令和８年第１回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第２号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年３月１３日（金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議
　　　　　　開議の宣告
日程第　１　委員会審査報告
日程第　２　議案第２２号　令和８年度ときがわ町一般会計予算
日程第　３　議案第２３号　令和８年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算
日程第　４　議案第２４号　令和８年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算
日程第　５　議案第２５号　令和８年度ときがわ町介護保険特別会計予算
日程第　６　議案第２６号　令和８年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算
日程第　７　議案第２７号　令和８年度ときがわ町水道事業会計予算
日程第　８　議案第２８号　令和８年度ときがわ町浄化槽事業会計予算
日程第　９　総務産業建設常任委員会の閉会中の継続調査の申出について
日程第１０　文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の申出について
日程第１１　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出について
日程第１２　一般質問
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出席議員（１０名）
　　　　　１番　　神　山　由　絵　議員　　　　　２番　　小野田　直　幸　議員
　　　　　４番　　笠　井　洋　昭　議員　　　　　５番　　��　橋　浩　美　議員
　　　　　６番　　畑　　　　　豊　議員　　　　　７番　　神　山　　　俊　議員
　　　　　８番　　小　島　利　枝　議員　　　　　９番　　田　中　紀　吉　議員
　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（１名）
　　　　　３番　　小　室　初　江　議員
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
前　田　　　榮
総務課長
正　木　達　也
政策財政課長
大　野　健　司
会計管理者兼
税務会計課長
福　田　芳　和
町民健康課長
式　守　康　子
福祉課長
畑　　　崇　仁
農林環境課長
和　田　真　幸
商工観光課長
新　井　一　夫
建設課長
町　田　圭　介
水道課長
小　林　大　介
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教育長
新　井　克　仁
教育総務課長
町　田　栄　行
生涯学習課長
荻久保　充　也
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議会事務局長
師　岡　　　徹
書記
小野田　美　帆

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　　　◎開議の宣告
○小宮　正議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の欠席議員は１名、ただいまの出席議員は10名でありますので、定足数に達しております。
　　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付したとおりであります。
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　　　◎委員会審査報告
○小宮　正議長　日程第１、委員会審査報告を議題といたします。
　　予算特別委員会の審査の報告を求めます。
　　野原和夫委員長。
○野原和夫予算特別委員長　皆さん、おはようございます。
　　令和８年第１回ときがわ町議会定例会において、予算特別委員会に付託になりました議案第22号　令和８年度ときがわ町一般会計予算から議案第28号　令和８年度ときがわ町浄化槽事業会計予算までの当初予算７件について審査いたしました経過及び結果についてご報告申し上げます。
　　予算特別委員会は、会期日程に従い、去る３月４日、５日、６日及び９日の４日間にわたり審査を行いました。
　　審査における経過等につきましては、議長を除く全員で構成する委員会での審査であることから、ここで再び審査の状況、経過などについて申し上げることを省略させていただき、後日会議録によりご承知くださるよう申し上げます。審査の結果のみご報告申し上げます。
　　議案第22号　令和８年度ときがわ町一般会計予算、議案第23号　令和８年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算、議案第24号　令和８年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算、議案第25号　令和８年度ときがわ町介護保険特別会計予算、議案第26号　令和８年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算、議案第27号　令和８年度ときがわ町水道事業会計予 算、議案第28号　令和８年度ときがわ町浄化槽事業会計予算は、いずれも全員一致で原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。
　　以上が審査の結果となりますが、執行部におかれましては、審査の過程に委員各位から出されました意見等について、十分に意を用いられ、事務の執行に当たるよう申し上げます。
　　予算特別委員会審査報告を終わります。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原委員長はそのまましばらくお待ちください。
　　ここで質疑に入ります。
　　質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　質疑なしと認めます。
　　これをもって質疑を終了いたします。
　　本件は報告事項でありますので、以上で委員会審査報告を終了いたします。
　　野原委員長は自席にお戻りください。
　　予算特別委員会に付託された議案第22号から議案第28号までの令和８年度予算について、委員会審査の報告は終了しました。
　　議案第22号から議案第28号までの討論、採決を議案ごとに行います。
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　　　◎議案第２２号の討論、採決
○小宮　正議長　日程第２、議案第22号　令和８年度ときがわ町一般会計予算について討論ございますか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　討論なしと認めます。
　　これより議案第22号　令和８年度ときがわ町一般会計予算を電子採決いたします。
　　委員長の報告は可決するものであります。
　　報告のとおり予算を定めることに賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　なしと認めます。
　　よって、議案第22号は９対０をもって原案どおり可決されました。
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　　　◎議案第２３号の討論、採決
○小宮　正議長　次に、日程第３、議案第23号　令和８年度ときがわ町国民健康保険特別会計予算について行います。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　討論なしと認めます。
　　これより議案第23号　令和８年度ときがわ町国民健康保険特別会計を電子採決いたします。
　　委員長の報告は可決するべきものであります。
　　報告のとおり予算を定めることに賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　　８対１で原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第２４号の討論、採決
○小宮　正議長　次に、日程第４、議案第24号　令和８年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算について行います。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　討論なしと認めます。
　　これより議案第24号　令和８年度ときがわ町後期高齢者医療特別会計予算を電子採決いたします。
　　委員長報告は可決すべきものであります。
　　報告のとおり予算を定めることに賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　　９対０をもちまして原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第２５号の討論、採決
○小宮　正議長　日程第５、議案第25号　令和８年度ときがわ町介護保険特別会計予算について行います。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　討論なしと認めます。
　　これより議案第25号　令和８年度ときがわ町介護保険特別会計予算を電子採決いたします。
　　委員長報告は可決すべきものであります。
　　報告のとおり予算を定めることに賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　　９対０をもちまして原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第２６号の討論、採決
○小宮　正議長　日程第６、議案第26号　令和８年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算について行います。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　なしと認めます。
　　これより議案第26号　令和８年度ときがわ町関口茂八翁奨学事業特別会計予算を電子採決いたします。
　　委員長報告は可決すべきものであります。
　　報告のとおり予算を定めることに賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　　９対０をもちまして原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第２７号の討論、採決
○小宮　正議長　日程第７、議案第27号　令和８年度ときがわ町水道事業会計予算について行います。
　　これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　なしと認めます。
　　これより議案第27号　令和８年度ときがわ町水道事業会計予算を電子採決いたします。
　　委員長報告は可決すべきものであり、報告のとおり予算を定めることに賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　　９対０をもちまして原案のとおり可決されました。
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　　　◎議案第２８号の討論、採決
○小宮　正議長　日程第８、議案第28号　令和８年度ときがわ町浄化槽事業会計予算について、これより討論に入ります。
　　討論ございませんか。
　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　討論なしと認めます。
　　これより議案第28号　令和８年度ときがわ町浄化槽事業会計予算を電子採決いたします。
　　委員長報告は可決すべきものであります。
　　報告のとおり予算を定めることに賛成または反対のボタンを押してください。
　　押し間違いはございませんか。
　　　　　　　　　　（発言する者なし）
○小宮　正議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　　９対０をもちまして原案のとおり可決されました。
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　　　◎総務産業建設常任委員会の閉会中の継続調査の申出について
○小宮　正議長　続いて、日程第９、総務産業建設常任委員会の閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。
　　総務産業建設常任委員会の閉会中の継続調査の申出については、お手元に配付したとおりです。閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、田中委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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　　　◎文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の申出について
○小宮　正議長　続いて、日程第10、文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。
　　文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の申出については、お手元に配付したとおりです。閉会中の継続調査にすることにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認め、野原委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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　　　◎議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出について
○小宮　正議長　日程第11、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。
　　お諮りいたします。
　　議会運営委員会の閉会中の継続調査の申出については、お手元に配付したとおりです。閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　なしと認めます。
　　よって、畑委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　これより一般質問に入ります。
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　　　　　　　　　　◇　神　山　　　俊　議員
○小宮　正議長　発言順位１番、質問事項１、ビジョンと公約について−ワクワクとぎがわ−。
　　通告者７番、神山俊議員。
○７番　神山　俊議員　おはようございます。
　　議席７番、神山俊でございます。
　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、一般質問をします。
　　質問事項１、ビジョンと公約について−ワクワクときがわ−。
　　新町長が目指すときがわ町のビジョン（目指す理想像と将来の展望）をハード、ソフト面の両面から具体的に伺う。
　　また、公約に掲げた次の９項目におけるロードマップ及び財源について併せて伺う。
　　（１）水道基本料金無料化及び町内簡易水道に対する考えは。
　　（２）浄化槽管理費を１万7,000円補助。
　　（３）給食費の無償化。
　　（４）３歳未満児保育料の無料。
　　（５）補聴器購入費を10万円補助。
　　（６）路線バス休止区間全路線再開。
　　（７）地区集会場で月イチ朝市の開催。
　　（８）援農ボランティアで遊休農地の再生。
　　（９）森林環境譲与税の有効活用。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　皆さん、おはようございます。
　　神山議員ご質問の１、ビジョンと公約について−ワクワクときがわ−についてお答えいたします。
　　初めに、（１）水道基本料金無料化及び町内簡易水道に対する考えは、についてお答えいたします。
　　現在高料金対策補助金7,000万円のほか、水道基本料金の４分の１減免を実施していますが、令和８年度につきましても当初予算の議決をいただきましたので、引き続き４分の１減免を実施いたします。物価高騰対策としての水道基本料金の無料化につきましては、国の動向や財政状況を見ながら実施してまいります。
　　また、大野地区の簡易水道３組合に対しましては、直接町から補助金を交付していますので、今後の対応について検討してまいります。
　　次に、（２）浄化槽管理費を１万7,000円補助についてお答えいたします。
　　この件につきましては、事業の方向性などについて調整してまいります。
　　次に、（３）給食費を無償化についてお答えします。
　　文部科学省は学校給食費の抜本的な負担軽減として、公立小学校の児童を対象に県を通じ、市町村へ給食費負担軽減交付金（仮称）を交付する方向性を示しています。現時点で県からは要綱などによる確定したものは示されていませんが、本町としましては、令和８年４月から小学校及び中学校の児童生徒分の学校給食費の無償化を実施してまいります。なお、財源は、小学校分につきましては国からの交付金全額で賄える見込みとなっています。また、中学校分につきましては町単独費用となり、約1,000万円の歳入減額が見込まれ、一般財源が必要となりますが、就学援助費や多子世帯学校給食費助成金などの歳出の削減により、負担が軽減されるものと考えています。
　　次に、（４）３歳未満児保育料の無料及び（５）補聴器購入費を10万円補助についてお答えいたします。
　　いずれの事業とも、当町の財政状況などを見ながら、今後検討してまいります。
　　次に、（６）路線バス休止区間の全路線再開についてお答えします。
　　地域公共交通は町のライフラインとしての重要な役割を担っておりますが、交通事業者や地域の皆さんのご理解やご協力なく実現することはできませんので、交通事業者やときがわ町地域公共交通活性化協議会からの意見を検討しながら進めてまいります。なお、路線バス休止区間の運行再開について検討する際には、特別交付税の算定対象となる運行形態を中心に検討を進めてまいります。
　　次に、（７）地区集会所での月イチ朝市開催についてお答えいたします。
　　本町は、高齢者率が高く、一人暮らしや高齢世帯の増加が課題となっています。地区集会所での月イチ朝市開催は、単なる懇談の場ではなく、地域住民が気楽に集い、楽しみながら交流することで、孤立の防止や見守り、さらには介護予防にもつながる取組として進めたい と考えております。
　　内容としては、それぞれの地区の実情に合わせた形で取り組み、町としては、大きな財政負担を伴わない形で地域のつながりに重点を置いて支援していくことを考えております。地域のつながりを守ることが本町の将来を守ることにつながるものと考えております。
　　次に、（８）援農ボランティアによる遊休農地の再生についてにお答えします。
　　本公約の趣旨は、援農ボランティアの受入れなどにより、労働力を確保し、経営農地の拡大や農業経営の安定化を図ろうとする農業者に対し、補助金の交付などで支援し、農地の有効利用を促進するものであります。今後は、農業者の意向や地域の実情を踏まえつつ、支援の在り方について検討し、遊休農地の再生及び農業の持続的発展につながる施策の推進に努めてまいります。
　　最後に、（９）森林環境譲与税の有効活用にお答えします。
　　本町では、町有林の整備や森林管理道の維持修繕、森林所有者への意向調査などに森林環境譲与税を活用し、事業に取り組んでおります。今後は、林業の担い手確保や人材育成といった事業にも活用していきたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　７番、神山議員。
○７番　神山　俊議員　まず、ときがわ町のビジョンですが、町長が目指すワクワクときがわ、「選んでもらえるまち」「持続可能なまち」を目指すためにも、私は２つしかないと思っております。
　　１つは、岡山県美咲町が掲げている賢く収縮するまちづくり、スマートシュリンクという考えを実践するということ。もう１つは、大胆な政策、事業への投資だと思っております。今後しっかり新町長の考えを注視していくとともに、助言も行っていきたいと思っております。
　　続いて、（１）の公約についてお伺いしたいと思います。町水道と簡易水道の人数及び割合を伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　まず、町の水道ですが、人数につきましては、令和６年度決算の数字になりますが、給水人口、これはおおむね大野の下地区に七重川浄水場というのがあるのですが、そこから下が 給水区域でありますので、その水を使っている方の人口になります。これが9,878人になります。
　　簡易水道につきましては、水道課が直接管理運営しているわけではなく、各組合がありまして、そちらで管理、運営を行っております。ですので、正確な人数というのは分かりません。
　　ただ、ご参考までにということで、この前、私が各組合長さんにアンケートという形なのですけれどもお願いしまして、「何人ぐらいの方に水を配っているのですか」ということをお尋ねしたのですが、それですと、約の人数になりますが、３組合合わせて約260名の方にお配りしている、そのようなアンケート結果になっております。ですので、この数字につきましては、申し訳ありませんが、ずれていたらすみませんというような数字になります。
　　以上でございます。
　　あと割合ということなのですが、簡易水道をお使いになっている方の割合というのが約３％前後ということになるかと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　７番、神山議員。
○７番　神山　俊議員　答弁にもありましたが、現在水道事業会計には、一般会計から高料金対策として毎年7,000万円、そして、令和８年度は物価高騰対策として、約2,500万円が繰り入れられております。答弁では、時期の明言はしておりませんが、国の動向や財政状況を見ながら実施とあるが、このことから令和９年度から実施するという考えでよろしいのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　その辺につきましては、町長の答弁にもございましたが、時期については明言しておりませんので、今後適切な時期に行っていくということで、いろいろ打合せを重ねていきたいと考えております。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　これは、私の公約なので、財政状況と時期を見てやっていきます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　大野地区の簡易水道３組合には、令和８年度いくら補助金を出してい るのか、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　３つの簡易水道組合ございまして、まず、西の沢につきましては13万円で、大野地区につきましては７万円、七重川地区につきましては３万5,000円ということで、23万5,000円、合計になっております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　一般会計から水道事業会計に多額のお金が繰り入れられておりますが、簡易水道の利用者には恩恵がなく、不平等ではないのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　その辺につきましては、また今後町長ともお話を重ねていくことになるかと思います。ただし、水道事業につきましては、県内でも高額な水道料金を頂いて運営しているわけでございます。各簡易水道組合、山のほうにつきましては、水道料金というものはない、要は水道メーターで計って、その分についてお金をもらっているという形ではなく、組合費ということで定額を組合員の方から集めて、それで運営しているということを聞いております。その金額につきましては、比較というものも非常に難しいかとは思うのですが、ただどうしても浄水場事業に比べては安い金額になっているのも、またこれは事実でございます。その辺のところで、公平とは何かというところが、多少考える余地はあるのかなと私自身考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　高料金対策の7,000万円と、もしこれから水道基本料金無料化が行われれば、約5,800万円が繰り入れられると思います。それに対しての交付税措置や過疎債は発行できるのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　神山議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、交付税ですが、令和７年度も高料金対策として7,000万円、物価高対策としては2,500万円、9,500万円の予算措置がされておりますが、まず普通交付税の算定対象にはなっておりません。特別交付税につきましては、ルール分と勘案分という部分があるのですが、この勘案分というのは、計算式では反映できない自治体独自の事情を国が個別に判断して配分するものなのですが、この特殊財政事情と言っているのですが、この特殊財政事情の中にこの水道料金の部分につきましては、算入して国のほうに提出はしてございます。ただ、この加配分につきましては、どのように算定されたかという細かい数値は公表されないので、本当にそれが見てもらえているかどうかというのは、実際分からないところでございます。
　　次に、過疎債につきましては、これ、もしお手元にあればなのですが、本年度当初予算書と同時に議会の研修資料として資料をつけさせていただいた一番最後のページに説明は書かせていただいているのですが、過疎債のこれはソフト分ということになるのですが、このソフト分の対象というのは、比較的表現が広く取れるように書かれているので、ここにつきましては、協議をしてみないと分からないところではあるのですが、今、町の財政担当の中ではちょっと難しいかなと見ております。
　　また、過疎債は簡単に言うとローンでございますので、たとえ交付税措置がされるとしても、今年の水道料金を下げるお金を将来の子供たちに負担を回すというのはいかがかなと思いますので、あまり過疎債の活用というのはよろしくないのじゃないかなと私は考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　町に水道審議会があり、その中にときがわ町水道事業経営戦略がございます。令和６年３月に改定しましたが、もし今回の件で水道基本料金無料化となれば、大幅に見直しを迫る必要があるのではないのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　ご指摘の水道事業の経営戦略につきましては、令和６年３月に改定されたわけでございますが、今行われている水道料金の基本料金の減免、これにつきましては、先ほど政策財政課長のほうからお話がありましたが、不足分につきましては、一般会計からの繰入れで補填さ れているわけでございますので、水道事業会計の収入としては変わるものではございません。よって、それをもって計画が大幅変更が必要だということはないと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　町として大変厳しいですが、広域化の声を出し続けること、町水道と簡易水道は違うということは重々承知しておりますが、水道は日常生活に欠かせない不可欠なライフラインだと思います。今後は水道、もしくは広い意味で飲み水という大きな視点、考えの下、町水道と簡易水道については審議会等で一緒に取り組んでいく必要があると私は考えますが、お伺いします。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　今、水道課では水道事業と浄化槽事業につきまして、毎年審議会を開いていただきまして、諸問題について検討していただいているところでございます。
　　ただ、この大野地区の簡易水道につきましては、水道課のほうでは、前々から申し上げているところではあるのですが、これはそもそも水道の問題だけをピックアップして検討してもしようがなかろう。そもそも地区全体を今後どうしていきましょうだとか、そういうもっと大きな課題の中の水道事業というのは、一つの課題というふうに捉えております。
　　よって、今水道課の中で開いている審議会、これについて、いわゆる簡水のことを検討するのは、むしろちょっと違うかなと思っています。開くのであれば、もっと全町的の枠組みでやったほうが有効なのではないかと考えております。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　今の答弁だと、実施したいのか、するのか、前向きなのか、後ろ向きなのか、よく分からないのですけれども、改めてお伺いします。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　今、水道課で行っている審議会の中では、簡水のことについて協議をする予定はございません。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　（２）ですが、町が設置した件数及び補助金の総額をお伺いします。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　（２）の浄化槽のことかと存じます。これにつきましては、町設置型の浄化槽につきましては、1,123件ございます。補助金の費用ということですと、これに単純に１万7,000円を掛けますと、1,900万円ほどになります。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　環境省が浄化槽の維持管理費の一部を補助するというお話がありますが、内容が分かれば、お伺いします。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　先ほどの町長からの答弁にございましたとおり、浄化槽事業につきましては、今後事業の方向性だとか、そういう細かいこと、どういうふうにやっていくかということについて検討していく段階で、まだ始まったばかりと考えております。
　　その中で、この補助金につきましても、今検討して、環境省とかそちらのほうにお伺いじゃないですけれども、立てて、いろいろ調べている状況ではございますが、やはりいろいろと条件はついてきているようでございます。その辺をまた今後研究を進めながら、いろいろはっきりさせていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　７番、神山議員。
○７番　神山　俊議員　合併浄化槽への転換も期待しているようですが、目標値はあるのかお伺いします。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　合併浄化槽の設置目標につきましては、一般の単独槽及びくみ取り便槽からの転換として、今後毎年10基を目標に計画を立てて、実行しているところでございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　（３）ですが、答弁の中にもございましたが、小・中学校それぞれ約いくらかかり、町の純粋な持ち出しはいくらになるのかお伺いします。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　お答えします。
　　まず、トータルでお答えしますが、中学校、今回無償化になります。そうしますと、約1,000万円の町からの歳出、持ち出しになります。これは国の交付金の対象とはなっておりません。その1,000万円に対しまして、町の歳入の増、国からの交付金と現在の小学校の学校給食費の差額だとか、あるいは、教職員の学校給食費の改定も今予定をしております。そういったものの歳入増の部分と、就学援助費、あるいは特別支援教育就学奨励費、あるいは多子世帯学校給食費の助成金、そういった歳出が既に補助事業としてやっております。そちらのものが実質ゼロ円、なしになりますので、その歳出減を加味しますと、そちらもおおむね約1,000万円ということになりまして、結論から言いますと、町の持ち出し分を相当カバーできるというふうに考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　現在給食費の滞納金額と、そして、その今後の対応についてお伺いします。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　給食費の滞納についてお答えいたします。
　　現在過年度分につきましてはありません。なしでございます。現在、令和７年度中ではございますが、合計で６名が支払いがちょっと遅れているという、現年度分の滞納と申し上げてよろしいかあれですが、そういった６名でありまして、金額にしますと、約８万円でございます。
　　今後の対策ですが、学校を通じて、保護者に対しまして、電話等により、既にやっておりますが、引き続き促してまいります。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　前田町長にお伺いします。
　　給食費無償化を理由に給食の品質を下げることがないように、また、引き続き地産地消の推進を力強く推進していくことをお願いしたいのですが、お伺いします。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　学校給食においては、去年10月に中学生議会、あれを開いて、いろいろな点で量が少ないとか、デザートが少ないとか、昔は我々のときはパンが多かったのですが、ご飯が出てうれしかったと、今の子は米が多いので、それを違うものに替えてくれというよう な意見を聞いたのですけれども、いずれにいたしましても、先月、２月、いろいろな点で、デザートも増やしますと。それは、教育長を通して、また教育総務課の課長を通して話し合って、いろんな点で質を落とすことはございません。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　町長の力強い答弁いただきました。絶対に給食の質を下げないということ、また、引き続き地産地消の推進をしていただきたいと強く願っております。
　　（４）ですけれども、もしこれを実施する場合に、想定人数と係る経費をお伺いします。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　保育料の見込額ですけれども、約1,000万円の見込みとしてございます。
　　新年度の予算ベースで考えておりますが、対象者としては46人、金額としては約1,000万円と考えてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　答弁の中に財政状況等を見ながら、今後検討していくとありましたが、1,000万円かかるということを想定しているということで、大変実施していただきたいという思いもありますけれども、保護者のニーズ、また費用対効果を考えて、今後しっかり検討していただければなと思っております。
　　町長の公約の中には、保育園職員の増員や待遇改善も掲げておりますが、具体的な内容をお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　現在町立保育園におきましては、玉川保育園、それから平保育園の運営をしてございます。新年度から誰でも通園制度、そうした新しい制度も始まるところでございます。そうしたところに保育士の職員として対応する体制も現在とってございます。保育園の人数がだんだん減少傾向にはございますが、そうした保育の充実には、今後当たっていきたいと考えております。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　（５）ですが、補聴器を正しく使うことで生活の質が上がり、健康寿命も延びやすくなると言われております。もしこれが実施される場合、想定人数と係る経費 についてお伺いします。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　この補聴器の制度はある一定の聴力レベルにおいて、手帳の交付とならないまでの範囲の方の補聴器の購入の補助として現在実施しているものでございます。
　　令和７年度につきましては、予算的には補正をお願いしながら、現在18人分、54万円の経費を令和７年度は計上してございます。令和８年度当初予算におきましては、３万円掛ける10人分の30万円を当初予算で計上してございます。これを10万円に拡大した場合には、10人分であれば100万円、また20人分であれば200万円という経費になると考えてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　新町長は、補聴器関係については大変心配しているところだと思います。私もそのとおりなのですけれども、もう１つ、質問ではないのですけれども、口腔ケア、やはり口の中というのも、私は重要ではないのかなと思っております。町のほうでは成人歯科検診ということで、20代、30代、40代、50代、60代、70歳を対象に無料で行っておると思います。やはりここについても口腔ケアという観点、フレイル予防、様々な病気を引き起こすという部分においても力を入れていただきたいなと思っております。
　　（６）ですけれども、答弁の中にも、私の中で、一番町長の公約の中で大変難しいハードルの高い公約ではないのかなと思っております。答弁の中にも、やはり交通事業者や地域の皆様のご理解、ご協力がないと実施できない、そのとおりだと思っております。改めて、路線バス休止区間全路線再開にするための課題をお伺いします。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、課題ということでございますので、路線バスに限らず公共交通の課題というのは、一番がやはり担い手不足でございます。実際お隣の越生町でも来月から平日の路線バスが、ときがわ町から走っているものを除いてはゼロになってしまうというお話が先日ありました。やはり今後進めていくためには、まず担い手の確保と、それに対して、これはもう事業者の努力でできるものではございませんので、自治体がどれだけ資金援助というのができるのかという、自治体がどれだけ自主的に取り組んでいけるのかということではないかなと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　私もそのとおりだと思います。自治体がどこまで予算的にも人員的にも、時間的にも関与していくのか、それに尽きるのではないのかなと思っております。
　　そのような中で、やはり住民の足の確保というのは、優先順位が高い課題だと思っております。そのような中で、いますぐできる対応としては、乗合タクシーの柔軟な運用や拡充が私は現実的な政策だと思いますが、それについてお伺いします。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　神山議員、ご指摘のとおりという部分がございますので、また乗合タクシーを増便するにもやはり財政的な部分も出てまいりますし、やはり運転手の確保、この課題は全く同じ部分ではございますが、乗合タクシーに限らず、住民の移動手段の確保というのは、やはり町の最重要課題だとは認識しておりますので、今後また町長ともどういったふうにやっていくかというご指示を受けながら、なるべく早い段階で住民の足を確保していけるように頑張っていきたいと考えております。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　この移動というか、人間が、人が移動するというのは本当に、免許を持っているときは何も感じませんけれども、これから私においても、高齢化率42％のときがわ町においても、移動するということがやはり必要なことで、やはり移動することによって、よそへ行って、お友達と話す、食事に行く、いろいろな観点からやっぱりこれは大事で、そういう移送サービス的なものをこれからは町というか、交通事業者以外の人たち、移送サービスに関して、民間の人ですとか、ＮＰＯの方だとか、そういう方ともいろいろな点を話し合っていって、なかなか縦割りの世界があるんで、難しいのですけれども、そこのところ打破していかなと、やはりときがわ町には、本当に交通、どこの自治体もそうですけれども、不便なので、その点は、また議員の皆さんと、また課長とも話して、少しでも便利にするように持っていきます。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　やはり地域の足、住民の足というのはやはり最重要課題だと思いますので、確かにどこまで予算をかけるのか、どこまで人をかけるのか、どこまで時間を割くのかというのは難しいところではありますけれども、やはり町の重要課題として認識していた だきながら、取り組んでいただければなと思っております。
　　（７）ですけれども、答弁にもありましたが、独り暮らしや高齢世帯が積極的に参加し、孤立の防止や介護予防になる政策であるとうたっておりますが、私は全くイメージできないのですが、お伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　介護予防につながるということなのですけれども、やはり独り暮らしの方等が多いときがわ町でございます。また、この朝市開催につきましては、具体的に事業がまだ始まってございません。今後どの地区でどのように初めていくかということを検討していきたいとは考えてございます。
　　また、介護予防については、専門の、朝市開催した場合には、障害者等にも積極的に参加できるような仕組みを考えて、そこには地域包括支援センターとの協力の下に介護予防の入り口として考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　今の件で、例えば福祉課のほうから申し上げますと、福祉課では社会福祉協議会と連携して様々な福祉活動を行ってございます。その中に、社協の事業として、ごきげん体操というのを町内の９か所で実施をしてございます。現在そこでごきげん体操というのは、介護予防体操などしながら、高齢者の集いの場の一つとして実施をしているものでございます。
　　例えば現在そこの椚平地区などでは、移動販売車などとも連携して、そうした事業の取組を行ってございます。そうしたところの会場と、またそうしたものも合わせるのも一つの考え方かなと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　今、福祉課長に答えてもらったのですけれども、私もちょっと認識不足だったのですけれども、いろいろな点でこの朝市開催ということは、月イチ食堂とか、あれにおいても介護予防の観点ですよね。それで、今、社協のほうで健康づくり体操だとか、椚平ですとか、それからラジオ体操、そういうこととか、田中議員がやっている就労化、それを西平においてもある人がそこのところやったのですけれども、そういうところにやはり食べ物 を持ってきてもらう、そういう移動販売車、そういうところ、それでまた自分のところで野菜を作っている人がそこのところに持っていって、そういう拠点的なものをつくっていけば、地域の人がやっていってもらう。
　　それで、小倉、田黒のほうにおいてもストーブを使って、道のそばにやって、そこのところにその地域の人たちが集まって話をする、そういうのを見て、やはりそういうのを考えて、朝市とやったのですけれども、なかなか朝行くのは大変でしょうから、これ、昼間だっていいのですけれども、やっていっていただく。
　　そうすれば、地域の人たちがそういう集まって話す、またセンターがあったとしたら、センターを解放する。以前言われてことあるのですけれども、じゃ、足の悪い人はどうするのだ。足の悪い人というのは、そういうデイサービスだとかの業者に任せてもらって、それ言っていると何も話が始まらないので、そういう点から進めていきたいなと思ったので、これは公約の一つとさせていただきました。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　やはりこの辺を単独で実施するのではなく、やはりお話のとおり、既存の取組に合わせた形でやらなければ、参加人数、また効果等も費用対効果も含めて厳しいのではないのかなと思っております。ぜひそこも現在のやっている取組も併せて実施していいただければなと思っております。
　　答弁の中には、町としては大きな財政負担を伴わない形で地域のつながりに重点を置いて支援していくという大変都合のいい答弁がございますけれども、実際このようなことはなかなか難しいというのが現実ではないのかなと思っております。どこが主体でどういう実施をしていくのか、今後煮詰めてくると思うのですけれども、全町的な取組をぜひしていただければなと思っております。
　　（８）ですけれども、埼玉県のホームページで援農ボランティア募集情報というサイトがございますが、知っているのかお伺いします。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　存じてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　私も少し答弁の中でまだ理解ができていないのですけれども、答弁の中に農業者に対し補助金の交付などありますけれども、なぜ農業者に補助金を交付するのか。 もしする場合、条件や金額があるのであれば、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　基本的に援農ボランティアということですので、対価は発生しません。ですので、人件費については援農ボランティアの募集を町が行ったとしても、主体が町なのか、農業者なのかというのもあるのですけれども、人件費は考えてございません。
　　ただ、その援農ボランティアが来ていただくためには交通費や、また機械の使用料、燃料費等かかってくることと思われます。町が主体で援農ボランティアの募集をした場合、または地域農業者、法人の農業者が援農ボランティアを主催した場合に、そういった経費が出てきます。そういった経費の補助として農業者に補助金の交付を考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　先ほど埼玉県のホームページのお話ししましたけれども、埼玉県は農業者とやりたい方をただつなげているだけです。特にそれに何か補助等を行っているわけではなく、窓口となってただつなげているだけ。条件は農業者がホームページ等で交通費は実費、食事も実費で、こういう期間で来てくださいよというのを載せて、それにいいよという方が援農ボランティアとして来る、その窓口として埼玉県が行っているという、私は認識でございます。
　　今のお話だと、農業者がおります。ボランティアで来ていただきます。でも、町はその農業者に金額はともあれ補助金を出しますとなると、大分農業者に優しい制度ではないのかなと思うのですけれども、そのあたりについて再度お伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　農林環境課といたしましても、農業者の方の離農を防ぐ、これが耕作放棄地や遊休農地の発生の防止につながると考えてございます。農業者が自立して、末永く町の農地を活用していただくためには、町も側面的に農業者のほうと寄り添いしていかないと、町の農地が次々に荒れてしまうという考えもございますので、農業者には寄り添いながら、実情に見合った補助金を、具体的な額等についてはまだ検討中でございますけれども、寄り添った形で意見を聞きながら考えていきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　今現在遊休農地はどれぐらいあるのか。また、もしこの政策を実施する場合、再生する目標値等を設置するのかお伺いします。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　現在の遊休農地、令和７年度の農業委員会による農地利用状況調査の結果におきましては、再生可能な遊休農地ということで、45.2ヘクタール、再生困難な遊休農地、もう山林化している等の場合、69.7ヘクタール、今回の調査の結果では114.9ヘクタールがいわゆる遊休農地という結果が出ております。
　　以上です。
　　それで、今回この援農ボランティアを行うことでの目標値なのですけれども、やはり現在農業経営をされている農業者や法人等と話をして、やっぱりケース・バイ・ケースで遊休農地が解消できるケースというのはあると思います。その中で現在目標設定はしてございませんけれども、農業委員会のほうで毎年遊休農地に対しての目標を定めていますので、整合性を取りながら、考えていきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　これ、確かに私の公約で書いたのですけれども、この援農ボランティアの人を取り入れるとういのは一つのやり方で、耕作放棄地を少しでも減らすという観点から、これは入れてあります。
　　ですから、今までの既存の農業をやっていらっしゃる方に対して、補助金において、やはり例えば山椒ですとか、今の町のほうでやっていますけれども、そういうものだとか、そういういろいろな補助金が少ないという意見を回って歩いて聞いているものですから、それが1,000万円、2,000万円のわけじゃないですから、何万円の世界ですから、そういう観点から一応ここに書かせてもらって、これ、一つの方法。
　　ですから、既存の農業をやっていてもらう方に対しての補助金という意味合いも入っていますので、それ、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　（９）ですが、毎年森林環境譲与税はどのくらい来ているのか。また、 森林環境基金の現在の残高をお伺いします。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　質問が前後してしまうかもしれませんけれども、森林環境譲与税、どのように配分、ときがわ町にされているかということなのですけれども、令和５年度の確定で945万4,000円、令和６年度確定ということで、1,286万9,000円、令和７年度はまだ締まっていないのですけれども、これまだ試算ということなのですけれども、1,409万8,000円で、令和８年度、これからなのですけれども、県の通知によりますと、1,362万6,000円配分される予定でございます。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　基金残高ということでございますので、議案参考資料の議案第22号関係にもつけさせていただいておるのですが、森林環境譲与税の基金の令和７年度末の基金残高が1,554万5,952円でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　答弁の中に林業の担い手や人材育成といった事業に活用するとありますけれども、この金額では大変厳しく、今後は近隣市町村や民間の力を借りた連携をするべきではないのかと思いますが、お伺いします。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　神山議員おっしゃるとおり、近隣自治体、または民間の力、活用は必要だと思ってございます。
　　また、人材育成については、緑の雇用の基金もございます。こちらも活用しながら、人材育成について一人でも多くの林業従事者を生み出して、ときがわ町の森林について施業して行えるように努めてまいりたいと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山議員。
○７番　神山　俊議員　今まで前田町長の公約を聞いてまいりましたけれども、今後１つ１つ丁寧に、また着実に公約を達成していただきたいと思っております。ぜひワクワクするときがわを目指して取り組んでいただければなと思います。
　　これで、私の一般知識を終わりにしたいと思います。
○小宮　正議長　休憩いたします。
　　再開を10時50分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小宮　正議長　発言順位２番、田中紀吉議員、質問事項１としまして、ワクワクするときがわ町とは、具体的にどのような町なのか。
　　通告者９番、田中紀吉議員。
○９番　田中紀吉議員　議席番号９番、田中です。
　　議長の許可をいただきましたので、通告書に基づいて３問質問いたします。
　　初めに、２月８日に執行された町長、町議会議員選挙により町民より負託を受けた新町長、議会議員に選出されました。４年間全力で職責を果たしてまいります。
　　ウクライナとロシアの紛争は４年以上続き、停戦が見通せない中で、今度はアメリカ、トランプ大統領が一方的にイランに攻撃を始めました。たくさんの子供や市民が犠牲になっています。国際法だけでなく、人道的にも許されるものではありません。一刻も早くやめるべきです。原油価格を初め、私たちの生活にも大きな影響が出ています。日本政府はきちんとした明確な態度を表明すべきと考えます。
　　質問に入ります。
　　神山議員とかぶっているというのか、かぶっている部分については省略して、私のほうは別の角度で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　　最初に、ワクワクするときがわ町とは具体的にどのような町なのか。前田新町長が公約に掲げるワクワクときがわとは具体的にどのような町なのか、次の４点について伺いします。残るいくつかについては、次回以降お願いします。
　　１、水道基本料金の無料化について、現在も高料金対策として一般会計から水道企業会計に毎年7,000万円、物価高騰対策として、本年は2,500万円が繰り入れられました。町長の公約では、さらに追加として、5,800万円を繰り入れることとしているが、それを実現させる ための計画、財源、期間は。また、町内に存在する３つの簡易水道についての考えは。
　　２、合併浄化槽の管理費補助について、個人及び法人が合併浄化槽を設置した場合も補助対象とする考えは。また、補助対象とした場合の想定される件数及び費用は。
　　３、学校給食費の無料化については、2026年４月から国の制度により、公立小学校を対象に実施される予定との話もあるが、中学校についての考えは。また、実施するに当たり、想定される小学校及び中学校、それぞれに係る費用は。
　　４、３歳未満児の保育料を無料化にした場合の想定される件数、金額は。
　　お願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　田中議員ご質問の１、ワクワクするときがわ町とは具体的にどのような町なのかについてお答えします。
　　初めに、（１）水道基本料金の無償化及び（２）合併浄化槽の管理費補助のご質問につきましては、先に神山俊議員からも同様のご質問をいただいており、詳細につきましては、神山議員への答弁のとおりでございますので、改めて申し上げることは控えさせていただきます。ご理解いただきますようお願いいたします。
　　次に、（３）学校給食費の無償化のご質問にお答えいたします。
　　本町としましては、令和８年４月から小学校及び中学校の児童・生徒分の学校給食費の無償化を実施してまいります。こちらにつきましても、先に神山議員からも同様のご質問をいただいており、詳細につきましては、神山議員への答弁のとおりでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　　次に、（４）３歳未満児の保育料を無償化のご質問にお答えします。
　　想定される件数及び金額は46人の約1,000万円となります。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　町長、伺いします。今回のポイントは細かな点ももちろんあるのですけれども、ワクワクするときがわというのは、どういう状態なのか教えてください。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　ワクワクするときがわというのは、人間本来の情緒的、感情的な表現です。田中議員が、いつも議会、または全協で質問するのにわくわくするでしょう。今もわくわく しているでしょう。それと同じです。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　申し訳ないのですけれども、わくわくはしていないのだけれども、ドキドキしています。
　　だから、この間私もそれなりに読んできて、これも物価高にＮＯ！、かなり具体的な公約で、ある意味大変分かりやすい、住民にとっても期待感も大きい、いろいろなものを下げてもらう、補助してもらうという、それで片方でお金があるという、お金というのはいろいろありますけれども、基金が積んである、それを使うときじゃないかという表現だと思うのですね。それは、受ける側からすると、ありがたいという部分ももちろんありますし、これから期待するという部分もあると思います。
　　ただし、私もいろいろかぶるような質問はしませんけれども、まず、導入部で、私はお金の使い方として、使っちゃうというか、出しちゃうというよりも、今後我々ときがわ町がどういう暮らし方、住まい方、それから、希望を持った子供たちをどう育てるか、そういうものにお金を使う、投資をする、そういう使い方が本来的な使い方じゃないかと私は思っています。町長が言うワクワク、今最初におっしゃいましたけれども、そういう点はないことはないのですけれども、そういうお金の使い方があるべきだというふうに思っています。
　　それで、具体的には、続けますけれども、例えば水道料金のお話でいけば、絞りますけれども、もうときがわ町は大変、何重苦という中身なんですね。補助金を入れない限り、経常的にはずっと赤字です。
　　また、もう１つは、県水から買ったお金よりも安く出している。簡単に言うと、仕入れたものよりも乗せているのじゃなく、安く出しているのが現実的ですよね。だから、そういう意味では、基本料金を今後無料化するというの、かなり難しいというか、できてもどういう、町長に伺いますけれども、１回、２回だったらできるかもしれないけれども、恒常的にできるというお考えですか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　恒常的にできると思っていません。時限立法です。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　今、確認しましたから、時限立法だということですよね。例えば１回とか、金額を限定する。
　　町長、今あるのは、7,000万円はずっと入れています。それで、１回目は5,000万円入れました。次は2,500万円にしました。今、町長のおっしゃるには、時限という話はまた聞きますけれども、とにかくやるというお話です。ということは、時限でやる、１年になるか、２年になるか、または、金額が2,500万円が5,000万円になるのか分からないですけれども、そういうふうにやるということでお話は伺いました。ということは、時限ということは、続けてできるということではないということですか。それは確認します。いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　何かいろいろ言ったのですけれども、時限的にできることは何というので、今の状況からいったら、時限立法でいきます。それは、また質問するでしょうけれども、いろいろな根拠があるからです。これを永久的にできるかもしれません。国から何百億とくるかもしれないです。それは分からないことですから。
　　だから、今の段階においては時限でやります。永久的に私もやりたいです。ただ、それは財政状況を見てしなければ、田中議員が心配してくださるように思っていますから、その点です。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　水道課長にもお伺いしましょう。
　　水道課長、私も審議委員をさせていただきましたけれども、とても普通の経営の、要するに水道と浄化槽は企業会計でやれというのが決まっていますよね。企業会計で見れば、当然普通の損益は出るわけですから、課長に伺いますけれども、できますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　今話題に上っている水道料金の物価高騰対策補助金なわけですけれども、これにつきましては、水道料金としてご請求しない分は町の一般会計から繰り入れていただいております。
　　ですので、水道事業会計としては、形が水道料金として利用者の方から直接頂くか、それともワンクッションおいて、町からその一部を補填してもらっているかという違いになりますので、水道料金収入としては、水道事業会計としては、その辺のところは変わりはございません。ですので、町のほうからの財政が今後どうなるかということになってくるかと思っております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　分かりづらいご回答だったのですけれども、普通の状況では、売上げというのが、水道料金、水道事業自体はそういう水道事業の収益でやれというのは原則的な考え方ですね。ときがわ町は、それだととても維持できないというか、費用に対するカバーができないからということで、通常的に7,000万円、それに足し算として物価高対策として、今年は2,500万円という形だと思うのです。それで、少し黒字が出ている、形として、と思います。
　　さらに、新町長は、基本料金を無料化するという公約です。そうすると、さらに一般会計からの追加というのか入れないと、無料化にはもちろんできません、だと思うのですね。ただ、それが課長から見て、続けられるかどうかというのが聞きたいところだったのです。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　適切なお答えになるかどうかあれなのですけれども、まず、水道事業会計が厳しい、これは間違いないところでございまして、高料金対策補助金7,000万円、一般会計から頂いておりますが、それがないと、確かに運営できないということも事実でございます。
　　という意味では、ただ水道料金のことで言えば、今後ますます人口は減っていく、水需要も減っていくでしょう。ただし、水道施設というのは、今ある水道施設、これを修理しながら、更新しながら、ずっと使い続けていかなければならないわけなのです。ただ、そうしたときに、今の、確かに多くの料金をご負担いただいているわけなのですが、今後どんどん施設が老朽化する、老朽化して、どんどん直していかなくてはいけない。でも、結局使われる方はどんどん減っていくというこのジレンマの中で、どんどん水道事業会計というものが厳しくなる、これはもう間違いないということで、変な話、修理もしないし、更新しないし、駄目になったら、水道事業やめちゃえばいいよねというのだったら、これは話は別ですけれども、そこができないところが水道事業のつらいところだと私は思っております。
　　ですので、今後やっていけるかどうかにつきましては、非常に、決して明るくないと言わざるを得ないとは思っております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　難しいご回答だと思いますけれども、今回、神山議員とは別な角度で何点かお伺いします。
　　指定管理の星と緑の創造センターだとか、それから木のむらキャンプ場だとかあるのですけれども、私の認識がちょっと、教えていただきたいのですが、そういう公的な施設というのか、指定管理施設みたいなのは、今の大野地区の簡易組合のでしょうか。そうではなくて、町の水道からいっているのでしょうか。それだけ教えてください。
○小宮　正議長　新井商工観光課長。
○新井一夫商工観光課長　答弁させていただきます。
　　星と緑の創造センター、いわゆる天文台ですよね、こちらにつきましては、天文台独自の水利がございますので、そちらでカバーしているという状況でございます。
　　木のむらキャンプ場は簡易水道のほうで対応させていただいております。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　そうすると、課長一点、私も認識を改めなきゃと、勉強しますけれども、星と緑の創造センターは自分で水利を確保しているという、そういう認識ですね。
　　分かりました。自分でやっているということですね。
　　続けて聞いていいですか。
○小宮　正議長　はい。
○９番　田中紀吉議員　課長、私の認識だと、あそこポンプアップのためにかなり大きな投資というか、更新をしたと思うのですけれども、間違いないですよね。
　　分かりました。
　　次の質問伺います。
　　もう１点、課長、聞きます。
　　簡易水道がこの間も水利の問題というか、水が枯れちゃったということで、二、三日断水に近いような状況だったというふうに聞いているのですけれども、私も今、神山議員の話で260名ぐらいの方がその簡易水道に頼ってインフラとしてやっている。そうすると、長期の展望として、課長は審議会の対象にもないというのは、私も聞きましたけれども、どういうふうに考えているのでしょうか。町民のその260人の渇水も含めたところは、今後どういうふうに考えているのか、伺いします。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　まず、どうお答えするかというのが非常に難しいところなのですが、まず、簡易水道につきましては、いわゆる上水道の区域ではなく、地域の自主的な運営により賄われております。それに対して、町がバックアップするという形になっておりますので、まず、今後の見込みにつきましても、正直言って、こちらに聞かれてもそこまでは承知していない、あくまでも組合さんのほうで逆にどう考えているかということが、地域でどう考えているかというのが、まずは主になってくるのかなと思っております。
　　すみません、水道課長の立場としては、そうなります。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　簡易水道に関しては、この公約にはないのです。ないのですけれども、私の地元で簡易水道が３つある、それで大野と西の沢と七重、これが本当に難しくて、簡易水道のあれにおいて、大野地区においては、本当にこれからの人口、今も減っていますけれども、なかなか難しくて、今、これから町長にならせてもらったので、いろいろな点で考えているのですけれども、水道課長、または地元の組合長においては、とにかく補助金が、今さっき言った23万5,000円、それはもう村のときの、40年ぐらい前かな、のときの薬代として３組合に対して出しているわけですよね。一番大きい百何軒置いている西の沢においては、13万円の補助金だけ。それでもって、今の薬品ですとか、そういうものをして、昨日、組合長に３組合の今かかっているお金のほうを全部計算して、町のほうに出してくれということで、補助金が23万5,000円では話にならないので、これからは、東松山保健所管轄なのですね、その補助金をこれからは増やしていけるかどうかというのを検討させてもらって、これから提示して、皆さんに、議会に出して、承諾してもらえるかどうかでお願いしています。
　　ただ、これを町水道に入れてくれということで、昨日もある人から電話、何件か来ていて、これから署名活動して、町水道に入れてくれと。でも、99.9％難しいと思うのですよね。奥能登もそうですけれども、簡易水道がいっぱいあって、だから、そこのところで本当に田中議員が心配してくれるのはありがたいのですけれども、本当にこれからやっぱり難しい問題ですね。
　　ただ、生活に関しては憲法で保障されていますから、ライフラインですから、これがなかなかこれからいろいろな点でどう落としどころをするかということで考えています。ぜひお知恵を拝借ください。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　町長、私も260名の方が給水を受けているというの、今日数字的にも伺いまして、３か所あるというのは、私も知っていましたし、どんなのかなというのは見ていたんですけれども、あと、大変な状況だということは、間接的には伺っていました。
　　ただ、今、町長現状というか、自分たちのことということで見れば大変だと思うのですけれども、なかなか今日明日にというのは、結論が出るとか、方向というのはもちろん思いますけれども、やっぱりこれは逃げられない問題なので、いい知恵も含めた集めていかなければいけないのじゃないかと思います。
　　あと、実際生活している人から見れば、水がなくなるということは大変なことですから、給水も多少やったということも伺っていますけれども、その辺がかなり大変かな。ただ、大変だ大変だと言っていて先送りというだけではもう済まないところにもあるかと思うので、町長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、合併浄化槽の件で伺います。合併浄化槽、町設置型についてはお聞きしました。ただ、普通の例えば個人でやっている、あと法人も含めてやっていると思うのですね。私も自分事も含めてなのですけれども、今のこのさっきの神山議員の話でいくと、町設置型についての補助金は金額が出ていますけれども、町設置型でないのは、どういうふうになるのかお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　大きく分けまして、合併浄化槽には、町設置型というものと個人設置型というものがございます。町設置型につきましては、先ほどのとおりなのですが、個人設置型につきましては、1,526件というのがこちらで押さえている数字でございます。それに両方を足すと2,649件になるかと思うのですが、今回の公約の中で、浄化槽についてもいろいろ語られているわけなのですが、今のところ、先ほどお答えしたとおり、まだまだこれからいろいろ調べたりしながら、話は詰めていくところではございますが、単純な計算としまして、その2,649件に１万7,000円を掛けますと、4,500万円ほどになるかと思います。それがこの事業に対する今のところの最大の数値である、そのように認識しております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　課長、町設置型よりも現状では多いのですよね、個人のほうが、だと 思うんです、数字的には。
　　そうすると、その型は、歴史的な経過もあって、途中で町設置型を制度として造って、進めてきたと思うのですね。また、逆に言うと、単槽だとか便槽が現実的にあるという問題、非常にもう３つ、４つぐらいが浄化槽関連としてはあるような気がするのですよね。
　　方向性として、何か示していないような、示していないというか、なかなか難しい問題ですけれども、町長が出したのは、町設置型についての補助金という言い方なのですよね。町長、伺いますので、お願いしますね。町設置型でないのは、どういうお考えなのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　私の思っていたのは、水道と同じように個人です。何でかというと、田中議員も持っていらっしゃるから分かるでしょうけれども、物価高なので、これを永久的にやるというのじゃなくて、基金はときがわ町においては、ほかの自治体と、この近辺の自治体と比べても10億円以上多いわけですよ、38億円。データ持っているでしょうけれども、一々言ってもしようがないですけれども、嵐山町においては18億円、基金の合計、それから小川町においては20億円、ときがわ町は38億円あるんですよ。財政調整基金においても、ときがわ町、令和６年末現在で約12億円、７年度においては３億円使って、約10億円になる。
　　そのほかのこの近辺の自治体と比べて３億、４億円多いから、それを物価高なので、還元しましょうと。それは最終的には、国から地方交付税できた、それを20年かかって貯金していたからあるわけですけれども、最終的にはそれは町民の消費税が上にいって、上からきたわけでしょう。だから、それを還元しましょうということですから、永久的に還元しましょうとは書いていませんから、ただ、ここのところの全て１から10まで書くわけにいきません。それと選挙の関係あるから、ここに書いただけです。
　　だから、田中議員が反対じゃないのでしょう、還元することと、町民の人が大変なのだから、これを戻すということは反対じゃないでしょう。だから、その点を公約で選挙で書いたわけです。だましているつもりはありませんから。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　町長、私お尋ねしたのは、町設置型じゃない部分の浄化槽、これは触れていないのですよ。だから、そのお考えはどうかなという、そういう……
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　個人であくまでやっています。
○９番　田中紀吉議員　個人というのは。
○前田　榮町長　失礼、町設置型ですね、契約をちゃんと。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　一応確認しましたら、町設置型についてのみ管理費１万7,000円を補助します、こういうことでよろしいですね、町長のお考えということで。
　　そうすると、半分以上の個人、法人も含めてのは出さないということ……。
○小宮　正議長　答弁してもらいましょう。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　非常に今の段階でそれを言われるのは、こちらとしてもお答えに窮するところでございます。
　　確かに見ますと、公約の中に町設置型だとか個人設置型というの書いてありません。ただし、町としましては、事業としてやっているのは、町設置型なのですね。それについてはいろいろ数値だとか押さえていますが、いわゆる個人設置型、文字どおり個人の方で設置したものなので、それが果たして、本当に件数だとかあるか。
　　それでまた、維持管理にしましても、適切に、じゃ、法定で清掃だとか、定期点検だとかしなくてはいけないというふうに決められてはいるのですが、そこで、果たしてそれをやっているのかやっていないのか、そういうところは個人設置型の場合は、正直言って分かりません。その中で、やはりこれは今後当然ながら町長のほうにご相談させてもらいながら、詳細については詰めなければならないと思っておりますので、この段階でそういうことをどうなるのですかと聞かれても、今のところ答えられないというのが実情でございます。今後その辺については、詰めていきたいと思っています。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　今、課長、町長に確認したら、町設置型のみ補助するというのが町長のご回答だったので、私としては、そういう認識に今日のところはいます。だから、個人とか法人で造ったのは出さないということで承ります。内容については、その先は別ですけれども、今日のところはそういうふうに承りますので、確認します。
　　それでは、次に続いていきます。
　　３番目の給食の問題なのですけれども、ここは私が通告書出した段階よりも進んで、小学校も決まりましたし、中学校もさっきの町長の話でいくと、請求を出さないという形で進め るという話を伺いましたので、給食費の問題については１点だけ伺います。
　　地元食材をというのは、前町長の時代からどんどん使っていきたいというのは、それはもう前から伺っているのですね。農林環境課長に伺います。食材の提供の中では、やっぱり保存というのが非常に重要だというのは前から言われていて、それで、保存の仕方、だから、どこでどういうふうにするかも含めて、生産というのは、比較的一時にできちゃって、使うのが日常的というか、月次で使っていくということなのですね。
　　それで、課長もご存じで、その保存の方法だとか、作ったものが有効的にできるというような話を伺っているのですけれども、その辺はどういうふうなお考えでしょうか。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　農業に伴う生産物の保管ができれば、農業者の所得向上には当然つながっていくものと考えてございます。ただ、保管庫と言われるものをどの場所に、どのように設置して、誰が管理するのかというところはまだ詰まっていませんので、あと、利用形態、農業者の意見を聞きながら、また、庁内でも、お金がかかる話なので、政策財政課とも話をして、町長とも話をしてというところで、考えてございます。
　　その保管庫が本当に必要なのかどうかというところから、各農業者にお伺いをしていきたいと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　課長、伺います。
　　この話はもう年という単位で出ているのですよ。どういう相談をして、やっぱりこういう問題はスピード感を持って、課題がはっきりしているわけですよね。生産物は一時にできちゃうとか、かぶっちゃうとか、いろんなことはもう分かっているもので、他の自治体では、もうちゃんとやっているわけですよね。特に茨城なんかはしっかり中間的なところでやって、一時確保やっているところがある。給食というのは、２時間ぐらいで作らなきゃいけないわけです。だから、そういうものがあるんだと思うのですよ。
　　だから、ちょっと別なところは、お言葉ありましたけれども、私そんなことないと思いますね。給食費についてどうするかというのは、大きなポイントだし、話題にはなっているはずなのですね。だから、やっぱり、課長、しっかりそれはスピード感持っていただきたいと思うのですが、もう一回聞きます。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　野菜の保管庫の設置につきましては、学校給食のための保管庫という考えは、農林環境課としてはございませんので、学校給食のほうというより、もっと大きな枠で農業者の支援という観点で進めるためには、ちょっとお時間がいただきたいと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　分かりました。
　　ぜひ農業者とか、有機の方の一生懸命やっているとか、いろいろあると思うのですけれども、それをぜひときがわらしい形のをつくれるのじゃないかと思うのですよね。他地域から見ると、非常に一生懸命頑張っているという話もあるわけですから、それを有効的に使って、積極的に投資も含めて進めていただければと思います。
　　４番目の件で伺います。
　　保育料の点で、これはなかなか国の制度も含めて、あと、他の自治体でも無料化していたりだとか、いろいろなものがあると思います。数字的には、課長、さっきお聞きしましたけれども、できますか、やりますか。それだけ伺います。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　この保育料の無償化の件につきましては、やはり先ほど答弁で申し上げましたとおり、当町の財政状況等見ながら、今後検討してまいりますということで、現時点でやるとか、やらないとかというのは、現段階ではまだ検討段階にございますので、お答えができない状況でございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　町長に伺います。町長はもう無料化を公約に掲げましたと思うのですね、読まなくてもいいですけれども。ということでいくと、約1,000万円ぐらいだと思うのですけれども、町長に伺います、町長のお考えは。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　段階的に考えていきます。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　よく分からないですけれども、段階的に考えるというのは、やるのか、やらないのか、例えばそれを恒常的にやるのかどうかも含めて。あと、無料化といってもあると思うのですよね。あと、ほかの自治体では、しっかり無料化しているところももちろんありますし、いろいろな取組があります。
　　考えますというのは、昔から考えていると思うのですけれども、もう一歩突っ込んでお願いします。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　昔から考えていません、私、議員だったのですから。
　　これは、だから、先ほど神山議員の答弁にしたとおり、財政的と時期的で段階的にやって、一遍にできるわけないじゃないですか、これの公約は。だから、段階的にやるしかないですね、財政状況見ながら。それは田中議員ももう４期目だからよく分かると思うのですけれども、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　私が言っているわけではありませんからね。町長が示しているのですからね。町長が示しているのに、いつできますか、どういうふうにやりますかというのは、私のお聞きしている話ですから。今、町長のお考えだと、段階的に財政のことも考えて検討する。でも、検討じゃなくて、やると言っているのですから、ぜひ実現していただきたいと思います。
　　ということで、１問目は、これで終わります。
○小宮　正議長　続きまして、質問事項２、通学路の区画線更新について。
　　通告者９番、田中紀吉議員。
○９番　田中紀吉議員　通学路の区画線更新について伺います。
　　通学路安全対策として、区画線の更新等について、数年前より一般質問を行っておりますが、その後の進捗状況について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　田中議員ご質問の２、通学路の区画線更新についてお答えいたします。
　　町道の区画線更新の取組状況といたしましては、２村合併当初から一定額の予算を確保し、建設課所管の道路維持管理事業の交通安全施設整備工事の一環として推進してまいりました。
　　近年においては、高まる交通安全対策への要請に応えるため、年間約1,000万円の当初予 算を確保し、通学路及びバス路線を優先しながら、路側帯の区画線などのうち、視認性の低下した箇所などから順次対応しております。
　　また、埼玉県が所管する県道の区画線や横断歩道、一時停止線など、警察が所管する交通規制を目的とする区画線が劣化した場合につきましては、それぞれ町で要望を取りまとめ、相談、依頼を行っております。
　　特に警察所管の規制区画線につきましては、小川警察署による現地確認の結果報告を踏まえ、県警本部において県内各地から寄せられる膨大な数の要望を順次対応していく仕組みとなっており、更新の可否は、交通量や事故の発生状況など、一定の基準に基づくため、直ちに更新されるものではなく、実施時期についても警察が判断することになります。
　　今後の方針といたしまして、令和８年度に実施予定の通学路安全総点検により、危険箇所の把握と改善、要望の取りまとめを行い、道路管理者である県、町及び小川警察署における協議を経て、順次対策を講じてまいります。あわせて、町道の区画線更新や、路面標示の補修につきましては、これまでどおり優先順位をつけて実施するとともに、県や警察が所管する案件についても継続して要望してまいります。
　　通学路において、優先すべきは、児童・生徒の登下校時の安全確保と認識しておりますので、町、学校、ＰＴＡ及び関係機関と連携しながら、通学路の安全対策の充実に取り組んでまいります。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　ありがとうございます。
　　私も区画線と規制線というのは知りませんでした。それで、通常一般的に見ると、ラインがサイドというか、道の脇にあるのが区画線で、「止まれ」とか「横断歩道」とかという、いわゆる警察が青切符を切る対象になるところ、そこは規制線というらしいのですね。私も認識を改めました。
　　この問題については、町田課長といろいろ相談をさせていただいて、ときがわ町としては、比較的取組が進めているというのは認識しております。
　　ただし、もう少しというか、具体的に言うと、本庁舎の前だとか、子供たちが集中的に学校に近づくところだとか、そういうところは優先度は上げていただきたいというのは、前からお話をさせていただいているのですけれども、その点について課長に伺います。
○小宮　正議長　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えいたします。
　　田中議員のご指摘なのですけれども、以前からいろいろ交通安全対策に対してご意見上げていただいて、大変ありがたいと思っているところでありますが、田中議員おっしゃるとおり、基本的には、町長の答弁にもありましたとおり、通学路とバス路線を最優先で現場を取りまとめて、予算の要求をするときに、優先順位を上げて、これからもやっていく考えでおりますので、ご理解いただければと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　あともう１つ課長に伺いますと、町全体はかなり職員の皆さんがよく見回りをしたりだとか、災害だとか、大雨だとかというところには、いろいろ回っているのは知っているのですけれども、全体としてどの程度で一回りという言い方をするのか分かりませんけれども、一つ区切りがつくというふうにお考えでしょうかね。その点、分かる範囲で結構ですから、お願いします。
○小宮　正議長　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えいたします。
　　通学路というのが、まず、学校のほうで決めてあるのですけれども、そこを参考に建設課のほうでパトロールだとか、日常的にいろいろふだんの仕事の中で見回っているのですけれども、それを全て距離だとか、本数だとかで表したとて、毎年子供さんの居住区が、お住まいが変わりますので、そこを取りまとめて一覧にしたりだとか、把握したりだとかという作業は今のところ建設課では行っておりません。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　町田教育総務課長がいらっしゃいますけれども、ＰＴＡで危険箇所の調査だとか、この間、110番の件でうちのもやっているので、この間お礼に子供たちと先生が来て、110番の家という話はしましたけれども、かなり具体的にＰＴＡさんでも危険箇所だとかやっていると思うのですね。その辺の連携というのは、取っているのでしょうか。課長に伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田教育総務課長。
○町田栄育教育総務課長　学校のほうでＰＴＡの方とも情報交換をしながらやっております。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　そうすると、町田課長、今の連携を取っているということは、連携の中で優先度を上げるとか、ここは薄くなっちゃっているとか、ここ新たにきちんとしてほしいとかという話は受けて、それに対する対策を取っているというふうに受け取っていいのでしょうか、伺います。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄育教育総務課長　田中議員おっしゃるとおりです。
　　以上です。
○９番　田中紀吉議員　２問目は結構です。
○小宮　正議長　よろしいでしょうか。
　　続きまして、質問事項３、学童保育の支援と保育料の軽減について。
　　通告者９番、田中紀吉議員。
○９番　田中紀吉議員　学童保育への支援・保育料の軽減についてということで伺います。
　　町内児童数全体の減少の中でも学童保育の必要性は高まっていると。次の点で伺います。
　　「しいの子会」の増員に伴う組織としての分離はできましたが、施設の整備はできていません。公設の施設整備が求められます。いつになったら解消されるのか。
　　２番目として、保育料の軽減について。これ、もう何回かやりましたけれども、保育料が高い、負担が重いなど、利用を躊躇、ためらって利用したいができない、児童、家庭もあると聞く。子育て支援の側面だけなく、保護者が働き続けられる環境を整える面でも軽減は必要と考えます。町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　田中議員ご質問の３、学童保育への支援・保育料の軽減についてにお答えいたします。
　　初めに、（１）「しいの子会」の児童数増加に伴い、組織としての分離は実施したが、施設整備は未実施となっている。今後の施設整備の計画は、についてお答えいたします。
　　学童保育所、「ときがわしいの子会」につきましては、令和６年4月１日に第１と第２に支援単位を分割し、第２ときがわしいの子会については、体育センター会議室を一般利用して活動しております。
　　町では、令和７年度に既存公共施設の活用や新築を含めて、第２ときがわしいの子会の活 動場所の検討を行いましたが、小・中学校の統廃合に伴う学童保育所の在り方や建物の建築費用の高騰による、町の財政への影響などの課題を考慮する中では、結論に至ることができませんでした。この件につきましては、引き続き活動場所の改善に向けて検討してまいります。
　　次に、（２）保育料が高く負担が大きい、利用したいが利用を躊躇、また、ためらっている家庭もあると聞くが、保育料の減免を実施する考えはについてお答えします。
　　学童保育所の運営につきましては、毎年度、学童保育運営費補助金を交付しており、令和７年度は総額で5,749万円を交付しております。また、学童保育運営費補助金には、生活保護受給世帯、ひとり親世帯及び多子世帯に対する減免のための加算をしております。そのため、学童保育料を一律に減免する予定はございませんので、ご理解ください。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　続いて伺います。
　　答弁の中で、気になるくだりというのがありますので、それを確認させてください。答弁書では一番下、小・中学校の統廃合に伴う学童保育の在り方、町田教育総務課長、教育長でもいいですけれども、統廃合に伴うという、私なんかにする回答としては、統廃合の検討を云々ということじゃなかったと思うのですけれども、こういうくだりで、確認でいいですか。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　このくだりの部分につきましては、どちらかというと、政策財政課からの指摘に伴うものでございます。現在統廃合をどうするのかというのは、教育委員会でこれから検討が始まるところだというのは認識しておりますが、この財政の立場と申しますか、統廃合計画の中では、町有施設も50％減らしていくのだということが大前提となっておりますので、そういった中で、これから新たに学童保育所をもし建てるとすると、その施設は20年、30年使わなければいけないものでございますので、建てること自体を拒否しているのではなくて、やはり１億円からのお金をかけてこれから造るとなると、20年、30年を見据えて、位置ですとか、規模とかがしっかりした計画の下でないと、予算はつけられないというのが財政の立場として申し上げたことがこの答弁書になってございますので、教育委員会のこれまでの答弁と何ら異なるものではないということをご認識いただければと思います。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　分かりました。大野課長の話は、よく理解をしているつもりです。分 かりました。
　　ただ、教育委員会は統廃合の話は私には一切やらないということで、前の教育長から含めて言っていたので、その辺があるかなと思ったので、確認した点です。
　　あともう１つ、活動場所の改善に向けて検討しているという話はもちろん知っているのですけれども、実際の、もう１年もやっているのですよね。それで、体育センターの会議室の利用状況なんかも私も見たり、あと、月・金でやっている、片づけてたりとか、なかなか使いづらいという話だとか、いろんな候補を当たっているという話をしているのですけれども、なかなかその先にいかないというのか、ということで、いつまでこういう状況にするのですかね。課長、なかなかつらいところあるのはもちろん知っているのですけれども、課長はどういうふうにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　この学童の活動場所の件につきましては、昨年度町内全体の全ての課が構成となっている職員の方に構成員となって、町全体でも話合いを行いました。また、具体的に、いくつかの関係する課で集まって協議なども行ったところでございます。
　　そうした中、先ほどの政策財政課長の答弁もございましたが、そうした現状、いろいろ踏まえたところ、この答弁のとおり、その結論に至るということまではできず、まだ引き続きせせらぎの会議室の利用ということで今も継続をしているところでございます。
　　この件について、結論いつまでと具体的に申し上げたい気持ちはございますが、やはり例えば公共施設の有効活用するに当たっても、その使っている状況を、どういう形でまた違うところに持っていくのだとか、例えば新しいどこかに新築するに当たっても、どういう場所が適当なのかとか、今、そういういろいろなことを検討してございますので、この答弁のとおり、ご理解いただければありがたいと思います。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　なかなか難しい点も私も知っているのですけれども、現場感としては、もうなるべく早めに。
　　あと、ここで言っていいかどうか分からないのですけれども、例えば学校施設の利用の方法というのは、もう文科省でも出しているわけですよね、空き教室があれば、今までの使うスタンスではなくて、使えるのじゃないかとか、使ってとか、有効な活用ということで。
　　あと、子供たちの数もかなりの形で減っているわけですよね。だから、そういうことをいつまでなったら結論が出るんだという、方向出すんだということが問われていると思うのですよね。そのままいっちゃうと、何年もこのままいくのかというのは、ちょっと問題があるような気がするのですね。
　　だから、そういう点でも現場も含めて、よく相談をして、早めな対策を取っていただきたいということだと思うのですけれども、もう一回聞きますけれども、今、町長に聞くのは、後で聞きますから、課長に……。では、町長に先に聞きます。町長はどういうお考えですか。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　今、田中議員のご質問の中にもいろいろな考え方をご提案いただいたところでございます。そうした内容も踏まえて、現在引き続き検討を行っているところですので、これ以上踏み込んだ回答は私のこの答弁としては、ちょっと難しいかなと考えてございます。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　あと、８分、田中議員がもっと質問がしたいことがあるのであれでしょうけれども、端的に言うと、これは難しいです。ただ、私がならせてもらって、これも２月中からいろいろ言ってあって、ときがわ町においては、本当に学校の統合が絡んでいる。それから、庁舎の統合が公約には入れていません、絡んでいる。それから、冷房の問題、いろいろな問題、これにおいては、全て一応教育長とも課長とも話しています。
　　それと、田中議員が今文科省のほうがいろいろなことで言っているということで、ある学校のところを、やっぱり美咲町へ行って、議員が言った小中一貫校、それから統合の問題、これ、全て絡んでいるのですよ。
　　これから、仮に小中一貫校みたいに嵐山町だ、小川町にしたときに、どこに拠点を置くのだ。それ、総論賛成各論反対で、いろんな意見が出ます。だから、私まだ町長になる前にいろいろな点でもう３課長は一つのコンセプトでどこにするかということをまずする。新しい建物を建てるというのは、先ほどの50％削減する、そういうことで難しいとなると、文科省が言ったのをある人から聞きましたけれども、そのことに関して、ある学校のところ、私の考えとしては、そこのところをお互いにやっていきたいということを考えています。
　　ただ、そこのところにおいては、前町長と田中議員が何年か前に行ったのじゃないですか。それで、校長と話しましたよね。そのことぜひ、どういう質問をして、どういう答え返ってきたというのを、私が聞きたいのですけれども、参考事例として。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　校長先生は空き教室はありません、田中さん、見ていってくださいというので、案内されました。何人かしか使っていない何とか室という看板は出ていますというのは案内はされました。それがお答えです。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　前町長はどういう答弁をしたのですか、と田中議員は。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　町長はどう感じたかは、その場では聞きませんでしたが、私は間違いなく空き教室はありますと、空き教室というか、現在は使っているかもしれないのですけれども、空けるように物理的にはできるのではないかという話をしました。
　　具体的にときがわ町の萩ヶ丘小学校でも実際にやっているのです。ただ、物理的にトイレの話だとか、通路の問題とか、いろいろな難しいことは認識しています。ただし、空き教室はできるのじゃないか。前のクラス編成で見ると、十分大丈夫なのじゃないかというような話はしました。ただ、校長先生はないですという話は聞きました。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　私が前町長と田中議員が行ったというのは、うわさで聞きました。ただ、議会の紳士協定というか、何かする場合は、必ず議長に報告してから行くというのが、田中議員が１期目のときから決めましたよね。そういう回答を、ぜひ議長を通して、私もそのときは議員だったから、聞きたかったのです。だから、そういう問題があるわけですよ。
　　ところが、今言ったように、萩ヶ丘小学校は初代町長のときに、ある校長が言いましたけれども、そこのところ実際にもあるわけです、例が。ただ、厨房とトイレは、文科省と厚労省の関係なので、使えないので、厨房が100万円以上、トイレも別となった。だから、ある学校においても新しくは造るというのはなかなかきついから、そこのところで田中議員と前町長が行って、そういうアクションを起こしたわけですよね。
　　だから、そういう難しさを、新しいのを造る、既存はどうだ、それから体育館がどうだこうだというのは分かるのですけれども、お互いに落としどころをしなくちゃどうにもならないから、それはもう町長になる前に教育長を通して、話して、３課長には言ってあります。だから、あとはもう何とか検討委員会をつくって、その全ての支援者、玉川としいの子とやまびこを集めて、それから、課長も行って、全部でお互いに言いたいことを言って、そこで 落としどころで６割賛成だったら、そこのところにするとしかないので、そういうふうにしたいんで、ぜひ協力をお願いします。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　施設の問題については、今町長からかなり具体的におっしゃっていただきましたので、ぜひそういう形で、私もしっかり関わっていきたいと思いますし、別に足を引っ張っているつもりはありませんので、あとは新しい施設が云々とこだわっているつもりはないですから、そういうことでお願いします。
　　費用の問題について、もう時間もないので一言、ぜひ、課長、金額は高いのから安いのからいっぱいあるのはもちろん知っています。ただ、埼玉県では、東のほうというか、都市部にいくと高いのは知っていますし、人数も制限しているとかというのも知っています。ただし、県北だとか、その辺に行くと、逆に言うと、一つめどとして半額ぐらいのところが多いわけですよね。だから、それ、課長、ぜひそういうことも含めて、町長に進言していただいて、ぜひ予算をつけていただきたい、そういうふうに思っているのですね。
　　それ、加配でつけているのは知っています。あと、今期は少し加配がついて、900万円ぐらいが７年度から見ると追加になりました。議決したから、なったと思うのですけれども、そういうことも含めて、もう少し、要するに保育料の減額というのか、軽減について検討していただけないかということで、一方的にできませんというだけじゃなくて、検討いただけないかどうか、最後に伺います。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　子育て支援の関係につきましては、やはり町全体としては様々な子育て支援を行っております。事業１つ１つ、無料にしていく、また減額していく、この事業１つ１つで見ていくと、あるのかないのかということはあるのですけれども、やはり先ほど保育料の無償化の話もございます。やはりそういう町全体で子育て支援について、どういうふうに支援していくのか、その個別にそうした減額がないものについては、なぜ行わないのかということではなくて、やはり町全体として、そういう見方をしていきたいと考えてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
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　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○小宮　正議長　発言順位３番、質問事項１、選挙公約の実行性について。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　11番、日本共産党の野原和夫でございます。
　　選挙公約の実行性について伺います。
　　２月３日告示のときがわ町町長選挙において、前田町長は多くの公約を掲げ、当選されました。そこで、次の各公約実現に必要な財源の裏づけについて伺います。
　　（１）水道基本料金の無償化について。
　　（２）浄化槽管理費への１万7,000円補助について。
　　（３）給食費の無償化について。
　　（４）３歳未満児の保育料無償化について
　　（５）補聴器購入補助への10万円補助について。
　　（６）路線バス休止区間の全線再開について。
　　（７）地区集会所での月イチ朝市開催について。
　　（８）援農ボランティアによる遊休農地の再生について。
　　（９）森林環境譲与税の有効活用について。
　　以上、お願いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　野原議員ご質問の１、選挙公約の実行性についてにお答えいたします。
　　（１）から（９）までのご質問につきましては、先に神山俊議員からも同様のご質問をいただいており、詳細につきましては、神山議員への答弁のとおりでございますので、改めて申し上げることは控えさせていただきます。ご理解いただきますようお願いいたします。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　まずは、確認をさせていただきます。
　　町長は、「まえだ栄後援会報」で作成されたチラシの内容についてですが、当然ご自身で 考えての政策でよろしいでしょうか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　私一人だけではできません。これは、私の選挙の公約の傾聴を基として、何人かの人の考えと意見は聞きました。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　ご自身でも配布していたことですよね、その内容。その問題について、その後、町への町民の皆さんから問合せが多く寄せられました、ご存じだと思うのですが。各世帯に誤解されないよう公文書で説明がされました。内容から見ると、大きな隔たりがあるように思い出しますが、前田町長は、その文書を指して批判的な話をされたことも耳にしております。この公文書については、前田町長はどのようにお考えか、思いか、伺います。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　公文書ですか、あれは。野原議員、どこから公文書というのを確かめたのですか。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　町で出された文書として、公文書として扱われていると思います。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　ある人から聞いてもらいましたけれども、あれは公文書ではないと、町の見解です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　それはそれでお考えのようで構わないです。ただ、その文書について否定的か、肯定的か、伺いたいです。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　否定も肯定もしません。ただ、ああいうのを町として出すというのが理解できません、いろいろ野原議員も知っているでしょうけれども。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　行ったり来たりしても進まないので、そういうところは否定的なような考えだと私は感じますけれども、私、今回の新しい政策の中で考え、町民に提案してやるということはとてもよいことだと思うのですよね、いろいろな公約を提案するわけですか ら。
　　その中で、執行部から現状について丁寧な答弁の中で、財政状況、基金、使途制限過疎債など、いろいろな町の使い方も含めて話は今まで町では来ているのですよね、基金の問題についても。
　　でも、ご自身は町の監査委員の経験もあります。そして、水道審議会の中でも副会長の席でいました。ということは、いろいろなことも含めて、公約を実現するには、基金の在り方も含めて財政状況も見ながら、公約はつくるべきだと思うのですが、午前中の質問の中では、ほとんど検討です。検討課題です。そこの点がちょっと理解できないのですが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　野原議員のあれで、町から来ているというのは、何が来ているのですか、その公約というか、それに。今言った町から来ている、具体的に教えてください。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　町から来ているというか、今までの中で、財政状況もいろいろな中身については、町でも提案または説明をしてきた中での言葉です、私は。そのときにも監査委員をやっていたわけですよね。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○１１番　野原和夫議員　これはこちらから質問するあれじゃないですよね。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　町から来ているというのは、具体的に言われないと、よく分からないのですけれども、公約と今基金のことを話していたということは、町の基金が緊迫しているのだか、豊かなんだか、そこからじゃないと話が分からなくて、私においては、ほかの自治体と比べて、基金と財政調整基金が豊かだから言っていることで、野原議員、あと少し、具体的に言ってもらいたいのですけれども、町の誰かが、緊迫しているからこの公約はできないのだか、それを言ってもらわないと、よく分かりません。
○小宮　正議長　野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　リーフレット見ると、86億円ですか、使えるお金という……そのことについて町が訂正的な、誤解を招かないように出したわけですよ。それを否定的な答弁をいただきましたから、次につなげているわけです。
　　でも、その財政状況をしっかりと把握していないと、執行部は予算も何もできなくなっち ゃうのです。前に進めなくなっちゃうのです。その点の危険性があるということで、質問しているわけです。
　　だから、あらゆる面も町長としては把握しているからこれを出したというお答えをいただければ、それで終わりですよ。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　今の野原議員が最初86億円だか何とかと、その質問するのに、今、人間だから間違えるかもしれないけれども、86というのはどこから出てきたのか分からないのですけれども、その質問の最初からちょっと野原議員の質問に疑いを持ちますね、財政が分かっているのですかと。
○小宮　正議長　野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　財政が分かっているからじゃなくて、自分で示しているじゃないですか、そのお金が使えるという、基金があるから。だから、その基金の内容については、目的があるわけですよ、全部、基金の。だから、全体を38億円の基金を豊かな町だからできるという政策論で選挙戦っているわけですよね。その基金が38億円あるかどうかも含めて、改めて町が出したわけですよ、内容説明。そのときには、34億円ぐらいでしたね。そういうところの違いもあるわけですから、でも、確信を持ってやっているわけじゃないでしょう、それは。その38億円が自由に使える基金で解釈をして、リーフレットを作ったわけでしょう。そうじゃないのですか、その点を伺いたいんです。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　公文書、リーフレットは一応置いておきますよ。それで、野原議員の今聞いていると、私が根拠がなくてやっているのかと、何かそういう感じなのですけれども、根拠があってやっているのですね。
　　それで、基金には目的がある。じゃ、基金の中で、自由に使える基金というのは何なのですか。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　なんでも使えるお金というのは、財政調整基金ですよね。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　財政調整基金なのですけれども、財政調整基金、何回も言いますけれども、国の決算カード、ときがわ町の標準財政規模においてはどのぐらいだと思いますか、野原議員。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　規模についてはちょっと分かりません、資料がありませんから、今、ここに。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　よく言う決算カード、標準財政規模なのですけれども、ときがわ町は令和６年度は41億円なのですね。それで、財政調整基金は、一般的な指標として、どれぐらい持っていればいいと思っていますか。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　大体基金としては、財政調整基金は６億円は必要だと思います。
　　それだけのやり取りは、私はもうこれで終わりにしたいと思います。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　私に対して、そういう根拠があって言っているのかということは、やっぱりそれ、ちゃんと根拠を聞いてもらわなくちゃ困るのですけれども、６億円もいいでしょう。でも、一応ワンパターンのそういう指標というのは、野原議員も知っているかもしれないのですけれども、標準財政規模の10％から20％。41億円、でも、一般会計は68億円やっているんですよね、ときがわ町は。越生町はいくらの予算、越生町はどれぐらいの一般会計だと思いますか。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　よその自治体のこと言っているのじゃないです。私は答える義務はないですから。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　分かりました。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　水道基本料金において、約１億円かかりますよね、基本料金無料にすると。そういう試算出ていると思うのですが、この水道基本料金を無料にする根拠、何を補填するためにするのか。物価上昇であれば、上昇分だけ補填すればよいのではないかなという、私の思いです。行政全体でもほかに使う予算も出ると思うのですが、水道基本料金無料にする根拠について伺いたいです。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　物価上昇分というのは、どれぐらいの金額のことを野原議員は思っているの ですか。私には分からないので、それは教えていただきたいのですけれども。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　物価高対策で5,000万円入れましたよね、一般会計から。それが基準じゃないでしょうか、町が示している数字で。それで、さらに４分１、2,500万円も入れていますよね。だから、そういう仕組みで理解できることは説明できるのです。
　　ただ、この１億円を入れることについての答弁というか、実績については検討課題ということはうたってあるのですよね。だから、検討だったら、じゃ、何を根拠でこれをお示ししているのか、説明していただければ、ありがたいです。根拠がなければ、それで終わりです。次にいきますけれども。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　水道料金の基本の無料化の根拠というか、財源は、先ほどの標準財政規模の10から20％で、ときがわ町においては、決算カードの基準としてすると、10％だと約４億円、20％持っていれば、御の字の８億円、それが令和６年度の末においては約12億円。野原議員が先ほど令和７年度の町が出したリーフレットにおいては、あれはまだ決算終わっていません、それが10億円。
　　先ほど何かそれが根拠にしようとしたけれども、その根拠というのは、どこから聞いたのだか、野原議員の頭の中で考えたのだか、それがよく分からないのですけれども。町の公文書と言われれば、あれは公文書じゃないと、町の見解ですからね。どこからそういうふうに聞いたか、今さっき聞いたと言いましたけれども、その根拠がよく分からないですね。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　私の質問にまた元に戻って……だから、私は無料にする根拠は何かと聞いているのですよ。答えられないでいいです。
　　次にいきます。
　　水道基本料金を１年間無料にすると、年間約１億円かかるという水道課のほうでも試算出ていると思うのですが、この給水収益40％減少になる、そして、費用捻出できなくなって安定供給が難しくなる。いろいろな問題があるようです。そして、町長は、黒字5,400万円ということを示しておりまして、この黒字である、リーフレットの中で、資本的支出、これは5,400万円においては、資本的支出、企業債償還金の返済に充てたり、老朽管等の更新に充てたり、将来の使用者の負担がかからないように、常時給水原則実現するための費用となっているのですよね、現状は、その黒字のお金は。
　　だから、国からの重点支援交付金等の財源がないと、水道基本料金は無料化というのは厳しいという考えがあるのではないかなと町の考えはあると思うのですよ。国の支援というのは、ほとんど見当たらないようですよね、大野課長の説明だと。
　　だから、この財源を含めて、１億円の厳しさがあると思うのですが、でも、検討課題の中で、順次実現に向けてやっていくわけでしょう。だから、こういう方向でやりますと言えば、町民の皆さんも理解得ると思うのですよ。だから、そこのところが説明していただければ、私はありがたいのですね。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１８分）
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○小宮　正議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１８分）
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○小宮　正議長　先ほどの答弁を前田町長、よろしくお願いいたします。
○前田　榮町長　答弁するのに、ちょっとお聞きしたのですけれども、野原議員は弱い人の味方だと思っていたのですけれども、これ、反対なのですか、賛成なのですか、公約に対して。やらないほうがいいと思っているのですか。そこからしないと、ちょっと話が答えられないもので。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　それは負担軽減で町民の一員として喜ばしいことだと思いますよ。だから、やるにはそれなりの理由というか、そういうことを踏まえて説明できれば、だから、検討しますにも答弁がつながるわけですよ。だから、そういう意味で私は質問しているのですよ。
　　もう次にいかないと、時間がないですから。
　　それの説明ができれば、お願いします。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　先ほど言ったように、基金が38億円、その38億円の中に財政調整基金があるわけですよね。それは一般家庭でいう普通預金と同じなわけですよね、それは自由になるわけですよね。それが12億円、ときがわ町においては。一般的な指標で10から20％で、20％ということは持っていれば御の字、８億円持っていれば御の字。
　　それで、令和７年度末においては、まだ決算終わっていませんけれども、一応町のリーフレットにおいては、そういうふうに書きましたけれども、令和６年度で私は出しているのです。それが12億円なんだから、12から８引いて４億円としたとして、それを還元する。それは、野原議員と同じ、やっぱり弱い人の味方、町に対しては、ほかの自治体と比べて、要は貯金イコール基金があるから、それを物価高なんで還元しましょうと言っているだけです。根拠というのは、その４億円。
　　それは一遍にこの公約ができるわけないじゃないですか。だから、段階的に中学校の給食費は無料化したじゃないですか。それで、国の動向と経済動向と財政を鑑みて、これは適宜判断していくというのは、先ほど言いましたけれども、それと同じです。やるのは間違いないですから。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　やるのは間違いないということで、傍聴に来ている町民も喜んでいただけるのじゃないでしょうかね。
　　この問題について、水道料金、基本料金無料化、これ、水道課長に聞きたいのですが、無料化にした場合、本来の料金体系に戻せるかどうか、一般会計の財源がもつのかどうか、どうなりますか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　基本料金の全額減免をした場合、１年間にかかる費用がおよそ１億円だろうと見積もっております。これにつきましては、過去の実績で、令和５年度、６年度につきましては、基本料金２分の１減免をいたしました。そのときに5,000万円必要だった、７年度、８年度につきましては、４分の１に落として継続しているわけでございます。こちらになりますと、やっぱり2,500万円。
　　そうしますと、もし基本料金を全額減免しますと、１年間で１億円かかるというような見込みになります。ただ、これにつきましては、１年間やったらということでございますので、水道料金２か月に一度のご請求ということで、これが何か月分やるかについては、まだこれから検討かと思うのですけれども、そうしますと、１回当たりが1,666万円ほどの費用がかかるというような見込みになります。
　　それをどうやるか、また今後の検討かとは思うのですが、新聞なんかを見ていますと、各 自治体によって、いろいろやり方は違うようでございます。ときがわにつきましては、年間を通して今までは減免という形でやっておりました。ただ、新聞で見ますと、半年間ですとか、４か月間ですとか、そういうやり方をしている自治体もございます。それはやり方によってということになるかと思います。
　　なお、この必要な費用につきましては、重ねてになりますが、水道事業会計としては、一般会計のほうから繰り入れていただくという形になっておりますので、またその辺の費用の捻出だとかにつきましては、政策財政課からも、先ほどちょっとお話あったかなと思うのですけれども、工面していただていると考えております。
　　以上でございます。
　　元に戻せるかということなんでございますが、これについては、基本的に政策でございますので、戻すとなると、この物価高騰対策をやめるとなれば、必然と元に戻すというような形になってまいります。この減免分につきましても水道料金として利用者の方にご請求させていただくというような形になります。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　今後の水道審議会にも何らかの影響が出ると思うのですよね、審議する中で。だから、そこのところも慎重に考えるべきだと思うのですが、いかがですか。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　今後水道料金を議題としましたこの物価高騰対策につきましては、当然ながら執行部として、町長のご判断だとか、そういうことを仰ぎながら進めていくわけでございます。審議会のほうにも、どうなったかだとか、その辺のところはご報告、ご説明するようかとは思っておりますが、基本的には町の政策として今後どうしていくかということを慎重に考えていくというような形になるかと思います。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　次、浄化槽についての質問に入ります。
　　浄化槽、これは国からの補助も踏まえて、何とかなるというような政策の訴えだと思うのですが、相当なお金がかかるような気がするのですよね。ちょっと私も、資料の中では、補助金を受けない、補助金充当や条件なし、この場合は、１万7,000円掛ける3,994基、6,789万8,000円という財源の確保が課題となるように見えます。
　　これも町長の公約の中で、１万7,000円管理費、１万7,000円補助ということをうたっておりますが、このことについては、先ほど田中議員も質問の中で、町設置型も含めて、全体を 見る中では、私の今のこの１万7,000円掛ける3,994基、6,789万8,000円の費用がかかるような計算が出ているのですがいかがですか、この点について。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えさせていただきます。
　　この合併浄化槽の件につきましては、重ねてになってしまいますが、まず、まだ協議ですか、検討、研究始めたばかりでございます。また、今後いろいろ決まっていくかと思います。ただ、最大の費用につきましては、田中議員のところでしたか、回答させていただいたのですが、町設置型と個人設置型浄化槽、合わせて計算しますと、4,500万円ほどの費用ということで、最大値で見積もってございます。今後どの範囲でやるかというのは、またいろいろ調べてみると、細かいところであるので、今後検討させていただきます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　4,500万円、私の計算したのは6,789万円、その補助対象を外すとなると、そのぐらいかかる計算も含めて、町長、こういう細かい計算を視野に入れて、公約的なものを入れたのかどうか、伺います。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　入れてあります。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　となると、先ほどの２人の質問に中では、やっぱりこれも国の動向も含めて、検討ということをうたっておりますが、検討だと、あまり期待できない文言も出てくるのですね。それが前向きに検討するとなると、やる方向に生まれるのですよ。だから、その点、町長、どういうお考えですか。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　検討または研究というのは、それは議員言葉でしょう。一般の人は検討したら、普通検討なのですよね。だから、議員だから、検討すると、これはやらないのだなと。それはどこから根拠があるのだか、私も議員20年やらせてもらいましたけれども、思っているのですけれども、検討しているのです。
　　それを検討が、野原議員に研究しますと言うと、喜ぶでしょうけれども、これは前向きに検討しています。野原議員と同じように、弱い人を、というか、一般の国民、町民の人から集めたお金を還元する、そこからの根拠ですから。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　皆さんから集めたお金、還元ということも、一理ありますけれども、全部還元というわけにはいかないですよ、町の運営ですから。ときがわ町の、ちょっと話は変わりますけれども、財政規模も含めて、平均予算の中では、財政調整基金を繰り入れ、３億円、４億円、ときには５億円入れて、財政をつくりますよね、財政規模の中に。そして、３月補正では執行残を踏まえて、また元へ基金を残す、そういうやり方の繰り返しですよね。
　　だから、そういう中で使ったものがまた元に戻るように体制するには、相当な努力が必要だと思うのですよね。だから、使いっぱなしにならないようにしてもらいたいのですよ、私は。いかがですか、町長。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　それは、野原議員よりかは考えています。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　私と敵対関係にならないでください。私はけんかしたくないですから。だから、そういう言い方は、やっぱり町長としては、言葉はふさわしくないと、私は感じるのですよ、そうじゃないですか。もう少しやりましょう、冷静に。
　　だから、これ、さっきも言いましたが、このリーフレットの中では、今こそ町の貯金、基金38億円が町民に還元、生活ゆとりを取り戻そうと書いてあるのですよね。だから、この38億円が、私の見た目だと、独り歩きしているような気がするのです。それには、38億円については、目的のある基金がいっぱいあって、その合計が38億円になるわけですから、だから、そこのところをちょっと、もたもたして申し訳ないですが、もっと冷静にすれば、その今の浄化槽については、今、町長は前向きという言葉を最後におっしゃいましたので、もう信用してお願いするしかありません。また言い訳的な論戦はしたくないので、その取り戻そうの中身については、もう一度伺いたいです。だから、今言ってる意味と、この基金の使い方と、そして今の町の財政運営のやり方と整合性ある、合うものは合うわけですよ。一方通行にならないように、基金は使えば使うほどなくなるのです。でも、それをまた補填する努力も必要なのです。だから、そういうことも聞きたいのです、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　補填する努力も必要でしょうけれども、これは未来投資じゃないですけれども、物価高なんで還元しましょうというところからきているのです。それで、基金においては、ほかの自治体、この近隣と比べて、あるからそれを戻しましょうという、それだけです。野原議員と同じ考えですから。野原議員も言うじゃないですか、町民の負担軽減をなくしま しょうと。この間の３月９日月曜日、国保に関して言ったじゃないですか、基金があるから、それをすればいいじゃないですかと。だから、それと同じような感覚で、とにかく今はプラス財産があるから、それを使いましょう、こういう物価高なので。ただ、物価高はこれからも続くでしょう。それはそのときの国の動向と町の経済状況を見てやっているわけですよ。
　　それで、財政調整基金においては、これ、合併当時というのは６億9,000万円、約７億円だったんですよ。それを20年間かけて積んでいったから、６年末は12億円になったわけですよ。ということは、そのお金を還元しましょうと、ただそれだけのことです。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　今、私が言っている意味は、38億円のお金があるからと言っているから、その中の一部の財政調整基金という意味ですよね。
○前田　榮町長　そうです。
○１１番　野原和夫議員　そう言ってもらえれば、分かりますよ。
　　だから、基金というのは、基金の使い道を変えるのは条例改正しないとできないですよ。だから、そういうのだったら、財政調整基金を何でも使えるお金ということで、そのお金を重点的に利用するという計画ですね、全体から見ると、この計画は公約実現について、９項目ありますけれども、ほとんどそれは財政調整基金を充てるという計画ですね。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　基金には特定目的の基金もありますけれども、ずっと私も20年間やっていて、固定している基金があります。関口茂八翁だとか、約１億円のあって、あれが実際に使われているのは、多分2,000万円以内の1,800万円かいくらだと思う。だとしたら、条例を変えればいいのですよね、町でつくった条例だから。そういうことも考えています。財政調整基金がある程度ほかの自治体と一緒になって、10％から20％の範囲をもっと下ったとしたら、それは出せませんよ、何が起こるか分かりません。
　　でも、何かのときには、やっぱり国だとか、県のほうに頼みに行きます。だから、その基金の中とフリーな、家計で言えば、普通預金の財政調整基金をこの近辺の自治体と同じになって、それ以下になれば、それはやめますよ。ただ、それまでは物価高が続いているから還元しましょう、町民の人が大変だから還元しましょうということでやっているのです。公約を書いたんです。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　あまりむちゃをすると破綻になってくるような構想も考えられます。
　　お金はいつまでもあるわけじゃないです。その目的に使えば、必ず減ってきます。それにはまた蓄えが必要です。そういうやり取りの中で、研究をしてやっていただきたいと思います。
　　もう１点、伺います。
　　路線バス休止区間の全線再開について質問したいのですが、これは、内容的には大変厳しい内容だと思うのですよ、全体を再開するには。簡単にできる問題じゃないと思うのですよ、運転手不足とか、会社の運営はどうなるかも含めて。その再開目指しますも含めて、もう一度町長からどのようなことで目指せるかも含めて、お答えいただければありがたいです。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　この答弁にも書いてあるとおり、神山議員の質問に答弁で答えているとおりなのですけれども、そのときにも聞かれましたけれども、それと答えは同じですけれども、確かに路線は、これ、公約ですからね、公約でそれを努力するのが私と執行部の役目なのですけれども、だから、今さっき言ったじゃないですか。
　　だから、それをＮＰＯだとかそういう民間業者と一緒にやっていきましょうと、そういうことも考えていますと、先ほど答えたとおりです。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　やっていきましょうじゃなくて、やっていきますと言わないと、前に進まないじゃないですか。やっていきましょうと私たちに投げるのじゃないですよ。やっていきますと、自分で言わなければ、頭、トップですよ。だから、そこが違うのじゃないですか。お答えお願いします。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　先ほどの答弁のとおりです。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　今回は３項目について質問させていただきました。この中で、先ほどの中で、小学校、中学校の給食費、私も選挙公約に入れておきました。その問題については、中学生まで何とか無償になるということ。これは唯一今回の質問の中で公約実現に１つなったと思うのですよね。
　　そのほかについては、私は、質問の中でまだまだ町長に伺う点がたくさんありますので、次の６月議会に改めて質問させていただきたいと思います。
　　この問題については、終わりにします。
○小宮　正議長　続きまして、質問事項２、０歳から２歳児の保育料無償化を。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　０歳から２歳児の保育料無償化について。
　　現在３歳から５歳児を持つ全世帯及び０歳から２歳児の住民税非課税世帯の保育料が無償化となっている。これは子育て世帯の経済的負担軽減及び少子化対策に対する施策であると考える。今後、住民税非課税世帯に限定し無償化となっている０歳から２歳児の保育料について、所得制限を撤廃し、全ての世帯を対象とする考えはあるのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　野原議員ご質問の０歳から２歳児の保育料無償化についてお答えいたします。
　　先に神山俊議員からも同様のご質問をいただいており、詳細につきましては、神山議員への答弁のとおりでございますので、改めて申し上げることは控えさせていただきます。ご理解いただきますようお願いいたします。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　福祉課と話をしてという答弁でありますが、実はこの問題については、前町長の渡邉町長の答弁が、来年度予算化されなかったけれども、前向きに考えて、担当課と話し合って、実現に向けて努力するような答弁をいただいております。ぜひこの問題については、1,000万円ぐらいかかるような予算となっておりますが、実現に向けて前向きに進めていっていただけるかどうか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　こちらも先の答弁でございましたとおり、当町の財政状況等を見ながら検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　このネックとなる財政状況は、どこが満たしていれば、実現に向けて可能かどうか伺います。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　こうした無償化などの問題については、もちろん財政が一番のポイントになるかと思いま す。やはりこうした事業にそうした財源を投入できるかどうかというのが一番の判断材料になるのかなと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　財源確保は必要だと思うのですけれども、必要ですよね。例えば福祉関係の予算もあります。財政調整基金もあります。そういう状況をどこの分野で見て、これはできると思ったら、確信持ってできるという。だから、やるからには、時限立法でやるか、多年度でやるか、立法的なものを考える余地もあると思うのですが、その点を聞きたいのですよ。それによっては、実現可能なものが早くできると思うのですよ。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、実施するにはやはり財政当局が財源を振り分けるかどうかということになってこようかなとは思いますので、私のほうで答えさせていただければと思います。
　　基本的に、どこで判断するのかというのは、なかなか一概には言えないところがございますが、基本的には、予算を編成する中で、全体的な他の施策の経費がどうなのか、また、財政調整基金がどの程度持っていられるのかというところと、また、神山議員の質問のときにもあったのですが、どれだけ町が、今までと同じやり方をしながら、新しいことを足していくというのは、これはできないと私は考えています。ただでさえこの物価高騰の中、同じことをやっていてもお金はかかってまいりますので、新しいことをするのであれば、やはり賢く縮みながら、新しい政策に振り向ける予算をどのようにつくっていけるかということになろうかなと思います。
　　ですので、判断としては、この新しく何か、新しいこの保育料に限らず、新しい施策をするためには、どういうふうに賢く縮んだり、何か別のことに投資をすることによって、新たな財源を生み出したりということがどれだけできるようになったかどうかがその判断基準になってくるのかなとは考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　公約の中でも、実現に向けては一歩一歩前進していただきたいと思いますが、やっぱりこの計画性を持ってやらないと、待っていてはできないと思うのですよね。だから、財政的なものも皆さんが判断できる能力を持っていますから、そこできちんと 基をつくって、それで実現に向けて努力していただきたい。やっぱりそれは遅かれ早かれ、早いほうがいいと思うですよね。
　　町長の看板というか、公約実現、これだけやったのですから、９項目もやっているのですから、だから、そこは大事な問題だと思うのです。一日も早く実現に向けて努力していただきたいと思います。
　　これで質問を終わりにします。
○小宮　正議長　続きまして、質問事項３、蓄電ステーションの設置及び管理等に関する条例制定を。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　蓄電ステーションの設置及び管理等に関する条例制定を。
　　近年大型台風や線状降水帯の発生、地震災害など、自然災害の激甚化が進んでいる。災害等に発生する被害で、電力供給が途絶え、住民生活に重大な影響を及ぼす事例が頻発している。
　　本町は山間部を多く抱える地理的特性から、倒木や土砂災害による停電の長期化やリスクを抱えている。そのような中、蓄電ステーションの設置は有効な手段と考えるが、系統用蓄電ステーションの事故等の報告もあるため、設置及び管理等は慎重に進める必要がある。
　　鹿児島県の施設では、リチウムイオン電池の熱暴走による火災や爆発事故が発生したとの報告もある。
　　そこで、地域住民の安心・安全を担保するためにも、系統用蓄電ステーションの設置及び整備等に関する条例を制定すべきと思うが、町の考えを伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　野原議員ご質問の３、蓄電ステーションの設置及び管理等に関する条例制定を、についてお答えいたします。
　　蓄電ステーションにつきましては、ご指摘のとおり、電力需給の調整や脱炭素社会の実現に資する重要なインフラであり、今後さらなる導入拡大が見込まれております。その一方で、火災のみならず可燃性ガスの発生や爆発、周辺環境への影響などの複合的なリスクも想定されることから、安全対策の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。
　　現在蓄電池設備の設置及び安全対策につきましては、消防法や電気事業法などの関係法令に基づき対応がなされておりますので、本町におきましても事業者に対し、関係法令の遵守 を徹底するとともに、関係部局及び消防機関との十分な協議・確認を行うよう指導しているところであります。
　　ご提案の蓄電ステーションの設置及び管理などに関する条例の制定につきましては、町民の安心・安全を確保する観点から重要な検討課題であると認識しておりますが、町が独自に基準を設ける場合には、国の制度との整合性や再生可能エネルギーの有効活用、さらには、他自治体の動向などを総合的に勘案する必要がございます。
　　このため、本町といたしましては、国の動向や技術基準の見直し状況を注視するとともに、近隣市町村と連携を図りながら、慎重かつ総合的に検討してまいります。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　系統用蓄電への相談が今増加しているのではないかなと思いますが、本町においての設置に関する問合せはどの程度来ているか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　農林環境課といたしましては、この蓄電池設備の具体的な相談については３件ほどで、１件については、農地転用を伴う設置という形で農地転用許可がなされている状況でございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　このことについて、安全性は担保できるかどうか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　安全性については、今独自で町で基準がございません。先ほど町長の答弁でもございましたけれども、消防法によって、比企広域消防本部のほうで火災予防条例を設置してございます。その中に、蓄電池の設置という項目が条文で記載されております。そこを遵守し、関係機関と調整をしながら、設置のほうを進めているという状況になってございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　ときがわ町、地形から見て、土砂災害区域など、その中でイエロー ゾーン、レッドゾーンがありますから、そういう区域の中で基準をきちんと定める必要があると思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　地域住民の安心・安全を守るという観点から非常に重要なことだと考えております。町としても、担当課といたしましても、条例の制定には前向きに取り組んでいきたいと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　太陽光発電に関する条例に規定されていませんが、この問題についてはどのように対応できるのか、伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　先ほど野原議員おっしゃったように、条例の制定なのか、太陽光条例の中に蓄電施設を盛り込むのか、条例改正をしていくのかというところを様々な観点から検討はしていきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　太陽光発電、メガソーラーの問題についても、私も住民運動にいろいろ参加しましたが、今度はこの問題が出てきたかなと思うと、これは政府も国も認めてやっているのですよね。東京都は特に補助金出していると思うのですよ。
　　一番の問題は、やっぱりそこの住民生活の中で、安心・安全が求められる中で、大事なものとしては、どうしても条例をきちんと定めないと不安が感じるのですよね。
　　だから、この問題については、鳩山町がこの目標については、今年度中に要項を目標して、そして、次には条例改正をしていくという。そして、東松山、嵐山町も条例改正予定です。
　　だから、私、この問題について、比企全体で共有し合ってつくっていただければ、広がりもいいんじゃないかなと思うのですよ。ときがわ町だけでも大変有意義でいいのですが、ぜひそういう自治体にも声をかけ合って、ぜひ条例を一日も早く制定できるようにお願いしたいのですが、前向きということは、年内に何とかできるでしょうか、伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　野原議員おっしゃったように、近隣市町村、特にこの東松山を含めた比企郡内で同じような基準で制定をできればいいなと考えてございます。というのは、理由といたしましては、規制が各市町村によってばらばらである、規制のいわゆる緩いところにそういう施設が集まりがちになってしまいますので、特に東松山を含めた比企郡内で統一したような条例、もしくは太陽光条例に加えた条例改正をしていければと考えてございますので、また、課長同士でも近隣市町村で会う機会もございますので、情報共有をしながら、考えていきたと思います。
　　年内に条例制定なのですけれども、近隣市町村とこれから改めて具体的な話をさせてもらいたいと思いますので、年内で制定できるかどうかというのは、今のところ回答できないのですけれども、できるだけ早く制定に向けて動いて、できるようにしていきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　年内に向けて努力していただきたい。
　　そして、１つ加えると、やっぱりどうしてもときがわ町の地形というのは山間部が多いのですよね。山林ですよ、70％。その中で、土砂災害危険区域がたくさんある。だから、そういうところはやっぱりほかの自治体と違う問題があると思うのですよね。やっぱりそういうところには、危険なものは建てては困るという住民の意向もあると思うので、そういう点を必ず頭の中に入れておいてもらいたいと思う。そして、条例制定を一日も早くつくっていただきたい。そこのことを常にお願いします。
　　この質問終わりにします。
○小宮　正議長　休憩いたします。
　　再開を14時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５４分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
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　　　　　　　　　　◇　笠　井　洋　昭　議員
○小宮　正議長　続きまして、発言順位４番、質問事項１、投票環境の確保と投票所統廃合の影響について。
　　通告者４番、笠井洋昭議員。
○４番　笠井洋昭議員　４番、笠井洋昭です。
　　議長の許可をいただきましたので、通告書により一般質問をさせていただきます。
　　１、投票環境の確保と投票所統廃合の影響について。
　　近年、人口減少等の影響により全国的に投票所の統廃合が進められる中、本町でも投票区の見直しにより、令和７年６月に第８及び第９投票所が廃止され、第７投票所に統合されました。しかしながら高齢化の進展、投票所までの距離の増加及び公共交通機関の不足等から山間部における投票所へのアクセスが厳しくなってきていると思っております。
　　投票権は、憲法で保障されている参政権であり、投票機会の平等を確保することは、町の重大な責務であると考えます。
　　そこで今後、投票機会の平等をどのように担保していくのか、次の点について町の考えを伺いたいと思います。
　　（１）大野地区、椚平地区の投票所統合の経緯について。
　　（２）投票率への影響について。
　　（３）今後の投票環境の整備について。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　笠井議員ご質問の１、投票環境の確保と投票所統廃合の影響についてにお答えいたします。
　　初めに（１）大野地区、椚平地区の投票所統合の経緯についてにお答えいたします。
　　全国的に有権者の減少が進んでいる中で、当町におきましても例外なく減少しており、特に西平地区、大野地区、椚平地区においては他の地区に比べ減少率が大きくなってきました。また、各選挙における投票立会人などの確保が難しくなっていること、期日前投票率が向上しているため、ときがわ町選挙管理委員会では、有権者の減少率が大きい西平地区、大野地区、椚平地区の投票所統合を検討し、令和７年２月14日に実施した大野地区と椚平地区在住の有権者意見募集結果も考慮し、同年６月の選挙管理委員会での議決と告示を経て、７月の参議院議員通常選挙において初めて実施したものとなります。
　　次に、（２）投票率への影響についてにお答えいたします。
　　統合前の令和４年と統合後の令和８年に執行された、ときがわ町議会議員一般選挙を比較しますと、大野地区では65.20％から75.17％と9.97ポイントの増加、椚平地区では、 67.01％から72.15％と5.14ポイントの増加となり、いずれも増加していることを踏まえ、大きな影響はなかったものと捉えております。
　　最後に（３）今後の投票環境の整備についてにお答えいたします。
　　笠井議員のご指摘のとおり、大野地区、椚平地区の住民にとっては不便となることを想定し、貸切タクシーの利用を継続していく予定でございますが、利用者数が少数のため、引き続き周知してまいりたいと考えております。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　まず、（１）について再質問させていただきます。
　　有権者の減少率が大きかったということで、この地区の投票所を閉鎖したということは、言い換えると経済合理性を考えて選んでこの２か所を閉鎖したのだと理解しました。
　　そうすると、ここの投票所を閉鎖したことによって、どの程度のコスト削減ができたのか、この点についてお伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　正木総務課長。
○正木達也総務課長　コスト削減の金額なのですけれども、今まで９つ投票所がございました。その中で第８、第９投票場を閉鎖して統合したことによって、約124万円ほどの額が削減できております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　この124万円という金額の解釈なのですけれども、予算規模が60億円台の自治体にあって、この投票場削減によって124万円削減できたというところは、費用対効果を考えたときに、どのように町としては解釈していらっしゃるでしょうか。
○小宮　正議長　正木総務課長。
○正木達也総務課長　全体の予算規模と比較するのはなかなか難しいかと思います。ただ、選挙費全体を見たときに124万円の削減というのは、非常に大きな額削減できているかなというふうに私自身は考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　これは効果があったということで認識させていただきました。
　　同じく（１）の中で、有権者意見募集結果も考慮しという段落があります。こちらについ て、具体的に地元の住民の方に対してどんな説明を行ったのか、こちらについてご説明ください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　正木総務課長。
○正木達也総務課長　この投票所を削減したのは、昨年の夏の参議院選挙前のことなのですけれども、２月14日から３月14日まで、大野地区、椚平地区の全世帯を対象に、この投票所閉鎖についての意見募集を行わせていただきました。通知で行ったわけなのですけれども、配布方法につきましては、区長を通じて全戸配布をさせていただき、また２月、それに対してのご意見というのが全部で10件ございました。
　　結果として、内訳としましては、賛成するという意見が６件、やむを得ないという意見が４件でございました。その結果を受けまして、厳密に反対するというご意見は、選挙管理委員会のほうには届きませんでしたので、６月の選挙管理委員会で議決をしまして、参議院議員選挙から適用させていただいたということでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　反対がなかったというのはやや驚きなのですけれども、ただ一方で、意見募集という形を取られていて、いわゆるフェース・トゥ・フェースでのその説明を行っていないことに少し粗雑さを感じるのですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　正木総務課長。
○正木達也総務課長　私もこの意見聴取の方法を、その後、選挙管理委員会の書記長ということになったのですけれども、やり方については、直接フェース・トゥ・フェース、面と向かってご説明をする機会があったのではないかなと今は思っているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　やはり私が大野地区なんかを回らせていただいていても、この投票所がなくなったことは非常に残念であるという意見も多かったと思いますので、ぜひまた別の機会にこういった意見を聞く場を設けていただければとも思います。
　　続いて、（２）について質問させていただきます。
　　大野地区、椚平地区とも投票率が上がったというご説明でございました。ただ、今回の町 長選、町議選、それから衆院選も重なったトリプル選挙は、非常に注目度が高かったと思いますので、投票率が上がるのは、それはそうかなというふうにも思います。なのでこれだけだと少し影響がなかったというふうには、言い難いのではないかと思うのですけれども、例えば、他の地区の投票率の上昇率と比べてどうだったのかというところについての分析がありましたら教えてください。
○小宮　正議長　正木総務課長。
○正木達也総務課長　それでは、全７投票所ございます。
　　答弁の中では、その中の大野地区、椚平地区の数字を挙げさせていただいておりますので、それ以外の投資所について述べさせていただきたいと思います。
　　まず第１投票所、玉川公民館なのですけれども、こちらが前回、令和４年の選挙のときが58.6％、今回の選挙が67.8％と9.2ポイントの上昇となっております。
　　次に、第２投票所ふれあいセンター田黒でございます。こちらは前回が60.65％、今回が71.08％、10.43ポイントの上昇となっております。
　　次に第３投票所でございます。第３投票所、前回50.94％、今回が67.85％、16.91ポイントの上昇となっております。
　　次に、第４投票所、番匠文化センターでございます。前回が51.47％、今回が70.44％18.96ポイントの上昇となっております。
　　次に、第５号投票所、体育センターでございます。こちらが51.77％、前回です。今回が68.22％、16.45ポイントの上昇となっております。
　　次に、第６投票所、瀬戸の公民館でございます。こちらが前回が38.33％、今回が60.69％、22.36ポイントの上昇となっております。
　　最後に、第７投票所の平地区なのですけれども、こちらが前回が62.51％、今回が71.94％、9.42ポイントの上昇となっております。
　　笠井議員先ほど申し上げましたように、今回は町長選挙、町議会議員選挙、衆議院議員総選挙がトリプル選挙となったということで、全体の投票率は上がっております。
　　全体の投票率で言いますと、前回が54.75％、今回が68.86％ということで14.11ポイントの上昇となっております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　大野・椚平地区は、元の投票率が非常に高かったので、上昇率が小さ いというふうに解釈することもできますし、やはり投票所を廃止してしまったがゆえに全体が上がった分に比べたら、少し上がり方が小さかったのじゃないかなというふうに解釈もできると思うので、ここはちょっと微妙なところかなというふうに思います。
　　質問の切り口を変えます。
　　年齢別の投票率、同じようなデータがもしあればお示しください。
○小宮　正議長　正木総務課長。
○正木達也総務課長　年齢別の投票率につきましては、現在持ちデータございません。申し訳ございません。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　一般論になってしまうのですけれども、やはりご高齢の方が投票所からの距離が遠くなるという状況に置かれると、投票率はやっぱり下がってしまうのじゃないかと考えるほうが普通だと思うのですけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　正木総務課長。
○正木達也総務課長　旧の第８投票所、第９投票場を統合したということで、大野地区、椚平地区の交通弱者というとあれかもしれませんけれども、交通が理由でというような方が出ないように、前回の参議院選挙、今回の選挙と貸切りタクシーを用意して、投票の足を確保するようにはいたしました。それぞれ２台ずつ用意はしていたところなのですけれども、前回参議院選挙のときが利用が１件、今回の選挙のときの利用が２件というふうにかなり少なくなっております。そういうことを考えて、使い勝手が少し悪いみたいな話も聞こえてきております。それに有権者の足の部分を考えたときに、今後も方法等を含めて考える必要があるなと感じているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　今まさに（３）のところで、このタクシーの利用について質問させていただこうと思ったのですけれども、今お答えいただきましたので、ほぼ利用していないに近いということなのだと思います。
　　一方で、今回、私なんかが身近な例として見ていたのは、ご近所の方が、いわゆる今課長おっしゃった交通弱者をあえて自分の車で運ぶというようなことをされていたようなのも結構聞いております。
　　今回の東北の選挙なんかでは、雪があったということもありますけれども、期日前に移動 投票車を導入して、なるべく投票率を上げるような努力をしていたのじゃないかと思います。この移動投票車について、町ではどのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　正木総務課長。
○正木達也総務課長　移動投票車につきましては、町の選挙管理委員会の事務局の中でも少し話題に上ったことがございます。
　　移動投票車と言いましても、人件費的な面を考えますと、投票管理者１名、投票立会人３名、事務従事者等も必要になります。
　　また、その上で私は、よく検討しないといけないかなと思ったのは、移動投票所と従来の期日前投票所がございます。１人の有権者の方が当日であれば２か所で投票できる可能性が出てきてしまうのです。それは今、投票受付システム、選挙のシステムでやっておりますけれども、それは期日前投票のところではＬＡＮケーブルにつないで動かしております。移動投票所ということになりますと、無線で動かす必要が出てきます。通常の投票日当日のように、紙で受付等、名簿対照等をすると、その都度、その都度、選管の本部にこの人の投票があったという報告をしないと、最初に移動投票所でやって、次に期日前投票所での投票も可能になってしまうのです。入場券をお持ちにならない方については、期日前投票につきましてはＡカードというものを記入していただいて投票することも可能ですので、一番懸念する部分というのは、不正投票というか、二重投票、そのような投票が出ないような形のものをつくって実行しなければいけないなと思っております。
　　ただ、現実に移動投票所をやっている各地の選挙管理委員会ございます。そういうようなところも今後研究していって、投票の機会の平等を確保するために、研究検討を重ねていきたいと考えております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　二重投票の問題等については知らなかったので、ハードルが高いことは今理解しました。
　　ただ一方で、総務省のホームページなんかを見ると、今回の衆議院選挙でも、こういった移動支援や移動投票所を導入したところが215か所、215自治体ですか、あったというふうにも載っておりました。なので、いろいろな参考事例があると思いますので、ぜひときがわ町も導入していただきたいと思います。
　　大野・椚平地区の方々は、間違いなく投票所が廃止になったことによって、負の感情を持 たれていると思います。
　　町は効率化のためにこういう統廃合を実施する。これはある意味では分からなくはない。特にさっきの財政状況なんかを考えたら、分からなくはないと思います。ただ、一方で切られてしまったほうの住民の立場から考えると、ただ単に切られてしまった。タクシーは用意したから使ってというのは、実際には何か手当てがされているようで、されていないというような感じの感情がどうしても湧きがちになると思います。なのでぜひ参政権を担保するためにも、少し住民に寄り添ったお考えで、先ほどのことを検討していただければと思うのですけれども、来年、県議会選挙がありますので、そこまでへの対応というのについては最後にどうお考えでしょうか。
○小宮　正議長　正木総務課長。
○正木達也総務課長　来年度、令和８年度の県議会議員選挙につきましては、時期が年度末に差しかかる頃を予定されていると思います。約１年間期間がございますので、その間に、移動投票を含めた中でどのような形が一番投票機会を確保できるかということをよく考えて、住民の皆様ができるだけ満足できるような形で今後実施していけたらいいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　ぜひよろしくお願いします。
　　この件に関しての質問は終わりにします。
○小宮　正議長　続きまして、質問事項２、財政調整基金の今後の見通しについて。
　　通告者４番、笠井洋昭議員。
○４番　笠井洋昭議員　質問事項２、財政調整基金の今後の見通しについて。
　　少子高齢化による税収減少、社会保障費の増加及びインフラの老朽化に伴う整備費の増大等により、財政運営の厳しさが全国的に増す中、令和８年１月に町から示された資料では、本町は現在は大きな問題はないが、近い将来不安な状況という認識が示されました。
　　そうした中、令和７年度末の町の財政の見込みでは、財政調整基金残高が約３億円減少する見込みと示されています。
　　そこで、次の点について町の考えを伺います。
　　（１）財政調整基金残高が約３億円減少する主な要因は何か。また、これは単年度特有の要因によるものなのか、それとも今後も継続する傾向なのか。
　　（２）財政標準規模に対する財政調整基金残高の適正水準を、町としてはどのように考え ているのか。
　　（３）中期的に見た基金残高の見通しは。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　笠井議員ご質問の２、財政調整基金の今後の見通しについてお答えいたします。
　　初めに、（１）財政調整基金残高が約３億円減少する主な要因は。また、単年度特有の要因によるものか、それとも今後も継続する傾向なのかについてお答えいたします。
　　約３億円減少した要因は、令和７年度の予算編成において歳入が不足していることから、財政調整金からの繰入を行ったものです。
　　令和２年度以降２億5,000万円から３億5,000万円程度の繰入れが必要な状況が続いておりますので、今後も同程度の繰入れが必要となると考えております。
　　次に、（２）標準財政規模に対する財政調整金残高の適正水準は町はどの程度と考えているのか、についてお答えいたします。
　　財政調整基金の水準として明確に示されているものはありませんが、一般的には標準財政規模の10％から20％程度と言われています。ときがわ町ではこれまで標準財政規模の20％程度としてきましたが、近年、予算編成上必要となる財政調整基金からの繰入額は、増加してきていることから、年間必要となる繰入額の３年分程度の確保が必要と考えてまいりました。
　　なお、埼玉県内町村の財政調整基金の平均残高は約11億7,200万円、標準財政規模に占める割合の平均は24％でした。
　　最後に、（３）中期的に見た基金残高の見通しは、についてお答えいたします。
　　将来予測については不確定な要素があり、お答えするのが難しい状況にありますが、物価の情勢など見ながら適切な基金管理に努めてまいります。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　先ほどの野原議員の質問の中にも、かなり財政調整基金については出てきましたけれども、なかなかその部分部分だけのやり取りをしていると分かりづらい部分もあると思いますので、少し過去からの流れも用いて質問させていただきたいと思います。
　　こちらに財政調整基金の過去10年の残高、それからその他の基金の10年の残高を、各議員の方と政策財政課にはお渡ししております。
　　それからもう１枚、こちらは負債サイドですけれども、町債の発行残高についてもお渡し しておりますので、この辺を使いながら質問させていただきたいと思います。
　　まず、（１）についてでございますけれども、下段の３行のところで令和２年以降、毎年二、三億円の繰入れを行ってきているというふうにご説明いただきました。これは期初予算のお話のことなのだと思います。
　　財政調整基金の残高は、2015年、今から10年前は４億6,700万円でした。これが2024年、一番あったときで12億5,300万円まで４億円から約３倍近くになっています。この間10年間、一度も財政調整基金の残高が減ったことはありませんでした。つまり、年々増えていったというのは事実です。なので、この期初予算の編成時で毎年繰り入れているというのは事実なのでしょうけれども、基金残高としては今までずっと増えてきたというのが実態だと思います。
　　今回、この2025年、令和７年度のこの補正予算では、この10年で初めて着地で財政調整基金の残高が約３億円と申し上げましたけれども、２億5,000万円減るという、今回見込みになっています。
　　この背景が今までと何が違ってきたのか、たまたまなのか、これについて教えてください。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　笠井議員のご質問にお答えいたします。
　　まず、議員ご指摘のとおり、ここ10年間、財調の残高は増え続けてきています。これは増えてきたのではなくて、増やしてきたという表現のほうが正しいかなと思います。こちらにつきましては、私の前の課長の時代、議員ご指摘のとおり、いっとき財調が４億円まで落ち込みまして、ここでさらにその当時、合併特例債、合併によるあめとむちのあめでやってきて、これからむちの時代に入っていくという中で、交付税の算定が変わり、大減収が見込まれている中で備えなくてはいけないということで、財政運営計画の中で、合併当時の基金残高まで積み戻すという計画で積み戻してまいりました。その中で、当初心配されていた交付税の算定外による減収の部分が、国の制度が変わったことにより、見込みより大幅に減収しなくなったという部分がございます。そういった背景もあり、財政運営計画を組んだ頃よりは財政が楽になったというところがございます。
　　ここに来て、合併特例債による起債とかがなくなって、これからまた厳しくなるなと思ってきたところで、今度は過疎地域として公示されたことにより、また財政的な余裕が若干生まれたことにより、逆に建設事業費とかがかなり膨れ上がってしまったのです。それにより将来的な公債費の増額が見込まれるということで、７年度の３月補正におきましては、財調 を積み戻すのではなくて、減債基金を将来に備えるという形で積んだことにより、そういう意味では初めて財政調整基金の残高が減ったというような結果となっております。
　　ただ、こちらにつきましては、今度は９月決算でどれだけの剰余金が出て、財政調整基金に積み戻すことができるかというのは、ちょっと決算の結果を見てみないと分からないところではございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　今のご説明、簡単に私の中で整理すると、過去10年間、財調についてはしっかりと積んできた、増やしてきた。十分な残高になっているというのが、まず認識として、これでいいのだと思います。
　　一方で、今年、今後の決算で少し変わるかもしれないですけれども、任意で減債基金にもし振り向けてなければ、財調はやっぱり13億円ぐらいになったのではないかと思います。なので今のご説明だと、将来の返済に備えて、この減債基金のほうに積んだということだと思うのですけれども、この財調と減債基金の間のこのやり取りというのは、どういう判断基準でやられているのでしょうか。今後はどうなるのでしょうか。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　笠井議員ご指摘のとおり、今回、減債基金のほうに積まなければ、財政調整基金は約12億円を超える額に積み戻せたというのは事実でございます。財政調整基金に積むのか、減債基金に積むのかというのは、基本的にはこの財政担当部局の判断、簡単に言うと政策財政課長の私の判断となってくるところがございます。
　　正直、私、これまで財政とか経済を学んできた人間ではないので、多少そういう意味で心配性なところがございまして、やはりこれからのシミュレーションをしたときに公債費が増えていくという中で、そこの公債費の増加分を賄える部分をしっかりと確保することによって、財調が本当の余力がどれだけあるのかというのをしっかり見れるようにするという判断を今回させていただきまして、これから３年間分の減債基金からの繰入予定額を、今回、減債基金のほうに積み上げをさせていただいて、それの結果20％を超える財調の余力があるというのが明確に見えるようにしたというふうにご理解いただければと思います。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　そうすると財政調整基金と減債基金の間でやりくりというのは、非常 に流動的にもなると思いますので、少し質問の角度を変えたいと思います。
　　先ほども話題に出てましたけれども、財政調整基金、それから減債基金のほかにあと２つ基金があって、合併振興基金と公共施設等総合管理基金、この２つの大きな基金があって、ほぼ全体の基金残高になっていると思います。この４つの基金の残高を全部合わせた数字なのですけれども、これがやっぱり10年前だと約22億円でした。これが今、足元、先ほどから話題になっている数字の38億円まで拡大してきています。つまり大野課長おっしゃられたように、基金全体でも着実に残高を積み上げてきたのが、この10年だと思っています。
　　10年前、標準財政規模に対するこの４基金合計の残高が、割合でいくと大体５割から６割ぐらいでした。正確には14年が54％で15年が61％だったと思います。これは全国の標準値とほぼ同じ水準になっていると思います。足元の残高は38億円で、標準財政規模に対しては約９割まで上がっています。全国平均に対してかなり高い水準である。一部さっき使えない基金があるというのもおっしゃっていましたけれども、それはどこの市町村も一緒だと思いますので、全部トータルで、いわゆるこの貯金、基金が標準財政規模の９割あるということに対しては町はどのようにお考えでしょうか。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　金額につきましては、笠井議員ご指摘のとおりなのですが、ここにつきましては過去の経過を説明させていただきますと、公共施設等総合管理基金、こちらにつきましては町の公共施設の総合管理計画に基づきまして、町の公共施設50％まで減らすか、減らせない場合はそれに対応するためのお金を積んでおくというのが計画としてされてきたところでございます。その計画を立てた当時は、やはり過疎地域の指定がされていなかったため、公共施設の改修、ここ数年で、例えば学校、公民館、庁舎等のＬＥＤ化工事等を実施してきておるのですが、これは過疎地域として公示されたことにより過疎債が活用可能となって、その過疎債を使って実施いたしました。失礼しました、庁舎については過疎債使えないので過疎債は使っていないのですが、公民館ですとか学校施設等は過疎債を使ってまいりました。
　　これが仮に過疎地域に指定してなければ、公共施設等総合管理基金を積立ててきた10億円、これを使って整備が多分されたと思いますので、やはり令和４年に過疎地域に指定されたことにより、それまでよりある意味優遇的な部分が出たことにより、基金全体の額が上がっているというところで、本来であれば公共施設等総合管理基金、多分４億円ぐらいに減っていたかなとは思うのですが、そこが過疎債活用の効果としてなってきたところでございますの で、そういう意味では10年前より余力の部分というのは、過疎地域として指定されたことによって出てきているのかなというふうにそこは感じております。
　　ただ、ここの部分につきましては、今後庁舎の統廃合をどうするのかというのが、方向性がどう出るかによって、公共施設等総合管理基金が必要になってくるのか、こないのかという部分がございますので、そこについてはまだその方向性が出ていないので、そこについては不確実な部分と考えております。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　幸か不幸か、幸ではないと思うのですけれども、過疎地域に指定されたということで財政の余裕度が出た、かつ町の今までの皆さんの行政側の努力で、しっかりと残高を積み上げてきたことが、今ここで生きるかもしれない状況にあるというふうに認識しました。
　　今、過疎債のお話が出たので、今度は負債サイドについて質問させていただきます。
　　同じように、町の借金の残高は2015年、10年前に82億円ありました。令和７年の着地見込みは57億円です。25億円減らしてきたということになると思います。これは、どういう意図を持ってここまで減らされてきたのか、ここについてご説明ください。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、ときがわ町の最大のリスクが公共施設だと今考えております。
　　これまで、いっとき80億円あったのは、合併振興基金を使って、いろいろな道路整備等を積極的にやってきた結果、そこまで基金があったのですが、今後恐らくあと10年か15年ぐらいまでの間には、庁舎、公民館、学校をやっぱり直さなくてはいけない。場合によると建て替えなくてはいけないということが発生してくると今考えております。
　　お隣の嵐山町の学校の統合の情報等見させていただくと、一貫校を建てる場合で75億円、一貫校ではなくて小・中別々に造るとそれぞれ40億円ずつかかるという試算が出ております。もしこれがときがわ町で統廃合をこのまま進めずに全部の学校を建て替えるとなると200億円からのお金が必要になってきます。仮に半分国から補助がいただけたとしても100億円の借金をこれからしなくてはいけないという、これは最大最悪の場合を想定した場合なのですが、やはり方向性が出ないとそういう可能性もありますので、そこまでいかないにしろ、やはり起債残高を下げておいて、これからの最大リスクである公共施設が、どのような方向に行ったとしてもある程度対応できるようにという考え方で、現在は借金を返す額よりは、借 りないようにして残高を落とすような措置をとってきております。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　今のをすごく分かりやすくしてしまうと、将来リスクがあるので、この10年間は一生懸命借金を減らしてきた。結果としてかなり減りましたということだと理解しました。
　　さらにその借金の中身なのですけれども、57億円のうち合併特例債が23億円、それから過疎債が約８億円、そして臨時財政対策債、こちらが19億円だと思います。臨時財政対策債は、交付税で100％ですからこれは借金じゃない。合併特例債と過疎債は交付税で７割負担してくれるわけですから、実質の借金は３割ということになると思います。それ以外の一般債もありますけれども、この辺は全部計算すると、実質的な借金は16億円ということで、非常に小さい額、基金と足し合わせるとネットで借金はもうないということになると思うのですけれども、この水準についていかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず分析につきましては笠井議員そのとおりのところでございまして、そのため町の今の将来負担比率という指標は負担なしというような結果になっております。そういう意味では、これまでも合併特例債、今は過疎債と近隣の市町村では使用できない有利な起債を活用しながら、これまで私の先輩たちが一生懸命やってきてくださった結果だと考えておりまして、そういう意味では埼玉県内でも優良な団体の部分に入るのではないかと考えております。
　　ただ、一方、別の視点で見ると、経常収支比率は95.5％超え、埼玉県内で２番目に高い経常収支比率なのです。財政力指数を見ると、0.3いくつでこれは下から数えて４番目なのです。要は埼玉県内でも稼ぐ力がないのに、定期的に払う金はたくさん払っている市町村というところがありまして、そういったところで基本的には交付税頼みのところもありますので、いつこの交付税制度とか国の政策が変わって歳入ががくんと落ちるかという怖さも心配しているところがあります。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　今の話総合すると、基金の残高は過去の努力によって、少なくとも現在は豊富にあります。借金の残高は一生懸命減らしてきて、実質的にはかなり少なくなっています。ただ一方で、自主財源が小さいので心配するといくらでも将来の心配はあります。もしくは、先ほどご説明いただいたこの町の構造からして、十数年後にはかなりの支出が見 込まれるので、それに対応するためには、今、保守的にならざるを得ませんと、こういうことだと思うのですけれども、過去の課長の答弁の中で、この基金の活用等について現状維持のための投資はできているのだけれども、将来についての投資ができていないというようなご発言を何度かされていると思います。この部分について、もう少しご説明いただけないでしょうか。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　笠井議員ご指摘のとおりの答弁を私これまでもしてきました。やはりこの予算編成をしていく中で、ある意味将来的な歳入、人口増加につなげるですとか、企業誘致につなげる、そういった事業には全然これまで取り組めていなくて、今まであった舗装を直す、線を引き直す、電気をみんなＬＥＤに変える、そういったことにお金を使ってきた。それが悪いわけではなくて、それによって道路の状態もいい状態がありますので、それが移住につながっている部分もあると思っています。それを全く否定するわけではないのですが、やはり将来を考えたときに、やはり人口増加までいかなくても、人口が8,000人になったときにでも生産年齢世代が４割いるよとか、そういった財政構造に持っていけるような事業をしたいなというのが私のずっと思いでありまして、ただそういうふうに今まで私の努力不足でできなかったところもあって、そのような発言となっているところではあります。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　過去、保守的に運用されてきた結果として、今、非常に断面的にはいい財政状態であるのは、ある部分では正しいのだと思います。ただ一方で、大野課長おっしゃられたように、やるべきことをできてこなかったのが過去だとすると、今、少なくとも過去10年の中で最高の財政状態にある中で、将来への投資をするべきタイミングなのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　神山議員の歳入の時にあった、これから減らすというよりは歳入を増やすための仕組みをつくっていかなくてはいけないという中では、やはりそれのための投資というのは、今やるタイミングなのかなというふうには思っております。
　　あと、やはり最大のリスクの公共施設、要は固定費がこれから物価高騰でどんどん上がっていって、本来やるべきことができなくなってしまうのを防ぐためには、やっぱり固定費を 減らすための投資というのもしていかなくちゃいけないのかなとは思っております。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　私が次に言おうしたことを今おっしゃっていただいたのですけれども、将来への投資については、プラスを生む投資とマイナスをなくす投資の２つがあると思います。プラスを生む投資については、今回の予算の中でも少しあったと思いますが、ただ、大きなプラスを見込める投資があったかというと、やはりインパクトには欠けたのではないかと思います。
　　一方で、マイナスを減らす投資については、議論はよくされているのですけれども、結論は研究する、検討する、調査する、こういったことで、このワードの後は大体10年ぐらい何もないというのが、これは別にときがわ町に限った話じゃなくて、企業でもそうですし、いろいろなところであるのじゃないかなと思います。
　　最後、前田町長にお伺いいたします。
　　この将来のマイナスをなくすための投資は、いろいろな利害調整が必要。例えば、よく出ている中学校の統合です。これも調査研究はすごい大事だと思うのですけれども、10年かけたらどれだけの固定費が出ていってしまうか分からないぐらい計算されているわけです。もしくは、この本庁舎と第２庁舎の統合。合併して20年もたって、私は外から来た人間なので不思議でしょうがない。ただ、これを統合するとなると、きっと玉川・都幾川に住んでいた方たちにとってはいろんな思いがあって、やっぱりボトムアップで調整していくとなかなかそう簡単には進まなくて、また５年、10年たってしまうのじゃないかと思います。
　　これを打破するには１つしかなくて、前田町長がトップダウンで決めて、例えばこの庁舎であれば１年でやりますと。例えばですよ、やってほしいですけれども。もしくは中学であれば、それはいろいろな地域の前例を見れば、５年、10年かかるのは当たり前なのだけれども、それぐらいの丁寧さが必要なのだけれども、もうときがわ町は、今ここから急速に人口が減っていくわけですから、これについても例えば３年でやるというふうに町長が指示を出せば、町長がリスクを負っていただければ、みんなが動き出すのじゃないかと思うのですけれども、最後に、そこについて町長の意見をお伺いします。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　笠井議員言うとおりで、本当にそう思います。
　　ただ、確かにこの公約においては、いろいろな還元的なもので、選挙で回って歩いて、とにかく一部のそういう町に関心の未来投資をやっていないじゃないかと。それは今までの私 も20年間議員やってきた。それから前職においてもいろいろなそういうのがあったと思います。いずれにいたしましても笠井議員が言うように、今は本当にお金というか、皆様の税金はあります。これはやっぱり実質公債費比率見ても、ときがわ町はやっぱりワーストじゃなくて、なんて言うんですか、25％以下だし、５.いくつか７％ぐらいか、実質公債費比率は。20年前は初代町長のときには実質公債費比率4.4％かな。ということで今は若干上がって5.7％。それから経常収支が増えたというのは、これはいいか悪いか、一般職員と会計年度職員が今240人ぐらいいるのかな。以前は会計年度という名前入ってから、以前は臨時職員というのですか、物件費だったんです。それが民間でいうボーナスが出るようになって、人件費になって、それは当然経常収支は上がって今95％以上かな。これが一番町の懸念するところで、課長が今さっき言っていましたけれども、それはあります。
　　でも、いずれにしても、将来の未来投資ということで、笠井議員が言ったように、話が長くなりましたけれども、教育長においては、学校の在り方検討委員会ですか、そういうことを予定しています。私のほうもしてくださいと学校の在り方検討委員会と今までの教育長の見解において、また今の教育長の見解においても、やっぱり少数精鋭ということでしたのですけれども、前職が都幾中と玉中を統合するとかというようなことも言ったと。それは私、直接聞いてないから何とも言えません。
　　いずれにいたしましても、本当は書きたかったのですけれども、総論賛成、各論反対があったものですから、笠井議員言うように本庁舎、第２庁舎の統合、それから都幾川中学校と玉川中学校の統合、これは去年の中学生議会でやっぱりクラブができないということで１つの学校にしたいというような意見も聞いています。
　　これは私の隠れた公約ですけれども、行政区において３か所か何か所、皆様の意見を一応聞いて、６割賛成だったとしたらやっていく。でもやっぱり20年前の合併のときにいろいろな関係があって、本庁舎がどっちだとか、名前がどっちだとかというのはあります。
　　統合するというのは分かっているのですけれども、これはいろのな問題があって、長くなりますけれども、都幾中と玉中があって冷房の問題あります。学童の問題もあります。学童どこにすればいいか、そういうのが一遍に来たのですけれども、私の判断において、これは本当に審議会というか、検討委員会を開いて、皆さんの意見を聞いて早期にやっていきたいと思います。早期というのは何年かとしたら、やっぱり高齢化率が42％で自主財源は13億円、ただ、自主財源においては……そうか、ただ、地方交付税は13億円だったのです、20年前。でも今25億円増えているのですよ。そういう点で笠井議員のを聞いて、これは早急というか、 検討委員会を、一応言ってありますけれども開いてくれと、やっていきます。
　　何かあったとしたら責任とって辞職しますから。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　最後に、もし夕張のように財政破産してたらできないこと、けれども、この10年、政策財政課だけではないと思いますけれども頑張ってその基盤を町は蓄えてくれていたわけですから、絶対にボトムアップでは進まないと思います。トップダウンでやるようよろしくお願いします。
　　以上、私の質問を終わります。
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　再開を15時20分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０９分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を始めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分）
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　　　　　　　　　　◇　小　島　利　枝　議員
○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、公共施設使用料の設定について。
　　通告者８番、小島利枝議員。
○８番　小島利枝議員　議席番号８番、小島利枝でございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき３項目の質問をさせていただきます。
　　質問事項１、公共施設使用料の設定について。
　　当町では、人口減少による町税の減収や少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれており、現在の公共サービスを安定的に提供していくためには、適正な使用量の設定が必要不可欠と考える。
　　そこで、次の点について伺う。
　　（１）利用者の町内、町外別の使用状況は。
　　（２）合併後20年が経過したが、その間の使用料の見直し状況は。
　　（３）今後、使用料の設定についての考えは。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　小島議員ご質問の１、公共施設使用料の設定についてお答えいたします。
　　なお、使用料を設定している本町の公共施設のうち、ここでは町が直接使用料を徴収する代表的な施設についてお答えいたします。
　　初めに、（１）利用者の町内、町外別の使用状況についてお答えいたしますが、公民館及び体育施設の利用につきましては、実際の利用時に参加している方が町内、町外のいずれに該当するかについての集計が大変困難なことから、年間利用登録者数をお示しいたします。
　　初めに公民館ですが、令和７年度における年間利用登録者数は町内の方が334人、町外の方が223人、合計557人となっております。
　　次に、体育センターを含む体育施設ですが、令和７年度における年間利用登録者数は、町内の方が838人、町外の方が527人、合計1,365人となっております。
　　次に、文化センターですが、こちらは令和６年度の町内、町外の利用件数をお示しいたします。町内の方が159件、町外の方が64件、合計223件となっています。
　　次に、活き生き活動センターですが、こちらは町民利用、一般利用件数として分けて把握しており、令和６年度の町民利用は30件、一般利用は５件、そのうち営利を目的とした一般利用は２件となっております。
　　次に、（２）合併後20年が経過したが、その間の使用料の見直し状況についてお答えいたします。
　　公民館においては、令和２年度に玉川公民館と都幾川公民館が共通で使用できる年間登録制度を導入し利便性を向上させましたが、使用料の見直しは行っておりません。
　　体育施設においては、合併当初から年間登録制度を導入しておりますが、使用料の見直しは行っておりません。
　　文化センターにおいても、合併後から使用料の見直しは行っておりません。
　　活き生き活動センターにおいては、平成30年５月の開所以降、料金の見直しは行っておりません。
　　最後に、（３）今後、使用料の設定についての考えについてお答えいたします。
　　近年の物価高騰による施設維持管理費の上昇を踏まえ、受益者負担の在り方については重要な課題であると認識しております。
　　現在、教育施設においては近隣自治体の状況や維持管理経費とのバランス、住民負担への影響などを総合的に勘案しながら、使用料の在り方について研究・検討を進めているところであります。
　　今後につきましては、受益と負担の公平性の確保を念頭に、利用状況や財政状況などを踏まえ、適正な使用料の設定について慎重に検討してまいります。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　体育施設、公民館に絞らせて質問させていただきます。
　　現在、使用料の設定はどのようになっているのか伺います。
○小宮　正議長　荻久保生涯学習課長。
○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。
　　使用料につきましては、先ほど答弁の中にもありましたとおり、体育センター、公民館とも年間登録制度を用いております。
　　体育センターで申し上げますと、年間1,200円お支払いいただくと、町内の体育センターに限らず、屋外体育施設も含めましての使用が無料でできるという形の制度になっております。
　　また、公民館も同様の制度を導入をされております。
　　そのほか、部屋貸しのほうも料金のほうは設定をさせていただいております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　それでは、年間登録を払えば使用料は無料ということで、１年間、町内の方が1,200円、町外の方なら2,400円を払えばいろいろな施設が利用できるということでよろしいでしょうか。
○小宮　正議長　荻久保生涯学習課長。
○荻久保充也生涯学習課長　そのとおりでございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　（１）の利用者の町内、町外別の使用状況について、町内の方がどこの施設も多いということは確認できました。
　　例を取りまして、体育センターのトレーニング室についてなのですが、こちらのほうにつきましては、町外の方の利用者がかなり多いというのをお聞きしました。簡単な計算では出ないということで、カードの登録者数というのでは町内が多いのでしょうが、実質使っているのは町外の方が多いのではないかなと思います。それを踏まえまして、毛呂山町では今年の４月１日から利用料金は改定となります。同じトレーニング室につきましては、平日200円、土日祝日は400円となっております。これを考えたときに、先ほどの年間登録でありま すと、毛呂山の人が平日200円使ったのを週３回として600円、それを週４回あるとして１か月の場合2,400円となると、ときがわ町の場合で言えば、１回払えば１か月分だけ払うだけで利用することができるとなります。
　　かなり町外の方への優遇がされていると感じますが、この点についてはどのように捉えられているのか伺います。
○小宮　正議長　荻久保生涯学習課長。
○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。
　　議員ご指摘のとおりです。このような状況になっております。
　　開設当初からこの年間利用制度のほうを導入されておりまして、何しろ体育施設を１人でも多くの方に利用していただく、町民の方に健康維持のためにご利用していただくということで、こういった制度を導入されておりますが、そういったところで今の現状を考えますと、やはり今の利用制度がかなり低額になり過ぎているということがございまして、町外の方の利用が増えているというのは認識をしております。これにつきまして今後見直しをしていきたいということで、今、準備を進めているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　それでは２点確認させていただきます。
　　せせらぎ体育センターについて。
　　まず１点目、年間の運営費用の金額と利用収入額を伺います。
　　２点目は、建築費用と今までの改修費用の金額を伺います。
○小宮　正議長　荻久保生涯学習課長。
○荻久保充也生涯学習課長　お答えをさせていただきます。
　　年間の維持管理につきましては、人件費ですとか、光熱水費等、また、設備の保守点検等も含めまして、年間で約3,200万円程度かかっております。
　　また、収入につきましては、年間登録制度が体育施設全般にわたっているのですけれども、そちら含んだ形で考えますと、使用料としましては223万円の年間の収入になっております。
　　また、もう１つの質問でございます、これまでの建築費等の設備に関する費用でございますが、新築時が15億3,000万円、その後、雨漏り対策のための大規模修繕ですとか、令和７年度、今年度、ＬＥＤ化の工事、キュービクルを含めた工事を行っておりまして、そういったものを含めますと、約18億3,900万円の費用がかかっております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　町民の皆様からいただいた税金が維持管理費に使われています。利用者から見れば、当然使用量が安価であればあるほど喜ばしいものではあります。多くの人に利用していただきたいとの思いも分かりますが、受益者負担の原則を考えたときに、見直しの時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　荻久保生涯学習課長。
○荻久保充也生涯学習課長　こちらにつきましても議員ご指摘のとおり、年間の維持管理費につきましても、全体で言いますと７％の収入に満たないというところでございます。そういったところも含めまして、現在、見直しのほうを進めているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　見直しに当たって提案したいことがございますが、その前に１点確認をさせていただきます。
　　現在の使用料は各施設で設定しているということでよろしいのでしょうか。
○小宮　正議長　荻久保生涯学習課長。
○荻久保充也生涯学習課長　使用料につきましては、公民館ですとか、教育施設ですね。また、活き生き活動センターとそれぞれの施設で使用料のほうを設定しております。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　政策財政課長に伺います。
　　公共施設使用料の設定の考え方について、町で統一した基準がなく、維持管理費等を基に類似施設の料金を参考にするなど、各施設で使用料を設定してきたようですが、負担の公平性を確保するために、利用者がどこまで負担すべきか、町がどこまで負担をするべきなのか、基本的な考え方を整理し、町の統一的な設定基準を定める必要があると思われますが、町の考えを伺います。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　小島議員ご指摘のとおり、受益者負担と町民負担と似てるようで違うと考えております。
　　受益者、要は施設の使用者が安く使えば使うほど施設を使っていない住民の税金からこれ は負担されると考えたときに、やはり住民負担というのを前提に考えなければいけないのかなと私は考えておりまして、現在策定している財政運営計画の中で、やはり町は負担するのは何割までだよ、後はちゃんと受益者から集めてくださいねという部分を少なくとも設定すべきかなと考えておりまして、まだそこを例えば受益者負担率を３割にするのか、小川町に倣って５割にするのか、また、そこの細かい部分はこれから調整が必要かなとは思っているのですが、まずはそういった部分をしっかりと定めていくべきだなと財政サイドのほうとしては考えておりまして、ただ、ここはまだすみません、本当に財政サイドだけの考え方なので、これから庁内の調整を図った上ということにはなりますが、できればそういった設定をする方向で話を進めていければなとは考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　今、小川町さんの話が出ましたが、隣の小川町さんは本年４月１日より公共施設の使用料が変わります。公共施設使用料等の設定基準を基に見直しがされたと伺いました。
　　多くの自治体で使用料設定基準が策定されています。ときがわ町におきましても、町が提供する行政サービスについて、それに要する経費を的確に把握し、サービスの特性に応じた受益者負担の在り方、算定方法、使用料改定時期を明確化し、使用料改定についての町統一方針を策定することをご提案いたします。ぜひ、公共サービスの安定的な提供のためにご検討いただけますでしょうか。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　今、小島議員からご指摘をいただいた内容を参考に、前向きに検討をさせていただきたいと思います。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　ぜひ、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
　　この質問は終わらせていただきます。
○小宮　正議長　続きまして、質問事項２、動物と快適な共生について。
　　通告者８番、小島利枝議員。
○８番　小島利枝議員　質問事項２、動物との快適な共生について。
　　近年、全国的なペットブーム、少子高齢化や単身世帯の増加を背景に、動物は家族の一員として位置づけられ、さらには心身の健康を支える存在として重要性が増している。一方で、 鳴き声、ふん尿、飼育放棄、放し飼いなど地域トラブルも顕著化している。
　　本町においても、住民生活の質の向上と地域環境の保全の両立を図る観点から、動物との快適な共生は避けては通れない問題であると考える。また、適正飼育の徹底やトラブルの未然防止など、人と動物、そして動物が好きな人と苦手な人がお互いに理解し、配慮しあえる社会を目指すことが大切と感じる。
　　そこで、次の点について伺う。
　　（１）飼育動物に関する相談内容と件数は。
　　（２）相談内容に対する対応は。
　　（３）さくら猫事業の現状は。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　小島議員ご質問の２、動物との快適な共生についてにお答えいたします。
　　初めに、飼育動物に関する相談内容と件数は、についてですが、本町に寄せられる主な相談は、脱走、ふん尿被害、餌やり、多頭飼育、放し飼い、鳴き声の発生などであります。
　　相談件数は、令和５年度16件、令和６年度16件。令和７年度は１月末現在６件となっております。
　　そのほか、日常的な問合せや軽易な相談などを含めますと、実際の件数はこれを上回るものとなります。
　　次に、相談内容に対する対応は、についてですが、相談を受けた際には、まず状況の聞き取りを行い、必要に応じて現地確認を実施しております。
　　飼い主などが特定できる場合には、事案の内容や状況を踏まえ、適正飼育の徹底について指導を行うとともに、不妊去勢手術の実施について助言を行っております。
　　一方、飼い主などが特定できない事案につきましては、侵入防止対策や餌の適正管理など動物が住みつかないための具体的な対応について説明を行っております。
　　また、飼い犬によるふん尿被害が確認された場合には、注意喚起看板の設置の対応を行っております。
　　最後に、さくら猫事業の現状は、についてですが、本町では猫の繁殖抑制と地域トラブルの軽減を目的として、ＴＮＲ活動の取組を令和２年度より推進しております。
　　ＴＮＲ活動とは、トラップ（捕獲）、ニューター（不妊去勢手術）、リターン（元の場所へ戻す）の頭字語になります。
　　事業の実施状況につきましては、令和８年１月末時点で累計298頭の不妊去勢手術を実施しております。これにより、繁殖の抑制を通じて、将来的な頭数の減少及び地域環境の改善につながるものと考えております。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　（１）の相談内容について伺います。
　　日常的な問合せや軽易な相談とはどのようなものか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　例えば、自宅敷地内に野良猫が侵入しないような対策の相談や、野良猫を見かけたといった情報、またはふん尿被害に関する単発的な事案になります。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　今のお話を伺うと、日常的な問合せも合わせると、相談対象の多くは犬猫によるものかと思われます。それを踏まえまして、（２）の対応について伺います。
　　脱走や放し飼い、餌やりといった問題は、飼い主のモラルによるところが大きいと考えられますが、町としてマナー遵守を促す啓発活動を行っているのか伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　毎年９月20日から26日までの動物愛護週間に合わせて、ふんの持ち帰りや放し飼いの防止、不妊去勢手術の推進など、適正な飼育に関する内容を広報を通じて、またホームページ等を通じて掲載することによって、啓発活動を行っているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　マナーの啓発はもちろんですが、動物の正しい飼い方や、飼い主として最後まで看取る責任の重要性も伝えていただくことの啓発活動をお願いいたしたいと思います。
　　続きまして、具体的な事例で伺います。
　　多頭飼育崩壊とはどのような状況、また、周囲への影響があるか伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　多頭飼育については、やっぱり人間というのですか、個人が動物を、犬猫を飼うのですけれども、やっぱりかわいいすぎて、野良猫を飼育したりして子供を産んでしまって、それがどんどん、みるみるうちに増えて、それでも面倒を見ていたというところなんだと思うのですけれども、やはりご病気等されて飼育ができなくなると、結局飼育崩壊になってしまいます。そういうときには、保健所や管理センター、埼玉県の力もお借りしながら、ボランティアの力もお借りしながら適正な猫犬の飼育、または譲渡につなげていければと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　多頭飼育に関する相談が寄せられた際は、単なる状況把握にとどまらず、飼育崩壊を未然に防ぐための具体的な支援策や、関係機関との連携が必要かと思われます。
　　今、少し課長のほうから答弁もありましたが、今一度このような連携はどのように行っているのか伺いたいと思います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　多頭飼育はまだ飼育できているのでいいと思うのですけれども、飼育崩壊になってしまった場合には、町の職員が現場に行きまして、様々な関係機関、保健所等にも相談をさせていただいて、適正な対応をさせていただいております。
　　その適正な対応というのが、動物愛護センターのほうに引き取ってもらう、引き取ってもらうことによって、そこのセンターも譲渡会も定期的に開催していますので、その譲渡に見合う動物であれば、新しい里親さんができるわけなのですけれども、なかなか譲渡までいかれないとなると、愛護センターのほうでも、言葉あれなのですけれども、殺処分とか安楽死になることが非常に多いのですけれども、そもそも多頭飼育、飼育崩壊にならないような状況を、各ボランティア、地域でボランティア活動している方もいらっしゃいますので相談をしながら、多頭飼育崩壊につながらないような努力を町としても取り組んでいければと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　多頭飼育崩壊に陥りやすい背景には、飼い主自身の生活が困窮状態であったり、何らかの障害や病気を抱え、適切な世話をすることができなくなり、崩壊を引き 起こします。日頃から人とのつながりが希薄化した飼い主の場合は、事態はさらに悪循環となります。福祉的要素が含まれる事例であり、関係機関として当町で言うところの農林環境課と福祉課、地域包括支援センターや社協との横断的な連携は取られているのか伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　様々な事例によって、そのケースは異なるわけなのですけれども、特に福祉のほうとは連携を取って、多頭飼育、またはご高齢でご病気になって、最近、猫が外に出ているよという場合には、福祉課には連絡を取って、あそこの方は今どういう状況なのですかというような情報共有を図って、現場のほうに向かうようにしております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　今日は、これ以上深掘りしての質問はいたしませんが、衛生環境の問題だけでなく、生きづらさを抱えた人の社会的孤立も関わってまいりますので、福祉関係部署との連携も引き続きお願いいたします。
　　続きまして、ふん尿の被害について伺います。
　　私もご相談を受けています。多くの住民の皆さんにとって特に身近な問題であり、犬、猫によっても状況は違うとは思われますが、どのような対応を行い、その結果、ふん尿被害の解消・改善はできたのか伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　特に犬の散歩時等については、やはりマナーを守って、道端で犬がふんをした場合には、ふんを持ち帰るというのも、私、見たこともございます。尿についても、持っているペットボトルの水で尿を流して散歩しているというのも見かけたりします。そういうマナーのよい方はいらっしゃるのですけれども、中には私も、地元玉川なんですけれども、歩いていて犬のふんが転がっていたりとございます。そういうような場合には、現在町のほうでは、ふん・尿については飼い主の責任でお持ち帰りくださいという啓発看板を各箇所に設置してございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　町で取り組んでいる注意喚起の看板設置は私も見たことがありますし、一定の効果があるとのこと。
　　ここで１つ、道路に放置された犬のふん対策としてご提案がございます。イエローチョーク作戦というものです。深谷市をはじめ、多くの自治体が取り組んでいます。
　　まず、黄色いチョークを用意し、放置されている犬のふんを発見したら丸く囲ってその横に発見日時を書き、ふんは片付けずにしばらくそのまま様子を見ます。放置されたふんを強調することで、飼い主への警告、困っている住民がいるサインとなります。
　　次に、時間を変えて確認し、残っていたら確認日時を改めて記入、また、なくなっていたらなしと記入。これを繰り返すことで、ふんの放置が減少するという一定の効果が見られます。
　　飼い主に迷惑を伝え、自発的な回収を促すことを目的とした取組で、地域全体のマナー向上やモラル啓発にもつながります。当町でも取り組んでみてはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　当町でも取組をさせていただければと考えておるところなのですけれども、私も議員のほうからお話を受けまして、イエローチョーク作戦、初めて知った次第でございます。深谷市等行っているという情報を仕入れたのですけれども、郡内何町か聞いたんですけれども、「イエローチョークって知ってるか」と環境担当に聞いたらなかなか「分からない」というようなお話が郡内でもございました。そこら辺で、ときがわから発信して、こういうものをときがわに関わらずやれたらいいなと思っているところです。
　　その中で、イエローチョーク作戦をただやるためには、ルールづくりが必要になると思いますので、先進地である、現在やっている県北のほうで言えば、深谷、羽生、行田市等に担当者にお聞きして、どういうルールづくりをして行っているのか、お聞きしながら取組ができればと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　他の市町村を参考にしていただき、ぜひ前向きにご検討いただけたらと思います。
　　続きまして、（３）のさくら猫事業について伺います。
　　野良猫による相談はどのような事例があるのか伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　野良猫に関しては、やはりときがわ町でも住宅街がございます。そういうところに猫がいて、ふんをして、誰が飼っているか分からない、そういうようなケー スもございます。
　　また、野良猫で子供を産んで、随分野良猫が多くなった、そういうようなご相談もございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　野良猫が増えるということは、地域の衛生環境の被害にもつながると思われます。
　　さくら猫事業の詳しい事業内容と目的を伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　町長の答弁でもご回答させていただいたのですけれども、やはり不妊去勢手術を行った猫には、耳に桜のようなカットを入れるのですけれども、さくら猫事業によって不妊去勢手術した猫であるのか、猫でないのかという判断を雌の場合させてもらっています。それによって、その雌猫は今後、赤ちゃんができないというような形で、１世代限りの命を全うしていただくというような形で取組を実施してございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　ＴＮＲ活動を行っているボランティアさんは、猫を地域猫、さくら猫として１代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関わる苦情や殺処分の減少に寄与する活動を行ってくださっています。役場としても、地域の衛生環境の改善、動物の命を守るためにも、今後も連携・協力をお願いできますでしょうか。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　町としても連携・協力はしていく次第です。
　　小島議員もご存じだとは思うのですけれども、さくら猫事業のチケットにつきまして、この物価高騰によって、来年は大分減るという情報が、現在、町のほうにもさくら猫事業団の団体から来てございます。適正に、ご相談者何人もいらっしゃいますので、うまく対応しながら地域猫については進めてまいりたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　最後に、人と動物の共生について町の見解を伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　やはり人と動物、小島議員がおっしゃるのは飼育されている猫、犬というのが主なことなのかなと考えてございますけれども、やっぱり繁殖を抑える支援が町としては大事、人としては大事、また、殺処分ゼロに向けた譲渡活動の強化、これはボランティア団体との連携が必要になると思います。そのほかには飼い主への適正な飼育の啓発というのも、行政機関、町としても飼い主にお願いをしなければ共存はできていけないかなと思ってございます。
　　しかしながら、町だけで全てを行うというのも限界がございますので、やはりボランティア団体、愛護団体と埼玉県と協力をしながら、細かなケアを実施して動物と共生をしていけたらと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　飼い主になるということは、ペットの命を預かり、最後まで飼う責任があります。ルールやマナーを守り、社会や近隣に迷惑をかけないように、動物と人が共に幸せに暮らせるために、動物を飼うことの正しい意識啓発をお願いいたします。
　　以上でこの質問を終わらせていただきます。
○小宮　正議長　続きまして質問事項３、更年期の男性・女性を支える対策を。
　　通告者８番、小島利枝議員。
○８番　小島利枝議員　質問事項３、更年期の男性・女性を支える対策を。
　　性成熟期から老年期へ移行する期間である更年期においては、ホルモンバランスが乱れ、体調不良に見舞われやすい期間である。その症状が特に重く、日常生活に支障を来すような状態が更年期障害である。
　　女性の場合は、一般的には閉経前後の10年間で女性ホルモンのバランスが崩れることから、心身に不調が現れてくる。
　　男性の場合は、加齢やストレスに伴う男性ホルモン（テストステロン）の減少によって引き起こされ、医学的にはＬＯＨ症候群（加齢男性性腺機能低下症候群）と呼ばれ、特に40代から60代にかけて起こることが多く、男女ともに加齢によるホルモンバランスの変化が影響していると言われている。
　　更年期障害は女性特有のものと捉えられていた時期もあるが、近年では男性にも生じることが広く社会に認知されるようになり、男性更年期障害を疑われる患者さんの数は増加し、生活に支障を来し、離職に追い込まれる人も少なくないと言われている。
　　そこで、当町の現状と、更年期になっても生活の質を低下することなく暮らしていくための対策をどのように考えているのか伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　小島議員ご質問の３、更年期の男性・女性を支える対策を、についてお答えいたします。
　　更年期には男性、女性ともに心身にこれまでとは違った変化が現れ、人によっては更年期障害の治療が必要になる場合もあります。
　　本町における更年期への対策は、女性には埼玉県内の保健所が開設している相談窓口の案内や身体の変化と向き合うための情報提供をしておりますが、男性には対策が進んでいない現状です。
　　一般的に男性の場合は、健康や体調に不安を抱えていても、そのことが更年期にまつわる不調であると気づかず、相談や受診に結びつきにくいと言われています。そのため、まずは男性にも更年期があること、チェックリストにより自身の状態を知ることができることなど周知を進め、必要において相談や受診に結び付けられるよう支援に努めてまいります。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　まず、情報提供について伺います。
　　更年期障害の症状や対処法等についての情報提供はどのように行われているのか伺います。
○小宮　正議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　ときがわ町におきましては、主に女性なのですけれども、レディースがん検診ですとか、あと、相談の際にパンフレット等を用いまして相談窓口の周知等を行っているところです。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　答弁にもありましたが、男性への対策が進んでいないとのこと。更年期障害に対する理解はまだまだ不足していると思われます。
　　町にも更年期世代の住民が多く暮らしており、当人だけでなく家族や職場など周囲の理解を進めることが更年期症状に悩む人たちにとって暮らしやすい町につながると感じます。
　　例えば、こちらは戸田市さんが発行しているチラシです。このように多くの事業用だったり、更年期の男女に合わせてのこのようなチラシなども発行されております。情報提供には 工夫を凝らしていただき、多くの方に伝わるよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮　正議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　男性の更年期障害につきましては、すいません、ほかの町村の情報も見まして、ホームページ等で周知等させていただければと思います。
　　特に男性の更年期につきましては、男性自身知っている人というのが、統計調査見ますと大体１割程度の方しか知らないという現状もありますので、不調の原因が更年期かもしれないということは、広く周知していく必要があると感じております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　ぜひ男性のほうの周知をお願いしたいと思います。
　　また、役場内においても更年期障害と分からずに悩んでいる職員さんがいるのではないでしょうか。今後、認知度を高め、理解を深める取組が必要と考えます。まずは役場内で啓発はできないか伺います。
○小宮　正議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　町民の方と併せまして職員にも周知を進めていきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　続きまして、自身の状態を知ることができるチェックシートについて伺います。
　　更年期と気づかず不調に悩む方のためにも、少しでも早く更年期障害、更年期症状に気付き、早期に医療機関を受診していただけるような取組が必要と感じます。そこで、セルフチェックシートは有効な取組と思われます。厚生労働省も医療機関を受診する際の目安になると言っております。男性用、女性用それぞれのチェックシートがあります。答弁では男性のみにチェックシートを使うようなことを書かれていましたが、ぜひ男性、女性変わらず活用してみてはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　式守町民健康課長。
○式守康子町民健康課長　現在、町のホームページでは更年期についての情報というのは提供しておりません。ですので、議員からいただいたご意見を踏まえまして、女性についての更 年期、男性についての更年期というものの充実を図っていきたいと思います。またその中でセルフチェックというものも、それぞれ入れていきたいかと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　小島議員。
○８番　小島利枝議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　　最後に、誰もが迎える更年期。この時期は体にこれまでとは違った変化が現れ、人によっては更年期障害が見られ、治療が必要なこともあります。しかし、前向きに捉え、心と体に向き合う大切なチャンスでもあり、今後の健康づくりを考えるよい機会でもあります。
　　更年期の正しい理解を広め、更年期世代が心豊かに暮らしていけるように町としても後押しをお願いいたします。
　　以上で私の質問を終わらせていただきます。
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　　　◎町長挨拶
○小宮　正議長　本定例会に付された事件は全て議了をいたしました。
　　この際、前田町長から挨拶のための発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　　前田町長。
○前田　榮町長　議長のお許しをいただきましたので、令和８年第１回ときがわ町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
　　３月４日に開会いたしました本定例会は、ご提案申し上げました各案件につき、熱心にご審議いただきまして、原案のとおり議決をいただき、本日の閉会となりますことに心から御礼を申し上げます。
　　今回議決いただきました各事項につきましては、適切に執行してまいります。今後も議員の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。
　　結びに議員各位におかれましては、今後もご健勝にてご活躍されますようご祈念いたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
　　誠にありがとうございました。
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　　　◎閉会の宣告
○小宮　正議長　これをもちまして、令和８年第１回ときがわ町議会定例会を閉会いたします。
　　大変お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０４分）



















地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

　　令和　　年　　月　　日


　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　小　　宮　　　　　正


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　小　　室　　初　　江


　　　　　　　　　署　名　議　員　　　　笠　　井　　洋　　昭