ときがわ町告示第９８号

　令和８年第２回ときがわ町議会定例会を下記のとおり招集する。

　　令和８年５月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ときがわ町長　　前　　田　　　　　榮

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　日　　時　　令和８年６月２日


　２　場　　所　　ときがわ町議会議場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　○応招・不応招議員

応招議員（１１名）
　　１番　　神　山　由　絵　議員　　　　　　　　　　２番　　小野田　直　幸　議員
　　３番　　小　室　初　江　議員　　　　　　　　　　４番　　笠　井　洋　昭　議員
　　５番　　��　橋　浩　美　議員　　　　　　　　　　６番　　畑　　　　　豊　議員
　　７番　　神　山　　　俊　議員　　　　　　　　　　８番　　小　島　利　枝　議員
　　９番　　田　中　紀　吉　議員　　　　　　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　１１番　　野　原　和　夫　議員

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　　　令和８年第２回ときがわ町議会定例会

議　事　日　程（第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年６月２日（火）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会　　　　　
　　　　　　開会及び開議の宣告
日程第　１　会議録署名議員の指名
日程第　２　会期の決定
日程第　３　諸報告
日程第　４　一般質問
日程第　５　報告第　１号　令和７年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
　　　　　　　　　　　　　いて
日程第　６　報告第　２号　令和７年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につい
　　　　　　　　　　　　　て
日程第　７　議案第２９号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部
　　　　　　　　　　　　　改正）
日程第　８　議案第３０号　専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険
　　　　　　　　　　　　　税条例の一部改正）
日程第　９　議案第３１号　ときがわ町いこいの里大附条例の廃止について
日程第１０　議案第３２号　別所区集会所新築工事請負契約の締結について
日程第１１　議案第３３号　瀬戸区集会所新築工事請負契約の締結について
日程第１２　議案第３４号　ときがわ町都幾川四季彩館の指定管理者の指定について
日程第１３　議案第３５号　令和８年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）
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出席議員（１１名）
　　　　　１番　　神　山　由　絵　議員　　　　　２番　　小野田　直　幸　議員
　　　　　３番　　小　室　初　江　議員　　　　　４番　　笠　井　洋　昭　議員
　　　　　５番　　��　橋　浩　美　議員　　　　　６番　　畑　　　　　豊　議員
　　　　　７番　　神　山　　　俊　議員　　　　　８番　　小　島　利　枝　議員
　　　　　９番　　田　中　紀　吉　議員　　　　１０番　　小　宮　　　正　議員
　　　　１１番　　野　原　和　夫　議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
前　田　　　榮　
副町長
大　山　澄　男　
総務課長
師　岡　　　徹　
政策財政課長
大　野　健　司　
会計管理者兼
税務会計課長
福　田　芳　和　
町民健康課長
式　守　康　子　
福祉課長
畑　　　崇　仁　
農林環境課長
和　田　真　幸　
商工観光課長
新　井　一　夫　
建設課長
町　田　圭　介　
水道課長
小　林　大　介　
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教育長
新　井　克　仁
教育総務課長
町　田　栄　行　
生涯学習課長
荻久保　充　也　
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議会事務局長
伊　得　　　浩　
書記
小野田　美　帆　

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　　　◎開会及び開議の宣告
○小宮　正議長　改めまして、皆さん、おはようございます。
　　ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
　　これより、令和８年第２回ときがわ町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）
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　　　◎議事日程の報告
○小宮　正議長　本日の議事日程を報告いたします。
　　議事日程は、配付しておりますので、朗読は省略いたします。
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　　　◎会議録署名議員の指名
○小宮　正議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議規則第127条の規定により、５番、��橋浩美議員、６番、畑豊議員、以上の２名を本会期中の会議録署名議員に指名いたします。
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　　　◎会期の決定について
○小宮　正議長　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
　　議会運営委員会の報告を求めます。
　　畑豊委員長。
○畑　　豊議会運営委員長　皆さん、おはようございます。議会運営委員会委員長の畑豊です。
　　会期の決定についてご報告をいたします。
　　令和８年第２回定例会における会期及び日程について調整するため、５月25日に議会運営委員会を開催いたしました。
　　委員会には、議長、副議長、町長、副町長、総務課長、議会事務局長及び書記のご出席をいただきまして、提出される議案について説明を求め、会期について協議を行いました。
　　その結果、令和８年第２回定例会は、本日６月２日から６月５日までの４日間といたします。
　　それでは、会期予定表をご覧ください。
　　ご説明いたします。
　　まず、本日６月２日は午前９時30分から本会議です。諸報告に続き、一般質問を行います。通告順位１番、田中紀吉議員から５番、神山由絵議員までです。
　　６月３日も本会議です。午前９時30分から一般質問の続きをいたします。通告順位６番、畑豊議員から10番、神山俊議員までです。
　　６月４日は休会です。
　　最終日、６月５日は本会議での議案審議等です。
　　以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○小宮　正議長　お諮りいたします。委員長報告のとおり、本定例会の会期は、本日６月２日から６月５日までの４日間といたしたいと思います。ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、本定例会の会期は６月２日から６月５日までの４日間と決定いたしました。
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　　　◎諸報告
○小宮　正議長　日程第３、諸報告を行います。
　　初めに、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名は別紙配付したとおりでありますので、ご了承願います。
　　次に、監査委員から令和８年３月から令和８年５月までの例月出納検査の報告が提出されております。お手元に配付しておきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
　　なお、詳細につきましては議会事務局にありますので、ご覧いただきたいと存じます。
　　次に、地方自治法122条の規定により事務に関する説明書が提出されておりますので、ご覧いただきたいと思います。
　　続いて、一部事務組合における議会報告でありますが、今回も書面による報告とさせていただきます。
　　小川地区衛生組合議会報告、比企広域市町村圏組合議会報告について書面提出があります。本日配付させていただきましたので、ご覧いただきたいと存じます。
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　　　◎行政報告
○小宮　正議長　次に、町長から挨拶を兼ねての行政報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可いたします。
　　前田町長。
○前田　榮町長　皆さん、おはようございます。
　　議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を兼ねまして、行政報告をさせていただきます。
　　本日は、令和８年第２回ときがわ町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席をいただき、会議が開催できますことに、心からお礼を申し上げます。
　　さて、４月４日に「せせらぎ広場」のオープンを迎え、その中で、「こどもまんなか応援サポーター宣言」をいたしました。この宣言は、こども家庭庁が掲げる、子供の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の趣旨に賛同して行ったものです。「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こどもたちが将来に夢と希望を持って成長できるまちづくりに取り組んでまいります。
　　次に、各課の事業の執行状況についてご報告いたします。
　　最初に、総務課について申し上げます。
　　人事関係では、本年度、新規職員を４名採用し、各課へ配属しました。１日も早く職場に馴染み、ときがわ町を知り、町の良さを引き出せる職員になるよう育成してまいります。
　　防災関係では、５月23日に統一防災訓練を実施しました。今年度の統一防災訓練は、防災力向上のためハザードマップの確認を取り入れ、安否確認訓練や被害箇所想定訓練を行いました。また、自主防災組織から36団体67名が参加し、小型建物消火訓練も実施いたしました。今後も防災訓練や行政区への支援を通じて、行政区の組織力、そして、地域力の強化にも取り組んでまいります。
　　次に、政策財政課について申し上げます。
　　この５月をもって令和７年度予算が決算され、現在最終的な調整に入ったところでございます。
　　令和８年度の取組みとして、令和９年度を始期とする「第三次ときがわ町総合振興計画」の策定に向けて、議会選出の委員や公募の委員をはじめとする審議会委員を選定し、策定に向けた作業を進めております。
　　財政面では、ときがわ町財政運営指針（案）を策定いたしました。人口減少、超少子高齢化の進展や物価の高騰により効率的な財政運営が一層重要になりますが、賑やかで元気な「ワクワクときがわ」の実現に向けた財政構造の安定化に取り組んでまいります。
　　次に、税務会計課について申し上げます。
　　所得税・住民税申告相談につきましては、２月16日から３月16日まで、町内２会場において実施し、合計で1,548件の申告相談がございました。
　　課税関係では、軽自動車税は4,805通、固定資産税は5,808通の納税通知書を５月に発送いたしました。また、町県民税関係につきましては、対象者3,815人分に係る特別徴収の納税通知書を1,690事業所に発送いたしました。
　　徴収関係では、３月から５月にかけて滞納者へ催告書を発送するとともに、電話での催告を行うなど、徴収対策を実施したところでございます。物価高騰などにより依然として納税環境は厳しい状況ではありますが、きめ細やかな納税相談や働きかけにより徴収率の向上に努めてまいります。
　　次に町民健康課について申し上げます。
　　４月１日現在の人口は、昨年同期よりも193人減の10,000人となり、そのうち65歳以上の方の割合は43.5％と過去最高を更新しております。人口の動きをみますと、まず、自然増減については、出生20人に対し、死亡174人、その差154人の自然減に、社会増減については、転入370人に対し、転出409人、その差39人の社会減となりました。
　　健診事業では、５月末から始まった集団健診が明日を以て終了し、今後は、個別健診の勧奨を進めながら、受診率の向上を目指してまいります。
　　次に、福祉課について申し上げます。
　　児童福祉関係では、本年度、玉川保育園の園児数は８名が入園して58名、平保育園の園児数は、３名が入園して12名、両園合わせて70名となりました。
　　また、子育て施策の充実を図ることを目的として、４月から各種事業を開始しております。
　　まず、出産祝い金の額を、出産の経済的な負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、生まれた子ひとりにつき10万円に拡充いたしました。
　　次に、乳児等通園支援事業として、こども誰でも通園制度を開始いたしました。この制度は、国の法律に基づき、生後６か月から満３歳未満で保育所などに通っていないこどもを育てている家庭について、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる通園の制度となります。
　　次に、国の施策に合わせて、物価高対応子育て応援手当を給付いたしました。この制度は、児童手当の支給を町から受けている人などを対象に、児童１人につき２万円を支給するもので、町では545世帯、対象児童999人に1,998万円を支給いたしました。
　　高齢者福祉関係では、令和７年４月から高齢者補聴器購入費助成事業を開始し、14人に助成金を支給いたしました。今後も、聴力機能の低下により生活に困難を抱える高齢者を対象に、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、認知機能の低下や閉じこもりを予防し、積極的な社会参加の促進を図ってまいります。
　　次に、農林環境課について申し上げます。
　　農業関係では、農業委員会による遊休農地解消事業として、五明地内において玉川保育園及び平保育園の園児を対象にジャガイモの植え付け体験を行いました。
　　林業関係では、ナラ枯れ対策として、玉川地区の日野原町有林196本の伐採作業を行いました。
　　土地改良施設等応急修繕事業では、河津桜の名所となっている桃木農村公園奥にある桃木下池について、堤体改修等の防災工事が完了いたしました。
　　環境関係では、役場第二庁舎駐車場内に設置してある電気自動車用急速充電器の利用実績は、２月から４月末現在、102台で、月平均にしますと約34台となります。
　　次に、商工観光課について申し上げます。
　　商工関係では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する家計、事業活動を下支えすることを目的として、「食料品等物価高騰暮らし応援商品券」を発行しました。この商品券は、３月１日を基準日として、ときがわ町に住所を有する方全員を対象としたもので、一人当たり１万５千円を世帯主あててに送付し、町内の取扱い加盟店で５月１日から10月31日までの期間にご利用いただけます。
　　また、町の魅力発信およびブランド力の向上を目的として、町内の名産品12点を「ときがわ百彩」ブランドとして認定しました。引き続き商店等のご協力をいただき、ときがわ百彩として認定できる名産品の開発、発掘を図ってまいります。
　　観光関係では、愛宕山遊歩道山頂周辺景観スポット整備工事及び雷電山ハイキングコース景観整備工事として間伐を行い、山頂からの景観が楽しめるよう整備を実施しました。また、三波渓谷においては、景観を維持するとともに、観光客や町民の皆様に安全、快適に過ごしていただけるよう、護岸に繁っていた下草や雑木、枯れ木の整備を実施しました。
　　観光施設関係では、「いこいの里大附」が令和８年３月31日をもって閉所しました。いこいの里大附管理運営委員会の皆様には、31年６か月もの長期間にわたり、農林産物や特産品の有効利用、また、都市との交流を通じて活力ある地域づくりを推進していただきました。今後は、時代の流れに即した活用方法について検討してまいります。引き続き、地域資源を 生かした魅力ある観光振興に努めてまいります。
　　次に、建設課について申し上げます。
　　道路関係では、４月に５路線の区画線設置工事を契約し、通学路を最優先した交通安全対策を進め、児童生徒の交通事故防止及び通学時の安全確保を図るため、関係機関と連携しながら交通安全施設の整備を実施しております。
　　移住・定住関係では、繰越事業として行っております藤坂分譲地拡張工事を８月の完成に向けて着実に進めております。新たな住宅用地９区画の供給に加え、周辺の道路環境を一体的に整備することで、町民の利便性の向上、人口減少の軽減及び地域の活性化につなげてまいります。
　　都市計画関係では、２箇年で策定予定の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の策定業務委託を契約いたしました。これは、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化に対応し、ときがわ町の都市計画の基本方針を定める「都市計画マスタープラン」と、生活利便性の維持や持続可能な都市構造の実現を目指す「立地適正化計画」を同時に策定するものです。
　　空き家対策関係では、５月１日に空き家の解体及び住宅相談などの情報提供を総合的に行う民間事業者と協定を締結しました。これにより、空き家が抱える諸問題の解決を図るとともに、空き家の適正管理や利活用を促進し、町民の不安の軽減に努めてまいります。
　　地籍調査事業につきましては、現在、萩ヶ丘小学校周辺の「西平６地区」の事前調査を実施し、今後は、一筆地調査の開始の予定でおります。
　　次に、水道課について申し上げます。
　　水道事業会計につきましては、令和５年度から物価高騰対策の１つとして水道料金の基本料金減免を実施しておりますが、令和８年度につきましても前年度に引き続き減免率を４分の１としたうえで、期間を延長しております。
　　日常業務におきましては、引き続き安心・安全な水道水の安定供給に努めてまいります。
　　浄化槽事業につきましては、令和７年度に改定いたしました「ときがわ町浄化槽事業経営戦略」に基づき、計画的な事業運営を進めております。引き続き、清流の保全と衛生的な生活環境の整備に努めてまいります。
　　次に、教育総務課について申し上げます。
　　３月16日には「十五の春支援事業」における支援金を、町内在住の中学３年生74人に支給いたしました。物価高騰に伴う令和８年度新入学児童・生徒世帯支援金事業では、３月25日から４月27日にかけて、町内在住の新入学児童・生徒119人に支援金を支給いたしました。
　　４月８日から新学期が始まり、今年度は全校合わせて523名の児童・生徒でスタートしております。
　　学校給食では、４月から小・中学校の児童・生徒に対する学校給食費の無償化を実施しております。
　　教職員の配置では、本年度も引き続き、きめ細やかな教育活動の実施などを目的として、小・中各校に町費の教職員を配置しておりますが、その主なものとして、低学年の基礎学力の定着のための「小学校学習支援事業」においては、２校に３名の教員を配置し、専門性を有した教員を配置する「小学校専科事業」においては、３校に３名の教員を配置いたしました。
　　関口茂八翁奨学事業では、新規に３人への貸付けが決定し、継続と併せて14人への貸付けを行いました。
　　最後に、生涯学習課について申し上げます。
　　生涯学習事業につきましては、ときがわ一つ星大学におきまして、「ときたまアテンダント養成講座」を開講し、商工観光課及び観光協会とも連携しながら慈光山歴史公苑の里ざくらコレクションを案内する人材づくりに取り組みました。
　　生涯スポーツ事業では、第19回ときがわ町ワンデーウォークを４月25日に開催し、ウォーキングを通じてときがわ町の自然、歴史、文化などに触れる散策コースを大勢の皆様に楽しんでいただきました。また、昨年に引き続き、気軽に参加できる健康づくり事業として、「ＴＯＫＩＧＡＷＡウォーキングチャレンジ２０２６」を６月からスタートしております。
　　文化財事業では、比企城館跡群小倉城跡郭２の発掘調査を２月12日から行っております。
　　そのほか、４月４日に「せせらぎ広場開所式」を開催し、新たに設置した大型遊具などの運用を開始いたしました。
　　以上、各課の事業につきまして報告させていただきました。
　　結びに、本日ご提案申し上げます各議案につきましては慎重審議をいただき、ご議決くださいますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
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　　　◎一般質問
○小宮　正議長　これより、日程第４、一般質問を行います。
　　改めてお願いします。
　　本会議の様子をライブ配信いたしますので、マイクの先端を意識し発言するよう留意願います。
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　　　　　　　　　　◇　田　中　紀　吉　議員
○小宮　正議長　発言順位１番、質問事項１、ふるさと住民登録制度の活用を。
　　通告者９番、田中紀吉議員。
○９番　田中紀吉議員　皆さん、おはようございます。議席番号９番、田中です。
　　議長の発言許可をいただきましたので、通告書に基づいて１問伺います。
　　初めに、先日、総務省より国勢調査の速報値が発表されました。昨年10月１日現在の人口は9,806人、５年前に比べ１万540人から734人の減、減少率6.96％、埼玉県内では人口の少ない順で６位、滑川町以外全ての町村で減少がありました。
　　広報ときがわによりますと、昨年10月１日現在では１万153人、本年５月１日が9,771人、５年間の減少が734人、半年ですね。昨年の10月から５月までで382人の減になります。出生は６人でした。人口減のスピードが半端ではないのですね。大変私自身、危機感を持っています。この問題は９月の一般質問でしっかりさせていただきますので、よろしくお願いします。
　　では、質問に入ります。
　　ふるさと住民登録制度の活用を。
　　「ふるさと住民登録制度」とは、令和７年６月13日に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」において、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるための制度として創設されたもので、現在、順次モデル事業が開始されています。
　　実際の居住地にかかわらず、任意で自治体の「住民」として登録できる仕組みを有するこの制度は、法律に基づく従来の住民票とは異なり、各自治体が創意工夫を凝らして自由に制度設計できる柔軟性の高い制度です。
　　登録については、専用のスマートフォンアプリを通じて簡単に操作することが想定されており、利用者は好きな自治体を選んで「ふるさと住民」として登録すると、当該自治体から「第２の住民票」とも言える登録証が発行され、様々なサービスを受けられることになります。
　　令和８年３月末現在、都道府県と市町村の連携モデルが７道県（地域内応募市町村37団体）、個別市町村モデルが21市町村となっています。埼玉県内では、同制度のモデル事業の 対象自治体はありません。
　　そこで、次の点について町の考えを伺います。
　　（１）過疎地域持続的発展計画の目的や施策と関連性が高い制度と思われますが、町の魅力発信と移住促進の入り口としてのこの制度を活用する考えはあるのか。
　　（２）出身地に関わり続けたい人や、二地域居住や地域活動に参加したい都市住民といった、地域との継続的な関わりを希望する人を、地域おこし協力隊や集落支援員または特定地域づくり事業協同組合の人材として取り込むための手段として考えられないか。
　　（３）前田町長の公約の１つである「農業・林業従事者に手厚い補助金」を下支えする担い手を取り込み、地域の課題解決や新たな事業創出の可能性を広げる手段として考えられないか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　田中議員ご質問の「１．ふるさと住民登録制度の活用を」についてお答えいたします。
　　はじめに、「（１）過疎地域持続的発展計画の目的や施策と関連性が高い制度と思われるが、町の魅力発信と移住促進の入口としてこの制度を活用する考えはあるか」についてお答えいたします。
　　現在、国が進めている「ふるさと住民登録制度」は、令和８年３月27日に自治体向けガイドラインが発出され、同日、７道県の37団体がモデル自治体に選定されたところではありますが、現在、制度の詳細や具体的な開始時期等については示されていません。今後、モデル事業の実施状況などを踏まえ、詳細が決定されていくものと思われます。そのような状況の中で、明確なお答えをすることはできませんが、町としては、制度に参画していく方向で検討を進めております。
　　次に、「（２）出身地に関わり続けたい人や、二地域居住や地域活動に参加したい都市住民といった、地域との継続的な関わりを希望する人を、地域おこし協力隊や集落支援員あるいは特定地域づくり事業協同組合の人材として取り込むための手段として考えられないか」及び「（３）前田町長の公約の１つである「農業・林業従事者に手厚い補助金」を下支えする担い手を取り込み、地域の課題解決や新たな事業創出の可能性を広げる手段として考えられないか」については、同様の回答となるため、合わせてお答えいたします。
　　先ほどご回答申し上げましたとおり、詳細が見えていない状況の中で明確なお答えはでき ませんが、手段の一つに成り得るのではないかと考えております。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　というよりも、あまりにもあっさりした答弁なのでちょっと残念に思います。私は、この間かなり個人的にというか、調べてきましたけれども、まず町長に伺いますけれども、住民の意識の問題として、実は総務大臣が３月27日にこの問題、ふるさと住民登録の制度について、本日が制度開始に向けたキックオフでありますと。地域に思い入れのある方々の思いがなかなか形にならないことが課題だと。制度を通じて実際の訪問や地域貢献につながることを期待するというコメントがありました。
　　それで、具体的な数字として大臣は言っているのです。1,000万を目標にしますと。これは言葉で言っていました。表現としてではないのですけれどもね。それで、最初の１番目の問題でいきますと、やっぱり構えだと思うのですよ。
　　最初にこういうことがあるのじゃないかというのは、もう総務省ではしっかり出しています。出していますよね。それと、例えばということで、気仙沼市とか南魚沼市、それから富山県だとか福島県もそうですけれども、こんなことをやりたいというのはもう出しているのですね。だから、まさに形が遅い。埼玉県というか、ときがわ町はお困り事がいっぱいあるのじゃないかと思うのですよ。
　　最初に、国勢調査の話を出しました。まさに危機的だというふうに思うのですね。町長、これは町長に聞かなければいけない。副町長が今度新しく来たので、ぜひ今回の中で伺いますけれども、町長、いかがですかね。その危機的な点というのはいかがでしょうか、まず。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　危機的なことは、田中議員と同じです。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　全く私も町長を責めたりとかというのじゃなくて、本当に一緒にときがわ町の将来をどうしようかということだと思うのですよ。
　　それで、本会議というのはまさに議論をして、私は１つの提案をします。町長も含めた執行部は、施策や何かについてお答えしていただいたら、できる、できないのことは置いておきますよ。そういう議論だと思うのですよね。
　　１つ、かなり私は具体的にこれをやるべきじゃないのかと。それで、やるべきなのと、も う１つは、ときがわ町はいつも遅い。埼玉県で最初に手を挙げてやりましょうよ。そういう意味です。ニュアンスとしてはそういうふうに触れていますけれども。こういうときこそときがわ町は制度として早く準備をして、そういう準備ができたらやりますと。町長、その点だけ最初に伺いたいのですよ。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　いずれやります。その前に、いろいろ問題があって、これも３月27日にこの国のほうですか、ガイドラインができて、埼玉県はまだないと。だから、先端を走るのはいいことなのだけれども、それは十分考慮して、よく執行部のほうも検討して、田中議員はいつも最先端な質問をするのですけれども、なかなかときがわ町の規模といろいろな観点から、やらないということはないですけれども、順序を追ってやっていきますから、心配しないでください。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　いや、せっかく副町長、大山副町長もいらしていただいたのだから、ぜひ県にも相談をして、こういうところを、やっぱりお困り事や、我々は自治体とすれば１万人ぐらいの小さい規模の町ですよね。そういう中で、こういう制度があるとしたら積極的に、副町長にも伺いますけれども、副町長、どうでしょうかね。ぜひ、県の支援もいただいて、国の制度を、こういうのをやるのだと。ガイドラインも出していただいているのですね。
　　そのガイドラインの説明を受けたときに、ときがわ町ではこんなことを考えているのだというのにつなげていただく、これだと思うのですけれども、副町長、いかがですか。
○小宮　正議長　大山副町長。
○大山澄男副町長　ふるさと住民登録制度につきましては、先ほど町長から答弁差し上げましたとおり、本年３月にまだガイドラインが発出されたばかりでありまして、現時点ではこの制度への参画に向けまして、当町の課題に即した活用方法をしっかり研究させていただいている状況でございます。
　　県の支援を受けながらという話がありましたけれども、まずは当町の中で課題に即した活用方法を考えて、県内の状況を見ながらこの制度への参画に向けて進めていきたいというふうに考えています。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　ぜひ、早急にというのか、課題をまとめていただいて進めていただきたいのですね。
　　大野課長が何かしゃべりたいそうなのですけれども、後で振りますから、大丈夫ですからね。
　　構えとしてはまさにそのとおりだと思うし、ときがわ町は、ほかの自治体のこんなのやろうというのを見ると、非常にマッチするのがたくさん私はあると思うのですね。あともう１つは、町長もいつも言っていますけれども、空き家を求めているというか探している人は100の単位でいるわけですよね。出すところは少ないですけれどもね。ただ、そういう、あと交流人口もたくさん見えているのですよね。だから、そういうチャンスはあるし、そこをどういうふうにマッチして次の段階に進んでいくか、私はそこだと思うのですね。
　　だから、今、副町長はちょっと曖昧なお話でしたけれども、そこに絞って、我々はそこに依拠していくのだということだと思うのですよね。あと、首都圏から見れば60キロ圏で非常に日帰りもできるとか、非常に条件不利なところから見れば、まだまだ我々のところは可能性はあるというふうに思っています。
　　その枕の話はしつこいのでやめますけれども、２番目の具体的な地域おこしや集落支援制度の件についてちょっと触れます。
　　実は、例えば全国的には8,000人を超えたり、20代、30代の方が60％。それで、地域おこしでいけば、任期３年が終わった後の定着率が70％以上なのですね。これは全国統計ですから、ときがわ町とかということでは触れません。
　　具体的に、例えば全国的に一番多いのは、島根県の海士町という有名なところがあります。人口でいくと2,300人ぐらいの島です。町長、何人いるか、私はショックを受けたのですよね。地域おこし協力隊が163名ですからね。2,300人の人口ですから、私は何かの間違いかと思いましたけれども、その方が実質、人口を増やしているのですけれども、若い人も含めて。
　　それで、そのあまりにも極端なところはちょっと置いておいて、県内の話をします。
　　県内でいくと、24年度の調査で秩父市が14名、二桁のところだけいきます。小川町、隣が12名もいるのですね。それで、一番多い横瀬町は25名、小鹿野町は10名。それが24年です。25年になっても、秩父市は17名、横瀬町は28名も入れているのです。横瀬町が28名、皆野町が12名なのですね。
　　ときがわ町は違う、デジラボの事業で今、それはちょっと置いておきますというか、大野課長にしっかり聞きますけれども、そういうことで、具体的な活用の仕方が随分先進的なというか、利用の仕方が違うと思うのですけれども。
　　大野課長、お待たせしました。伺います。
　　デジラボの事業はちょっと今までの形とは違う意味合いがありますけれども、具体的に２月から契約を結んだりとか事業を開始したと思うのですけれども、具体的なところを伺いますけれども、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　ただいまの質問は通告からかなりかけ離れているのかなというふうに思うのですが、通告いただいていればもう少しデータを持ってきたのですけれども、現在、デジタルラボにつきましては、田中議員からありましたとおり、２月に１人目の地域おこし協力隊員が着任をいたしまして、４月に２名追加して、現在３名の協力隊員が活動をしております。
　　当初から５人の協力隊員を入れるということを目標として制度のほうを組み立ててございまして、残り２名につきましては、現在、令和８年度の募集予算の中で、現在、特にデジタルの技術的に高い人を２名追加で入れたいということで、今、募集の準備を始めているところでございまして、夏ぐらいまでには５人体制にできるのではないかなというふうに考えて、頑張っているところでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　具体的な問合せという、通告とは少し外れるかなとは思いますけれども、でも、基本的にはそういう方を入れて定住化を図ったり、それで、海士町の話はちょっと私もあまりにも規模が違い過ぎてということで見ましたけれども、でも、県内でも非常に、横瀬町については非常に取組が多いですよね。それで、人口的にも8,000人ぐらいの町ですね。横瀬町もそうだし、小鹿野町もそうだし、極めてときがわと違いのですよね。人口規模、それから内陸的なところだとか、そういう点では町長、やっぱり学ぶべき点はあると思うのですよ。
　　だから、別にいい、悪いとかという話をするつもりはないのですけれども、そういう利用の仕方や何かについては学ぶべき点はあると思うのですよ。町長、その点いかがですかね。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　支援協力員というのは、田中議員が総務省で持ち出しがないということで前からさんざん言っていることなのですけれども、それはちゃんと考えています。
　　ただ、この第二庁舎と本庁舎で、どこに職員の人の場所を持ってきますかね。20人、30人入れたら。職員がそれなりに、約240人いて、どこか座るところはありますか。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　いや、反問いただいてありがたいですね。
　　　　　　　　　　（「反問じゃない」と呼ぶ者あり）
○９番　田中紀吉議員　ああ、そうですか、お尋ね。いや、私も前から庁舎の問題、細かいのは置いておきますけれども、入らないという話を伺っているのはもちろん聞いています。聞いていますし、私的な提案ももちろん出しています。
　　それで、具体的には、この間、県の出先機関だとかいろいろなところを何か所か見てきたのですけれども、半端じゃなく狭いところに、事務室のところに置いているのですね。あと、逆にもう１個勉強してきたのは、フリースペースとして、狭いところに事務机をやっとという部分と、フリースペースということで対面したりグループでミーティングをしたりお客様との話をしたりと、それを分けているのですね。
　　だから、単純に延長型で、現在の延長型で何々課が何々ということでいくと、かなり厳しいのは分かります。だから、そういう発想自体を変えないと入らないと思います。だから、そういうことも１つ参考にしていただきたいなと思います。ということですね。
　　あともう１つは、やっぱり我々は毎年毎年200人近く、また、今回はもっと増えるかもしれないですけれども、それが減っているという現実をどう受け止めるかというのは、やっぱり町長、必要だと思うのです。町長も民間で一番知っているわけですからね。人件費を含めた総合的な経費はどうなるのだ。それは毎年、例えば何％か減っているということでいけば、どうするのだというのは、これはある意味、１つ結論は方向が出ていると思うのですよ。
　　あと、もう１つ。今、大野課長が言いましたけれども、ＤＸも含めた、どんどん変わっているわけですね。集計だとか、今までは手作業でやらなきゃいけないものがどうなるかというのは分かっていると思うのですよ。もう、方向が出ているというのかね。あと、極端にＡＩというのは、私はろくに使えませんけれども、相当変わってきていると。
　　だから、その制度の問題でいくと、準備がどうのというのはもう出ているわけですよ。ＡＩに聞けば、どんなのがあります、どんな問題があります、どんな解決方法もあります、提案もありますというのは、副町長は一番よく知っているのじゃないかと思うのですけれども、これもまた副町長にもう１回聞きますけれども、どうでしょうか。
○小宮　正議長　大山副町長。
○大山澄男副町長　ＡＩの活用、それからＤＸの推進につきましては、田中議員おっしゃるとおり、当町においても進めていかなければならないというふうに考えています。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　いや、進めていくのはもちろん、大野課長が一生懸命やっているのは知っていますし、やらなきゃいけないのですよ。でも、やっぱり踏み込むというのは、トップがどういうふうに示すかという方向を最初に出して、どういうやり方をやるのかというのは課長に振るとかって、それで順番だと思うのですよ。
　　だから、町長と副町長がきちっと決めて、こういう方向でやりましょうよと、それをするためにどうするんだというのを課長に投げるとかって、そういう順番だと思うのですね。だから、研究します、分かりますと言うのはちょっと違うような気がするのですね。その辺については置きます。
　　ということで、あまりしつこい話をしてもしょうがないので具体的なところを伺いますと、やっぱり町長はここで、この中できちっと触れました。農業・林業従事者に手厚い補助金を出して、その生産者や農業者をフォローしていくのだと。その中の活用方法として、森林環境譲与税なんかも活用していくというお話が書いてあります。
　　具体的にどういう形で、手厚いというのはどの程度をいうのかというのと、いつまでにやるのかというのを伺います。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　そこの公約は農業・林業と書いてありますけれども、田中議員の言われるさあてばさでさっということは、私の能力ではできません。ただ、ときがわ町の委員会において、議長を通してあれですけれども、ときがわ町の総務産業建設常任委員長と共に、一緒に組んでやっていますから、それで、よくお互いに話し合って、議員の皆さんと話し合って、これはありますけれども、今やっていますけれども、それは総務産業建設常任委員長と話し合ってやっていきますから。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　ありがとうございました。
　　私が委員長を拝命していますので、ぜひ町長と仲よくしながら、具体的に成果として上げたいと思うのですね。
　　これ、和田課長にいろいろちょっと相談を、事前の話をして、かなり前向きなというのか、ことも検討されているみたいなので、課長、ぜひ具体的な、具体的なところまでいかなくても結構なのですけれども、方向というかあれを伺いたいと思うのですけれども。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　このふるさと住民登録制度につきましては、非常に林業・農業についても様々な施策に対応できるとは思うのですけれども、林業・農業についても有効な、極めて有効なアプローチであるかなと考えてございます。
　　その中で、ふるさと住民コーディネーターだとか、この事業を活用することによってのシナジー効果、民間の方、農業者の方、林業従事者の方と関わることによって、１足す１が２じゃなくて、１足す１が３、４になるような効果が生み出されるのかなとは考えてございます。
　　よって、この制度の詳細についてはまだまだ未確定な部分が、私もまだ勉強不足なところがございますけれども、町長、副町長、あと財政のほうとも相談をしながら、何か進めていければとは考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　大変前向きなお話だったと思うのですよ。それで、今まで、過去のことを言っちゃまずいのですけれども、ときがわ町はいろいろな意味で中途半端というのは、お言葉を選ばなきゃいけないのですけれども、特産品の取組だったり、それから林業関係の取組だったり、それから森林環境譲与税の取組も、１個町の、ありますけれども、いろいろな意味で、言葉としては中途半端というのはいけないのですけれども、成果としてなかなか出づらかったと。
　　それで、やり方、取組も中途でやめちゃったりとか、継続的にきちんとやってこなかったということだと思うのですね。私も責任の一端は担わなきゃいけないと思うのですけれども、そういう過去の経過があると思うのですね。
　　そういう中で、町長も代わったところですから、ぜひそこをきちっと、めり張りをつけるところはめり張りをつける、やるところはやる、切るところは切るということも含めて、町長、どうでしょうかね。
　　町長はもう長いこと、我々の先輩の議員で長く見てきて、いろいろな問題に関わるというか、知っているわけですから、その辺でいかがでしょうか。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　私も一応20年やらせてもらいましたけれども、田中議員の最新的な、先端的な意見を取り入れて、総務産業建設の委員長、あと議会の方々とやっていきたいと思います。
　　ときがわ町は木のまちということでいろいろ、いろいろなことを考えているのですけれども、ただ、考えることは自由なのですけれども、これが実行できるかできないかというのは私の責任なのですけれども、いろんな形でやっていって、今考えているのは建具の里ということで、建具イコール木に関係しているから、木だとやっぱり認証制度、それを前からやるのやらないのと言っていたけれども、結局やっていなかったのですけれども、１年で約50万ぐらいかかっちゃうかもしれないけれども、まず、木の認証制度を課長に指示して、どうにか取りたいなというのは、１つとしてそれは思っています。
　　いろいろな点で議会の皆さんだとか、また町民の皆さんから意見を聞いていって、もうやらなくちゃいけないというのは分かっていますので、どうにか一歩一歩やっていきますので、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　いや、町長の具体的な今、認証制度の話は、実はかなりネックだったのですよね。認証の、例えば材木を出すときにはどこのができないか認証がないとときがわ町産ということが言えないという話は、外へ行くときはあると。
　　だから、町長、今踏み込んだご意見を伺いましたので、きちんとそれはもうやっていただきたいと。課長に振っていただいて、すぐやれというふうに聞こえましたので、それはあれとしても、とにかくやるという方向を伺いましたので、それはかなり一歩というか、過去の話から見ると、全く進んでいなかったのですよね。だから、そういう意味では前進だと思いますし、あと、具体的な補助金だとかその仕組みだとかについても、やっぱり今までの経験をせっかくだから踏まえて、ときがわ町は何をすべきかというのを町長が示唆していただいて、セレクトしていただいて、これをやろうじゃないかって、そこだと思うのですね。
　　それが今までなかったから全然進まなくて、ちょろちょろ形が、成果が出ない、何やったか見えないということだったと思うのですね。だから、せっかく町長代わったのですから踏み込んでいただいて、もう副町長も県からいらしていただいたのだから、県の協力だとかぜひそういうのを、使うという意味じゃなくて、ぜひ支援をいただいてつなげていただきたいということで思うのですね。
　　ぜひ、町長、最後に伺いますけれども、そういう姿勢というのか、その辺を、具体的に意気込みをもう１回聞かせていただきたいと思います。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　木の認証制度というのは例えばでのことなのですけれども、それにおいては、 前の前職においても前々職においてもやっていたのでしょうけれども、いろいろなやっぱり、１年間で認証制度の料金は高くて終わっちゃうとか、やっぱりそれが１つ１つとかというので、今までの執行部の皆さんも一生懸命やってきたと思うのですけれども、ただ、私がその木のことで、東京オリンピックのときに認証制度の件で調べるとやっぱり難しい点があります。
　　だから、認証制度を課長に指示して、これにおいては木に関係する町民の皆様、そういう人の、木の関係に携わっている会社の皆さんの意見を聞いて、どうかなというのをまず聞いてからやろうと思っています。
　　でも、実際にはやりたいですけれども、そういう点で皆さんの意見を聞いてやっていきたいというのはもうありますので、ほかにおいても、田中議員も知っているでしょうけれども、やりたいことというのはあるのですけれども、段階を踏んで、やっぱりデータと理論的根拠がないとできないものですから、それは１つずつやらなくちゃまずいので、その点は理解してください。やるのは間違いないですから。
○小宮　正議長　田中議員。
○９番　田中紀吉議員　分かりました。かなり前進的なというか、変革をしていかなければいけないと思いますので。
　　町長には大分、委員長のところで振られましたので、逃げるつもりはありませんし、私も一生懸命やりますし、かなり具体的な提起もしていきたいと思います。今日は課長に怒られましたから、もうそうじゃなくて、具体的なところで提案もやりますのでよろしくお願いします。
　　じゃ、以上で終わります。
○小宮　正議長　休憩いたします。
　　再開を午前10時40分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）
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　　　　　　　　　　◇　笠　井　洋　昭　議員
○小宮　正議長　発言順位２番、質問事項１、町制施行20周年記念事業中学生議会実施後の対 応について。
　　通告者４番、笠井洋昭議員。
○４番　笠井洋昭議員　議席番号４番、笠井です。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書により２問、一般質問をさせていただきます。
　　１．町制施行20周年記念事業中学生議会実施後の対応について。
　　昨年10月に実施された中学生議会は、議会運営の理解促進に加え、若い世代の視点から町の課題を把握する機会として有意義であったというふうに認識しています。
　　一方で、一般質問に対し、町が「検討する」とした事項について、その後の進捗や具体的な対応が見えにくいのが現状ではないかというふうにも考えております。
　　そこで、中学生議会を単なる実施にとどめることなく、貴重な意見を今後の政策形成やまちづくりに生かす観点から、次の点について町の考えを伺います。
　　（１）猛暑対策について、現状の検討状況、実施の可否及び実施時期についての考えは。
　　（２）学校施設の環境整備について、課題認識及び優先順位の考え方は。
　　（３）中学校の統合について、現在どのような段階（研究、検討、構想、未着手等）、どのような状況にあるのか。また、今後のスケジュールについて。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　新井教育長。
○新井克仁教育長　笠井議員ご質問の「１．町制施行20周年記念事業中学生議会実施後の対応について」に、お答えいたします。
　　初めに、「（１）猛暑対策について、現状の検討状況、実施の可否及び実施時期についての考えは」についてお答えいたします。
　　熱中症対策として、令和８年２月に、町内５校に給水スポットとして冷水機９機を設置いたしました。また、プール事業での対策として、テントの購入や、目隠しとして遮光ネットの設置を今年度実施してまいります。
　　屋内運動場へのエアコン設置につきましては、町内小・中学校の特別教室から計画的に設置し、その後、屋内運動場へ設置していく予定であります。それまでは、令和７年６月に各校に配備した気化熱式冷風機を効果的に活用するよう、引き続き指導してまいります。
　　次に、「（２）学校施設の環境整備について、課題認識及び優先順位の考え方は」についてお答えいたします。
　　学校施設の環境整備につきましては、できるものはすぐに実施し、できないものはできな いとの認識のもと、対応しているところでございます。
　　その中で、部活動への対応として、都幾川中学校ソフトテニス部のコート整備用ブラシを８本購入し、また、野球部のホームベースの修繕を実施しました。
　　学校給食につきましては、デザート、果物の献立をおおむね週１回に増やし、うどんの回数を減らすなどの対応をしました。
　　都幾川中学校のプールにつきましては、老朽化による劣化のため使用に課題がありますが、応急的な対応により引き続き使用し、来年度以降、明覚小学校のプールを使用することも含め、検討してまいります。
　　次に、「（３）中学校の統合について、現在どのような段階（研究、検討、構想、未着手）にあるか。また、今後のスケジュールは」についてにお答えいたします。
　　中学校の統合につきましては、現在、検討準備の段階にあります。今年度、できるだけ速やかに検討する組織を立ち上げ、町立学校の将来を見据えた望ましい教育環境の実現に向け、協議を進めていきたいと考えております。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　ありがとうございました。
　　まず、（１）について再質問させていただきます。
　　冷水機の設置、それからプールへの遮光ネットの導入、これは中学生議会において中学生から出た意見が素早く町政に反映された、非常によい例なのではないかというふうに考えております。
　　ただ、一方で、やはり体育館の猛暑対策については、なかなか進展しない、もしくは、中学生議会でも、冷風機の導入だけではなかなか部活等問題があるのではないかというような意見も出ていたというふうに思います。
　　当時の答弁の中で、この冷風機については、先生方と話もして、増設も検討するというようなこともおっしゃっておられました。この増設も含めて、この体育館の対策について、現状十分であるとお考えなのか、この点について町の意見をお伺いいたします。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　お答えいたします。
　　まず、冷風機の増設でございますけれども、各中学校の先生とも話合いを持ちました。その中で、現在、各中学校に２機配備しております。２機で現状では十分という回答を各中学校からいただいております。
　　あと、屋内運動場のエアコン対策ですが、現状では、エアコン自体は特別教室から順にということでお答えしているとおりでございますけれども、今後、特別教室から順番ですが、気化熱式冷風機について活用していくということで、方針はそのまま変えてはおりません。引き続き、いろいろな問題をクリアしながら、冷風をきちんと出せるような、そんなふうに考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　実際、体育館を利用している中学生から、もしくはその父兄からは、やっぱり現状だと少し健康的にも、もしくはスポーツをやる環境としても、環境が厳しいのではないかというのが実態だと思います。
　　今回、ＰＴＡの方々のほうから、天井につけるエアコンがなかなか厳しいのであれば、移動式のエアコンを導入してはどうかという提案があったというふうにも聞いております。
　　予算も含めて、この導入についてはどのようにお考えなのか、町の考えをお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　お答えします。
　　移動式エアコンですが、こちらのほうも、今の気化熱式冷風機を導入する際に移動式エアコンについても検討しております。
　　固定式のエアコンとは違いまして、屋内運動場自体を、建物自体を冷やすものではなく、スポットクーラーと同じような機能を持っておりまして、機械の前で冷風を浴びて、クールダウンに主に使用するようなものであります。
　　したがいまして、既に昨年度、気化熱式冷風機を導入しておりますので、同じような機能を持ったものが移動式エアコンというふうに認識しておりますので、新たに導入するという考えはございません。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　そうすると、なかなか現状からの環境の改善が、少なくともすぐには難しいというところが改めて認識されたことだと思います。
　　３月議会でも予算の中で質問させていただきましたけれども、ここで確認させていただきたいのですけれども、特殊教室からエアコンを入れて、実際に体育館に入って完成するのは 一体何年後なのか、今どのような計画をお持ちなのか、時間軸をお教えください。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　屋内運動場のエアコンですが、今年度、令和８年度に玉川小学校、それで、明覚小学校、萩ヶ丘小学校で中学校というふうにいきますので、令和12年度以降、今のスケジュールでいきますと令和12年度以降に中学校での屋内エアコンの設置という運びになります。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　そうすると、早くても４年後ということで、あとは予算との関係ということになるというふうに理解いたしました。なかなか、実際に部活をやる中学生にとっては、きつい条件なのではないかというふうにも思います。
　　次、（２）について再質問させていただきます。
　　こちらも環境整備という面で、テニスコートへのブラシの導入、それから、野球部のホームベースの改修、こちらを素早くやられたことは、先ほどと同様に、中学生の意見が非常に町政に反映されたこととして、すごくよかったのではないかというふうに認識しております。
　　一方で、プールなのですけれども、確かに改修にはお金もかかりますし、もう既に明覚小学校のほうに準備がされているということで、そこら辺は認識しているのですが、中学生議会の中で、少しけがの問題について言及があったというふうに思います。
　　今年度も応急的な対応を引き続き実施するというふうにご回答いただいていますけれども、大けがは確かになかったと思いますけれども、ささいなけがでもやはりショックはショックだと思いますので、この応急的な対応というものはどんなことをやられるのか、ここら辺について考えをお教えください。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　お答えします。
　　昨年の中学生議会で、都幾川中学校のご質問で、足を負傷する生徒さんがいらっしゃるというようなご指摘をいただいております。
　　ただ、その後、都幾川中学校のほうの先生に確認をしたのですが、学校のほうとしては、けががあったということ、あるいは、それによって保健室で手当てをしたといった、そういった事実という記録はなかったというような報告を受けております。
　　ただ、中学生の方がプールの授業においてけがをしたということは、大きなけがではなか ったとしても、けがをしたということは事実であろうと思いますので、応急修繕という形になっております。
　　それで、ご質問の修繕の方法ですが、従来から体育の先生を中心として、業者とかそういった委託とかではなくて、先生自らでテープで補修するとか、そういった応急的な修繕を引き続きやっておきます。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　ぜひ、よろしくお願いします。
　　この１番と２番についてなのですけれども、冷水機の設置、遮光ネット、それから部活への対応、あと、ご回答いただいた給食の内容の改善と、様々なことを結構やって改善に努められているというふうに思います。
　　ただ、一方で、これがやられているということは、去年、議会に出た去年の２年生、今の３年生の生徒たちや父兄の一部は知っているかもしれませんけれども、これだけ町が対応しているということは、町民の方、もしくは父兄全般にはあまり知られていないのじゃないかというふうに思います。私が町を歩いていていろいろな方と話をしていても、あまりこの部分は知られていません。
　　中学生が議会に出て、意見を言って、それが反映されているということを知れば、中学生は非常に喜ぶと思います。父兄も、そういう対応をしているということが分かれば、それは安心材料にもつながると思います。
　　ですから、このやっている事実をもっと何らかの形でときがわ町の中に広める必要があるのではないかというふうにも考えるのですけれども、これ、議会主催なんで、議会もその一端を担わなくてはいけないとは思いますけれども、やはり町政としてやられていることですので、何らかの形でもっと宣伝していったほうがいいと思うのですが、ここについてのお考えをお聞かせください。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　お答えします。
　　中学生議会は、笠井議員ご指摘のとおり、ときがわ町議会の主導で行われたものであります。それで、一部保護者の方からも、やったということが見えてこないという声もいただいております。議会事務局と調整をさせていただいて、何らかの形で周知を図ってまいりたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　よいことなので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　最後に、３番の中学校の統合について再質問させていただきます。
　　これは、先ほど田中議員が質問された先端的な話ではありません。もう昔から何度も取り上げられているお話だと思います。
　　中学生議会のときの答弁では、こちらについては研究をするというご説明をされておりました。また、前回の３月議会では、やり取りの中では検討というワードが使われていたというふうに思います。そして、今回は検討準備の段階というご説明をいただいています。
　　裏ではいろいろあるのかもしれませんけれども、このご説明を普通の人が聞いた場合には、一体いつやるのか分からない、もしくは、下手するとやる気があるのかどうかも分からないというふうな印象を受けてしまう方もいらっしゃるのではないかと思います。
　　先ほどの体育館の問題も、結局は投資金額が大きい中で、この将来の統合があるとなかなかすぐにはできないということなのだと裏では思います。これはプールも同じなのではないかと思います。なので、一番に解決しなくてはいけないのはこの統合の問題ではないかというふうに思っています。
　　過去、遅くなってしまったことはしょうがないと思います。ここからは、今までとは、もしくは、ほかの自治体とは異なるスピードで早急にこれを決めて解決していかなくてはならないというふうに私は考えていますが、この点については、ぜひ町長、教育長お二人のご意見をお伺いしたいと思います。
○小宮　正議長　じゃ、新井教育長。
○新井克仁教育長　お答えさせていただきたいと思います。
　　やはり、今まで小規模のよさを生かしてきめ細かな指導をすると。それに変わりはないのですけれども、やはりこの急速な児童・生徒の減少、そういったものは課題としてしっかり捉えておかなければならないと。
　　一方で、いろいろな方から、やはり行事がままならない、部活動も実施できない、そういった課題も出てきているのも確かでございますので、そういったことを全て吟味しながら、そういった統合についても前向きというか、考えていかなければならないという認識でおります。
　　以上です。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　なかなか難しい問題なのですね。ナーバスな問題になるのですね。
　　いろいろな、これは考えていないわけじゃなくて、前からも考えていると思いますけれども、私になって、いろいろな点で教育長とも話したり、担当の課長とも話していますけれども、いずれにいたしましても、笠井議員が議員になって悩む前から我々は悩んでいるのですけれども、早い話が、これはもう３年以内には、めどですよ、やっていきたいというふうに思っています。
　　ただ、学校というとなかなか難しいのですけれども、中学校の統合問題、それから、学童は厚労省の問題、あと学童の問題、それから給食も、これは、食に関しては大事な問題と。これはもう前から出ているのですけれども、いずれにいたしましても、それから本庁舎、第二庁舎、学校関係と違ってこの本庁舎と第二庁舎はいずれも合併してから20年たったということで、じゃ、どこでやるかと。なかなか私においても、これ、蜂の巣をつついたみたいにはっきり言ってなるかもしれないですけれども、３年以内においてはどうにか、私の任期中においては、学童じゃない、学校ですから文科省のところですよね。中学校も、２つあるところを、どっちに統合するのだい、置くのだいと。本庁舎、第二庁舎もどっちに置くのだいと。
　　これはいろいろな点で、私になって、いろいろなんで検討してくださいというので言ってはあります。ただ、学校の問題はナーバスなので、私の大椚第一小学校、大椚第二小学校、昔の平小学校のあの３つのときにも、以前の議員が教育委員会委員か何かになって苦労したと。
　　だから、これは本当になかなか、１足す１は２じゃ割り切れないというのが難しいところで、これはもう本当に町民の皆さんの理解をしないと、どっちに置くというのに必ずなると思います。総論賛成、各論反対で、蜂の巣をつつくのと同じように、これはもう腹をくくってやるしかないのですけれども、これは考えてはいて、めどとしては３年で、今度審議会的なとか、そういう検討委員会は開くようにしてあります。ただ、町民の人の皆さんの意見も聞かないと難しいと。
　　本庁舎、第二庁舎は執行部のほうでできるかもしれませんけれども、学校の問題というのは、大体ＰＴＡとか生徒から言わないと多分ぶっ壊れると思います。
　　ただ、この近辺の小川町の島田町長だとか、この間、嵐山の佐久間町長だとか東秩父村とか聞きましたけれども、みんなこれは避けては通れない問題ということで、鳩山町において もそうですね。だから、これは住民の皆様の意見も聞いて、でも、みんな賛成・反対でいったら多分進まないと思います。でも、６割賛成になったとしたら、どこでもって６割賛成を決めるか難しいですけれども、これはときがわ町全体、町民の問題、執行部の問題、全体の問題なのです。でも、統合していかないと難しい問題なので、いろいろな点で、これはやるのは間違いないですから。
　　だから、今、すごくいろいろな点で、どういうふうにやったらいいかといろんな意見を聞いていますから、よろしくお願いします。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　ありがとうございます。
　　総論賛成、各論反対はよく理解しています。あとは、そこをトップダウンでぜひ、なるべく早く進めるようにお願いしたいと思います。
　　以上で、質問１については終わりにしたいと思います。
○小宮　正議長　続きまして、質問事項２、水道事業の営業収支における赤字状況について。
　　通告者４番、笠井洋昭議員。
○４番　笠井洋昭議員　水道事業の営業収支における赤字状況について。
　　水道事業は、長年にわたり営業赤字が継続し、不足分を一般会計からの補助金により補填している状況であります。
　　本来、水道事業は独立採算を原則とするが、こうした状況が常態化していることは、事業の持続可能性や受益者負担の公平性の観点から課題があるというふうに考えています。
　　そこで、現在の経営状況の構造的要因及び今後の事業運営の方向性として、次の点について町の考えを伺います。
　　（１）恒常的な赤字の原因をどのように分析しているか。
　　（２）総配水量の約７割を県水に依存しているが、その理由は。
　　（３）令和４年度に実施した水道料金改定の背景にある料金設定の考え方は。
　　（４）一般会計からの補填を踏まえ、水道利用者と非利用者との間における受益の公平性をどのように認識しているか。
　　（５）将来的な営業収支の赤字解消に向けた取組の方向性は。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　笠井議員ご質問の「２．水道事業の営業収支における赤字状況について」お 答えいたします。
　　初めに、「（１）恒常的な赤字の原因をどのように分析しているか」についてお答えいたします。
　　水道事業会計の営業収支につきましては、平成22年度から赤字に転じています。この年から和田浄水場を全面県水へ切り替えたため、県水受水費が大幅に増加したことが営業費用増の基礎的な要因になっています。
　　また、赤字幅は拡大する傾向にありますが、これは長く続く水道料金収入の減少が原因と考えています。ただし、令和４年度の料金改定以降は、一時的には持ち直しています。
　　次に、「（２）総配水量の約７割を県水に依存しているが、その理由は」についてお答えいたします。
　　令和７年度実績では、県水が約69％、自己水が約31％の割合となっています。県水受水につきましては、平成12年度から本郷受水場で受水を開始し、その後、平成22年度からは和田浄水場での県水への切り替えと、二度にわたり大きく県水の割合が増加しました。
　　その理由といたしましては、町の自己水源の取水量の低下、特に渇水時における不安定性が顕著になったことによるものです。
　　また、クリプトスポリジウム対策など、水質基準への対応も理由の一つであり、安心・安全性に優れ、安定的な供給が見込める県水への切替えが図られました。
　　なお、その後も自己水源については取水量の低下傾向が続いています。
　　次に、「（３）令和４年度に実施した水道料金改定の背景にある料金設定の考え方は」についてお答えいたします。
　　令和４年10月に、平均改定率39.3％の水道料金の改定を実施しました。この際の料金設定としましては、今後の収入と支出の見込みをシミュレーションし、令和10年度が終了しても収益的収支が赤字にならず、かつ、建設改良工事等に充てる資金が不足しない水準としました。
　　次に、「（４）一般会計からの補填を踏まえ、水道利用者と非利用者との間における受益の公平性をどのように認識しているか」についてお答えします。
　　一般会計から水道事業会計へ繰り出している補助金につきましては、水道料金の高騰を抑制することを目的としています。
　　このご質問につきましては、大字大野地区の各簡易水道組合との比較が念頭にあるかと思いますが、両者の間には料金の違いや事業の進め方の違いもあることから、一概に公平・不 公平の比較はおこなえないものと考えています。
　　しかし、各簡易水道組合の今後の組合運営や、補助金をはじめとする町からの支援の在り方については見直しが必要であると考えており、現在も検討を続けております。
　　最後に、「（５）将来的な営業収支の赤字解消に向けた取組みの方向性は」についてお答えします。
　　水道事業会計では、長年にわたり営業赤字が継続していること、また、本来、水道事業が水道料金収入による独立採算を原則とすること、こうした状況の常態化に課題があること、いずれも笠井議員ご指摘のとおりでございます。
　　営業収支の赤字解消に向けては、まず、支出の抑制が重要かと思いますが、営業支出では固定費の割合が高く、かつ、物価・人件費高騰の影響もあり、厳しい状況が続くと考えております。
　　また、営業収益では、町民の生活の安定を優先するため、物価高騰対策補助金を交付する政策を実施しますので、会計上は不利となりますがご理解をお願いいたします。
　　今回ご指摘の営業収支の恒常的赤字状態の解消は、非常に難しい課題であります。当面は、高料金対策補助金等の繰入れによる経常収支段階での黒字を確保しながら、中長期的な解消に向けて様々な方法を模索してまいります。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　ありがとうございます。
　　ちょっと時間が押すかもしれないので、少し早口でしゃべらせていただきます。
　　まず、（１）について再質問させていただきます。
　　こちらに町のデータや、もしくは水道課から頂いたデータを基に、過去13年分ぐらいの水道会計の分析と、それから主要なデータの一覧を作っております。
　　赤字の原因は、主に県水の購入によるものだというふうにご説明いただきましたけれども、私の分析では、ほかに２つ要因があるのではないかと思います。
　　１つは、今、基本料金を４分の１減免している影響、これが売上げから金額として差し引かれています。
　　もう１つは、いわゆるロス率ですね。水を持ってきて、途中でなくなってしまう部分がときがわ町は約20％あります。これがもしもう少し高ければ、水がロスしない分、損も減るという形になります。
　　なので、ここで減免していることによる赤字拡大の影響はいくらなのか、ロス率が仮に20％から15％に改善した場合、５％に改善した場合、どれぐらい赤字の圧縮が見込めるのか、この２点についてお伺いいたします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えさせていただきます。
　　ただいまご指摘がありました。まず、赤字が恒常的になっている原因につきましては、減免分についてです。令和５年度と６年度、基本料金の２分の１減免ということで実施させていただきました。それで、７年度、８年度には引き続き４分の１減免ということでやっております。
　　費用的には、２分の１減免のときは約5,000万円がその該当する額になっております。それで、４分の１ですとその半分の約2,500万円ということになります。
　　その分につきまして、要は水道料金が減るわけですので、営業収支という観点で見ますと営業収益が減りますので、その分営業損失というのが増えるという形になります。ただし、その分を一般会計から補填していただいておりました。それにつきましては、営業収益ではなく、その一段下というか、本業以外の収入であります営業外収益というところで受け入れております。よって、営業収支が赤字になる拡大の要因にはなっております。
　　もう１つ、有収率につきましては、これは引き続きなのですが、ときがわ町はおおむね80％前後を行き来している状況でございます。
　　そこで失われている水量に対する金額的な評価なわけですが、今まで何度かその辺のところをご質問、確認いただいているところなのですが、そのとき決算の指標に供給単価というものがございまして、給水収益、水道料金収入ですが、それを年間総有収水量で割ったものなのですが、それで単純にいきますと、やはりおおむね５％分ということで計算しますと、1,300万円ほどになってくるかと思います。
　　ただし、これは私の個人的な見解なのですが、やはり漏水をその分直したとなった場合、基本的な修繕費ですとか県水の受水費ですとか、そういうところは直接減少するわけなのですが、管理に関する部門だとかは減少の影響は受けないので、その辺については、おおむね今言った金額の半額ぐらいが有収率が向上することによって助かるものだと思っております。よろしくお願いします。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　ありがとうございます。
　　令和７年度のこの営業赤字がちょうど7,000万円前後でした。県水の購入金額が7,000万円なので、県水がなくなれば黒字化するわけですけれども、これはそんなにすぐにはできるものではないということだと認識しておりますので、そうすると、今のご回答から類推すると、実質的な赤字はこの基本料金の減免４分の１分がなくなった、7,000万円から2,500万円を引いた4,500万円ぐらいが実質的な今の赤字金額なのだというふうに認識させていただきました。
　　次に、（２）について質問させていただきます。
　　これはまさに水道課から頂いた資料なのですけれども、平成22年に県水に切り替えたときの水の量なのですけれども、ときがわ産の水を約50万立方減らしています。それを県水に切り替えています。
　　50万立方というのがどういう数字かというところなのですけれども、今、ほかのところでときがわ産の水、先ほど30％がときがわ産で７割が県水だというご説明もありましたけれども、その30％部分が約40万立方です。なので、かなり大きな水量を平成22年に減らしたことになっています。減らした背景は、先ほどご説明いただきました。
　　なので、ここで質問なのですけれども、今、旧和田の水は全くないわけではないと思います。この50万立方というのは、減っているにしても使える水はあるというふうに認識してよろしいのか、その点についてお伺いいたします。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　平成22年度から県水に和田浄水場を全面的に切り替えたわけですが、その頃の取水量がおおむね、ただいま笠井議員ご指摘のあった水量かと思っております。
　　当時から、和田浄水場におきましても取水量が減っていたという実情がございます。そこで何とかいろいろ工夫をしながら水を取っていたわけなのですが、それを考えると、今現在その水が全て残っているとは考えておりません。むしろ、３つの水源があったのですけれども、そのうちほぼ２つについては実質的にはもう使えないかなというような考えも含めまして、おおむね３分の１ぐらいの量は、使う、使わないは別としましてあるというふうに考えております。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　ありがとうございます。
　　３分の１ぐらいは、何かしらの手当てをすれば使える水がまだあるというふうに認識させていただきました。
　　これに関連してなのですけれども、今年度、この県水の購入単価は平成22年からずっと一定だったのですけれども、初めてではないですけれども久しぶりに値上がりします。購入単価61.78円だったのが74.74円ということで、かなり大きな値上げが行われます。これがもしずっと続いた場合、今後ですね。結構な財政の負担になる可能性があります。
　　この県の水を購入する量と単価について、県とどういう契約になっているのか、契約内容をお教えください。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　県水の契約内容につきましては、受水量の調査が毎年度、来年度の県水の受水規模調査ということで県のほうから参ります。それに対して、受水団体である町から給水申込書というものを提出いたしまして、来年度はこのくらい欲しいですということでお願いして、それが実質の毎年の契約ということになります。
　　その量については、その前段階としておおむね、前回ですと平成29年なのですけれども、県水の割当てに関する協議というものがございまして、県内各受水団体、たくさん県内にございますので、そこへの割当ての水量が県のほうから示されました。それに対してときがわのほうが同意するという形で、これは毎年度の契約の水量の目安ということになります。
　　直近では、今年度ありましたけれども、約７割、69％県水を受水しておりますが、そのときの協定の内容からいきましても、おおむね66％が県水ということでありますので、そのくらいのいい数字で来ているところであります。
　　金額につきましては、この前、８年度から増額になったわけですけれども、それにつきましては契約云々というよりも、県のほうからいろいろ事前の打合せというか要望を聞くですとか、そういう話合いはありましたが、契約書というような形では結んでおりません。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　今のご説明をこちらで整理させていただくと、契約に量及び単価についての上限なり下限なりというものはないというふうに認識しました。
　　そうすると、和田にもし水があるのであれば、今後も物価高騰で県水の単価が上昇していくリスクを考えると、和田の水を復活させるための施策も考えたほうがいいのではないかと いうふうにも思います。
　　和田の水質基準を現状に合わせるためにはいくらぐらいの投資が必要なのか、この点についてお答えいただければと思います。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　これは私なりにちょっと計算してみた程度の額にはなってしまいますが、使用水量、どのぐらいの水を取水するかによっても変わってまいります。ただ、おおむね、そういう設備を導入しますと少なくとも１億円以上で、取れる水も限られているでしょうから、それの最大値と考えても２億5,000万円から３億円ぐらいの費用かと考えております。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　かなり大きな投資になるということは認識しましたが、一方で、県水の購入に今年でいえば１億近く払っている形にもなります。なので、ぜひ、これは早急に結論が出るものではないと思いますけれども、投資して、10年かけて回収したほうがいいのか、このまま、価格上昇リスクも抱えたまま県水を今までどおりフルに購入していくほうがいいのか、ここについては投資対効果も考えながら、今後、１つの選択肢として検討いただければというふうに思います。
　　次、（３）について質問させていただきます。
　　ご説明の中では、収益的収支が赤字にならずということで料金を決めたというふうに答弁いただいております。この収益的収支は、多分経常収支のことだというふうに思いますので、やはり営業収支が赤字であるというのは、独立させた事業としては不健全であるというふうに考えます。
　　この営業収支を、先ほど申し上げた約4,500万円の実質的な営業赤字を黒字に持っていくためには、あとどれぐらい、いくら値上げすればとんとんになるのか、この試算がありましたら教えてください。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　これにつきましては、これも本当に概算ということになるわけなのですが、おおむね給水件数ですとかから勘案しますと、年間で約9,800万円、月額に直しますと約820円の水道料金の値上げが必要だということになってまいります。率にしますと18％ないし20％ぐらいの上 昇率という試算になります。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　ありがとうございます。
　　今、一般的な標準家庭での一般的な水量に基づいて計算すると、基本料金４分の１減免前の月額の水道料金は約4,600円になります。ご家庭では２か月に一遍請求書が来ますので、9,000円台というような形になるのだと思います。
　　今のご説明だと、これが800円値上がりするので5,300円ぐらいになるということになると思います。これは、各ご家庭によっていろいろな経済事情がございますので、決して少ない金額ではないというふうにも考えますが、一方で、途方もなく大きな値上げをするものでもないというふうにも考えます。
　　これは、料金を上げて一旦営業赤字を解消して、補助金の使い方を、今の料金を補助するというより、ある意味では少しばらまきにも近いような補助金の使い方から、一旦、もし同額を水道事業につぎ込めるのであれば、今でいえば7,000万円ぐらいの規模ですけれども、これを先ほどの和田への投資や、もしくはさっきのロス率を改善するための投資に使ったほうが前向きな投資になるのではないかというふうにも考えるのですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　まず、水道料金の値上げにつきましては、これは当然ながら町長の施策に関わってくることですし、理想としては、笠井議員からもご指摘ありましたとおり、水道事業というのは水道料金で賄われるべき事業であります。また、ときがわ町におきましては、一般会計の繰入金、これが多額に入っていることもまた事実であります。
　　そういうところは解消すべき事項では間違いなくあるかと思いますが、実際の値上げ云々については、今後いろいろなことを勘案しながら慎重に検討されるべきかと思っております。
　　あと、先ほど和田とか有収率の向上のほうに資金を活用すべきじゃないかというところのご質問なのですが、これにつきましては、水道事業として今どこのお金が苦しいかというと、やはりそういうものに、更新事業ですね。古い管を新しくしていくですとか、施設が古くなっているからそれを更新していかなくてはならない、そういうところに多額な費用が必要となっております。
　　そういうところで、いわゆる３条収支では黒字、5,000万円ほどの黒字が６年度も出たわ けなのですが、そういうのも決して余っているわけではなく、こちらの更新費用ですとか企業債、借金ですね。そういうのを借り入れているような返済だとか、そちらのほうに充てられておりますので、決して財政が余っているということではありません。
　　ですので、そういう意味からも、そちらのほうに、建設改良のほうに直接回していただけるような仕組みが可能なのであれば、その辺のところは水道事業会計としてはありがたいところではございます。ただ、その辺につきましては、当然ながら出している一般会計のほうの考えというものが優先してまいりますので、そちらに従っていくことになるかとは思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　前田町長が公約で掲げていた水道料金の減免、無料化というのは、これはあくまで足元の物価高騰対策であって、恒久的に実施するものではないというふうに認識しております。
　　まず、この点について、間違っていないかどうかを確認させていただいた上で、先ほど質問した補助金の使い方を、料金の補助からいわゆる将来に向けた前向きな投資のほうに切り替えるということについて、事情は難しいとは思うのですけれども、将来的に実施することについて町長のお考えをお聞かせください。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　確かに、笠井議員の言うのはごもっともで、さっきも言った１足す１は２の理論なのだけれども、平成22年から和田浄水場を造ったと。それは造って、造れる資金、造れる余裕はなかったかもしれないけれども、県との関係で県水を入れます。和田浄水場、あれは３億3,000万円ぐらいだったかな、平成22年ぐらいか。
　　そういうようないきさつがあってしたのですけれども、この水道料金を今笠井議員が言った将来にどうのこうのという、なかなか水道会計というのは難しいのですよね。それで、何て言っていいか分かりませんが、私の公約においては、これは物価高なので、それは財政調整基金が、ときがわ町はやはり令和６年度末においては12億円、財政調整基金があると。ときがわ町においては、前、３月議会で言いましたけれども、決算カードにおいて、国の指標においては、41億円のところを一般会計が68億円でやるし、財政調整基金の国の指標というか一般の指標で10％か20％なのですか、要は10％でも４億円、８億円、20％で御の字だと。それがプラス４億円あって、12億円あったと。
　　ということで、また、ときがわ町は埼玉県において、所得においてはワーストに入っていると。財政力指数においては鳩山町が一番悪くて、去年度、次はときがわ町だと。でも、合併をやっていて、基金だとか貯金していて、そういうお金が合併特例債約50億円来て、だから合併したと。そういうのでいろいろ設備投資だとか未来投資をやっていて、それで今、物価高なので、また、なおかつ海外の影響で物価高になったと。
　　じゃ、さらにということで、水道料金の基本料金の無料化というのは、これはもう必ずやります。ただ、これは時限立法です。永久的にはできません。それは、早ければ９月、または来年度からやろうというのはいろいろなことで考えています。
　　ただ、いろいろな、今さっきの質問においてもいろいろなことがあるので、私も頭が全部回らないし能力がないものですから、これは町のために少しでも、三歩進んで二歩下がっても、一歩進むようにやっていきます。
　　以上です。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　ぜひよろしくお願いします。
　　最後に、（４）について質問させていただきます。
　　こちらの回答では、一概に不公平ではないというふうに回答いただいていますけれども、町の一般会計、税金からこの水道事業の対象者に対してだけ補助金を出すという形になっているのは、やっぱり普通に考えたら少し公平性に欠けるというふうに思います。
　　これ、計算を簡単にするために、今9,500万円ですけれども、今年度水道料金への補助金、これを１億円として、ときがわ町の町民１万人で、こちらにあります簡易水道を使っている大野地区の人口が約300人、つまり人口割でいくと１万人分の300ですから、３％の人がこの少し不公平の対象になっているのではないかと。ざっくりと言うとですね。大野だけではないと思いますけれども、思います。
　　補助金が１億円ですので、３％だと300万円になると思います。今、大野地区の簡易水道に対して、町が補助金として出しているのは数十万円です。今後、見直しを検討していくというような答弁をいただいていますけれども、こういった300万円というような規模での補助、もしくは対応をお考えになっているのかどうか、この点について確認させてください。
○小宮　正議長　小林水道課長。
○小林大介水道課長　お答えいたします。
　　具体的な額につきましては、まだまだこれから固めていく段階かと考えております。
　　ただ、今後、大野各地区の水道事業がやっていける、続いていくためには、それなりの支出というのですか、そういうものはどうしてもついてきちゃうのかなとは考えております。
　　以上でございます。
　　また、町長ともその辺のところはよく詰めていきたいと考えております。
○小宮　正議長　笠井議員。
○４番　笠井洋昭議員　こちらにもありますとおり、簡易水道と町の水道ではあまりにも料金に格差があるので、これ、一概に比較することはできないですし、ましてや大野地区の努力なしにはこれを今後ずっと存続させることも厳しいのではないかと思っていますので、当然、大野地区の方ともいろいろお話は必要なのだと思います。
　　ただ、一方で、やはりその不公平な部分についての対応というものは、それなりの金額をもって対応していただきたいというふうに思いますので、町長、最後にそこについてご意見をお聞かせください。これで私の質問を最後にしたいと思います。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　あと２分なんで。私のほうで言えば、別にオーバーしてもいいんだ。
　　いずれにいたしましても、地元のことなのですけれども、大野には簡易水道があって、今まで町のほうから補助金というのは、多分三、四十年前から３組合あって23万5,000円。
　　それで、いずれにしても大野地区の人においては、税金は取られていて、一般会計に入れて、その一般会計が町水道を使っている人に対しては高料金対策で7,000万円行っていると。でも、大野地区の人たちにおいて、一般会計に税金を入れても公からは23万5,000円、ないし、それプラスアルファか、というようなことで来ていますね。
　　それで、先ほどから高料金対策が始まったのは平成22年と。そうすると7,000万円を、ときがわ町で大体公水道を使っているのは4,300軒ぐらいあるのかな、そうすると１軒当たり１年で、１軒当たりで町水道を使っている人たちに１万6,000円を町から、公営水道を使っている人に対しては補助金を出しているのと同じだよね。
　　そうすると、約１万6,000円を平成22年からだったら15年間。そうすると、大野の人たち、簡易水道を使っている人たちには約2,500万円が、一般会計に入れているけれども高料金対策の率だとかでいくともらっていないと。それで、たまたまもう50年たっていて、貯水池がひび割れたとかいろいろな点で、三、四十年前の村のときの23万5,000円じゃ足りないということで、ランニングコスト、それは、水道課長にその分は、簡易水道は地元でやっていきなさいというのが、2,000人以下は簡易水道か、国のあれがあるのだけれども、とてもやっ ていけなくなったと。前から、人口500人が300人になったし。
　　そういう関係で、大野の人たちにおいては、町のほうで、私になってからいろいろな点で、できることは町からそういう補助とか財政面だとかやるということになっています。
　　ただ、大野だけ、そうすると、また雪が降ったときには逆に雪害対策として800万円か900万円かな、大野とかに、あっちにそういうブルドーザーみたいなのを置いておいてもらうというのもあるので、いろいろな不公平感とか何とかってあるかもしれないけれども、やっぱりときがわ町１つの全体で考えていくので、その点は着目するとそうかもしれないけれども、全体のバランスを考えて、私のほうでいろいろな点を考えて、また担当課長だとかにはやっていきます。いろいろご心配ありがとうございます。
○小宮　正議長　終わりですか。
○４番　笠井洋昭議員　これで終わりにします。ありがとうございました。
○小宮　正議長　休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
　　午後の再開前に新規採用職員の紹介を議場で行います。
　　再開10分前の12時50分までに着席をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４１分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　野　原　和　夫　議員
○小宮　正議長　発言順位３番、質問事項１、公約実現のための基金活用について。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　日本共産党の野原和夫です。
　　議長の許可の下、一般質問させていただきます。
　　まず、公約実現のための基金活用についてお尋ねします。
　　令和８年第１回定例会において、「選挙公約の実行性について」一般質問したが、国の動向、当町の財政状況を見ながら検討していくとの答弁であった。
　　「まえだ栄後援会報」では、「物価高にＮＯ！　今こそ町の貯金（基金）38億円を町民に還元！生活にゆとりを取り戻そう」をテーマに多くの公約を掲げているが、各項目に対する 基金の使途についての具体的な説明はない。
　　そこで、基金38億円と公約実現性との関連について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　野原議員ご質問の「１．公約実現のための基金活用について」にお答えします。
　　基本的なスタンスといたしましては、令和８年第一回定例会における一般質問での答弁と同じく、国の動向、当町の財政状況を見ながら検討していくこととなります。
　　例を申し上げますと、本定例会で提案している補正予算（第１号）において、公約の１つである学校給食費の無償化に関する経費を計上しておりますが、国が小学生の学校給食費の無償化を実施することに加え、既存事業の見直しが行われたことなどにより、小学生、中学生の学校給食費無償化を実現しながら町の総予算を削減し、財政調整基金に277万3,000円を積み戻しできる見込みとなっております。
　　町長として就任以来、事務の執行方法などについて私自身が細かく目を通し、職員に対して業務改善の指示を行っております。単に基金を投入するだけではなく、業務の見直しによる経費の削減、国・県などからの補助金や交付金といった財源の確保などに努めながら公約を実現してまいります。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　私の支持者から、前回の一般質問について「町長は質問に対し正対して答弁していない」「質問が理解できないのか、答弁をはぐらかしている」「せっかくビデオ配信していながら、議論の内容にがっかりした」という声がありました。本日は真摯な答弁をお願いします。
　　まず、財政ってどうなのと、この公文書を町が出しました。これに対して町長は、町の見解では公文書ではないと答弁されました。もう一度伺います。公文書ですか。どちらでしょうか。
○小宮　正議長　師岡総務課長。
○師岡　徹総務課長　お答えさせていただきます。
　　野原議員おっしゃっている書類につきましては、職員が職務上作成した文書であること、また、発出元にときがわ町政策財政課ということで明記をしてあること、これらを鑑みますと公文書という認識でおります。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　この問題については、前田後援会が出した会報では「ワクワクときがわ町　今こそ町の貯金（基金）38億円を町民に還元！生活を取り戻そう」という中で、９項目の公約を出したわけですね。
　　でも、執行部においては、我々に説明した内容と財政状況の問題、水道事業運営についても少しかけ離れたものであって、町民はその理解のために多数の問合せをしており、その反響に困った町は、その問合せ内容に対して、全世帯に対して周知を行いました。
　　これ、現在は町長であります。町が出資した側にいるわけですから、町が周知した内容と、私が目指す、町長が目指す「ワクワクときがわ」、内容の違いについてどうお考えでしょうか、伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　この町からの説明文書を作成した政策財政課としてご回答させていただければと思います。
　　野原議員ご指摘あったように、町長の公約に対していくつか住民の方から問合せがあったことから、町としてもちょうどいい機会なので、町の財政状況を正しく知っていただきましょうということでこれを出させていただいたわけなのですけれども、ただ、基本的に、町の状況をお伝えした中で、町長の公約のものを否定したり違いを指摘しているわけではないということはご理解いただければと思います。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　私はこの問題について、町が文書を出しましたよね、公文書をね。そのときに、私は町長、当時の立候補者がそういう問題について触れて、公約の内容も含めてある程度住民が理解できるような文書を作るべきではなかったかなと私は思うのです。それを一方的にやったということは、その公文書を消して、38億円を使う方向で住民は理解していると思うのですよね。だから、期待しているわけですよ。
　　それで、今日の答弁でも「国の動向、当町の財政状況を見ながら検討していく」。これ、前渡邉町長と同じような文言ですよね。いつも取引、やり方によっては。それだったら、これをそういうふうにしないで、やっぱり38億円の基金を活用する項目的なものを発するべきじゃないかなと私は思うのです。いかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０７分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０７分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　野原議員の、ちょっと理解できないのですけれども。私の出した選挙公約をいうのだか、町の公文書と思われるものをいうのだか、町の見解、私の見解ですか。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　38億円の基金が随分独り歩きしていますよね。でも、町が出した財政の運営状況だと、こういう文言は書いていないのですよ。そしたら、ある程度公文書を活用した中で公約の変更もできたのじゃないかということを言っているのです。
　　皆さんは38億円を期待しているのですからね。そうじゃないですか。違いますか。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　違いますね。私が出した公約に対して、町がしたのですよ。町が出した公約で、私が出したのじゃないですからね。時系列が間違っているのじゃないですか。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　間違ったら間違ったでいいです。もうそれ以上言いません。
　　38億円について、住民は期待しているわけですからね。そうじゃないですか。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○１１番　野原和夫議員　もう結構です。時間がもったいないですから。
　　　　　　　　　　（「休憩入れてください」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　野原議員は私に対して公約が全て基金との関連性がないと言いますけれども、公約に対して一々またしたということは、そんな余裕はありません。だから、その公約でもって私の公約です。ならせてもらったとしたら、ちゃんとそれは課長と話しますけれども、大体、野原議員も20年以上やっているから分かると思いますけれども、私の考えのことは、それと同じですから。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　20年間関わっても分からないところは分からない。
　　新しい政策を考え、そして町民に提案していくことは、私はとてもいいことだと思いますが、その提案の目的を明確に示すとともに、法的な規制判断をつけた上で提案しなければいけないのではないでしょうか。
　　まして、町長は執行者であるので、提案したなら必ず実行していく責務があると考えます。町長、伺います。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　そこに私の選挙公約は書きましたけれども、これは当然、全部公約をやっていきたいというのはあります。
　　ただ、それはしかし、公約を出したからって100％できたというのは、できなかったらとかそういう問題じゃなくて、やるようにどこの県知事選においても国においても、それを目指してやっていくわけじゃないですか。だから、全て100％できるというのは、努力しますけれども、それは皆様の協力次第です。野原議員の協力次第です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　公約の問題は執行者である町長の権限ですから、それは権限を持っている人が発言して公約をやればいいことであって、協力はその後の問題だと思います。
　　公約の中で９項目ありますね、実現する可能性のもの。この予算額について、どのぐらい程度予算を見たのか伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　この公約の実現のために必要な予算額、経費の部分なのですが、これにつきましては、対 象範囲、実施期間をどの程度に設定するかによって大きく変わってくると思います。
　　現段階ではまだそこの、例えば水道料金の無償化についても、その期間をいつまでに、例えば半年にするのか１年にするのか、対象範囲を例えば個人だけにするのか全加入者にするのか、こういったところの判断によって数字が大きく変わってまいりますので、今ここで具体的な数字というのは答えづらいところではありますが、例えば水道料金、全加入者を１年間無料にすると約１億円かかると水道課のほうからは聞いております。
　　また、例えば、町設置型浄化槽に１万7,000円の補助金を交付すると大体4,500万円ぐらい。保育料の無償化につきましては、大体１年間に1,000万円程度。補聴器の補助、10万円で30人と考えると大体300万円ぐらい。路線バスの運行再開なのですが、これも１日に何本出すのかとかによって全然変わってきてしまうのですが、例えば小川町行きの町営バス、昨年の10月から走らせているものを参考にいたしますと、大体１系統当たり１年間2,500万円程度はかかるかなというふうに考えております。
　　月１の朝市につきましては、ちょっとこれ、まだ内容が明確でないのでちょっと算定できておりません。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　バス運行再開については、約8,000万円ぐらい予算を組むようなあれです。これはあくまでも１年間の計算ですよね。ただ、これを、事業をするには、答弁書は財調を使うように書いてあるのですよね。財政調整基金、あと国の動向。
　　ときがわ町の予算を見ると、やっぱり予算を組むには財源調整していますよね。これは基金から繰り入れています。というのは、ときがわ町においては、全体から見ると自主財源が少し乏しいのですよ、31％ですから。そういう中で、事業計画の中で基金はもう取り崩しています。
　　ただ、町長が言う、ほかの自治体より基金が多いと言っていますけれども、ある点はあるのですよね。それは合併振興基金。ほかの自治体にはないと思います。そのお金もソフト面とハード面の使い道があります。だから、基金条例を改正すれば、38億円に目立った事業はいくらでもできると思うのです。でも、それをあえてしないで、財政状況を見ながら、国の動向を見ながらと言っているということは、事業の執行についてどのように考えているのか伺います。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　野原議員おっしゃるとおり、基金にはそれぞれ目的がありまして、目的に適した事業でないとその基金を活用することはできません。これ、言い方を変えると、目的に適合した事業であれば基金を活用できるという考え方になります。
　　議員ご指摘のとおり、公約の多くについては一般財源によるものとなると思います。実際、今回の公約で活用できると思われる基金については、ふるさと応援基金、ふるさと納税のその他町長が必要と認めるものと、合併振興基金と森林環境基金というものがあり得るのかなというふうに思っておりますが、その多くはこの目的には適合しない部分が多いのですが、例えばなのですが、公約以外の現在一般財源を使っている事業でこの合併振興基金を使えるものとかがあれば、そちらを合併振興基金の予算に振り替えることで一般財源に空きをつくることもできます。
　　また、町長の考えとして、先ほども答弁にもあったと思うのですが、基本的に現在の状況を何も変えずに公約の事業を上乗せしていくという考え方は、町長は持たれておりません。現在の事業の見直しを行い、事業の改善をしながら、予算に空きをつくりながら公約を実現していくのだというふうに私は町長から指示を受けております。
　　そういった意味で、町長は厳しく決裁書類も見られて、やはり今までのやり方で疑問があるところにはご指摘をいただいて、今いろいろ修正もかけてきておるところでございますので、そういった意味で、基金を一切使わずに事業を行うというのは、今のときがわの財政状況、もともと基金を繰り入れながら予算を組んでいる財政状況ですので、一般財源を全く取り崩さないでということは難しいとは思うのですが、やはり将来的に町に問題が出ないような範囲で、行革も進めながら公約を実現していくのだというふうなのが町長の考えだと理解して、私たちは今、事務を行っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　課長、今、財調を使うような、財政状況を踏まえて、使い道はある程度限られていますよね。でも、この公約を合計すると、資料を見ると２億5,000万円ぐらい、全体から見ると。でも、私は、浄化槽の問題を含めると新たに6,800万円ぐらいかかる予算が組まれると思うのですけれども、全体から見ると約３億円近く予算が必要だと思うのですよ。だから、現状を見ると、３億円の予算を一気に使うことはできない。
　　先ほど笠井議員の中で、水道基本料金を無料にするというのは時限立法的な扱いでできる かもしれません。そうすると、時限的になると、１か月でも２か月でも時限的にやったということになりますよね。でも、この38億円に対しては、町民はやっぱり継続的、恒久的に予算配分してもらって、助けてもらいたいというような要望で投資したと思うのですよ。
　　だから、その食い違いをどう見るかですよ。38億円がこのまま消えていって、国の動向を見ながらやっていくとなると、いつやるか分からないですよね。だから、そういうところもやっぱりある程度示した中で、計画はこういうふうな計画ですよと計画も示して、町民に知らせる義務があるのじゃないですか。その点、伺います。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　野原議員ご推察のとおり、全ての公約を一度に実施しようとすると、確かに２億円から３億円の経費になるかと思いますが、町長の公約の中でも、本来それが一気にできればいいのだとは思うのですけれども、やはり町の財政状況、町の未来を考えながら、どの公約をどのタイミングでやっていくのかというのは多分、今町長がいろいろ検討なさっているところなのじゃないかなと思います。
　　私も財政担当の課長ということで、町長の公約の実現と町の将来に向けた財政運営、よく町長の指示を受けながら、町が将来困ることのないようにやっていければなというふうに考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　内容を見ますと、やっぱりこの町長の38億円についての執行部とのつながりというか会話というか対話というか、それがちょっと難しいのですよね、多分。
　　それと、執行部の考えはどうしても財調を使う、財政調整基金、国の動向、財政状況を見ながら実施していく、その答弁に尽きるのですよね。そういうふうになっちゃうのですよね、実際は。でも、そこで町長が38億円の条例改正をして、この基金を使っていち早く町民の願いがかなうように、実現しますということを言って執行部が動けば、それはできると思うのですけれども。
　　町長は、できないもの、今までの私に対しての答弁の中で、弱い人の味方だと思っていたけれども、これ、反対なのですか、賛成なのですかという。私は弱い者の味方です。できないものをできないと言わない、断言しています。総合的に将来を考えて進める、一遍にこの公約ができるわけがないじゃないかと言っています。やるのは間違いないのですから、それ は野原議員よりよく考えていると答弁されました。
　　基金においては、ほかの自治体、近隣と比べてあるから、それを取り戻しましょうということも言っていますけれども、基金については、近隣の市町村においては、嵐山町ではやっぱり基金20億ぐらいですよ。ただ、七十五、六の予算の中で、75だと思ったのですけれども、自主財源が51.5％ぐらいあるのですよね。三十何億円の自主財源があるのです。だから、ときがわ町と中身を比べると、もう規模がちょっと違うところがあるのですよね。基金はなくしても自主財源があります。
　　でも、そういう中で考えての38億円だと私は思うのですが、この自治体と比べて、多いから取り戻すというような表現もしています。
　　　　　　　　　　（発言する者あり）
○１１番　野原和夫議員　それは将来の町にとって、私は危険だと考えています。
　　10年ほど前に財政運営計画を定め、持続可能な財政を目指し、事業の削減、経費の見直しを町民の皆さんにご協力いただいた経緯があるのですよね。そういうこともあったのです。だから、いろいろな問題も含めて、やっぱり38億円を取り戻そう、生活にゆとりを取り戻そう、町民に還元するのだったら、それをやってくださいよ。伺います。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、野原議員ご指摘のとおり、基金条例を改正することによって、目的を変えて使うことも確かにできると思います。
　　現在、議員の皆さんもご存じのとおり、基金、いろんな種類がある中で、一部休眠となっている基金もございます。こういったものにつきましては、議員の皆さんのご理解がいただけるようであれば、条例を改正して、その基金を別の目的へと振り替えることも財政の手法の１つとしてあるのではないかなというふうには考えております。
　　また、そもそもなぜ基金を持つのかというふうに考えたときに、基金にお金をためることが目的ではないのですね。町が必要な事業を実施すると決めたときに、お金がないからできませんと言わないように備えてきているものが基金だというふうに考えております。
　　ですので、町長が町のために必要と決めた事業に対しては、基金や起債とか国の補助金など、あらゆる手段を講じて予算を措置していくのが私の仕事だというふうに考えております。
　　でも、基金、一般の家庭では貯金でございますので、使ってしまえばなくなってしまう。そこを多分、野原議員もご心配されているのかなというふうには思ってはおるのですけれど も、基本的に、基金は先ほど申し上げたように使うためにためているものだと私は理解しておりますので、必要なときには下ろして使うべきだと思います。
　　ただ、無制限に使っていいというわけでもないと思いますので、将来に影響を及ぼさない範囲でこれは有効に活用していくのが私たち執行部の仕事かなと思っておりまして、そこに対しては注意しながら頑張っていきたいと思いますので、またいろいろご指摘をいただければと思います。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　課長、町長がこの基金の財源、これ、条例改正で使うって言ったら従いますね。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　私たちの立場は、町長が決定したことには基本は従うものだとは思ってはおりますが、やはりその内容が例えば自治法に照らして適法なのか、そういった部分、あと、町の財政運営を考えたときに、そういったものが本当によろしいのかというのは考えた上で、ご提案を申し上げることはあると思います。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　難しいところですね。いろいろなことを踏まえて責任者ということは、前田町長は候補者、今、前田町長ですから、やっぱり選挙公約をした前田町長は責任者であって、その下にいる執行部は約束されていないのでなかなか答えられない状況。そういうことが生まれた中で、財調を使う、国の動向、財政状況を見ながら実施していく。どうしても論点がごまかされているような気がするのですよ。
　　そしたら、町長、伺いますね。基金を取り崩して、この公約実現に向けてやりますと言ってくれますか。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　先ほど野原議員は、基金を取り戻すというのはどういう意味だか分からないのですよ。今、崩すと言ったり取り戻すと言ったり、ちょっとはっきりしてもらいたいのですけれども。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　申し訳ない。町民に還元して、生活にゆとりを取り戻そう、38億円を使ってと言ったのだから、町長の権限で基金を使えるのじゃないでしょうかと質問してい るのです。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　基金は、今課長が言ったような休眠的な基金だとか、いくつかありますが、あれは町の条例でしたやつですから、それは使えるものだったら使います。それも使います。
　　それから、基金においても、それは使います。それは、この間３月議会で答えたように、国と町の情勢を鑑みて粛々とやっていくということです。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　38億円についての基金を町民に還元して、生活を取り戻そうということはちょっと無理だということですね。基金は使えないわけ、38億円は。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　38億円の基金を全部使っちゃったら、国保だとかいろんなものが払えないじゃないですか。トータルで基金38億円の中に財政調整基金と、それから国とか県とか、そういうもの全てをして、自分の公約を100％に近づけようと努力しているわけです。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　そしたら、基金を使ってできますと言えばいいじゃないですか。基金を取り崩して、条例改正して、できるでしょう。できないですか。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　できるかできないかは、はっきりはしません。野原議員、また質問してくるかもしれないですから。だから、やるように、粛々とやるようにしていますから、皆様の幸せのために。
　　野原議員にも今さっき言ったように、３月に言ったときに、野原議員は今までそういう弱い人のことで、野原議員の逆に公約を私が公約して、何で反対かなということで聞いたのです。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　私の公約的なものは何でしょうか。補聴器購入補助は、３万円の補助を渡邉前町長がやってくれました。それを上乗せして10万円ということを提案しています。それはいいことですよ。
　　ただ、全体から見て、38億円ということが表に出て、皆さんに周知しているわけですよ。知らせているわけですよ。それを使って取り戻そうと言っているわけじゃないですか。違いますか。ゆとりを取り戻そうと。
　　じゃ、その基金を使って、この９つ、９項目の公約を実現して、皆さんに還元しますよと言っているわけでしょう。そしたら、条例改正してでも基金を取り崩してやりますと言えば、そしたら町民は喜びますよ。ああ、やってくれるんだと拍手ですよ。今日の質問だと、ちょっと疑問だとクエスチョンになっちゃいますよ。
　　どうでしょうか。執行部の皆さん、どうお考えでしょう、伺います。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず、基金を条例改正して取り崩すためには、まず議会の皆さんの承認、議決をいただかないとまず条例が変えられませんので、まずはそこは町長の一存ではできないということは野原議員ご理解いただいているとは思うのですが。
　　また、その中で、38億円全部を使うのかというのは、またそれは違うことかなというふうに思っておりますし、できれば基金を取り崩さずに町長の公約を実現できる方策はないのかというのも、また考え方なのじゃないかなというふうに思っておりまして、そういう面で、町長もいろいろな今までの事務の中のちょっと過剰な部分とかに今いろいろご指摘をいただいて、執行額を下げる努力を今、町長はされております。
　　要は、同じ結果をもたらしながらも、執行額をどうやって下げられるか、そうしたことによってできた余裕を自分の公約の実現に回せるのじゃないかというのも、私との打合せの中ではよく町長からは出てきている言葉でございますので、そういった意味では、これから私たちも一生懸命町長の指示に従いながら、できるだけ町長が公約としている事業の実現は頑張っていくつもりではあるのですが、そこにも単純に基金を使うというわけではなくて、できれば国からの補助金を引っ張ってきたりですとか、そういった意味で町の財政を、いい状態を保ちながら公約の実現ができるように、やっぱり頑張っていくべきなのかなというふうには考えております。
○小宮　正議長　大山副町長。
○大山澄男副町長　ただいまの政策財政課長の答弁と重なる部分はあるのですが、私のほうから答弁申し上げますと、先ほど町長から答弁申し上げましたとおり、38億円の基金を全て使うということではないというふうに理解しています。
　　町長が掲げた公約につきましては、副町長としては、町長の補佐役として、町長が掲げる政策の実現を目指して庁内各課の連携調整に努めていきたいと思いますが、38億円の基金全てではなくて、公約実現に向けた事業の実施に当たっては、大野政策財政課長が申し上げま したとおり、単に基金を投入するだけじゃなくて、業務の見直しによる経費の削減を進めるとともに、国や県からの補助金や交付金、あるいは森林環境譲与税の活用、また、有利な地方債である過疎債の活用などによって財源の確保に努めながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　副町長の答弁だと、やっぱりそこで町長、執行者のちょっと影が薄いのですよね。町長は執行者ですから。町長の権限で執行されるわけですから。だから、そこはちょっと違うのじゃないでしょうかね。
　　そうすると、私は、元に戻って申し訳ない、38億円はやっぱり消えちゃうのですよね。町民から期待がなくなってしまうのじゃないですか。それでよろしいですね。それで、政策の予算も組みながら、研究しながらやっていくということで、もう別々の問題として捉えるということで町民に知らせればよろしいでしょうかね。
○小宮　正議長　大山副町長。
○大山澄男副町長　野原議員おっしゃるとおり、執行者、責任者は前田町長でございますので、前田町長の指示の下、私たちはその実現を目指して、私の立場、庁内各課の連携調整に努めてまいりたいと思います。
　　それから、基金が消えてしまうという話もありましたけれども、繰り返しになりますが、基金38億円全てを使って実現を目指すということはないということになります。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　副町長、38億円全部使わなくてもこの公約は実現できるじゃないですか。そのことを言っているのです。38億円を全部使いなさいと言っていないですよ、私は。38億円の使い道について説明してくださいと言っているのですよ。そしたら、説明がないじゃないですか。財政調整基金を使ったり、ほかのことは全部こっちじゃない。だから、私は心配だから言っているのです。
　　ということは、もう38億円は別として、国の動向、財調、そして財政状況を見ながらやっていくということで、結論はそれでいいですね。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　すみません、お答えいたします。
　　まず、大前提として、まず町長としては、町長の公約は実現をするためにやっていくということがあります。
　　その中で、確かにこの公約の文書を見たときの中では、全て基金が財源かなというように捉えられている住民の方がいらっしゃるというところはあるのかなとは思いますが、基本的な考え方として、まずはお約束の公約の実現はやっていくのだという前提で、その財源をどうしていくのかという中で、まず、基本的な考え方としては、まず国やら県や、そういったところからの補助金がないかを探す。そういった中で、そのほかに交付税措置の高い過疎債のような起債といった財源がないかを探す。そういったものを探していった中で、足りない部分が基金の活用というような形になっていくと思います。
　　そういった意味では、事業によってはふるさと応援基金が使えるものもあれば、合併振興基金が使えるものもあれば、合併振興基金が使えるものもあれば、そういったものがない場合は一般財源となりますので、財政調整基金を使うというような順番になってくるのかなと思いますので、基金を使わないというわけではなくて、基金以外のまず財源をちゃんと探した上で、実現に必要な部分については基金を活用していくというふうにご理解をいただければなというふうに考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　取りあえず、38億円は別ということでもう説明していますよね。そのように私はお知らせします。
　　　　　　　　　　（「していません」と呼ぶ者あり）
○１１番　野原和夫議員　何か見つけていって、使える財源を見つけながら実行に移していくという答弁をされましたから、そういうふうに解釈します。
　　そこで、これだけの事業をするのに、時限立法的なものであるのか、恒久的なものになるのか、ちょっとお知らせ願いたい。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答え申し上げます。
　　まず、今現在、町長から私が指示を受けている中で、まず水道料金につきましては、これは期間限定のもので行うというふうに指示を受けてございます。
　　そのほかの部分で申し上げますと、例えば給食費の無料化は今、恒久的なものとして今度補正予算のほうに計上させていただいております。あとは、例えば補聴器などは、これは多分恒久的にいくのじゃないのかなというふうに考えておりますし、基本的には、水道料金と浄化槽以外のものについては、恒久的な手法になっていくのかなというふうには私は理解を しております。
　　以上です。
　　　　　　　　　　（「バス路線は」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　バス路線の再開につきましては、これ、期間限定の再開というわけにはいかないと思いますので、再開が決まった路線については恒久的、また、運転手不足とかで休止とか廃止ということはあり得るかもしれませんけれども、町のスタンスとしては、再開をするのであれば、その路線については期間限定ではないというふうに考えております。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　最後に、町長に伺います。
　　この会報ですね。この中で、よし乃郷グループ参事とあります。今、現時点に置かれている立場はどうなのか。それと、傾聴という言葉が大分多く、施政方針でもあったかなと思うのですが、その傾聴をいかに、どのように町政に生かしていくのか伺います。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　そのよし乃郷グループ参事は、もう当然離職していますね。やっぱり利益誘導と思われては困りますからね。
　　それと、何でしたっけ、野原議員のちょっと意味がよく分からない……
　　　　　　　　　　（「傾聴です」と呼ぶ者あり）
○前田　榮町長　傾聴は福祉用語で、野原議員にも聞いているように、ほかの議員の人にも聞いているように、町民の人と会った、また、こっちから言うというので、１人１人の意見を聞いて、皆さんの意見を反映していくということは野原議員もご存じのとおりだと思いますけれども。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　どう町政に生かすかと聞いているのです。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　聞いたことがよければ生かすし、できないものはできないとはっきりそれは言います。ただ、全体で６割賛成だとしたら、もっと大きなことですね。それはやるしかないと覚悟してやっていきます。いろいろな問題が先ほどの質問でもあったように、それはやっていきます。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　これで１問目は終わりにします。
○小宮　正議長　続いて、質問事項２、生涯安心してペットと暮らせるサポート体制の構築を。
　　通告者11番、野原和夫議員。
○１１番　野原和夫議員　第２問ですが、生涯安心してペットと暮らせるサポート体制の構築をということで。
　　ペットと共に生活することによる効用は大きく、特に独居高齢者においては、精神的な支えや生活の張り合いにつながるなど、その意義は高いものと考えられる。また、高齢者によるペットの飼育は、認知機能の低下予防や、規則正しい生活習慣の維持などの効果も期待されている。
　　一方で、高齢者が生涯にわたり安心してペットと暮らしていくためには、当事者の身体的・経済的状況や飼育の継続可否、将来的な引き取り先など、様々な課題が考えられる。
　　これらの課題への対応について、自助・共助・公助を適切に組み合わせながら取り組むことが重要であると考えるが、町の見解について伺います。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　野原議員ご質問の「２．生涯安心してペットと暮らせるサポート体制の構築を」についてお答えいたします。
　　ペットは単なる愛玩動物にとどまらず、家族の一員として日常生活に潤いや安らぎを与える存在であり、とりわけひとり暮らしの高齢者にとっては心の安定や精神的な支え、生きがいの創出につながるなど、大きな役割を果たしているものと認識しております。
　　また、散歩や日々の世話を通じた規則正しい生活習慣の維持、他者との交流機会の増加、さらには認知機能や身体機能の低下予防など、高齢者の健康維持に資する効果も期待されております。
　　一方で、野原議員ご指摘のとおり、高齢者によるペット飼育においては、飼い主自身の加齢や疾病、入院・施設入所等により飼い続けることが難しい環境への変化や経済的な負担、さらには、飼い主が先立った後の引き取り先の問題など様々な課題が存在しております。
　　このため、ペットと高齢者が安心して共生できる環境づくりを進めるに当たっては、「自助・共助・公助」を適切に組み合わせながら取り組むことが重要であると考えております。
　　初めに、「自助」の観点では、飼い主自身がペットを最期まで飼うという責任を十分認識し、自らの健康状態や生活環境、将来的な飼育継続の見通しを踏まえたうえで、愛情をもっ て適切に育てることが基本であると考えております。
　　あわせて、万一に備え、親族等との間で引き取り先や緊急時対応について事前に相談しておくことも重要であります。
　　次に、「共助」の観点では、地域住民や自治会などが連携し、高齢者とペットを地域で見守り、支える体制づくりが重要であると考えております。
　　日頃からの声掛けや見守り活動を通じて高齢者の生活状況の変化を早期に把握し、必要な支援につなげていくことが、地域全体で支え合う仕組みづくりにつながるものと認識しております。
　　最後に、「公助」の観点では、庁内関係部局との連携を図りながら、相談体制の充実や適正な飼育に関する啓発、埼玉県東松山保健所などの関係機関との情報共有などに取り組む必要があると考えております。
　　町といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、福祉施策と動物愛護の両面から関係機関との連携を図りながら、人とペットが共に幸せに暮らせる地域づくりに努めてまいります。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　犬の相談においては、管轄はときがわ町は東松山保健所、猫その他ペットに関する相談においては、管轄は動物指導センター、熊谷市板井にあります。
　　ときがわ町で身近な相談窓口というのは、行政の中でどこにあるのでしょうか。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　ペット、特に犬猫については、農林環境課のほうで相談を受け付けております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　答弁では、万が一に備え、親族等と事前に相談しておくことが重要であるという答弁をいただいておりますが、身寄りのない独居高齢者や親族が遠方にいて頼れない高齢者の場合は、自助に限界があります。
　　こうした頼れる親族がいない高齢者に対して、具体的にどのようなサポートを考えているか伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　身寄りのない独居高齢者や親族が遠方に住居されている高齢者の方々においては、万一の際に預け先などの確保など、自助のみで対応することには限界があるものと認識はしてございます。
　　このように、頼れる親族がいない高齢者へのサポートについては、まずは生活の異変や飼育困難の兆候を早期に察知することが重要であると考えてございます。
　　日頃から高齢者と接点を持つ福祉関係者などの方々に対し、高齢者の見守りと併せてペットの飼育環境や健康状態にも目を配っていただけるようにお願いしたいと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　具体的な備えというものはどうなっているのでしょうかね、伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　具体的な備えといたしましては、民間事業者が展開しているペット信託や老犬・老猫ホーム、あるいはボランティア団体による一時預かりのシステムなどを活用して、民間の力を借りながら、福祉相談窓口等を通じて適切に情報提供をできればと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　地域住民や自治会などによる見守りがありますよね。この答弁ですが、現在の地域住民や自治会などは、高齢化や担い手不足、業務過多が全国的に課題になっています。これ以上ペットの見守りを地域に委ねるのは、負担が大きいのではないでしょうかね。
　　この問題について、地域の具体的な支援、負担軽減策がこの問題についてあるのかどうか伺います。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　お答えさせていただきます。
　　ときがわ町でも、地域住民や自治会、区長会のほうでも区長発送については月１回に変更させていただいたというような経緯もございます。その中で、改めて地域住民に犬を飼っている高齢者の見守り等を行ってもらうということは、非常に負担が大きいと考えております。
　　その中で、地域住民の方にはふだんと違う気づきについて町のほうに情報提供をいただけ れば、例えばいつも散歩していたのだけれども、なかなか隣のお宅、わんちゃんがずっと外で独りぼっちでいるよという場合には、地域の力が必要になると思います。
　　わんちゃんが１匹で犬小屋にいる等を見かけた場合には、担当課の農林環境課のほうに情報をいただきながら、なぜそういう状況になったかということをまた関係部局、特に福祉課とは連携を現在も取っているわけなのですけれども、連携と取ってその実情を把握した上で、適切な動物愛護の観点からペットを守っていきたいと思っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　自助の観点というと、飼い主自身がペットを最期まで飼うという。共助の観点だと、地域住民や自治会などが連携、高齢者とペットを地域で見守り支える体制、先ほど言いましたがそういうことも含めて。
　　また、公助の観点では、庁内関係部局、身近な相談窓口はどこか。
　　この中では、やっぱりリーフがあるのですけれども、これ海老名市が作ったリーフなのですけれども、とてもいいリーフなのですね。「ペットとの安心した暮らしのために」ということで、ぜひこれをあげますから参考にして、こういうものも配布していただければいいかなと思います。
　　それと同時に、以前、福祉課で生活相談的な人が行ったと思うのですが、そのときに名刺を置いていったらしいのですけれども、Ａ級ハンドラー、トリマーとかハンドルです。犬のやっている人なのですけれども、たまたま課長がその人の住所を知っていて、お年寄りのご夫人が病院へ入院するのでペットを預かるところがないということで、たまたま電話を受けた人が快く受けてくれまして、ずっと病気が治るまでやってくれたのですけれども、そういうサポート的な体制も、できる人を登録していただいて、町がそこで援助してやるというか、何かを手助けして手を差し伸べるとか、そういうことも私は重要になってきているのではないかなと思うのですよね。とにかく独居老人も含めて多いですから、お年寄りに身近な問題として、ぜひこの問題については取り上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、課長。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　ペットはやはり身近な、現在は家族の一員であるような認識をしてございます。マスコミ等でも、家族の一員として最後まで面倒を見るというのが必須の条件になっていると思います。
　　その中で、やはり高齢者の方は、体調の不良等あって、やむを得ず飼育ができない状況に陥る場合もございます。町担当課といたしましても、福祉部局とは連携をしながら動物を守り、また高齢者が生きやすいまちづくりを目指していきたいと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　先ほど、登録制みたいな手助けができないのかということも伺いたいんですが。
○小宮　正議長　和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長　現在、登録制については全く未着手でございます。今後、よく町が使ってしまうのですけれども、他自治体の先進地の事例も調査しながら、ときがわ町に合ったサポート体制を築いていければと考えてございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　野原議員。
○１１番　野原和夫議員　ぜひ私が先ほど紹介したものをあげますから参考にしていただいて、こういうペットと安心した暮らしのためにということで、目を通すことも必要だと思うのですが、ぜひその問題についても前向きにお願いしたいと思います。
　　この問題については以上で終わりにします。ありがとうございました。
○小宮　正議長　休憩いたします。
　　再開を14時10分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　��　橋　浩　美　議員
○小宮　正議長　発言順位４番、通告事項１、藤坂分譲地拡張工事の販売計画及びスケジュールについて。通告者５番、��橋浩美議員。
○５番　��橋浩美議員　議席番号５番、��橋です。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書により２問質問させていただきます。
　　それでは、質問１のほうからいきます。
　　藤坂分譲地拡張工事販売計画及びスケジュールについて。
　　藤坂分譲地拡張工事については、今後第二期分の販売計画を策定する中で、販売方法や分譲対象者の条件、周知活動など、検討すべき様々な課題があると思われる。
　　そこで、次の点について町の考えを伺います。
　　（１）立地条件から早期購入申込みが予想されるが、区画によっては販売までに時間を要することが憂慮される。このため販売時期を段階的に設定することを検討できないか。また、区画ごとに平米単価を設定することを検討できないか。
　　（２）第一期の分譲の際、分譲対象者の条件を45歳未満の夫婦もしくは中学生以下の子供がいる世帯としていたが、二世帯住宅の親世帯名義の購入等も視野に入れることができないか。また、地域の利便性向上やにぎわい創出の観点から、住宅用地に限定せず、店舗併用住宅など一定の条件を付して販売を検討できないか。
　　（３）販売した土地の瑕疵等に対する修補や追完は一般的に売主が対応するものと考えるが、町は契約不適合責任への対応をどう想定しているのか。
　　（４）周知方法は、町ホームページ、広報ときがわ、チラシ、現地看板等が予定されているが、近隣市町村の不動産業者、建築業者へ広く情報提供を行うなど、より幅広い周知活動を行う考えはないか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　��橋議員ご質問の「１．藤坂分譲地拡張工事の販売計画及びスケジュールについて」にお答えいたします。
　　初めに、「(1)立地条件から早期の購入申込が予想されるが、区画によっては販売までに時間を要することが憂慮される。このため販売時期を段階的に設定することを検討できないか。また、区画ごとに平米単価を設定することを検討できないか」についてにお答えいたします。
　　藤坂第２期分譲地の販売につきましては、令和３年に販売した第１期分譲地と同様に、「ときがわ町普通財産売払い事務取扱要領」及び「ときがわ町宅地分譲要綱」に基づき、公平かつ適正に実施してまいります。なお、販売につきましては、埼玉県の開発検査完了後、速やかに一律で開始する予定です。
　　��橋議員ご提案の段階的な販売方法につきましては、販売時期に差を設けることで購入希望者間に不公平感が生ずる懸念もあることから、全９区画を同時に「公募」する考えでおり ます。また、区画ごとの平米単価につきましては、第１期分譲地と同一単価として令和８年度当初予算において議決をいただいておりますことから、その内容に基づき販売を進めてまいります。
　　次に「（２）第一期の分譲の際、分譲対象者の条件を45歳未満の夫婦もしくは中学生以下の子供がいる世帯としていたが、二世帯住宅の親世代名義での購入等も視野に入れることができないか。また地域の利便性向上やにぎわい創出の観点から、住宅用地に限定せず、店舗併用住宅など一定の条件を付しての販売を検討できないか」についてお答えいたします。
　　分譲対象者につきましては、第１期分譲と同様に、若年層及び子育て世帯を中心とした移住・定住促進を目的としておりますことから、前述の「要領」及び「要綱」に基づき、「共に45歳未満の夫婦」または「中学生以下の子供がいる世帯」を対象とします。なお、��橋議員ご提案の二世代住宅の親世帯名義での購入等につきましては、必要に応じて検討してまいります。
　　また、店舗併用住宅につきましては、要綱第14条第２項において一定条件のもと認めておりますので、第２期分譲においても第１期と同様に認めてまいります。
　　続いて「（３）販売した土地の瑕疵等に対する修補や追完は、一般的に売主が対応するものと考えられるが、町は契約不適合責任への対応をどのように想定しているか」についてお答えいたします。
　　宅地分譲に関わる売買契約につきましては、「要綱」に基づき実施することとしており、契約書の内容につきましても、町ホームページで公開しております。その売買契約書第10条では、契約不適合責任に関する規定を設けており、契約締結後に土地の数量や品質等に関する不適合が判明した場合であっても、売主に対する損害賠償請求等はできない契約内容としております。
　　その一方で、この分譲地は埼玉県の開発検査に合格した分譲地であり、適切な設計及び施工管理のもと、第三者による検査を経て安全性や品質が担保された、地方公共団体が整備した優良な分譲物件として販売を行うものです。また、万が一個別の相談等が生じた場合には、誠実に対応してまいりたいと考えております。
　　最後に、「（４）周知方法は、町ホームページ、広報ときがわ、チラシ、現地看板等が予定されているが、近隣市町村の不動産業者、建築業者へ広く情報提供を行うなど、より幅広い周知活動を行う考えはないか」についてお答えいたします。
　　��橋議員ご提案の不動産事業者や建築事業者等への情報提供につきましても、移住・定住 促進につながる周知方法の一つであると思いますので、今後研究してまいります。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　まず、平米単価を今購入者に対して、公平として一律でいくということでなっておりますが、例えば四角い土地と、また、台形の土地、また、高低差がある土地、それについては誰が、誰が考えているのというよりかは、一律同じ単価ということというのは逆におかしいのではないかということですが、お伺いします。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。
　　先ほど町長答弁にもありましたとおり、単価につきましてはいろいろ検討を重ねたところなのですけれども、第１期分譲地に隣接しているということや、販売時期や、立地条件も今議員のほうで言われましたが、９区画という比較的小規模な分譲住宅の開発の中でやっておりますので、特別、多少正方形、長方形はありますけれども、何というのですか、ひしゃげたという言い方は変ですけれども、ひし形のようなところはありませんので一律と考えております。あと、周辺の地域全体のバランスだとか今後の事業の継続性だとかを考慮しまして、第１期の水準、価格と同等としたもので決定しておりますので御理解いただければと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　何しろ順調に販売できれば何の問題もないのですが、逆に売れ残った場合、ある程度１年２年、町の考えがそうやって販売スケジュールということなのですけれども、そういった面はどうお考えですか。
○小宮　正議長　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。
　　第１期のときにもやっていますので、まず公募という形を取らせていただくというのはご承知のとおりだと思うのですけれども、公募の場合９区画が全て手が挙がらなかった場合ですが、申込希望者がなかった場合は、正直なところ売れ残りということが、１回目の公募、２回目からは先着順で販売する予定なのですけれども、それで売れ残りというふうになった場合については、まず現在予定している販売体制の販売ルールの中で完売を、あとは時間を費やすというところになりますけれども、そこを目指しますが、状況によっては商工会と連 携しておりますのでそこの強化だとか、あとは販売手法ですか、宅建協会さんだとかそういうところにも相談するかとか、いろいろ時期に応じて手法を広げていくと、拡充していくということについて検討していくしかないかなと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　その内容については分かりました。実際的に、今私が言っていた販売方法を２つに分けるとか、ちょっと提案をさせてもらったのですけれども、意味合いとすれば、一般的にはそうやって目的はときがわ町以外の方とか、そうやっていろいろな条件の方をここに住宅地とか、そうやって目的でこの場所に来るのが内容だと思いますけれども、内容的に例えば土地だけ見て、この場所はすごいいいなとか、そういうふうな方も正直いらっしゃると思いますが、または実際住宅を建築を初めてそうやった形で違った、早く言えば区画の大体イメージ感というのですけれども、そうやったものを判断して、土地と住宅を重ねてリンクしてそうやった形を選定していくという方が一般的だと思うのですけれども、そうやった意味合いで、例えば１期を最初土地の販売の価格を決めて、そこである程度の時間を置いて、時間を置くということには、またこれからの質問の中にもあるのですけれども、ある程度そうやった住宅を建て始める、またはいろいろな形で住宅が完成していくということの中で、イメージをお客様につかみやすくするためにも、１期、２期として分けたほうがいいのではないかということもあります。
　　それと、あとは、先ほどの繰り返しなのですけれども、９区画の中で立地的にいい場所は必ず先に売れると思います。ただ、その人のもちろん判断にもよりますけれども、やっぱり売れづらいところは残っていくという形になっていくのかなと思います。そうやった意味合いで１期と２期を販売時間を少しずらすことによって、より一層の販売の効果が出てくるのじゃないかということがあります。その件についてはいかがですか。
○小宮　正議長　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　��橋議員ご指摘のとおりだと思っておりますが、先ほども繰り返しになりますけれども、町のほうとしても売れ残りがあった後の何というのですか、スケジュール感だとか条件、そういうものについては基本的に要領と要綱がありますので、その辺の中でいろいろ検討しながら、議会のほうにもその都度お示ししながら進めていければと思っております。なるべく早くには９区画完売を目指すようにと町長からも指示はいただいておりますのでよろしくお願いいたします。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　分かりました。
　　それでは、２番目の質問に移ります。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　今の��橋議員の質問で、要綱と要領に基づいてやらないと、第１期の人の関係もあっていろいろなことがあるのですけれども、言っていいのかな、プロから見てそういう考えもあるというので、それはちょっと私にも個人的に分からなかったので、議会の方とまた相談して、ちょっと時間を置いてそのことを検討します。また、いろいろな点でよろしくお願いします。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　それでは、２つ目のことについて質問します。
　　まず、年齢制限とか、あとは２世帯住宅云々かんぬんということの内容の件なのですけれども、まず、年齢制限のことなのですけれども、町の考えとしまして、将来子育て世代の方々にこの地で定住していただくことは非常に重要であるとはもちろん考えます。
　　一方で、現行の要件に該当しない方、でもときがわ町に地域活性化や地域貢献につながる方も必ずいます。その中で、または、今ご存じのとおり住宅関係に関しては住宅ローンの金利の上昇に加え、世界情勢の影響による建築資材価格の高騰ですね。物によっては全然物が入ってこないという商品もあります。そうやった形の住宅の取得に関して負担が本当に増している状態でございます。
　　そのような中で、例えば土地の名義は親名義で購入していただき、建物は子供名義で住宅ローンを組むとか、そうやったことの形態ですね。そうやったことがこれから必ずやっぱり必要になってくるかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。
　　繰り返しになってしまうのですが、現在予定している販売体制の中で、いろいろ広報活動とか啓発をして完売を目指すわけなのですけれども、その後の今お話があったとおり、先ほどもあったとおり、先着順になった場合に売れ残りのその期間だとかそういうものに応じまして、同じ話にはなりますけれども、いろいろ検討しながら、議員の皆様にもお示しをしながら検討して進めていきたいというところです。それ以上は何とも、何しろまず販売、早く 工事を終わらせて販売に着手したいというところです。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　先ほどの中身のちょっと繰り返しになるのですけれども、今回の土地の金額等も、もちろんこの間の議会でもありますが、大体この場所においても、土地と建物でおおよそ4,000万円から5,000万円という価格はもう必要になってくると思います。
　　ただ、そうやった形で、本当に45歳未満とか中学生以下の子供がいるとかの条件等、もちろんこれはやっぱり町のためという、町のそうやっていろいろな目的ですよね、それをするのはよく分かるのですけれども、実際問題そうやった形が生じているということで、なかなか個人所得もそれは増えているというのは、ちょっとこの辺りの方はそんなには、年収も伸びていないのというのが実情でございますので、そうやった面のことを考えて、これは必ずやっぱり親からの援助とか、または税金上のいろいろことの問題等もありますので、そうやったことで、ぜひこの件については前向きに考えていただければなというふうに思います。それの件でよろしいですか、ちょっと１点で。
○小宮　正議長　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えいたします。
　　本当に繰り返しになるのですけれども、町が売り、販売するという中で、公平かつ適正に実施するということになります。それを念頭に置きまして、必要に応じて制度の運用を緩和していくなど検討させていただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　分かりました。
　　それと、あとは、店舗併用住宅のことについてなのですけれども、第１期でも店舗併用住宅ということで、もう住まわれている方がもちろんいらっしゃいますが、要は、店舗併用住宅というのは、やっぱり地域をまた盛り上げる、またはいろいろな例えば、今食とかいろんなことについて、ときがわ町も非常に魅力をここに感じている場所ということで、結構たくさんの人が今現在も来ていると思います。
　　その中で、やっぱ店舗併用住宅ということを、店舗部分が面積が住宅よりか例えば増えるとしたら、固定資産税とか税収面も大分町にここに入ってくるということも考えますので。ある程度そうやった柔軟性というか、これは誰が見ても店舗だよねという、ただやっぱり一 部住宅だよねということのある程度柔軟性も考えた上で、前向きにそれも取り組んでいただきたいと思いますが、その件についてはいかがですか。
○小宮　正議長　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えいたします。
　　今の住宅部分の割合が２分の１以上であれば認めているというのが、今の要領、要綱になります。同じ回答にはなりますけれども、最初の公募のときの審査にはそれは可能ではないので、私も売れ残りという言葉は使いたくないのですけれども、売れ残っちゃった場合につきましては、また制度というか、要領、要綱を緩和するなど検討しまして、議会のほうにもお示しをしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　そういうことで、ぜひ前向きなあれをよろしくお願いいたします。
　　それと、続きまして、３番の販売した土地の瑕疵とかそうやったことの云々かんぬんですけれども、今回そうやった分譲地については、県の開発支援許可に基づき、適切に施工、管理されていると十分認識しております。
　　一方、こうやってやっぱり行政が土地の売主になるということは、直近でいうとなかなか事例は少ないのですよ。よく区画整理とかああやった事業は、よくこうやったケースはありますけれども、行政が売主となるというのは、私は経験上いうとあまりないのかなということを鑑みて、先ほど言った引渡し後、一定期間の契約不適合責任を負うケースが一般的ではありますが、町の考え方のように、売買契約の10条で契約不適合責任は、負わないということということになっておりますが、ただ、今この時代にいいますと、消費者保護の観点からいうと、町としては本当にそれでいいのかどうかということが内容なのですけれども、それについてはいかがですか。
○小宮　正議長　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。
　　ご指摘のとおり、今回の町の分譲地の売買契約においては、契約不適合責任を負わないこととしております。第１期のときも同様でした。一方、ここにも町長回答のほうにもありましたが、個別の相談が生じた場合につきましては、瑕疵ですか、瑕疵というものが発見されるのか、瑕疵がどういうものであるかというのも町のほうでも対応しないと、現地を確認したりとかしないと分かりませんので、そういう個別案件については、その都度誠意を持って 対応していくということになります。よろしいですか、この回答で。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　その内容とすれば、今回この分譲地に対しては、先ほど言ったように施工とか管理は全然、何の問題もないと思うのですけれども、ただ、どうしても自然災害とか、いろいろやっぱありますよね。その中で、例えば盛り土を行った場所については、一定の期間の養生というのが必要になるのかなというのもあります。
　　それと、あと、各場所によっては、Ｌ型擁壁を土留めとしてのことで何か所か施工されておりますが、それによってドアストウの関係によりどうしても隙間が生じる。この隙間が生じることに対してのケースですね。あとは、盛り土においての地盤沈下や、あと、地割れですね。地割れ等がよくあるケースということで今言っているわけなのですけれども、このようなことに対しての町の対応というか、そういった部分をお伺いします。
○小宮　正議長　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えさせていただきます。
　　今のご指摘の擁壁だとか地割れだとか、いろいろありますけれども、原則、契約前に重要事項説明をさせていただきまして、契約書の中に契約不適合責任をうたいます。その上で、個別の瑕疵というか、何かちょっと不具合みたいなものが発見された場合につきましては、町と買主さんと十分協議しまして、現地を確認しまして、関係者の方ですね、施工業者さんだとかと調整したりだとか、今後こうしていけば問題が解消するだろうというようなところを町として可能な対応を丁寧に行っていくということは視野に入っております。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　そうやった考えであれば、より一層早めに、早めというか、いろいろな先ほど言った必要とされることに対しては、これからまた専門業者の方とかいろいろな方といろいろな協議していただいて、間違えないような方法でいってもらえばいいかなと思っています。
　　じゃ、続きまして、４番、周知方法の仕方なのですけれども、今そうやった形で町のホームページ、あとは広報ときがわ、チラシや、あと現地看板等ということになっておりますが、分譲地が、先ほど繰り返すようにスムーズに、これが一番進むことが望ましいのですが、それに対して、今ときがわ町に対しては、この辺でもない、都市計画区域の指定がない地域なのですね。無指定区域だということなのですけれども、そうふうなことから、近隣の市町村 の例えば不動産業者とか、建築業者も広く情報発信を行うことに対して、この町の魅力の発信のＰＲにつながるよい、機会ではないかということも自分は考えております。その件についてはいかがでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　町田建設課長。
○町田圭介建設課長　お答えいたします。
　　やはりご指摘のとおり、販売状況、売れ残り状況によると思うのですが、その状況によりまして、町の商工会と第１期のときも連携をしておりまして、第２期のここまで来るに当たっても、大分内容もいろいろやり取りはさせてもらいながらここまで来ている中で、優先というわけではないですけれども、まず町商工会と連携しながら、それで販売状況が悪いのであれば、また町外の事業者だとか、先ほど申し上げました宅建協会のほうにもお声がけを相談しながら販売の拡充を図っていきたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　それとともに、先ほど申し上げたように住宅ローンの金利の上昇やいろいろな建築の資材等が高騰している中、さらに近年は、住宅に関してはＧＸ、志向型住宅、あとは長期優良住宅、またはみらいエコ住宅支援事業等、国の支援の補助金の制度を活用した住宅取得を希望される方が圧倒的に多いです。
　　その中でも、購入希望者に対して適切な提案とか支援ということを考えると、専門知識や、対応力が非常に求められると思います。町内業者はもちろん、あと一定の専門知識や対応力が求められる中、幅広い事業者の方に販売協力や情報提供を行い、多方面からの分譲地の魅力、それを発信していくことが必要ではないかとは思われますが、その点についてはいかがですか。
○小宮　正議長　町田課長。
○町田圭介建設課長　お答えいたします。
　　ご指摘のとおりだと考えております。販売状況によりまして、町外事業者だとかそういうところをいろいろ紹介いただいたりしながら、販売の方法だとかアドバイスの方法など、提案方法などを広げられるように努めてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　そうやった形でご理解していただいたということで認識しておりますが、今度８月に工事が完成し、９月に販売ということで公募が始まるということで聞いておりますが、できる限りいろいろなそうやった情報発信を幅広く早めにやっていただければなと思いますので、ぜひお願いいたします。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　この分譲地に関しては、議員の時代、小宮議長だとか、いろいろそういう町有地を人口減少の関係で、何というのですか、前は子育て住宅とかを造りましたけれども、やっぱり一つの家を持ってもらうと、それで住宅ローンを借りるにおいても、前は25年だけれども今は35年ローンになったと、それから��橋議員言ったようにＧＸというか、耐震工事をやっていると住宅金利が違うということなので、そういう点というのを、あと、それから１番、２番で言ったように、議会の方と建設課長とかでいろいろ、９月から販売ということなので皆さんの意見を聞かせてもらって、早急にちょっと全協か何かを開いてもらって、皆さんの意見でどういうふうにしているほうがいい、また県の何ていうのですか、そういう監査も受けていますので。これがとにかく９棟が一気に売れるというのは、今の状況と家のそういう原油の関係が足りないということで総合的に鑑みて、とにかく売れなくちゃまずいので、また売れ残ったとしたら、やっぱり何ていうのですか、店舗併用だとか、これは子育て住宅で人口を増やすためにやっているというのは最少の命題なのですけれども、違った観点から、ときがわ町に住みたいと、子供がいなくてもというようなことを、全て議会の皆さんと執行部でまた早急に近いうちに考えてもらって、販売し完売できるように、またお力というか、考えますのでよろしくお願いします。ありがとうございます。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　それでは、質問事項２に移りたいと思います。
○小宮　正議長　ちょっと待ってください。
　　続きまして、質問事項２、空き家対策について。通告者５番、��橋浩美議員。
○５番　��橋浩美議員　それでは、質問事項２、空き家対策についてをお伺いします。
　　町は、平成29年６月に空家等対策計画を策定し、特に空き家の利活用について空き家バンク制度等を活用し対策に取り組んでいるが、次の点について町の考えを伺う。
　　（１）空き家所有者に対する制度周知方法は。
　　（２）令和７年度に空き家所有者から寄せられた相談及び問合せの件数は。
　　（３）町内の空き家は山間部に位置する物件が多く、立地条件による再建築が困難なケー スがあると思われるが、町として今後どのような対応をしていくか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　��橋議員ご質問の「２．空き家対策について」にお答えいたします。
　　初めに、「（１）空き家所有者に対する制度周知方法は」についてお答えいたします。
　　空き家に関係する制度として、空き家バンク制度のほか、空き家を活用して移住を促進する補助制度、民間事業者との連携協定による相談窓口、空き家の管理代行などがあります。これらの制度については、町ホームページで周知しているほか、固定資産税や住民税の家屋敷課税の納税通知書にリーフレットを同封して周知を図っております。また、空き家・空き地土地相談会を開催する中で、相談者に対し各制度の説明を行うなど周知を行っております。
　　次に「（２）令和７年度に空き家所有者から寄せられた相談及び問合せ件数は」についてお答えいたします。
　　令和７年度の空き家バンクへの所有者からの物件登録については６件、空き家を探している人の利用登録が22件でした。令和７年８月に実施した空き家・空き土地相談会では、空き家や土地の売却などの相談はありませんでした。また、空き家所有者からの「ときがわ町老朽空き家除却補助金」の事前相談及び問合せ件数は２件でした。
　　最後に、「（３）町内の空き家は山間部に位置する物件も多く、立地条件により再建築が困難なケースがあると思われるが、町として今後どのように対応していく考えか」についてお答えいたします。
　　再建築が困難な理由として、がけ地や土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに住宅を建築する場合に、がけ地からの離隔を確保することや擁壁の設置、建物を強固な構造にしなければ建築の許可がされないことが挙げられます。また、建物の補強や擁壁の設置は、一般的な住宅建築に比べて多大な費用負担と建築期間の長期化が想定されます。
　　建築主の費用負担軽減としては、公費負担による補助が考えられますが、危険な区域での再建築に公費で補助することは難しいと考えます。町では補助事業として、「ときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金」や、「ときがわ町産材活用住宅等建築補助金」を設けておりますので、リフォームによる建築の長寿命化を図る際に活用していただけるよう、相談者の意向を丁寧に聞き取り、解決策を提案してまいります。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　先ほど内容を見ますと、固定資産税の納税通知書の中に町からのチラ シの同封、いろいろそうやった形で周知にしているということなのですけれども、実際、多分それはこちらの資料でよろしいですかね。そうやった中で、これから言うことについては、自分なりに考えたことなのですけれども、まず、令和７年度につきまして、ちょっと今質問が１番から今度２番になっちゃうのですけれども、相談件数についてお伺いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。空き家の活用の部分に対する相談件数というところでございますが、大変申し訳ありません。相談とか特に集計を取っていないもので、具体的に何件というお答えができないのですけれども、おおむね月に数件というようなイメージでございます。
　　以上です。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　最近、ときがわ町のホームページを拝見したところ、今空き家の登録件数がおおむね土地だけが２件、あと土地建物が３件ということが、今ホームページの中で確認を取れているのですが、例えばこれは、この辺でいいますと小川町とか、あとは東松山市の例をいいますと、令和７年度につきましては、これはある、自治体のデータなのですけれども、ときがわ町は受付が７件あったうち成約が１件、小川町が受付が７件あったところ成約が６件、東松山市も受付が７件あったところ成約が６件、それに対して、ときがわ町の場合はいろいろな条件等はもちろんあれもあるのですが、ただ登録件数が少ないということに対して、町は、受付件数を増やすことに対してどのようなお考えですか。
○小宮　正議長　大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長　お答えいたします。
　　まず登録件数、他の自治体に比べて少ないという部分なのですが、これは要因の一つとしては、ときがわは大変人気があるということで、町のまず空き家バンクに載る前に、オーナーさんと不動産事業者さんで大体片が決まってしまって、町の空き家バンクに相談が来るのは、どちらかというとどうにもならない物件が多いというのが実態です。実際、住める状態で空き家であれば、町を通さずに不動産屋さんに直接相談が行ってしまう。不動産屋さんが扱えないような物件で初めて町のほうに来るというのが、実際のところとしては多いと私は感じておりまして、ご相談にいらっしゃるのですが、現場へ行ってみると家中、前の方の残置物が散乱していたり、私が行けないかもしれないけれども、行くと床が抜けてしまってい るような物件等が多くて、ご相談いただいてから物件として登録できるまでの対応が物すごい時間がかかる物件が多いのというのが実情でございますので、そういう意味で、町としても物件を増やしたいとは思ってはいるのですが、ただ考え方として、民間のほうでうまくいってしまうのであれば、やはりそちらのほうがよいと思いますので、ちょっとその辺については、今後増やすという場合には、どのようにして10年、20年放置されているような空き家を借りたり買ったりできるようなところまで持っていくのかという部分が、町の職員の力ではなかなかうまくいかないところがございまして、できれば��橋議員の所属する宅建協会さんとか、そういったところのご協力も得ながら、どうしたら手がつかないような空き家を有効な物件に変えていけるのかというところで、お知恵を頂戴できればなというふうに考えております。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　ある自治体の話なのですけれども、空き家に関することについて、何でも相談窓口ということを設置している自治体があります。その例の話にすりますと、令和８年度のデータでいうと、５月までにおおむね40件ぐらい相談が来ているのですよね。それはどういうことかというと、相談所ということで、自治体がやっていることは、空き家に関する相談を町が一括して、まず受付を設けて、相談内容を整理した上で、例えば司法書士の先生とか不動産業者、解体業者等の適切な専門家へつなぐ役割をしてもらっています。これにより町民の方は、自ら専門家を探す必要がなくなり、相談しやすい環境づくりにつながっているのかなというのがまず一つあります。
　　先ほど言った、空き家対策についての問題点ということになると、先ほど何回も言っているとおり、効果的な情報発信が十分に行われていないのじゃないかなとか、あとは、空き家に関する事務が分散しているのじゃないかとか、あと空き家バンクに関する各種施策が十分に活用されていないとか、いろいろな課題があるのですけれども、そこで、今回取り組むべき施策として、空き家に関する何でも相談所をその自治体は設置をしましたと。それによって、相談件数が３倍４倍で結構来ているというのもあります。利用者の目線から立った、空き家対策施策の一元化というのはこれから必要になってくるのじゃないかなと考えています。その点についてはいかがですか。
○小宮　正議長　前田町長。
○前田　榮町長　��橋議員の先ほどの質問、家だとかに関しては、そういう専門の目から見ているのですけれども、いずれにしても、私が町長になってから、やはり何というのですか、 空き家においては建設課、移住の補助金においては政策財政課と、ということで、これは町田課長ともこの間話したのですけれども、今度は来年度においては移住相談窓口的なものもつくるようにということで一応指示は出しています。
　　これにおいては、私も議員のとき総務が長かったのですけれども、ここにいらっしゃる皆さんと静岡ですとか東京の奥多摩とかへ行って、とにかく移住相談の窓口を一つにしてくれと、つくってくださいよと10年ぐらい前から言っているのですけれども、なかなかできないと、これも本庁舎、第二庁舎で分かれているのもあるかもしれないと、これはいずれにしても、それからこの間建設課長かな、来たのは。ときがわ町は空き家を経済活動の一環だとか、それをして人口を増やせということをアドバイス、受けたのですよ。それも重なって、来年度においては、私の考えとしては一つの窓口をつくってすると、こっちへ来たりあっち行ったりしているのじゃ、やっぱりそれはね。我々はここと向こうと知っているけれども、知らない人もいるでしょうけれども、やっぱり１か所にして積極的にやっていって、これは今��橋議員が言ったように、いろいろなイエローゾーンだ、レッドゾーンがあるのだけれども、そんなこと言ってはどうにもならないので、それは命令じゃない、指示してやって、どうにかして皆さんの専門的なものを入れて、宅建協会の会長でも、これも地域のあるので、いろいろなアドバイスもらっていろんな点でやっていきたいと思っていますので。
○小宮　正議長　��橋議員。
○５番　��橋浩美議員　そうやった形で、町全体的にそうやった面でいろいろな形をこれからもやっていきますのでよろしくお願いいたします。
　　それでは、続きまして、最後になりますが、町内の空き家の山間部に位置する物件が多くということなのですが、これも実際自分がいろいろな経験をさせてもらったのですけれども、先ほど課長がおっしゃったように、そうやったところの空き家へ行くと本当に住める状態じゃないのですよね。そうやった物件に対して、所有者は何しろ物があるものを片づけてもらいたいとか、そうやったものは先ほどの話のちょっと同じことなのですけれども、相談する場所が違うのじゃないかとか、いろいろあるのですけれども、その中で再建築についてはいろいろな法の制限があるため、許可等というのはなかなかやっぱ困難ということはもちろん理解しているのですけれども、その中で、最後になりますけれども、今回、前田町長の公約の一つに移住・定住化に向けた住宅地の早く言えば確保というのがあります。その中で実際にときがわ町に自然豊かな環境を求め、住みたいと考えている方も多くおります。そのような方々の受皿として、空き家対策については重要な施策であると考えます。ぜひこの空き家 問題、単なる管理の問題として捉えるものでなく、移住・定住促進や地域活性化につながる取組として町全体で積極的に推進していただくよう要望いたします。
　　質問は以上です。
○小宮　正議長　休憩いたします。
　　再開を３時15分といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　◇　神　山　由　絵　議員
○小宮　正議長　発言順位５番、質問事項１、学校体育館の空調設備について。通告者１番、神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　議席番号１番、神山由絵です。
　　議長のお許しをいただきましたので、通告書により４項目、一般質問させていただきます。
　　質問１、学校体育館の空調設備について。
　　学校体育館の暑さ対策については、昨年度、気化熱式冷風機を導入したが、運用面において課題があるとの声も聞いており、夏季の部活動中には体調不良を訴える生徒も出ている。また、近隣自治体では体育館の空調整備が進みつつあり、安全に教育活動を行える環境や活動機会に差が生じることも懸念される。さらに、学校体育館は災害時の避難所としても利用されるが、本町は高齢化率も高く、避難所環境の改善は防災上重要な課題であると考える。
　　そこで、次の点について伺う。
　　（１）気化熱式冷風機の現在の利用状況及び熱中症対策としての有効性をどのように評価しているか。
　　（２）学校体育館利用における熱中症対策について、現在の対策で十分であると考えているか。また、今年度における改善の必要性をどのように認識しているか。
　　（３）特別教室への空調整備や学校統廃合との関係を踏まえ、体育館空調について段階的な整備をどのように考えているか。
　　（４）過去に「移動式エアコンを含め、あらゆる方法を検討している」との答弁があったが、これまでどのような検討を行ってきたのか。また、検討を踏まえ、今後どのように対応 していく考えか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　新井教育長。
○新井克仁教育長　神山議員ご質問の「１．学校体育館の空調設備について」にお答えいたします。
　　初めに、「（１）気化熱式冷風機の現在の利用状況及び熱中症対策としての有効性をどのように評価しているか」についてお答えいたします。
　　気化熱式冷風機は、令和７年６月に町内小・中学校の屋内運動場に配備し、体育の授業、部活動、集会などで利用しております。授業や部活動の合間に冷風機の前で風を受け、クールダウンすることが熱中症対策として有効であると考えております。また、若干ではありますが、暑さ指数の軽減につながるものと認識しております。
　　次に、「（２）学校体育館利用における熱中症対策について、現在の対策で十分であると考えているか。また、今年度における改善の必要性をどのように認識しているか」についてお答えいたします。
　　熱中症対策につきましては、国や県からの通知に基づく暑さ指数による運動制限や気化熱式冷風機の活用により、現状においてできる限りの対策を実施しているところであります。また、気化熱式冷風機を活用するうえで、適正な風量の設定や機器のメンテナンスを再確認し、音や臭いなどの改善に努めてまいります。
　　次に、「（３）特別教室への空調整備や学校統廃合との関係を踏まえ、体育館空調について段階的な整備をどのように考えているのか」についてお答えいたします。
　　町では、まずは小・中学校の特別教室にエアコンを設置し、その後、屋内運動場へと段階的に設置していく計画としております。また、今年度は、学校統合について組織を立ち上げ議論を進めていく予定ですが、その方向性によっては、屋内運動場への設置について再検討することが必要になる可能性があります。
　　最後に、「（４）過去に「移動式エアコンを含めあらゆる方法を検討している」との答弁があったが、これまでどのような検討を行ってきたのか。また、検討を踏まえ、今後どのように対応していく考えか」についてお答えいたします。
　　これまでエアコンに代わるものについて検討を行ってきたところですが、その中で効果、費用、利便性等を検討した結果、現在の気化熱式冷風機の採用へと至っております。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　今回のご答弁を踏まえますと、町としては当面予算の平準化を優先し、体育館の空調設備を早期に整備する考えはなく、活動制限や気化熱式冷風機の活用など、運用面によって熱中症リスクに対応していくという認識でよろしいのでしょうか。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　お答えいたします。
　　神山議員お見込みのとおりでございます。特別教室、その次に屋内運動場の順に設置をしてまいります。それまでは、暑さ指数に基づき、活動制限等で対応してまいります。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　午前中の笠井議員との答弁では、学校体育館への空調設備の設置は令和12年度以降になるとのことでした。その間、既に整備されている自治体との教育活動に差が生じることへの懸念について、町としてどのように認識されているかお伺いいたします。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　お答えいたします。
　　近隣自治体で空調設備の導入が進んできているということは承知しておりますが、その差につきましては、それぞれ自治体の事情によるものというふうに捉えております。
　　また、昨年度導入した気化熱冷風機の活用によりまして、暑さ指数の軽減、暑さ指数により運動中止となることが減ることにつきまして、一定の効果はあるものと考えております。また、気化熱冷風機を導入したから、これでほかのことを全く考えないとかそういうことではなくて、暑さ対策として何かできることはないか、そういった視点から引き続き考えてまいりたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　気象庁の鳩山観測所のデータによりますと、６月から９月の猛暑日の平均日数は、直近５年間とその前の５年間を比較した場合、約1.7倍に増加しております。また、40度以上を酷暑日とする新たな区分を設けるなど、暑さを取り巻く環境は大きく変化しております。
　　このような近年の急激な気温上昇を踏まえ、学校体育館の暑さ対策や施設整備につきまして、これまでの方針や優先順位を見直すお考えはないのかお伺いいたします。
○小宮　正議長　町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長　お答えいたします。
　　現時点では、やはり今まで申し上げましたように特別教室から実施して、その後屋内運動場へという方針に変更はございません。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　近年の急激な気温上昇により、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。今後の学校施設整備につきましては、これまでの計画や優先順位を前提とするだけでなく、こうした環境変化を踏まえ、必要に応じて方向性の見直しも含めてご検討いただきたいと思います。
　　また、学校統合の議論の方向性によっては、体育館空調の整備についても再検討が必要とのお話がございました。子供たちの安全確保や教育環境の充実という観点からも、今後の学校の在り方についてできるだけ早く方向性を示していただくことを要望し、この質問は終わらせていただきます。
○小宮　正議長　続きまして、質問事項２、学童施設の今後について。通告者１番、神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　２、学童施設の今後について。
　　学童保育所ときがわ第２しいの子会は、学童施設不足のため暫定的に体育センター会議室を利用している。今後の学童施設整備の計画について、令和８年度第１回定例会の一般質問における答弁では、結論に至っていないと説明があったが、暫定利用が長期化する中で現在の環境には様々な課題が生じており、児童の保育環境や施設運営に一定の負担が生じている。
　　そこで、次の点について伺う。
　　（１）暫定利用が３年目となるが、その原因及び現状についてどのように考えているか。
　　（２）学童利用人数の今後の推移をどのように予測しているか。
　　（３）今後の学童施設の方向性をどのように考えているか。
　　（４）学童運営を小学校内において行うことは検討しているか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　神山議員ご質問の「２．学童施設の今後について」にお答えいたします。
　　初めに、「（１）暫定利用が３年目となるが、その原因及び現状についてどのように考えているか」についてお答えいたします。
　　学童保育所につきましては、少子化により子どもの人数が減少している一方で、共働き家庭の増加等により利用ニーズは高まっており、入所児童数は高止まりの状態にあります。ときがわしいの子会につきましては、こうした利用ニーズに対応していく中で入所児童が増加し、児童一人あたりの基準面積が保てなくなる等運営に支障が生じたため、令和５年度に学童保育所からの相談を受けて活動場所等を検討した結果、令和６年４月１日に第１と第２に支援単位を分割いたしました。
　　町では、第２ときがわしいの子会が専用可能な施設が必要であると考えており、令和７年度に既存公共施設の活用や新築を含めて活動場所の検討を行いましたが、小・中学校の統廃合に伴う学童保育所のあり方や、建物の建築費用の高騰による町の財政への影響等の課題を考慮する中では結論に至ることができませんでしたので、引き続き活動場所の改善に向けて検討を行っております。
　　次に、「（２）学童利用人数の今後の推移をどのように予測しているか」についてお答えします。
　　令和６年度に策定いたしました「第３期ときがわ町子ども・子育て支援事業計画」におきまして、町内４学童の定員が160人に対しまして、令和９年度は135人、令和10年度は129人、令和11年度は120人と推定しております。
　　次に、「（３）今後の学童施設の方向性をどのように考えているか」についてお答えいたします。
　　学童保育所につきましては、共働き家庭の増加等により利用ニーズが高まっていることから、学童施設の維持が必要であると考えておりますが、一方で、町全体の公共施設を削減していく必要もございますので、既存施設を活用した活動場所の検討が必要と考えております。
　　次に、「（４）学童運営を小学校内において行うことは検討しているか」についてお答えいたします。
　　学童施設の活動場所は、既存施設を活用して検討を行っておりますが、小学校内において学童運営を行うことについては、現在、先進団体における小学校の教室活用事例を参考にして研究をしているところでございます。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　学童利用人数の全体の児童数については理解しました。それでは、しいのこ会の今後の利用児童数はどのように見込まれているのでしょうか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　しいのこ会の令和８年４月１日時点の人数は、第１と第２の合計で75名となっております。この人数に先ほどの推移の減少率を掛けますと、令和９年度が71人、令和10年度が68人、令和11年度が63人となり、３年後には10名程度減少するものと考えてございます。
　　以上でございます。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　当面は60人以上で推移する予測であり、安定的に利用できる環境の整備が必要と考えます。町内既存施設や小学校内での学童運営について、どのような検討、研究をしているのでしょうか。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　令和７年度の検討の経過を経て、現在は、小学校内において学童運営を行っている他市の先進事例を視察して研究を行っております。具体的には、本年度において飯能市の飯能第一小学校、加治小学校や、東京都羽村市の富士見小学校の視察を実施いたしました。この中で小学校内での学童運営について、福祉部局と教育委員会部局がどのような協議過程を経て実施したのかを伺うなどし、研究を行っているところです。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　暫定利用が３年目となった原因について、町として第２しいの子会が専用可能な施設が必要であると考えており、検討したが結論に至らなかったとご答弁いただきました。この課題は、学童保育に限らず教育、福祉、公共施設の活用など、複数の分野にまたがる課題であると考えますが、町として他課との横断的な連携はどのように行われているのかお伺います。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　まず、昨年度におきましては、全課で組織された公共施設統廃合課題検討会議や、個別に関係する複数の課で検討をしたところです。現在は小学校内において学童運営を行っている先進事例を福祉課と教育総務課とで視察し、情報共有を行っているところです。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　学童保育は、子どもたちにとって放課後安心して過ごすための大切な 居場所であり、その運営方針は子どもたちや保護者にとって重要なものと考えます。来年度の方針について、正式な案内や方向性はいつ頃示される予定でしょうか。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　現在研究をしているところですので、何月にということはなかなか申し上げられませんが、方針が定まり次第、ご案内をしたいと考えております。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　学童保育は、子どもたちにとって放課後毎日を過ごす大切な生活の場です。暫定的な利用環境ではなく、子どもたちが安心して過ごせる専用の学童施設の整備を一日も早く進めていただくことを要望いたします。あわせて、福祉、教育をはじめとする関係各課が横断的に連携し、町全体で子どもの居場所づくりに取り組んでいただくことを求め、この質問を終わります。
○小宮　正議長　続きまして、質問事項３、こども医療費受給資格証の回収について。通告者１番、神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　３、こども医療費受給資格証の回収について。
　　現在、資格喪失後のこども医療費受給資格証は福祉課窓口にて回収しており、回収業務には、郵送、窓口対応、管理作業など、住民と職員双方に一定の負担があると考える。一方で、オンライン資格確認制度の利用や、マイナ保険証を受給資格証として使用できる自治体も現れているが、次の点について町の考えを伺う。
　　（１）本町が受給資格証を回収している理由は。
　　（２）回収率はどの程度か。また、未返却分についてはどのように管理・督促しているか。
　　（３）資格を喪失した受給資格証の誤使用はどの程度発生しているのか。
　　（４）住民負担及び職員事務軽減の観点から、マイナ保険証との連携や、資格喪失後は自己破棄することにより回収不要とする考えはあるか。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　神山議員ご質問の「３．こども医療費受給資格証の回収について」にお答えいたします。
　　初めに、「（１）本町が受給資格証を回収している理由は」についてお答えいたします。
　　こども医療費受給資格証は、県内の医療機関に提示することにより、対象となるこどもの 医療を無償で受けるものですが、その資格を喪失したときは、県が発出しております指針に基づき、受給資格証の誤使用を防ぐために受給資格証を返還していただいております。
　　次に、「（２）回収率はどの程度か。また未返却分についてはどのように管理・督促しているか」についてお答えいたします。
　　回収率につきましては約７割となります。また、資格喪失の手続きの際に持参いただけなかった未返却の方につきましては、再度窓口に持参いただくか、ご自身で破棄していただくようにお声がけをしております。
　　次に、「（３）資格を喪失した受給資格証の誤使用はどの程度発生しているのか」についてお答えいたします。
　　資格を喪失したこども医療費受給資格証の過去の誤使用はございません。
　　次に、「（４）住民負担及び職員事務軽減の観点から、マイナ保険証との連携や、資格喪失後は自己破棄することにより回収不要とする考えはあるか」についてお答えいたします。
　　マイナ保険証との連携につきましては、町と医療機関におけるシステム改修が必要となります。町では昨年度にシステム改修を行いましたので、医療機関においても改修が完了している施設については、利用者がマイナ保険証との連携を行うことにより利用することができます。
　　その一方で、多くの医療機関ではシステムが未改修であったり、マイナ保険証をお持ちでない方は「資格確認書」を利用されておりますので、紙の受給資格証も必要となります。町では今後、利便性向上のため、マイナ保険証との連携による利用促進について周知を図ってまいります。
　　また、受給資格証の回収についてですが、現在は高い回収率により誤使用を防いでいると考えておりますので、現時点におきましては、県の指針に基づき、資格喪失時の受給資格証の返還は必要と考えております。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　受給資格証の回収率は約７割であり、回収できなかった資格証による誤使用は確認されていないとのことでした。このような状況を踏まえると、資格証については使用期限をより分かりやすく表示した上で、資格消滅時の取扱いについても見直しの余地があるのではないかと考えます。
　　具体的には、これまでのように回収を前提とするのではなく、使用期限の到来を周知した上で、資格証は各自で破棄していただく方法や、その旨をはがきや町公式ＬＩＮＥなどで案 内する方法も考えられると思います。住民の手続負担の軽減や、郵送費、事務作業の削減にもつながると考えますが、このような運用の見直しについて町の考えを伺います。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　受給資格証の有効期限の表示を強調したりして変えることにつきましては、システムの標準化がございますので、ときがわ町が独自で表示を変えるというのは難しい状況にございます。
　　また、18歳の年齢到達により受給資格が喪失する対象者におきましては、現在のところ消滅届を提出していただく必要があり、事前に用紙を郵送する必要がございます。しかしながら、ご提案いただいた内容は、事務作業の軽減や経費の削減、対象者の利便性の向上などにつながりますので、今後検討していきたいと考えてございます。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　昨年度のシステム改修により、マイナ保険証でこども医療費給資格の確認ができるようになったことは、利用者にとって利便性の高い制度であると考えます。しかし、現時点ではそのことが十分に知られていないように思われます。導入した便利な制度を多くの方に活用していただくため、今後どのような方法で周知を行っていくか考えを伺います。
○小宮　正議長　畑福祉課長。
○畑　崇仁福祉課長　お答えいたします。
　　この周知につきましては、今後行っていくものとなりますが、町のホームページ、それから公式ＬＩＮＥ、メール配信など、対象者になるべく分かりやすく周知できるように努めてまいります。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　マイナ保険証との連携は、住民の利便性向上に加え、行政事務の効率化にもつながる取組です。改修については、県の方針を尊重しつつも、周知方法や手続の簡素化など、引き続き住民負担の軽減と事務効率化の視点で改善を進めていただくことを期待し、この質問を終わります。
○小宮　正議長　続きまして、質問事項４、民間との包括連携協定について。通告者１番、神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　４、民間との包括連携協定について。
　　人口減少や高齢化が進む中、地域課題に対応していくためには、民間企業や大学等との包括連携協定を活用した官民連携の推進が重要だと考える。今後、さらに福祉、防災、地域交通など、町の実情に即した分野において包括連携協定をより戦略的に活用していく考えはあるか、町の考えを伺う。
○小宮　正議長　答弁願います。
　　前田町長。
○前田　榮町長　神山議員ご質問の「４．民間との包括連携協定について」にお答えいたします。
　　町では、多岐にわたる分野で包括的かつ継続的に協力し合う「包括連携協定」を５件、特定の目的や一つの分野に絞った協力関係の「連携協定」について42件、連携協定と同様の「覚書」を３件、計51件について民間企業や大学等と協定等を締結しております。この51件のうち、災害時等の防災に関連した協定等が34件と大半を占めています。
　　この質問にもありますが、地域交通など連携協定が締結されていない分野もあり、町といたしましても、地域の課題解決等に役立つものについては、積極的に活用を検討してまいりたいと考えております。また、すでに民間企業や大学等と締結している協定等についても積極的に活用してまいります。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　現在51件の協定を締結しており、今後も積極的な活用、検討をしていくと伺いましたが、町としては既存協定の活用に加え、新たに町にメリットをもたらす民間企業などとの包括連携協定についても、積極的に締結を進めていくお考えはあるのか伺います。
○小宮　正議長　師岡総務課長。
○師岡　徹総務課長　お答えさせていただきます。
　　連携協定、また包括連携協定、いずれにいたしましても、町民、また町にとって有益なものであると考えた場合につきましては、積極的に協定を締結してまいりたいと考えております。
　　以上です。
○小宮　正議長　神山由絵議員。
○１番　神山由絵議員　今後、地域交通をはじめ熱中症対策など、幅広い分野において包括連携協定を有効に活用し、町民サービスの向上や課題解決につなげていただくことを期待して 私の質問を終わります。
○小宮　正議長　会議の途中ですが、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５１分）
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○小宮　正議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５２分）
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎日程の追加
○小宮　正議長　日程変更について議会運営委員会で協議されておりますので、議会運営委員会の報告を求めます。
　　議会運営委員会、畑豊委員長。
○畑　　豊議会運営委員長　議会運営委員会委員長の畑です。議長の命を受けまして、議会運営委員会からのご報告をいたします。
　　台風第６号の接近の影響により、会期中の議事日程の追加について協議を行っておりましたので、その結果をご報告いたします。
　　その結果、日程の変更について、本日の日程を追加し、議題として審議することと決定いたしました。
　　以上で議会運営委員会からのご報告を終わります。
○小宮　正議長　委員長報告のとおり、日程の変更についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　お諮りいたします。
　　お手元に配付いたしましたとおり、日程変更についてを本日の議事日程に追加して議題とし、日程の順序を変更し審議したいと思います。
　　ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、日程変更についてを本日の議事日程に追加して議題とし、日程の順序を変更して審議することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎日程変更についての上程
○小宮　正議長　お諮りいたします。
　　お手元に配付しましたとおり、明日の会議は日程を変更し、台風６号接近の影響により、明後日４日に延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、明日の会議は、明後日４日に延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会について
○小宮　正議長　お諮りいたします。
　　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮　正議長　異議なしと認めます。
　　よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────────────
　　　◎延会の宣告
○小宮　正議長　大変お疲れさまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５４分）