話はないということでしたけれども、それぞれの事情の中でそういったところがあるんだなというふうに思います。その辺の、例えばさっき言ったような２の行政区を１つにしたときに、２つ残っているということであれば、当然利用率は低くなってくると思います。　　そういったところで、そういった地域の事情等も考えながら、町としては行政区と相談しながら、相談を進めていきたいと考えておりますので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。　　田黒地域運動場、それから、五明地域運動場の利用状況について把握をしていないという件につきましては、こちら、今回私どものほうで地域の管理団体である代表の方とお話をさせていただきました。やはり現在利用状況について集計をするような作業を行っていないということでございました。そちらにつきましては、改めてお願いをさせていただく中で、利用帳簿というのですか、そちらのほうをつけていただけるということで、各代表のほうとお話ができまして、今、そちらをつけていただくということでご周知をいただいたところでございます。ですから、現在につきましては、詳細の人数については把握はできていないということでございますが、聞き取り等も含めまして行いまして、五明地域運動場につきましては、数字のほうが出ております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、これは現課長じゃなくて、前回、前々回ぐらいですか、お伺いしたときも、地域に契約を、旧でいくと、玉川村時代の40年も前のところから始まっている、40年だか忘れましたけれども、かなり以前から契約を結んだというか、利用契約というのがあったということみたいですけけれども、課長、あまりにも少ないんじゃないですか。年間１回、これでいいのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。　　年間１回つきましては、田黒地域運動場のご報告の関係だと思います。　　こちらにつきましては、改めまして、代表の方とお話をさせていただきました。こちらについて、町として支出している金額、借地料等です。それから、地域の方からお伺いした利用状況を踏まえまして、そちらについて、地域の方でも一度改めてお話をしていただきたいということでお願いをしたところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、答えになっておりません。　　私がお尋ねしたのは、前回の話でいくと、ソフトボールを毎週やっていたという話なのですよ。現状、その辺はやっているのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。　　前回のときは、ソフトボールの団体のほうで定期利用をされていたという形で伺っております。ただ現在そちらのほうが、ソフトボールの団体のほうがほかの地域と合同した等の事情によりまして、定期利用がなくなったということで伺っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長に伺います。　　前回も借地料、管理料として74万円ぐらい払っている。私も何回も見ていて、駐車場がない。トイレは利用できるような状態では、現在、ない。皆さんが総合グラウンドを使っていただければという話は具体的にもして、やっていたんですよね。この間何年もたちますけれども、そういうお話合いはしたのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。　　今回、先ほど申し上げましたとおり、代表者の方に私のほうで話をさせていただきまして、町の支出状況、また利用状況について改めて地域のほうでご相談をいただきたいということでお話をしたところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、今じゃなくて、もう何年も前からお願いをしているわけですね。それで、前課長は、契約についても見直しを検討するというお話だったんです。これは個人の課長の話ではないんですよ。きちんと引き継いでやらなきゃいけない課題だったと思うのですけれども、いつやっているんですか。伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。　　私のほうで引継ぎを前課長から受けまして、地域の代表の方とお話をさせていただきました。こちらにつきましては、地域としましても、こちら、避難場所という形で田黒につきましては指定されているということでございます。そういったことで地域としましては、定期的な除草作業等を進めて、避難ができるようにという形を維持しているということでございます。　　また、代表者の方以外の方からもお話を伺ったのですけれども、例えば今回については、ソフトボールの団体ではなくなったということでございますが、実際には地域の方のほうでウオーキングの場所として使っていたり、あるいはソフトボール、ピッチングの練習をしたりということで、利用団体としては把握はできない中でも、地域の方が体を動かせる場所という形で利用されているというお話も伺っておりますので、その辺も含めまして、地域のほうによくご相談をしていただくようにということで、お願いをしたところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、伺います。　　トイレは利用できる状況ですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。　　確かに私も何度も会場のほうに足を運んでおりますが、トイレにつきましては、あまり使った状況は見受けられません。ただ、実際にそこを団体として利用している回数が本当に現在、今年については年１回という形になっておりますので、そういったところでトイレの利用状態が見込めないというところについては、現実だと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　私も相当年寄りになって、トイレが近くなったのですけれども、どんな利用か、グラウンドゴルフの大会か分かりませんけれども、トイレが１回も使えないようなところでできるのですか。　　課長、伺います。　　本気でやるとしたら、例えば仮設のトイレを持って行くとか、そういうことでもない限りできないと思うのですけれども。伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。　　田黒地域の運動場のトイレでございますが、確かにきれいに清掃がされているという状況ではないと思いますが、それが使えないという状況ではないかと思います。田中議員も現地を一度ご覧いただいているんだと思いますけれども、使えないという状況では全くございません。普通に使える状況です。ただ、きれいになっていないということでございますので、使った形跡がないということではないということで。頻繁的に使っていないということでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長の認識と私の認識は違うのだとしたら、あれですけれども、なかなか現実的なトイレは厳しいと思うし、女性の方にぜひ聞いていただければと思います。　　トイレの話はやめておきますけれども、そのくらいで、課長、認識として、この予定表だと、あそこはまだ残るんですよね。計画では。残ります。残るという計画が出ています。とてもそういう状況では私はないと思うのです。残念ながら。だから、それは地域の方もよく相談をしたりして、こういう総合グラウンドは駐車場もあります。例えばチームが重なってもできるというのは、かなり具体的に年という単位で提案をしていました。だから、そういう中で、今、課長のお話だと、さらにまだ続けるのかなというのを受けます。年間80万円、総合グラウンドは約倍ですね。150万円ぐらいの管理費でついている。どうもお金の使い方が違うという気がするのですけれども、その点だけ伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　荻久保生涯学習課長。 ○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。　　こちら、先ほども申し上げましたとおり、町の費用負担額、また料用状況について地元のほうでお話をいただきたいということで投げているところでございます。先ほど、またそれも申し上げましたけれども、地域の避難場所になっている点、また、地域としてもスポーツ施設というのは、コミュニケーションの重要な核になるという部分もございますので、そういったのを含めて建設当時、地元のほうに相談する中で、地元で管理をしていきたいということで、地元で判断して今の状態がございますので、改めてこの状況を踏まえて地元のほうで相談をいただきたいということで、ご相談をさせていただいている状況でございます。いきなり無理に町のほうで引き離すということではなく、地元のほうのご理解をいただく中で進めていきたいと考えておりますので、お時間は多少いただく形になろうかと思います。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、これは来年どうのという話を数年前にしたつもりはありません。そうじゃなくて、例えば課長、今、避難場所の話を再三再四にわたってしますけれども、あそこに避難したら、トイレどうするのですか。女性はあそこ使えますか、本気で。課長は何回か足を運んだというふうにおっしゃいましたけれども、本気で使えますか、あれ。私は現状のあそこでは使えないと思います。特に女性は。女性や子供さんが本気で使えると思いますか。ということで、今回はその先は進みませんけれども、そういうふうに感じます。　　ということで、スポーツ施設について。　　あと、大野課長にぜひ教えていただきたい点があります。１つ１つ評価区分というのを出しています。非常に私は疑問な点があるので、ぜひ教えていただければ、今日は数字的な部分は細かいのは事前にお尋ねしていないので、後で教えていただきたいと思うのですけれども、大きくはＣ２なんですね。一部Ｂ１というのがありますけれども、簡単にご説明いただければありがたいのですけれども、お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　田中議員がおっしゃっている評価区分、これは定量評価のことだと思うのですが、これのＣ２とＢ１の違いということでよろしいでしょうか。　　基本的にはこの評価というのは、劣化度の状態と、あとは費用対効果の評価を見ているのですが、Ｃ２、Ｂ１共、劣化度的には普通。それに対して、費用対効果の評価がＢ１のほうが高いという形になります。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　もう１つ、私も調べていて気になったのですけれども、延べ床面積という表記ですね。みんな公共施設の面積というのが。それで、非常に疑問に思ったのは、例えばスポーツ施設だとか運動場なんかは３坪ぐらいしかないんですね。15平米とか。私はすごく疑問に思います。運動施設の公共施設という部分では、私の認識ですからね、正しいか正しくないかは、普通は土地面積があって、施設があって、公共施設だと思いました。ただ、ここで載っている面積は、建物だけ。例えば極端にいくと、15平米だけです。15平米といったら３坪です。いわゆる昔の言い方ということで。そういうのを除却したら、グラウンドの部分はどうなっちゃうのかなというのが、素朴な疑問です。その点伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　田中議員おっしゃるとおり、公共施設と考えたときに、グラウンドもそうですし、役場、庁舎なんかもそうなのですが、建物と、その建物の下の土地でございまして、一般的に公共施設って、土地まで含めたのがその施設面積ではありますが、今回この公共施設の総合管理計画におきましては、あくまでも建物を基準とした計画となっておりますので、各施設の建物の面積でこの計画が全てつくられております。そのため、グラウンドについては、トイレ部分だけでしか建物がなかったりしますので、どうしても面積は小さくなってしまうのですが、ですから、この公共施設が大きければ、道路ですとかそういったものも全て公共施設なのですが、今回そういったものはこの計画から全て対象外として、この計画が対象としているのは、あくまでも建物の計画となっておりますので、そのような面積となっております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　そうすると、もう１点伺いますと、例えば除却とか、返す、買うも含めると、当然土地がなければ、どうにも利用もできないし、返すときに、例えばフェンスを壊すとかそういう予算も必要なわけですね。そうすると、私は今回初めてというか、それなりにリサーチ、調べたときに、当然そういうところの費用もあると思うんです。だから、建物、例えばトイレだけを壊すのは、いくらもかからないとしても、例えば運動場でいくと、フェンスだとかいろんな障害物だとかってあります。私も思い出したのに、旧玉校のときはフェンスを壊すのに相当お金がかかりました。　　だから、そういう現状分析という点では、必要なのじゃないかと思うのですけれども、課長、その点伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　田中議員おっしゃるとおりに、除却となった場合には、当然建物以外の附属設備の除却もございますし、土地を借地であれば、土地を現況復旧しなくてはいけない。そういった経費も考慮しなくてはいけないというのは、確かにおっしゃるとおりかなと思います。　　今回この計画を策定したときの段階におきましては、あくまでも建物部分の金額で全て算定をしております。田中議員がおっしゃることももちろん当然のことかとは思うのですが、現段階の計画では、そのような考え方でつくられていうことをまず、ご理解いただいた上で、今後除却等の計画を考える場合におきましては、田中議員おっしゃるとおり、複合的なところをちゃんと算定していかなくてはいけないのかなとは考えております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　40年の計画の中で、約10年進んできた。それで、計画の進捗状況から見ると、かなり私は足踏みをしているという印象を受けるのです。それで、これから施設を除却というのか、集約も含めてということ、なかなか抵抗があったり、難しさがあったり、それから、予算的にもいろいろある。あと、入札の不調というのが、今回やたら出てきたと思うのです。だから、そういう部分では、慎重な計画はつくっていかなきゃいけないし、ただし、実はこの件も含めてですけれども、今回、今年は議員全員で岡山県のほうまで視察に行きました。課長も行ったんですからね。そういう中で、どういう形の取組をしたかというのをかなり学んできたんです。だから、そういうのをぜひ課長、大野課長じゃないですからね。一緒に行った課長の話ですけれども、ぜひ生かして次のステップに進んでいただきたいと思うのです。それは町長にはちゃんと報告していますよね。　　正木課長、伺います。その点だけでこの件は次に進みたいと思うんですよ。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　岡山県のほうに所管事務調査の同行をさせていただいて、現地の地域コミュニティの運営の仕方等を学びました。ときがわ町に当てはめた場合、かなり岡山県美咲町でも全てがまだ完了していないという話だったとは思うのですけれども、現地で見聞きした、視察したことを、いいところをときがわの地域コミュニティの運営にも役立てていけるように今後、地域の皆様ともよく話合いをしていく上で進めなければいけないことですけれども、その点も考慮しまして、前に進めていけるようにしたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、私がお尋ねしたのは、町長に報告したのかどうかということです。もう１回伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　帰ってきて資料等町長にお渡しして、報告はさせていただいております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　後ほど町長に伺いますので、この件はこれで終わりにします。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、中学校の統合について。　　通告者６番、田中紀吉議員。 ○６番　田中紀吉議員　中学校の統合について。　　近年町立中学校の生徒数減少により、教育環境の維持が困難な状況になっていると感じる。町では、学校統合についての検討を進めていくとのことだが、統合を進める上での地域の声を反映するとともに、教育の質も維持すべきと思う。　　次の点について町の考えを伺う。　　１、近隣自治体の状況及び将来予想は。　　２、学校統合の検討委員会（審議会）等を設置する考えはあるのか。　　３、文化祭、体育祭、修学旅行、部活動など合同実施可能なことから着手する考えはあるか。　　４、統合及び新設を考えたとき、都幾川中学校、玉川中学校両校の校歌、校章、制服、校則を含む全てを一旦廃止し、新たにときがわ中学校として設置してはどうかと考えるのですけれども、あと、もう１つです。設置場所は現在の都幾川中学校として考えておりますけれども、そういう提案についていかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　田中議員ご質問の２、中学校の統合についてお答えいたします。　　初めに、（１）近隣自治体の状況及び将来予測はについてお答えいたします。　　小川町では、今年度、小川西中学校と欅台中学校が統合し、小川中学校になりました。令和12年度には、小川東中学校と小川中学校が統合し、小川町の中学校は１校になる予定です。　　また、嵐山町では、令和11年度に菅谷中学校と玉ノ岡中学校が統合し、武蔵嵐山中学校となる予定です。　　将来予測につきましては、５年後の令和12年度には、都幾川中学校の生徒数は95名、玉川中学校の生徒数は86名となり、現在より21名減少する予定です。なお、クラス数の増減はほとんどなく、横ばいの状況が続く見込みとなっています。　　次に、（２）学校統合の検討委員会（審議会）を設置する考えはあるかについてお答えいたします。　　児童生徒数の減少、教員の適正配置、施設設備の整備充実の観点から、学校の適正規模の様々な調査研究を進めていく必要があると考えています。　　なお、現時点では、検討委員会を設置する考えはありません。　　次に、（３）文化祭、体育祭、修学旅行、部活動など合同実施可能なことから、着手する考えはあるかについてお答えいたします。　　現在２校の野球部が合同チームで大会に参加しています。このように合同実施が可能なものにつきましては、検討してまいりたいと思います。　　次に、（４）統合及び新設を考えたとき、都幾川中学校、玉川中学校両校の校歌、校章、制服、校則を含む全てを一旦廃止し、新たにときがわ中学校として設置すべきと考えるが、町の考えは。（設置場所は現在の都幾川中学校とし、必要な改修を行う）についてお答えいたします。　　学校統合につきましては、慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えています。田中議員のご提案につきましては、貴重なご意見として今後の参考にさせていただきます。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　近隣の問題から伺います。　　近隣の、私の認識でいくと、嵐山町は、義務教育学校ということで、１校にするという話を私は認識をしていたのですけれども、ちょっと違ったみたいですけれども、とにかく小川町の規模が、小川町は約３万人ぐらいの規模だと思うのですけれども、若干切れるかもしれない。そこを中学校が１校にするという規模の話を今、伺いました。　　教育長、ときがわ町は１万人を切るような状況ですね。そういう中でこれを維持するというお考えなのか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。　　今現在子供たちに対して、本当に小規模ならではの質の手厚い支援を行っております。今現在そのことが大事だと考えておりますので、今現在では、今の小規模校のよさを活かした教育を充実させていきたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　教育長、私がお尋ねしたかったのは、今ではないのですよ。やるかやらないかというお話ではなくて、いつそういう状況になるのかということだと私は認識しているつもりです。　　それで、こういう人数で揚げ足を取るような言い方はしませんけれども、適正な規模というのは、中学校では学年４クラスですね。文科省で言っているんですよ。学年ですからね。全校じゃないですからね。学年４クラスぐらいが大体標準校だと思います、多分。　　ということで、部活動はあれもなくなる、これもなくなるという状況。それから、いろいろなものも大変な状況だと思うのですね。だから、それで、来年度どうのということではなくて。　　それで、今日町長の挨拶の中で１つありました。中学生議会の最大限というか、できるところはやっていきたい。それで、今回補正予算の中でも出ていましたね。早速中学生議会での実施が補正予算で。これは大変すばらしいことですね。すぐやる課題、やっていただける。これはいいことです。それは触れませんけれども、いうことだと思うのです。　　課長には何回もご相談はしておりますので、近隣の状況は取りあえず置いておきますけれども、ときがわ町は、出生数が非常に少ない中で、入学時は大体50名ぐらいは、ここずっと維持をしています。今後についての読みはなかなか難しいところなのですけれども、課長、どういうふうに見ていますか、状況は。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　出生数につきましても、年々減少していると考えております。また、それとともに児童生徒数も右肩下がりに減っていくものと認識しております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　そういう中でも教育長は２校を守って小規模校の状況を変えない。変えないというか、検討していない。審議会もつくる予定はないというお話ですけれども、本当にそれでいいのでしょうか。　　この間は、今回12月議会は３名の方がこの中学校の問題について質問が出ていますので、私的には別な角度ということで触れます。　　時間もありますので、２問目、何で検討委員会は設置しないのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　検討委員会を設置しないというものは、いわゆる審議会的なもの。審議会的なものですと、ある程度、例えば学校統合とかが進んでいった先に審議会として、例えば教育委員会が諮問依頼をし、そして、その審議会が答申を行うといった、そういったステージでの審議会というふうに理解しております。ですので、現時点では、審議会のほうは設置する予定はありませんという答弁となっておりますが、また、研究については進める、始めたところとでございますので、そういった研究的な組織、そういったものについては、検討していきたいとは考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　ちょっと古い資料ですけれども、嵐山のあれは教育委員会ですね。審議会ではないです。委員会の資料を見させていただいたら、相当長いスパンで、例えば５年とか10年とか先をどうするかということも含めて、教育委員会で検討しているんですね。だから、いろいろ紆余曲折あったり、あそこに建てよう、新規を造ろうだとか、いろいろあります。ただし、かなり慎重な研究、あそこは新規以外ではなかったと思うのですけれども、教育委員会の中で、かなり具体的な、課長も資料を見たことあると思うのですけれども、相当詳しいのをやっていますね。予算も含めた。場所だとか、規模だとか、だと思うのです。そういうつもりがあるのでしょうか。課長、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　現時点では、いずれにしましても、本当に研究を始めたばかりですので、そちらについても検討していくというか、そういった研究していくということになります。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　課長、何をじゃなくて、ときがわの状況は、町長によく言われて、田中さんと言われたのですけれども、現場の声、今回中学生議会で、子供たちの声からそういうのが出たというのは、非常に私自身はショックというか、悪い意味のショックじゃないですね。じゃなくて、子供たち自身がもう考えているというお話だったと思うのです。そういう意味では、我々が大人の形として、ときがわ町の中学生はどういうふうなものをというのが、検討じゃなくて、ちゃんと調べたり、周りがそういうふうに動いているわけですからね。ということで思うんです。もう１回、課長に伺います。　　その点、そういう認識に立っているのかどうか。そこだと思うのですけれども。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　過日の中学生議会でも中学生の方からも統合についての一般質問をいただきました。その中で、中学生もいろいろな部活だとかいろんな諸事情を考慮してのことだと思うのですが、統合を望んでいる数が一定数いるということは把握しております。なので、研究を始めているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　始めて、ぜひ深い討論というのか、ときがわ町で議論を起こして、どういう形がときがわ町の将来の子供たちに有効な政策ができるのかということで、ぜひお願いしたいと思います。　　次に、そのために、私は具体的に文化祭だとか、体育祭だとか、そういう可能な限り、これ、非常に弱いというのか、私はすぐにもできると思って。議員の中で、体育祭も見に行ったり、それから文化祭を見に行ったりすると、ぜひ、例えば玉川地区でいけば、都幾川の子供たちのも見させてやりたいし、都幾川の中学校の子供たちには、玉中の吹奏楽のだとか別の角度を持っているわけですから、そういうのはすぐできるのだと思うのです。教育活動に影響がないように、土曜日にやっているのですから。ぜひそういうのが、なぜそういう俎上に上がらないのかと思っているのですけれども、その点伺います。これ、教育長に伺ったほうがいいですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　お答えいたします。　　今できるものからということで、今回答弁させていただいたと思うのですけれども、各学校には、教育目標、やっぱり運営方針等あると思います。そのあたりを精査していかないと、すぐにできるだろうというお考えはあるかもしれませんが、学校ごとに教育の行事の狙いとかいったものをそろえていかなければならないので、そのあたりのところは、情報としては校長会等で提供していきたいと思いますけれども、今すぐにということについては、回答は控えさせていただきたいと思います。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　教育長、私はそういうところを言っているのじゃなくて、子供たちにああいう現場感を見せてあげたいという、体験をさせていただきたい、そういう意味ですよ。合同ハイクはやっていますよね。だから、文化祭や体育祭なんていうのは、物理的にはすぐにいけると思うのだけれども、調整はもちろん必要ですよ。目標やこういうのは。だから、それを提案するのが教育委員会じゃないですか。どこでやるのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　２つの学校の行事を一緒にということについては、提案というか、話はさせていただきますけれども、各学校ごとに、狙いであるとか、内容であるとか、そういったものが変わってきますので、そのあたりのところは、町がやりなさいと強制するものではないと考えています。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　教育長、やりなさいなんていう話じゃなくて、この間も具体的に言っちゃまずいから控えますけれども、某校長先生のお話をしたら、ぜひそれは取り組みたいような話をしていました。だから、それはちゃんと教育委員会の中で調整をして、年次の計画を取ってという順番があると思いますよ、もちろん。予算も例えば送るためのバスがどうのということも含めてだと思うのですよ。　　だから、そういうことも含めて教育委員会できちんと提案をしなかったら、先になんか進まないような気がするのですけれども、もう１回伺いますけれども、いかがですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　先ほど田中議員のお言葉の中にもありました校長として、ぜひそれを進めていきたいというような意見があれば、こちらとしても後押しをしていきたいと考えております。 ○神山　俊議長　田中議員。 ○６番　田中紀吉議員　やる気はないのは分かりましたけれども、最後に伺います。　　統合について具体的な提案ということで、今回、前から言葉としては私自身は伝えていたのですけれども、なかなかきちんと伝えられなかったということで、今回はきちんと資料に残すということで上げさせていただきました。なかなか難しいのは分かりますし、私自身も玉川中学校のずっと卒業生で、いろいろな思いもありますし、各学校については、そういうのはあるのはもちろん理解をしているつもりです。だから、急に来年ぽぽんととそんなこととかは全然考えておりません。そうじゃなくて、どうやったらときがわ町の子供たちに一体感を持った中学校、地域から送り出せる、ときがわ町には高校ありませんから、送り出せる子供たちにするのかというところの１つの提案です。　　あと、物理的にも距離的にもいろんなことで合うのじゃないかなということで、私なりの提案をしました。　　それで、参考にさせていただく。研究のもっと手前の話ですけれども、まさに参考でも結構ですけれども、調査研究の中でしていただけたらと思います。　　あと、いろいろありますけれども、今回はそういう提案をさせていただいたというところにとどめて、ぜひ今後もいろいろな意味で関わっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上で終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　長　島　金　作　議員 ○神山　俊議長　続きまして、発言順位２番、質問事項１、小・中学校統廃合について。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問を４問させていただきます。　　最初に、小・中学校統廃合について伺います。　　田中議員とかち合いましたが、一生懸命やりますので。　　小学校は地域社会のシンボルであり、ときがわ町の３校の小学校は、地域の衰退、消滅に直接関係することから、統廃合すべきではないと私は考えます。中学校２校の統合は二、三年後に急激な子供の減少に伴う教育環境の維持が困難になることが予想されるため、総合的な判断がなされるべき時期に来ていると考えます。　　ときがわ町の年齢別人口は、令和７年度の12歳から14歳の人口は202人、２年先の令和９年度は、中学校２校の生徒数は合計で175人と27人減少することが分かっております。　　公立中学校の適正規模、適正配置から生徒数だけの規模では町内に１校を配置することが適正な規模と考えております。　　統廃合の流れとしては、以下の手順が予想されます。　　１、計画は教育委員会が発案、立案する。　　２、住民や保護者への説明、意見聴取。　　３、最終的に町議会で決定される。　　４、学校設置条例を改正。　　以上の流れになります。　　住民との合意形成には様々な課題が伴います。通学通路の変更、クラブ活動、学校運営の効率化など、具体的なものが判っている。　　文部科学省では平成27年１月に、公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を提示している。令和５年度に学校の適正規模、適正配置実態調査を実施しました。公立中学校の設置はときがわ町である町と議会が統廃合に積極的に取り組むべきと考えるが、町の考えを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　長島議員ご質問の１、小中学校統廃合についてにお答えいたします。　　当町では現在、小規模校のメリットを最大限に生かし、きめ細やかな教育を実施しているところです。今後もきめ細かな教育を実施していきたいところですが、少子化による児童生徒数の減少が見込まれるため、学校規模の適正化の観点から学校の在り方等について研究を始めたところです。　　また、岡山県美咲町での視察を終えて、９月定例会の文教厚生常任委員会委員長報告の中で、我々議会も執行部と協力し、住民への十分な情報発信と意見交換に力を傾注していきたいとの心強いお言葉をいただきましたので、議員の皆様とともによりよい方向へ進んでいくため、引き続き調査研究に取り組んでまいります。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　再質問いたします。　　先ほど申しましたが、学校の統廃合は教育委員会による計画の発案、検討から始まります。地域住民や保護者の意見や中学生の意見を聴取し、教育委員会が統廃合の結果を示さないと次に進めないと私は思っております。発案は教育委員会です。曖昧になっていますが、町長に任せないで教育長が決断すべきだと私は思っております。　　いかがでしょうか、教育長。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　そのために、今、調査研究を進めているところでもございますので、その研究次第ということもあると思いますけれども、今現在では調査研究の段階であるとお答えさせていただきます。　　以上です。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　先ほど田中議員のとき、現時点では検討委員会を設置する考えはありませんと回答しておりました。最初に検討委員会を立ち上げないことには統廃合のことは進まないと私は思うのですよね。次に代表者会議、準備委員会など、こういう流れとなると思っておりますので、最初のスタートをやらないということは、やりたくないということですね。そうでしょう。統廃合はそういう考えはない、取りあえず今は研究するという段階だけだという、そういう回答ですよね。違いますか。　　やりたいのか、やりたくないのか。やりたいのだったら検討委員会立ち上げるべきじゃないのですか、私はそう思っているのですけれども。いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　新井教育長。 ○新井克仁教育長　お答えいたします。　　やりたいかやりたくないかというと私の考えになると思いますので、そのために今、どういう町の状況になっていくのかというのを研究を始めたところですので、その研究の結果次第で、今後一切やらないとは私たちも言っておりません。　　研究を進めていく中で、どういう課題があって、その課題をどう解決しなければならないのか。そのために、統合が必要なのか必要でないのか、それも含めての研究でございますので、やりたくないというふうに一言言われてしまうと、いや、それどう答えたらいいのですかとなってしまいますので、今は子供たちの現状等も踏まえながら研究を進めていますので、今後そのような形に進む可能性もあるということでございます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　研究を進めていきたいというのであれば、誰と研究したいのですか。検討委員会を立ち上げもしないで、そういうことが個人的な考えなのか。だから、先ほど私申しましたけれども、地域の住民や保護者の意見、中学生の意見、こういうのを聞いて、するかしないか、するのじゃないですか。　　これは検討委員会を立ち上げもしないで、研究というのは、じゃ、どういうふうに研究するのか、もう少し具体的に聞かせてくださいよ。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　お答えいたします。　　先ほど、田中議員のご質問にもありましたけれども、近隣町村だとか、あるいはやり方、仕組みとか、あるいは保護者の皆様、あるいは住民の皆様の声など、そういったものも含めて総合的に研究していくということでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　そういう声を聞くのであれば、検討委員会とか、そういう声どこで聞くのですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　声を聞くというのは、つい最近ですが中学生議会で出された一般質問が、私たち、中学生の方から生の声というか、そういったものが聞けたと理解しております。　　以上です。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　生の声を聞こえたら、検討委員会ぐらい、父兄の皆さんとかそういうのも聞くために何かそういうものをつくるべきじゃないですか。会を。それをしませんという、立ち上げませんじゃ、聞こえはやりたくないような、聞こえますよ、私も。　　もう一回、どうぞ、お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　町田教育総務課長。 ○町田栄行教育総務課長　検討委員会をしませんというか、それだけのお答えは、先ほど田中議員の一般質問でも答えたつもりはございません。　　研究的な組織、そういったものが必要であるかどうかは、これから検討していくというふうに考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　これ以上話ししてもしようがないので、これで質問終わりにさせていただきます。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、ときがわ町町長が社会福祉協議会会長を兼務することについて。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　質問２、ときがわ町町長が社会福祉協議会会長を兼務について伺います。　　地域補償を推進するため、中核となる組織である社会福祉協議会が埼玉県内全ての市町村にあります。ときがわ町では、ときがわ町地域社会福祉計画を町が策定し、令和５年度から令和９年度を計画期間とするときがわ町地域福祉活動計画が作成されております。この２つの計画は、基本計画はときがわ町、行動計画は社会福祉協議会が連帯する体制になっております。　　社会福祉協議会は会長をときがわ町長が兼務し、その下に事務局長、さらに令和７年度から次長の２名体制で事業運営をしています。福祉事業は幅広い多様な町民からの要望など、町民福祉充実に大きく寄与しています。　　このような福祉サービスが町民に直接行われるため、けがや命など、不測の事故や賠償、告訴など、社会福祉協議会の責任を問われることも全国各地で起きています。社会福祉協議会の会長を町長が兼務する場合、管理責任が町長にあると主張する事例が法的には可能であり、告訴問題が発生する課題もあります。　　埼玉県内の町長、市長の兼務は、町では23町中17町、市では40市中12市です。業務をやめた近隣市町村は東松山市、鳩山町、別に常務理事を置く町は滑川町、嵐山町、川島町、吉見町があり、行政の危機管理として町長の社会福祉協議会会長の兼務は中止を含めて検討すべきと考えるが、町長の考えを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の２、ときがわ町町長が社会福祉協議会会長を兼務することについてお答えをいたします。　　社会福祉協議会会長はときがわ町社会福祉協議会定款の規定により、理事会の決議により理事の中から決定されます。理事は12名置かれておりますが、そのうちの１人として町（行政）の選出区分として町長が選出されております。町長は会長を兼務することで、ご質問にあるような課題も考えられる一方で、行政との連携がスムーズで事業を実施しやすい利点もございます。　　町長が会長を兼務することにつきましては、社会福祉協議会と協議をし、研究してまいります。よろしくお願いいたします。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございました。　　これで、２問を終わらせていただきます。　　次にお願いします。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　続きまして、質問事項３、第二次総合振興計画について。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　３問目、一般質問いたします。　　第二次総合振興計画について質問いたします。　　第二次ときがわ町総合振興計画は平成29年３月に策定された。その後、５年が経過し、令和４年３月に後期基本計画を作成しております。この計画では、まちづくりの言葉が繰り返し使用されている。本町では都市計画上のまちづくりより、広範囲に取り組む姿勢がまちづくりの意味に含まれているため、個々の事業内容を明確にすべき場合、法的解釈ができず、今後の取組や方針決定に混乱を及ぼしている状況にある。　　基本施策６には快適な暮らしの基盤を支えると書かれており、施策１では秩序ある土地利用が掲げられ、定住化促進や産業立地の誘致など、町の持続的発展のため、必要な土地の確保を計画的に進めていくことが挙げられております。　　主な取組として都市計画マスタープラン策定事業を取り上げ、必要に応じて都市計画の基本方針を策定しますと掲げている。令和７年現在、非線引き都市計画区域は、比企地区では本町のみであります。都市マスタープランは都市計画法に基づき、各自治体、市町村が定める市町村の都市計画に関する基本的方針の上位計画であり、土地利用、都市施設、景観の保全など、具体的なまちづくりの方針を総合的に定めたもので、町民、事業者、行政が一体となってまちづくりを進めるための共通の目標になるものであります。　　現在、ときがわ町の整備、開発、保全の方針は都市計画法第15条に基づき、埼玉県ができる方針を定めております。　　そこで、次の点について伺います。　　ときがわ町では都市マスタープランを掲げながら10年間何もしていなかったと思われるが、今までの経過を伺います。　　以上です。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の３、第二次総合振興計画についてにお答えいたします。　　第二次総合振興計画の施策の記載の都市計画マスタープランとは、都市計画法に基づいて市町村が策定する都市計画に関する基本的な方針で、自治体の将来の都市像や土地利用方針、交通、公共施設、景観などの方向性を示す計画であり、町の総合振興計画や埼玉県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して策定されるものです。　　合併前の旧玉川村では、都市計画マスタープランとして村づくりマスタープランを策定しておりましたが、合併後のときがわ町では同プランを策定せず、第二次総合振興計画において土地利用の動向を注視しつつ、必要に応じて策定することとして、これまで継続的に必要性を検討してまいりました。　　他方、本町は平成５年に埼玉県から非線引き都市計画区域に指定され、それ以降、無秩序な市街地形成は見られず、人口や産業は減少傾向で、地形的にも開発圧力を受けにくいことから、市街地が急速に拡大する状況にはないと考えられており、適正な土地利用が保たれてきたものと認識しております。　　県による都市計画区域の指定の変更は、都市計画法に基づき５年ごとに行われる国勢調査や都市計画基礎調査などの結果を踏まえて、定期的に行われます。この際に、県が作成する変更方針案は、毎回住民への縦覧と町への意見照会が行われており、令和３年度に行われた直近の見直しの際には、住民の皆様からの意見はありませんでした。　　町内におけるスーパーや工場、戸建て住宅の建設などの土地利用の動きはありましたが、生活環境を損なうような変化は見られず、町としても県の示した方針案に特段の意見は付しておりません。　　長島議員からいただいた、この10年間何もしてこなかったとのご指摘につきましては、県の変更方針や町内の土地利用の状況を踏まえて同プラン策定の必要性を検討した結果、現時点で策定に至っていないという経過がありますので、ご理解をいただければと思います。　　現在、全国的に少子高齢化や人口減少が進む中、県では令和３年に将来の生活機能を維持するため、いわゆるコンパクトなまちづくりを推進する取組を開始しており、土地利用や都市計画の考え方は大きく変化しております。こうした背景を踏まえ、本町としても都市計画の視点から基本方針を示す必要性の高まりを感じております。　　来年度は第三次総合振興計画の策定に着手することから、同計画との整合を図りつつ、都市計画マスタープランの策定を検討したいと考えております。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございました。　　これで３問目を終わりにしたいと思います。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項４、第三次総合振興計画について。　　通告者３番、長島金作議員。 ○３番　長島金作議員　質問４問目、よろしくお願いいたします。　　第三次総合振興計画について質問させていただきます。　　令和９年度から第三次ときがわ町総合振興計画がスタートするが、令和８年度はその策定の作業年度になる。当然、基本施策に秩序ある土地利用が掲げられ、町の持続的発展のため、土地利用を計画的に定めていくことになると考えられる。　　埼玉県では令和８年度は第９回見直しにより、区域区分の市街化区域を定めると思うが、ときがわ町は市街化区域を定めることを県から確認され、町の方針を定める時期になります。　　都市マスタープランの策定事業を第二次総合振興計画で何もしなかった10年間を素直に反省し、新たなときがわ町の特色を生かした第三次総合振興計画まちづくりを位置づけるべきと考えるが、町の考えを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　長島議員ご質問の４、第三次総合振興計画についてお答えいたします。　　第三次ときがわ町総合振興計画につきましては、会期前の議会議員全員協議会でもスケジュールを報告させておりますが、今定例会で議案第60号　令和７年度ときがわ町一般会計補正予算（第３号）を上程し、第２表債務負担行為補正についてご議決いただければ、今年度中に入札執行及び契約を締結し、来年度当初から策定作業に着手する予定としております。　　ご質問の土地利用について、第三次ときがわ町総合振興計画に位置づけることについては策定に伴い審議会を立ち上げますので、貴重なご意見として審議会に報告していきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　再質問いたします。　　令和７年10月、国勢調査を実施しましたが、令和８年５月には国勢調査の人口結果が公表されます。これに基づき県の都市計画審議会では、都市計画見直し案を知事に答申し、知事は市町村に案を示してきます。そのとき、ときがわ町は市街化区域に入れるか、入れないかを総合的判断しなければならないと私は考えております。　　町長の考えを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　まず先に、町田建設課長。 ○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。　　都市計画区域の線引きにつきましては、これまでいろいろ検討してきた必要性だとか課題、それらを踏まえながら先ほど１個前の町長答弁にもありましたとおり、都市計画マスタープランの検討などと並行しまして、引き続き、今、長島議員言われました国勢調査だとか、来年は都市計画基礎調査も行う予定でおりますので、いろいろそういう調査の状況を把握しまして対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございました。　　11月18日には第三次ときがわ町総合振興計画に資料をいただきましたが、この中に片仮名でプロポーザルとありましたので、私なりに解釈はできるのですが、この辺のところをこの片仮名の意味をもう少し詳しくいただけたらと思います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　大野政策財政課長。 ○大野健司政策財政課長　お答えいたします。　　長島議員のご質問は、全員協議会の際に私のほうで提出させていただきました第三次ときがわ町総合振興計画の策定スケジュールの２行目のところかなと考えております。　　こちらにつきましては、この総合振興計画を策定するに当たりまして、コンサル事業者に委託いたします。そのコンサル事業者を選定するに当たり、ときがわ町の第三次総合振興計画をどのような形で策定したらよいかという提案型の競争、プロポーザルにより業者選定を行います。　　このプロポーザルというのは、そのコンサル事業者を決めるための提案型の競争入札のことになりますので、よろしくお願いいたします。 ○神山　俊議長　長島議員。 ○３番　長島金作議員　ありがとうございました。　　これで全ての一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員 ○神山　俊議長　続きまして、発言順位３番、質問事項１、こども誰でも通園制度について。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。　　議長の許可の下、一般質問させていただきます。　　まず、こども誰でも通園制度について伺います。　　こども誰でも通園制度は全ての子育て家庭の支援として創設するものであり、対象者は生後６か月から満３歳未満の未就園児である。実施場所及び方法は保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育てセンターにおいて通常保育と合同、あるいは専用室などで行うなど、多様な形態での実施が想定されている。国が提供する総合支援システムを利用し、予約等の情報管理を行うとなっているが、多くの懸念がある。　　そこで、次の点について伺う。　　（１）利用に当たり、方法、料金、補助単価、実施施設は。　　（２）2026年度の本格実施から利用者と事業者の直接契約となる。市町村の責任があいまいにならないか。　　（３）保育施設に未就園の乳幼児、生後６か月から３歳未満を受け入れることについて、簡単に考えているのではないか。　　（４）実施に当たり、受入側となる保育現場にとって条件設定が低過ぎないか。　　（５）2026年度からは利用者と事業者の直接契約となるため、町は利用者の認定、事業者の許可及び給付費の支払いを行うこととなるため、当事者任せにならざるを得ないと考えるが、町の関わりについて伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野原議員ご質問の１、こども誰でも通園制度についてお答えいたします。　　初めに、（１）利用に当たり、方法、料金、補助単価、実施施設はについてですが、利用方法は保育所等に通っていない生後６か月から満３歳未満の乳幼児を対象に、月10時間の枠内で時間単位で利用できる制度となります。利用料金は１時間当たり300円となります。　　補助単価は公定価格による単価となりますが、12月末までに国より示される予定でございます。　　実施施設は、制度開始となる令和８年４月１日時点では、玉川保育園と平保育園を予定しております。　　次に、（２）2026年度の本格実施からは、利用者と事業者の直接契約となる。市町村の責任があいまいにならないかについてですが、本制度の実施にあたり、町は事業所の認可、事業の確認及び利用者の認定を行うものとなり、町の立場は明確なものとなっております。　　次に、（３）保育施設に未就園の乳幼児（生後６か月から３歳未満）を受け入れることについて、簡単に考えているのではないかについてですが、乳幼児の受入れは利用定員や保育士の配置により実施するものとなります。　　次に、（４）実施に当たり、受入側となる保育現場にとって条件設定が低過ぎないかについてですが、事業実施施設につきましては、ときがわ町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、設備や職員、運営管理等の最低基準を定め、安全に運営するよう規定いたします。　　次に、（５）2026年度からは利用者と事業者の直接契約となるため、町は利用者の認定、事業者の認可及び給付費の支払いを行うこととなるため、当事者任せにならざるを得ないと考えるが町の関わりはについてですが、町は事業所の認可、事業の確認及び利用者の認定を行いますので、事業者や利用者との関わりを持つものとなります。こども誰でも通園制度は新たな制度として開始となりますので、運営が適切に行われるよう事業者と連携を図ってまいります。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　（１）より順次お伺いします。　　利用にあたり、方法、料金、補助単価、実施施設においてですが、補助基準単価というのは私も資料を持っている中では、子供１人当たり１時間850円、障害児400円、医療的ケア児2,400円、要支援児童400円の受入れが加算措置として実施されるようですが、この点伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　ただいま野原議員のほうから各給付にあたっての単価を言っていただきました。　　具体的には、先ほどの答弁でも申し上げましたが、公定価格につきましては12月末までに国より示されることとなっております。そうした情報を把握しながら、またそうした金額については明らかにしていきたいと考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　実施方法については、２種類あるんですね。一時預かり事業一般型、それから余裕活用型に準拠、その２つがありますが、ときがわ町としては一時預かり事業一般型でよろしいのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　ときがわ町では、現在４月１日から玉川保育園と平保育園で実施を開始したいと準備をしております。そのうち、玉川保育園については一般型、平保育園については余裕活用型で進めていきたいと今準備をしているところです。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　分かりました。　　（２）番について伺います。　　この問題については、直接契約に市町村の責任問題がありますが、この利用者は国が提供する総合支援システムを使って施設の空き状況を調べ、情報を入力し予約することとなっています。利用にあたっては事前面接ができるとしているが、推奨はされていません。　　また、面接の実施などに対する施設側への保証もありません。この点どう見えるのか、町の考えを伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　まず、利用者の利用を始めるにあたりましては、利用者はまず町に申請を出します。そこで町はその利用者に対して利用の認定を行います。その利用者は、国が提供するシステムを活用して利用するのですけれども、その利用者に対しては町がまず認可するという形を取ります。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　今、３つばかり私のほうの意見を言ったのですが、内容的なものは一致すると思いますが、分かりました。　　それでは（３）について。　　この問題については、子供にとっては大変な問題になっているのですが、人見知りが始まる、親の後追いが始まる、慣れない場所での見知らぬ保育者に預けられる子供の負担は計り知れません。そういうことも考えられるんですね。　　それから、通常保育を受けている子供たちの集団に短時間の子供が不定期に入ってくることは、保育所の毎日過ごしている子供を不安にさせる恐れもあるという、こういう中身があるのですが、この不安を解消するにはどうしたらいいか、町の考えもあると思うのですが、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　まず、この制度につきましては、野原議員のご質問にもありますように、全ての子育て家庭への支援として創設されるものとなります。　　保育所等へ預けていないご家庭におきましては、まず子供の成長の観点からいきますと、家庭とは異なる経験、同じ年頃の子供同士が触れ合える、そうしたことで成長発達に豊かな経験がもたらされるものとしております。　　また、保護者にとりましては、保育士などとの関わりによってほっとできたり、また孤立感や不安感などの解消にもつながります。　　それで、保育園の中に、またそうした保育所に通っていない子供が入ってくることに関して、やはり保育所に通っている子供たちはその集団の中で保育を行っておりますので、やはりそうした生活の今までのリズムはございます。そこに、誰でも通園制度に関しましては、そこに誰でも通園制度に係る保育士を配置して、そこに保育士が入ってくる子供の状況を見たり、また面談をしたり、そうした丁寧な対応をしながら子供たちとの関わりを進めていきたいと考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　この問題については、保育士の増員も考えられると思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　このこども誰でも通園制度はそれを受け入れるための定員、そのための保育士の配置は必要となります。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　受け入れる保育現場、（３）におきましては、簡単に考えているという私の質問ですが、その解釈の仕方によっては受け取り方も違うと思いますが、この短時間保育をはじめとする子供を日々受け入れるには、十分な体制と保育のスキル、経験が必要なのです。これはちゃんとした、経験の必要性を持った中での事業に関わってくれるのでしょうか。この点伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　この受入れをする職員に関しましては、現在は保育士を充てるものとなっております。いわゆる専門性を有した職員での対応となります。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　分かりました。　　通常保育、この問題については通常保育でも保育士不足や、低過ぎる処遇で疲弊している保育現場に新たな負担を強いる問題が出てくる、こういうことも考えられるんですよね。　　この点をどうお思いでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　確かに、保育現場では保育士不足ということも言われております。しかしながら、この制度を行うためには、受け入れるための体制を整えて実施していくということになってございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　受入体制はきちんとやるという答弁いただきました。これ、間違いないですね。　　それから、現在各園で行われている一時預かり事業の類似性、それから整合性も問題になっているんですね。この見分け方というか、その内容についてはどうお考えでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　一時預かり事業などは、保護者の就労要件が前提となってございます。こども誰でも通園制度は就労要件をなしに預けられる制度となっておりますので、制度の違いは今申し上げたとおりです。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　問題はないという方向ですね。分かりました。　　それから、一時預かり事業が広がらないのは条件整備が不十分なためであり、同じ条件でこども誰でも通園制度を新たに実施するのではなく、一時預かり事業の条件整備を進めて拡充すればよいのではないでしょうか。　　私はそういう問題も含めて、これに転換する前にやることはあるのじゃないかということで、含めて質問するわけですが、この点伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　一時預かり事業は先ほど申し上げたとおり、就業要件があるというところでございます。ここの誰でも通園制度はその就労要件なくして預けられる制度となります。そこが制度として違いますので、そこはすみ分けして制度として実施してまいります。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　今の課長の答弁だと、誰でも通園制度を新たに、これはそこのところは強調するという制度の設計をちゃんとやるということで間違いないですね。　　それだったら安心して子供を預けられると思います。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　公的責任の問題について伺います。　　市町村の仕事は利用者の認定、そして事業者の認可、その後は利用状況を確認した上で施設からの請求書を確認し、施設が代理事業をする給付費を支払うことだけになります。　　この問題にすると、利用者と事業者の直接契約になる仕組みなんですよね。町の関わりはどうなっているのでしょうか。伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　まず事業者との関わりについては、民間事業者が開始するにあたっては、町が事業を認可して民間事業者が行うこととなります。給付もそうしたかかったものに関しては給付として公定価格に沿ってお支払いをするのですけれども、運営状況も町が確認することといたしておりますので、町もそうした事業者が適切に運営しているかということを確認しながら実施していくものとなります。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　これはやっぱりきちんと確認をした上での実施ということですね。それは守っていただきたいと思います。　　それから、事故が起こった場合があるのですよね。もしものときです。責任や保険などについてまだ明らかにされていない。実際の事業については当事者責任、当事者任せとなっている。公的に関わりづらい仕組みになっている。この点をいかがでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　事業者には、例えば賠償責任、そうしたものへも加入するようにしておりますので、そうした責任にも対応できるように実施してまいります。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　そうすると、実際の事業については当事者任せじゃなくて、公的に関わりをしっかりとする仕組みにするということで間違いないですね。分かりました。　　それから、少子化で子育ての孤立化が進む中で、家庭で育つ３歳未満児への支援を求める声が多く聞かれます。子供だけでなく、親も含めた支援の仕組みづくりが必要であると考えます。この問題については、家庭で育つ３歳未満の支援、または親も含めた支援の仕組み、これは行政とその親も仕組みについてしっかりと教育というか、やるべきじゃないかなと思います。その方向についてはどういう仕組みで町が伝えるか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　この制度が令和８年４月１日から新たに始まる制度となります。まず、その利用者に対してはこうした事業の周知も行っていくことが必要となっております。また、その対象者となる家庭にもそうした案内が行くようにして、その制度をよく説明しながら利用していただきたいと考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　今のままでは、条件がきちんとして、不十分な対応ということも考えられる中で、今、課長が言いましたが、やっぱりきちんとした方向性を示して、学習をしながら進めていっていただきたいと思います。　　この問題については、ある程度先進的に進めている自治体もあるのですが、地域議会での懸念を表明している自治体も多く見受けられているんです。問題が多いということですね。だからそこのところをきちんとクリアしないとまずいと思うので、行政の関わりはしっかりとそこに位置づけていただきたいと思います。その点、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　新しい制度となりますので、町としても運営が適切に行われるよう、事業者と町が連携しながら事業に取り組んでいきたいと考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　保育士任せじゃなく、町もそこに顔を出すという、その施設の運営にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　　あと、この問題について、財政的負担は、これどこから来るかというと、やっぱり国保会計からも入ってくるような、今方向性が示されているのですが、国庫の問題については次に質問ありますが、財源の確保については、市町村が支弁した費用について、その８分の１は都道府県の交付金を充て、４分の３は国から交付金を充てるので、市町村は８分の１を負担することになる。それで国が交付する４分の３については、その４分の１が国が負担し、当該費用の２分の１相当する額は国が徴収する子ども・子育て支援納付金を原資とすると、方向性が示しているのだけれども、それを原資とするということ。　　この問題については、国のやることだからということも踏まえて、意見は何かありますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　ただいま野原議員のほうが言われました国の４分の３のうちの２分の１は支援納付金、また４分の１は国の負担金ということと思われます。　　この支援納付金につきましては、いわゆる医療保険料に上乗せをして徴収が始まる、これは国の制度でございますが、26年度から段階的に導入されるということで聞いてございます。　　なかなか財源、国・県の財源のうち、支援納付金というのは新たに始まる制度でございますが、町としましてはこの国の４分の３の国庫負担金分につきましては、有効に活用しながら、事業を実施してまいりたいと考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　2026年からは毎年度、健康保険者等から徴収することになっているのです。それで28年度は目標が１兆円という規模になっているのですよ。相当な金額を集めてくるということで、国の財源はほかにあると思うのですが、国庫補助を引き上げて、どんどん町に入れていただきたい。　　このことは常々願うことでありますが、最後にもう一度聞きます。この問題については、国の定める給付以上に各市町村において、事業者に補助を出す、利用者負担を軽減するなど独自の助成を条例で定めて行う場合は、各市町村、町が負担することになるんですね。この条例の中身についてはこのようなことにならないようになっているのかどうか、これから条例、出ると思いますが、町の考えはどのような考えを持っているのか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　この制度の開始にあたりまして、町はこの制度の範囲内で実施していきたいと考えております。　　これとは別に、ときがわ町ではかねてから子育て応援きっぷ、いわゆるパパ・ママ応援きっぷ、これを導入してございます。こちらは子育てサポーターに協力をしていただきながら、年間36時間の子供の預かりなどをしていただく事業となっております。　　この事業は令和８年度ももちろん並行して、これは町単独として行っていきたいと考えております。誰でも通園制度については、この制度の中で新年度から開始したいと考えております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　新たに始まる事業ですが、慎重を期して行っていただきたいと思います。それはときがわ町がある程度実績を基に町のカラーとなって、それが表に出て、ときがわ町のすばらしいところが表に出ることを祈りつつ、実現に向けて努力していただきたいと思います。　　では、この質問について終わりにします。 ○神山　俊議長　続きまして、質問事項２、社会保障の充実を。　　通告者11番、野原和夫議員。 ○１１番　野原和夫議員　社会保障の充実を。　　物価高騰が収まらない現状の中、1980年代から公的医療費抑制策、2018年度から国民健康保険をはじめとする公的医療保険など、医療保障の仕組みも変化している。また、多くの住民の声では、保険税、保険料減免及び引下げの声が届いている。　　そこで、次の点について伺う。　　（１）国民健康保険税所得割及び均等割の減免、さらに多子世帯への減免の考えがあるか。　　（２）後期高齢者医療保険料の引下げ、さらには窓口負担軽減の考えはあるか。　　（３）介護保険料の減免、町独自の利用料減免及び助成制度を確立する考えはあるか。また、2026年10期改正に向け準備を進めていると思うが、その内容について伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　野原議員ご質問の２、社会保障の充実をについてお答えいたします。　　初めに、（１）国民健康保険税所得割及び均等割の減免、さらに多子世帯への減免の考えはあるかについてですが、国民健康保険税の減免につきましては、低所得世帯に対する均等割の２割・５割・７割軽減、未就学児に対する均等割の減額、出産被保険者に係る産前・産後期間の保険税の免除など、地方税法第703条の５等に基づく法定減免を行っております。　　今後、町として独自の減免は予定しておりません。　　次に、（２）後期高齢者医療保険料の引下げ、さらには窓口負担軽減の考えはあるかについてですが、後期高齢者医療保険は保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合が主体となって根拠法に基づき運営をしております。直近の令和６年度の保険料改定では、被保険者や医療関係者などで構成した懇話会からの意見を踏まえて、基金を活用することで保険料率の上昇抑制を図りました。　　また、窓口負担軽減につきましては、ひと月の自己負担限度額まで抑える制度がございますので、被保険者の方が有効に利用できるよう啓発してまいります。　　次に、（３）介護保険料の減免、町独自の利用料減免及び助成制度を確立する考えはあるか。また、2026年10期改正に向け準備を進めていると思うがその内容はについてですが、介護保険料の減免につきましては、町の介護保険条例及び介護保険条例施行規則に基づき、自然災害や火災などの災害を受けた方や、世帯の生計を維持する方の収入が著しく減少した場合など、減免の実施を行っております。　　また、介護保険料の所得段階が１、第１段階から第３段階の方に対しての保険料の軽減を行っております。利用料につきましては、高額介護サービス費の支給や補足給付など、低所得の方の自己負担を軽減する制度が、介護保険制度の中で整備されています。　　このような状況下で、さらに町独自の減免を実施するのは、被保険者全体の負担バランスを考慮しますと、困難であると考えます。　　介護保険事業計画につきましては、本年度は、第９期事業計画の２年目で、次期の事業計画策定を来年度に予定しております。給付費の引下げに対し、即効性のある手立てはありませんが、１人１人が介護予防、フレイル予防に取り組むことが給付費の抑制につながっていくことから、町は介護予防事業に今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　国保については、一時時限的に減免していただきました。町民の皆さんからは、大変好評というか、意見が届いております。均等割３万2,000円を３万円に、所得割を7.1から6.4に下げていただきました。これは、物価高騰対策ということの中で実現されたわけですが、これを基金から繰入れしてできたと一般会計どちらにしろ、私はこの問題を取り上げると必ず、広域からペナルティを課されるという、一般会計からの繰入れはペナルティを課されるということを言われております。　　この減免した時点においては、ペナルティが課されていたのでしょうか。伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　この軽減につきましては、ペナルティは課せられていないと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　ペナルティを課されていないという考えだったらできますよね、また。これは、住民の願いです、町民の願い、全体の願い。そして、物価高高騰対策での私の質問では、物価高高騰の長期化が懸念され、社会情勢も著しく変化する中で、国の動向を踏まえながら、住民を取り巻く環境を的確に判断し、住民に寄り添った施策を必要に応じて行っていく。答弁されておるんですね。これは、住民に寄り添って行っていくという答弁をされているのです。今問題となっているのは、25年度は国保税も上げましたよね。そしてさらに、この子ども・子育て支援策もここに入ってくるんですよ。ということは、加入者の影響はどのくらいになりますか。お答えください。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　ただいま、野原議員からおっしゃられた話ですけれども、住民に寄り添うというところで、令和７年度の税率決定に対しましては、本来であれば、もっと高い税率にしなければならなくなっております。ですが、基金があるというところで、基金を投入し、大体5,000万弱ぐらいだと思うのですけれども、5,000万の基金を使って、税率を抑えたというところがございます。　　令和８年度につきましては、先ほど言われましたとおり、子ども・子育て納付金というものが新たに発生します。これはまだ数値出ておりませんが、１人当たり大体月450円程度ということで平均値が出されておりますので、こういった額はどうしてもバランスを考えるとやむを得ないのかなというところではあります。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　課長は、やむを得ないやむを得ないと言うけれど、やむを得ないじゃないんだよね、これは。やっぱり、これ思い切ってやることですよ。ということは、私2030年は統一になると思うのですよ、間違いなく。完全な統一。今は準統一というふうに動いていますけれども。ということは、そういうふうになると、私たちの役割は、ほとんどできないんですよ。この中で質問してもなかなか会話にならない。今の時点だったら、町が動いてくれるんですよ、動けますよね、基金もあるのですから。だから、その統一までに、基金を使っちゃっていいじゃないですか。そういう方法で、今現状を皆さんが物価高騰で苦しんでいる中、生活が苦しいという中で、やっぱり軽減してやるということ、これが大事かなと思うのですよ。そして、私は特に、子供の多子世帯、子供の手当、おぎゃーと生まれた子供から均等割かかるんですよね。だから、そういうところも軽減、減免してやるということ、これは大事かなと思うんです。　　ちなみに、子供を育てるのに、18歳まで、これは生命保険等も含めて、保険料を含めて、18歳まで、2,172万円かかるそうです。15歳までは、1,630万円かかるそうです。だから、そういうふうに負担が子供にも寄せてくる。しわ寄せがくるということ。それで、今子供を育てるためには、人口増加対策、子供生まれる出生率が低い、これを上げる努力、こういうことも踏まえて、こういう減免、軽減をしてやって、子供が生まれて環境が整備されることは大事なことではないかなと思うのですが、課長、その気がありますか、ないですか、あるなら答えてください。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　一個人としては、非常に気持ちはよく分かるところではあります。ただ、どうしても医療という部分、公的な社会保障の部分に関しましては、そういった部分を考えるのは、ちょっとおかしいことになってしまうかなと思います。あくまでも、社会保障でかかった医療に対して、どういうふうに支払っていくかというところが大事なわけでして、そこに、そのほかの子供の均等割の軽減ですとか、税率を下げてといったところを盛り込むというのは、ちょっとおかしくなってしまうのかなと感じているところであります。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　おかしいというのは、課長個人の問題でいいんだよね。全体を見ておかしいと感じないね、はい。分かりました。　　ちなみに、2025年の保険税については、医療分の所得割が7.7％となってしまいましたね。7.1が7.7になったんだよね。それから、均等割は３万8,100円、３万円に下げてくれたのを３万2,000円に戻して、今度は３万8,100円。賦課限度額は65万を66万円になったんですよ。上がる一方ですよ。これはやっぱり、今国が示しているのは、滞納に厳しく、徴収義務づけをこれから法案か何かで動いてくるような様子です。　　だから、これは、払える保険料にすべきではないかなと思うのですよね。そこは大事かなと思う。でも課長の努力で、私評価したいのは、特定健診率が上がっているんですよね。40％以上でしょ今。だから健診率が上がるということは早期発見で、医療費の削減、そういうことになる。だから、こういう努力をしている中で、あえてもう少し努力をしてもらいたいということを私は言いたいんですね。来年度、新年度予算にうまく乗せてもらえば、私は改めて敬意を表したいと思います。今のままだと、敬意は表しないですよね。こういうことを踏まえて、やっていただきたい。　　それから、ゼロから14歳、課長の資料はいただきましたが、これ111名になるのです。だから、この111名に何とか手厚い手当をしてやる、そういう方向性が少しでもできるところは、現に、先ほどの説明だと、子ども・子育て支援のほうに450円ぐらい上がるとか言っているのですよね。国は500円から1,000円くらいという幅を見ているのですよ。だから、その分だけでも軽減してやればいいじゃないですか。だから、できることはいっぱいあるのですよ。ぜひ、真剣に考えていただきたいと思います。　　国保においては、平行線をたどっていってしまうので、あともう１点あります。これは大事なことです。国保負担の引上げ。現在、保険納付費の50％、医療ベースで38.6％、この38.6％なんですよ、現在、大体。ということは、昔は、1984年以前は、医療費の45％国庫補助が出ていたんです。どんどん国から補助が下げられてきている。だから、この運動も、町の課長会議でも市町村の課長会議でも、ぜひ言っていただきたいと思います。　　子供の111名の中にいます、14歳まで。こういうことも総合的に見ながら、きちんとした支援策、やっていただきたいと思います。払える国保税にできるように、お願いしたいと思います。国保については終わりにします。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　後期高齢者医療保険について伺います。　　これも子ども・子育て支援策入りましたよね。第３回定例会では、令和８年度から、子ども・子育て支援制度の動き、後期高齢者への新たな負担も考えるということで、システム改修でちゃんとやりましたよね。後期高齢者も同じことなんですよ。これも、広域化の中で始まっている。でも、先ほどの答弁だと、基金を活用しながらうまく合わせてくれているという評価はいいと思いますが、これも町独自ではなかなか難しい。県のほうの広域化ですから。そこのところをあえて言いたいのですが、後期高齢者の窓口負担が、今度２割負担に10月から全部一斉にある程度なりましたよね。上がっちゃいましたよね。　　だから、そういうことも踏まえて、後期高齢者の医療保険、この問題については、子ども・子育て支援策もここに入ってくるんです。いく年前でしたか、これは、出産祝い金も、後期高齢者の保険の中から出るという方針が出ましたよね。今回も、後期高齢者のこの子育て支援金が、どのくらい毎月引かれるか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　こちらの、後期の保険料に関しましても、子供の部分に関しては、現在詳しい数字というものは把握しておりません。先ほど、国保で申し上げましたが、医療保険の平均値を見ると、一月当たり450円という数字が出ているだけとなります。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　26年度から払うんですよね。もう進められているのですよね。でもまだそこは示していないというのは、ちょっと遅いんじゃないんでしょうかね。ある程度の把握はできていると思うのですよ。私のほうの資料では、500円から1,000円の間というふうに出ていますけれども、1,000円になると大変だと思うのですよね。そういう中で、後期高齢者、私のところへ意見が届いているのは、後期高齢者、それから介護保険、何とかしてくれという声がたくさん届いています。　　その中で、お年寄りのこと、住民の声、負担増ばかりで大変、高齢者の窓口負担を一律１割に引き下げる、将来的には窓口負担ゼロにしてもらいたい。これは、本来は１割なんですよね、本当は、全体から見ると。それが２割、３割となってしまったのですが、それで、国庫負担を抜本的に増やすこと、声を上げるということ。子ども・子育て支援金については公平性に欠けているのじゃないかという声もきております。これも、大変な数字が出ていますが、一定以上の所得の人は２割負担、現役並み所得の人は３割負担、この一定以上の所得というのは、どこを基準にしているか伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　住民税の課税所得になります。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　課税所得というと、一言でいうと、その数字もあるわけだよね。幾らから幾らまで。分かれば答えていただければ。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　式守町民健康課長。 ○式守康子町民健康課長　窓口負担の自己負担割合が１割、２割、３割というところでよろしいわけですよね。１割につきましては、28万円未満の方、３割の方というのが、145万円以上の方になります。その間の方は１割または２割ということになります。　　以上です。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　私の個人的な考えは、やっぱり後期高齢者、現役１割負担ということで、ある程度数字を出していただいたほうが、皆さんも安心して住めるという環境整備ができるのじゃないかなと思います。これは、国保においても、後期高齢者においても、県の管轄、県のほうの広域化になっておるわけですから、町は何か手立てをするか、減免も含めてできるかということを、ぜひ、来年度予算までに探っていただきたい。町ができることは必ずありますから、ぜひお願いしたいと思います。　　さっき、子ども・子育て総合支援、支援金の総額においては、私のほうの資料では、2026年度には6,000億、27年度は8,000億円、28年度はおおむね１兆円ということで、上がってくるんですよね。それだけのお金を集めないと、運営ができないような情勢になっている。そうしたら、国に対して軍事費削減してもらえばできるのじゃないかなと思います。そういうことも踏まえて、ぜひ声を上げていただきたいと思います。　　課長会議は必ずあると思うのですよね、そういうところでも意見として述べていただければ、住民は喜ぶのじゃないかなと思います。私も喜びます、そして、それが提案として生かされる、そして減免につながれば、もっと幸せになれると思います。ぜひお願いしたいと思います。それでは、この問題については終わりにします。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　介護保険については、来年は準備期間ということで、28年度には改正となるわけですね。介護保険については、前課長のときも、私は準備のときからきちんと方向性を示して、質問してきましたところ、現状維持で引上げはなかったです。唯一賛成できた社会保障の問題です。ぜひ、その努力をしていただきたいと思います。　　今、この問題については、３大改革と私たちは言うのですが、国が示しているのは、利用料２割負担の対象拡大、１人世帯での年金収入280万円以上は、これは２割負担という。それからケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助サービス、実際の総合事業に移行ということ、この３つの案が今出ているのですよね。それを出た中では、介護保険との兼ね合いが何か変化がありますか、伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　ただいま、野原議員が言われました、現在、国のほうで、いわゆる介護保険制度の見直しを行っている件でございますが、やはり、いわゆる高齢者がだんだん増えて、介護の利用者が増えていく、またそうした中、介護事業所の受け皿がなかなか人手不足などで拡大ができない、そうした中で、見直しが議論されているところだと考えております。　　ときがわ町におきましても、来年度、また次の事業計画の中で、見直しを図っていきますが、そうした制度も、その方向性が出た時点で、またその内容も踏まえて検討する必要があるのかなと考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　その都度、内容的なものが出てくると思いますが、介護保険料については、条例等で独自の保険料減免、利用料については、その自治体で独自の利用料減免を定めている自治体もあります。ときがわ町はないんですね。これは、再三私も質問しておりますが、そのことも踏まえて、しっかりと考えていただきたいと思います。　　第１号被保険者の保険料については、基準保険料６万6,000円ですよね。この６万6,000円も、近隣自治体では高い方なんですよね。川島町が一番高く、次が吉見町、比企管内ですが、３番目に、ときがわ町が６万6,000円ということです。　　それで第１段階では、この１万8,800円の0.285倍ということで、最高段階数が階を含めて変わりますが、ただちなみに、ときがわ町の準備基金、１億4,787万円まだあると思うのですよ。だから、その基金も活用しながらも、ぜひ、唯一これは広域化ではなく、町の独自の介護保険の中で、動かせる基金がありますから、これは皆さんのお金ですからね、ぜひ、有効に使っていただいて、減免をしていただきたいと思います。　　利用料自己負担の割合ですが、１割負担の被保険者数が707人、２割負担が19人、３割負担が18人という、この数字は間違いないでしょうか。この問題がやっぱり左右されるんですよね。本来は、１割負担が基準になると思うのですが、そういう点について伺います。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　自己負担割合ですが、現在、１割負担が95％、２割負担が2.3％、３割負担が2.7％ということですが、やはり２割負担が増えるということは、１割負担の方に影響が出てくると考えております。 ○神山　俊議長　野原議員。 ○１１番　野原和夫議員　これから、計画を練ってやるわけですが、基金の活用、これを頭においていただいて、介護、恐らく次の中では、３月の補正では、来年度の補正、次の補正には、ある程度の余裕的なものが見えてくると思うのですよね。そうすると、基金活用しながらも、低く抑えられるか、やっぱりこの基準額はネックなのですよね。これを基準にして、自治体との変化というか、そこを基準にしますから、そこを上げない、むしろ下げてもらうような方向性で、いつも頭に入れていただいて、努力をしていただきたいと思います。　　３つの社会保障費の問題におきまして、質問しましたが、国保においても減免、軽減策、やってもペナルティはなかったという発言を得ました。基金を活用して減免しても大丈夫だという方向性が見えていると私は感じています。だから、ペナルティが出ないのだったら思い切ってやるという、それが統一までにできますから。そこのところを考えていただきたい。　　それから、後期高齢者においては、しっかりとした方向性を示した中で、少しでも引下げできる過程があると思うので、研究を重ねていただきたいと思います。　　介護においては、来年度準備期間あります。しっかりとやっていただいて、皆さんが、加入者が、被保険者が喜ばれる声を聞けるように、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　休憩いたします。　　再開を午後２時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１１分） ───────────────────────────────────────────────── ○神山　俊議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分） ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　杉　田　健　司　議員 ○神山　俊議長　続きまして、発言順位４番、質問事項１、林野火災の発生を防ぐために。　　通告者２番、杉田健司議員。 ○２番　杉田健司議員　議席番号２番、杉田健司です。　　議長の許可が出ましたので、通告書に基づき、１問、質問させていただきます。　　質問事項１、林野火災の発生を防ぐために。　　本年２月26日に発生した、大船渡市林野火災の教訓を踏まえ、林野火災の予防上、危険な気象状況となった際、住民に対し、注意喚起及び火気使用制限を行う制度を整備するため、消防庁は、火災予防条例を改正した。そこで、次の点について伺う。　　（１）比企広域市町村圏組合における火災予防条例改正の働きかけや、町で条例制定をする考えはあるか。　　お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　杉田議員ご質問の１、林野火災の発生を防ぐために、についてお答えいたします。　　（１）比企広域市町村圏組合における火災予防条例改正の働きかけや、町で条例を制定する考えはについてですが、比企広域消防本部に確認しましたところ、現在、比企広域市町村圏組合火災予防条例の改正に向けて準備しているとの回答でございました。　　次に、町で条例を制定する考えはについてですが、当町は、比企広域市町村圏組合の構成市町村であり、比企広域市町村圏組合火災予防条例が適用されるため、条例の制定は不要となります。　　今後も、比企広域消防本部と情報の共有を行いながら、火災予防に万全の対策を整えてまいります。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　何問か再質問させていただきます。　　比企広域市町村圏組合火災予防条例の改訂に向けて、消防本部で準備をしているとのことですが、これから火災地に向かう状況で、早急に進めるべきだと思いますけれども、いつ頃をめどに考えておるか、分かっている範囲内でお願いいたします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　比企広域消防本部の話ですと、比企広域市町村圏組合議会の令和８年２月議会に、改正条例を上程する予定ということを聞いております。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　１月から５月頃の期間にかけて、林野火災注意報、林野火災警報を発令するという多分、なると思うのですけれども、前年とかの状況で、発令したと思われる回数が分かれば、前年、強風とかですね、そういったものが分かれば、回答をお願いいたします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　林野火災注意報、林野火災警報の、まず発令基準をお答えいたします。　　林野火災注意報の発令基準ですけれども、前３日間の合計降水量が１ミリ以下かつ前30日間の合計降水量が30ミリ以下または前３日間の合計降水量が１ミリ以下かつ乾燥注意報が発表されている場合。こちらが、林野火災注意報の発令基準となります。　　また、林野火災警報の発令基準ですけれども、林野火災注意報、先ほど申し上げた林野火災注意報の発令基準に加え、強風注意報が発表されている場合。こちらが、林野火災警報の発令基準ということで、消防本部のほうでは予定していることと聞いております。　　この基準に当てはめた場合なのですけれども、令和７年１月から５月までの間の日数を申し上げますと、１月が月間で15日、そのうちの９日間が警報になったと想定されます。また、２月ですけれども、２月は22日、そのうち警報に相当すると思われる日数が、同じく９日間ということでございます。また、３月に３日間、４月に２日間、それぞれ注意報が発令される基準となった日とカウントされます。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　それを聞きますと、１月、２月が警報級の発令日というのですか、それが確認できるという形でございます。　　一番記憶に新しいところでは、大分でああいった火災がありました。強風と見込まれる大規模火災になって、すごい災害が起こってしまいました。当町でも、山火事はかなり大規模で２回ほど経験されております。この警報の取扱いについて、注意報もそうなのですけれども、住民への周知とかそういった考え等は、どういう形で考えているか、お願いいたします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　警報の周知につきましては、当然、町の防災無線等で周知することになるかと思います。それとともに、警報等の発令に関してなんですけれども、現在、比企広域消防本部では、発令者は、消防本部の管理者にする方向で調整を進めているようでございます。しかしながら、町の防災計画では、火災警報の発令者は町長と規定されているところでございます。この部分で、森林部分と通常の火災警報、林野火災警報、それと通常の火災警報の発令者が、違いが生じることになってしまいます。ほかの町の中では、火災警報の発令者を消防本部の管理者になっているというようなことも聞いている部分もあります。　　いずれにしましても、火災警報発令者、林野火災警報の発令者につきましては、統一すべきではないかと考えているところでもございますので、この辺のところにつきましては、比企広域消防本部のほうと細部のほうを詰めていきたいと考えているところでございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　今の発令者の問題も、ございました。　　これ、対象区域並びにそういう発令者、やはり一番近くにいた首長関係が、現場のところに一番近いわけですから、その辺の意見を必ず周知させながら対応していくのがいいのかなと思いますので、その働きかけのほうをお願いしたいと思います。　　もう一点、延焼防止の観点から、森林外やその外周に一定の幅の空間地帯ですね、いわゆる防火帯を整備していくのが有効と考えておりますけれども、防火帯の整備の考えはあるでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　防火帯の整備は、林野火災発生後の延焼を食い止めるためには、有効な手段と考えてございます。しかしながら、防火帯の整備には、用地の確保や伐採木の補償など、森林所有者との交渉が十分に必要であると考えてございます。また、多くの労力と費用も要するといった課題がございます。　　現在、町内では、県道や町道、森林管理道が整備されている、山の中も整備されておりますが、その県道等についても、消火を行うための機能を果たしていると考えてございます。防火帯としての効果もあると考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　現在整備されている県道や町道、森林管理道ですか、それも防火帯にとっては大分不十分だと考えられますが、経験上も、弓立山ないし星と緑の創造センターのところですか、あの辺の森林道関係も、非常に消防車で上がれるような状況もないぐらいの形だった記憶がございます。その辺は、もうちょっと整備していったほうがいいと思いますが、その辺の考えはありますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　杉田議員おっしゃるとおり、現在の県道、町道、森林管理道では、やはり防火帯の一部という位置づけにはなると思いますけれども不十分であると、農林環境課でも考えてございます。　　町の７割が山林ということを踏まえながら、現在、整備されている道路のみではなくて、今後、森林所有者や森林組合等と協議をする場を持って、山林火災を防止するための、いわゆる防火帯についても、協議検討をしていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　森林管理道関係ですけれども、防火帯の整備に伴って、基本的に、今問題になっている熊問題とか、有害鳥獣が頻繁に出ている状況もございます。防火帯も含め、そういったことも検討材料に入るのか、お伺いいたします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　山林に設置する、今回の山林火災を防止するための防火帯、いわゆる緩衝帯みたいな形になると思うのですけれども、やはり、交通量等は全くないような緩衝帯になりますので、特に熊とかイノシシ、鹿についての行き来については、なかなか防火帯があるからといって、食い止めることは難しいと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　杉田議員。 ○２番　杉田健司議員　先ほどもお話ししましたが、非常に火災が、乾燥しますと大規模になってしまう可能性もあります。防火帯等も整備できるような状況を検討してまいるというお話でございます。ぜひ、少しでも食い止められるような状況をつくりながらの、町のお考えを進めていっていただければと思っております。　　これで、質問のほう、終わりにしたいと思います。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　◇　畑　　　　　豊　議員 ○神山　俊議長　続きまして、発言順位５番、質問事項１、本町の防災・減災等について。　　通告者１番、畑豊議員。 ○１番　畑　　豊議員　議席番号１番、畑豊でございます。　　議長のお許しを得ましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　質問事項１です。本町の防災・減災等について。　　熊谷地方気象台鳩山地域気象観測所の令和７年６月から９月までの真夏日（30度以上35度未満）は42日、猛暑日（35度以上）は51日間であった。中でも８月５日は、群馬県伊勢崎市で、日本国内過去最高となる気温を記録しました。同日、鳩山町では41.4度を記録した。昨年、９月１日の本町統一防災訓練は、台風10号の接近に伴い、中止となりました。本年９月７日実施予定であった町民参加の統一防災訓練は、気温上昇による町民の安全を考慮し、実施を見送ったものと考える。　　そこで、ときがわ町の安心・安全のための防災・減災等について伺います。　　（１）直近２年間、地域住民の防災訓練が実施されていない理由は。　　（２）防災訓練等について、熱中症のリスクが低い時期の実施を検討できないか。　　（３）夏季期間における地域住民への熱中症対策は。　　（４）町民への避難誘導訓練等（参加型）を行う予定はあるか。　　（５）本年３月発行のハザードマップは活用されているのか。　　お願いします。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　渡邉町長。 ○渡邉一美町長　畑議員ご質問の１、本町の防災・減災等についてお答えいたします。　　初めに、（１）直近２年間、地域住民の防災訓練が実施されていない理由はについてですが、令和６年度の統一防災訓練につきましては、台風接近の影響により中止となりました。次に、令和７年度統一防災訓練につきましては、その実施を例年どおり９月１日の防災の日に併せて準備しておりましたが、記録的な猛暑が続いている中での屋外訓練の実施は、危険であると判断したため、実施時期を繰り下げることを検討しました。しかし、台風の接近も予想されることを考慮し、本年度は、統一の防災訓練に替えて、各自主防災組織代表者及び議会議員を対象とした、九都県市合同防災訓練への視察研修を実施いたしました。　　今後は、猛暑を避けた訓練実施時期を検討してまいります。　　次に、（２）防災訓練等について、熱中症のリスクが低い時期の実施を検討できないかについてですが、近年９月であっても猛暑日が続いていることから、（１）でもご回答したとおり、今後は、熱中症のリスクが低い時期において、統一防災訓練等の実施を検討してまいります。　　次に、（３）夏季期間における地域住民への熱中症対策はについてですが、近年の非常に厳しい暑さから身を守るため、地域の皆様には、行政防災無線等を通じて、熱中症の注意喚起を行うとともに、玉川公民館をはじめとする公共施設を、一時的な暑さしのぎの場、クールオアシスとして設置し、熱中症の対策をしております。　　次に、（４）町民への避難誘導訓練等（参加型）を行う予定はあるかについてですが、現在、町では統一の避難誘導訓練を実施しておりませんが、自主防災組織によっては、誘導訓練等を実施したとの報告をいただいております。今後は、町でも、町が実施する統一防災訓練において、町民参加型の避難誘導訓練の実施も視野に入れて、検討してまいります。　　次に、（５）本年３月発行のハザードマップは活用されているかについてですが、ハザードマップは、各世帯への配付に加え、町内小中学校の児童生徒にも配付し、町職員を講師とした防災授業でも使用するなど、活用しております。また、台風が接近しているときなど、ハザードマップを基にした説明も行っております。風水害をはじめ、様々な災害に備えるためには、このハザードマップがとても参考になり、役立ちますので、今後も積極的に活用してまいります。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　いくつか質問させていただきます。　　まず、町長の諸報告の挨拶の中で、防災事業では、９月７日に幸手市で開催された、第46回九都県市合同防災訓練、これ埼玉会場なのですけれども、ここを視察したということです。これは自主防災組織の代表者及び町の議会議員、私も参加しましたけれども、そこら辺に触れていただきました、ありがとうございました。また、挨拶の５ページの中で、災害時に避難行動要支援者名簿に関わる業務では、10月１日を基準日として更新を行い、名簿を民生委員、行政区長、比企広域消防本部、小川警察署、社会福祉協議会へ配付しました。そこら辺読んでいきますけれども、こういう感じで要支援者の方も、災害時が起きたときには、当然避難対象とすべきだということでございますが、これも質問させていただきます。これは、町の減災・防災の関連からです。　　それでは、まず最初に、去年の話をします。去年で、総務課長のほうに、私が暑い時期、中止になったときなのですけれども、暑い時期であるから時期をずらせて訓練をできないのかということで質問したところ、区長さんのほうといろいろ話しながら、時期をずらすような方向でしたいということでした。時期をずらすのであれば、最近豪雨とか降りますから、豪雨が始まる前に避難訓練、実際に参加型をすれば、住民の対処も非常に素早い対処ができるのかなと思ったのですよ。去年はそういう関係で実施しなかった。ですから今年は、早い時期にやるのかなと思っていましたら、９月７日だということだったのですけれども、この点について、総務課長、どうお考えですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　今年度の統一防災訓練の予定日が９月７日であったということ。また、昨年度の統一防災訓練が中止になったときに、畑議員が当時の総務課長と話したこと考えますと、今年度の統一防災訓練につきましては、もっと早めに実行すべきだったと考えます。　　ただし、最初の予定していた時期が、今年度につきましても、９月ということになっておりました。こちらについては、渡邉町長からも、以前から指摘をされていたということでございます。時期をずらして実施しろということでございますので、今年度統一防災訓練、実際にはできなかったのは、大変申し訳ないと思っておりますけれども、来年度につきましては、早い時期、具体的に申し上げますと、来年５月中には、統一防災訓練を行うようにということで、担当のほうにも既に話をしておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　来年度は、ぜひ早い時期に、大雨等が降る前に、住民参加型、私もいろいろ、１年間やらないことはすぐ忘れてしまう、２年間やらないことは忘れてしまう、３年やらないことは全然覚えていないということになってしまいますので、最低年に１回は、住民の方を実際に動かしてみないと、読んだだけとか見ただけというのは、すぐ忘れてしまうんですよ。実際に体を動かしてみて、避難所まで行ってみるとか、そういうことをしないと、体は覚えていないのですね。　　ですから、そういうことで、今年で２年間、実際に住民の方というのは、どこに集まっていいかというのも分からない、この間も雨が降ったときに、どうすればいいんだというような方が何人もいました。どうするんだと言うから、ハザードマップに書いてあるでしょ、ハザードマップには、大雨のときには実際出たら動けないよ、ですから、大雨になる前に避難をするんですよということが非常に書いてあるのですけれども、実際には、町民の方というのは、配られただけで見ていないのですね。　　その点については、どう考えますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　ハザードマップの活用の関係でございます。　　答弁のほうでは、町のほうで活用の仕方のほうを述べさせてもらったところでございます。それとともに、各地域の自主防災組織のほうでは、それぞれで防災訓練を行っているということでございます。こういうような、地域ごとの防災訓練に際しましても、このハザードマップを利用していただくことを、今まで以上に周知、お願いをしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　私が言いたいのは、周知じゃなくて、どういう見方をしているのかとか、見方が分からない方に説明をしているのか。この最後のくだりに、町職員を講師とした防災授業も使用するなどと言うのですけれども、実際に防災授業というのは、町職員の誰がどこで何をしているのか、説明できますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　こちらにつきましては、町の防災担当が、答弁書のその前に書いてある、町内の小中学校へ行って、防災訓練を指導しているということでございます。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ということは、町職員の方は、小中学校の児童には説明するけれども、住民の方々への説明というのは、していないのでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　各地域からの要望があれば、もちろん担当職員が出向いて行って、ハザードマップの見方等を指導することはできます。また、待っているだけではなくて、各地域のほうには、こちらから積極的に、そのような防災講座等もできますということを周知していきたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　積極的に、黄色いハザードマップを配ったから見てくれじゃなくて、できれば、地域の方を対象にした、防災教育みたいなものを、先ほどいろいろ避難所とかの質問とか、公民館とか分館とか集会所とか、あるわけじゃないですか。そういうところを活用して、職員の数にも限りがあるのでしょうけれども、あるいは、防災教育等受けた方に核となっていただいて、積極的に大切な命を守るためにということで、ここにも書いてあるのですけれども、防災マップの見方とか、そういうことをすべきだと思うのですけれども、これはどう考えますか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　畑議員おっしゃること、もっともだと思います。先ほども申し上げたように、今まで、こちらから地域の方に向けて発信という部分が、少なかったところがあるかと思いますけれども、防災関係、ここ近年、先ほどの森林火災ですとか、先日の大分の火災もそうです。火災等の災害が大規模化することが大変多くなってきております。そういうようなことも考えますと、役場のほうから、各地域のほうに積極的に、防災について働きかけを行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ぜひお願いします。　　それでは、もう少し前にいきます。　　夏の期間に、住民等への熱中症対策はということで、その回答は、近年非常に厳しい暑さに身を守るために、行政防災無線を通じて熱中症の注意喚起を行うとともに、公民館をはじめとする、公共施設の一時的なクールオアシスをしているということなのですけれども、できれば、こういう方もいました。夏はエアコンが暑くて家の中にいられない、だから、公共施設行くんだよ。行ける方はいいのですけれども、エアコン、今の物価高で、エアコンを修理したら修理するものに、例えば取替代として、補助金１万円とか5,000円を出すような、そういうような要綱みたいなのを作って、補助するような考えはありますか。担当がどこになるか分からないですけれども。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　和田農林環境課長。 ○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。　　エアコンの補助については、現在、町のほうでは補助要綱等定まってございません。　　その中で、私が調べる中で、新座市のほうが、国庫金を使って、その補助を行っているという情報を確認しました。また、その他市レベルなのですけれども、市単独、自治体単独でエアコンや冷蔵庫の補助を行っているというような情報も得ているところです。これは、目的とすると脱炭素、ＣＯ２削減、最新のものはなかなか冷房の機器がよくてもＣＯ２の排出が少ないということで、様々な基準を作って、星３つ以上の冷蔵庫だったら補助出しますよ、５つ以上だったら出しますよというようなことで、市が中心的に取り組んでいる事例は見受けられます。　　町としても、農林環境課だけじゃなくて、町民健康課や福祉の、高齢世帯もありますので、そういうところにどういう方が困っているかというのは、課を超えて連携をしながら、考えていくことかなと考えてございます。　　以上です。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　今、農林環境課長のほうから、非常に前向きな話をいただきました。　　ぜひ、エアコンを壊れちゃったから買い替えようという人も、少し迷っているところもあるのですよね。であれば、少しでも町のほうからでも、補助金とか手当が出るんだよというのがあれば、前向きに、じゃ最新型をつけようとか、確かにＣＯ２の少ないものをつけてみようとかとなりますので、ぜひそういうところも、先ほど言ったように、いくつかの課と連携をして、ぜひそういうような方々に、エアコン等がつくような補助金等が出ればいいかと思いますので、よろしくお願いします。　　次行きます。　　またこれ訓練になってしまいますけれども、町民参加型の予定はありますかと聞いたときに、現在町では統一の避難誘導訓練を実施しておりませんが、自主防災組織によっては誘導訓練を実施したとの報告を受けていますということなのですけれども、町自体では、統一防災訓練の避難誘導訓練をしていないというのであれば、すべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　正木総務課長。 ○正木達也総務課長　先ほど申し上げました、来年５月に実施を予定しております、統一防災訓練の内容です。こちらの内容につきましては、今、担当を中心に、中身をどういうふうなものにしたら一番効果的か等を検討しているところでございます。この避難誘導訓練も、当然、防災訓練の一部として実施が可能と考えております。それに際しましては、ほかの担当課と連携していかなければいけない部分もあるかと思いますけれども、前向きに検討していきたいと思っております。　　以上です。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　ぜひ前向きに、避難誘導訓練、実際に動いてみるような訓練はしたほうがいいと思います。　　先ほど、私が最初に触れたように、要支援者名簿というのがあるんですね。これ、福祉課になるかと思うのですけれども、福祉課のほうとしても、そういう方々の、どういうふうに安全な場所に避難誘導させるかというような考えはお持ちですか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　避難行動要支援者名簿は、本人から提出をしていただいて、そこに支援者、そういう方を結びつけたりして、調整している名簿です。有事の際には、避難行動要支援者の方に対して、そういう避難のときにお手伝いをする方などを結びつけております。　　そういう連携が、日頃図れれば、そういう有事の際には有効かなと考えております。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　私の質問が下手なので、なかなか答弁しづらいのかと思うのですけれども、もっと簡単に言います。実際に、そういう方々を、車椅子でも何でも、当然暑い時期とか寒い時期じゃなくて、通常の春先とか秋とか、そういう気候のいいときに、実際に動いてもらうというか、そういうのをしないと、体が覚えておかない、実際にそのときになったら動けないのですよ。ですから、そういう実際行動みたいなのはしないのですかということを聞いたんです。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　そうした訓練も、例えば住民の避難訓練をしていただくときとか、そういう時に連携してできるように取り組めれば、よいかなと思っております。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　よいと思っているのであれば、ちょっと大変ですけれども、例えば、介護施設とも連携するとか、あるいは、家庭でいるのなら、家で見ている方、あんまり外に出たくないというのもあるかもしれませんけれども、そういう方にも声をかけて、実際に避難するときには、そんなこと言ってられないわけですから。ぜひそういうようなマニュアルみたいなものを作って、行動に起こしていただければいいかと思うのですけれども、実際に、体の弱い方とか、体の弱い方を見ている方というのは、家族というのは、非常に負担が大きくて、それをなかなか表に出せないんですよね。出せないものですから、実際に何か災害があると、じゃ自分でどうにかしようとか、そうなってしまいますので、ぜひそこら辺は、社会福祉協議会の方々とも手を取り合いながら、そういう名簿等を作りまして、すぐ避難することが第一優先ですから、今のうちに避難しましょうとかというような働きかけをしていただきたいのですけれども、どうでしょうか。 ○神山　俊議長　答弁願います。　　畑福祉課長。 ○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。　　避難行動要支援者名簿は、その有事の際に避難することを目的として調整しているものでございますので、やはり訓練なども行われることが重要と考えておりますので、そうした取組ができるように、検討していきたいと考えております。 ○神山　俊議長　畑議員。 ○１番　畑　　豊議員　統一防災訓練、町の減災とか防災については、実際に体を張って動かないと、見ただけとか聞いただけではなくて、実際に動くのだということで、認識を持ってもらいまして、ぜひいい訓練になるように期待します。　　以上で私は終わります。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会について ○神山　俊議長　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。　　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神山　俊議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。 ───────────────────────────────────────────────── 　　　◎延会の宣告 ○神山　俊議長　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分）