令和８年第２回ときがわ町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
令和８年６月４日（木）
午前９時３０分開議
開議の宣告
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 報告第 １号 令和７年度ときがわ町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
いて
日程第 ３ 報告第 ２号 令和７年度ときがわ町水道事業会計予算繰越計算書の報告につい
て
日程第 ４ 議案第２９号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町税条例の一部
改正）
日程第 ５ 議案第３０号 専決処分の承認を求めることについて（ときがわ町国民健康保険
税条例の一部改正）
日程第 ６ 議案第３１号 ときがわ町いこいの里大附条例の廃止について
日程第 ７ 議案第３２号 別所区集会所新築工事請負契約の締結について
日程第 ８ 議案第３３号 瀬戸区集会所新築工事請負契約の締結について
日程第 ９ 議案第３４号 ときがわ町都幾川四季彩館の指定管理者の指定について
日程第１０ 議案第３５号 令和８年度ときがわ町一般会計補正予算（第１号）
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出席議員（１１名）
１番 神 山 由 絵 議員 ２番 小野田 直 幸 議員
３番 小 室 初 江 議員 ４番 笠 井 洋 昭 議員
５番 橋 浩 美 議員 ６番 畑 豊 議員
７番 神 山 俊 議員 ８番 小 島 利 枝 議員
９番 田 中 紀 吉 議員 １０番 小 宮 正 議員
１１番 野 原 和 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条により、今定例会に説明のため出席する者及び同委任を受けた者の職氏名
町長
前 田 榮
副町長
大 山 澄 男
総務課長
師 岡 徹
政策財政課長
大 野 健 司
会計管理者兼
税務会計課長
福 田 芳 和
町民健康課長
式 守 康 子
福祉課長
畑 崇 仁
農林環境課長
和 田 真 幸
商工観光課長
新 井 一 夫
建設課長
町 田 圭 介
水道課長
小 林 大 介
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教育長
新 井 克 仁
教育総務課長
町 田 栄 行
生涯学習課長
荻久保 充 也
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議会事務局長
伊 得 浩
書記
小野田 美 帆
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◎開議の宣告
○小宮 正議長 ただいまの出席議員は11名でありますので、定足数に達しております。
これより、令和８年第２回ときがわ町議会定例会第２日目を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
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◎議事日程の報告
○小宮 正議長 本日の議事日程を報告いたします。
議事日程は、配付したとおりです。
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◎一般質問
○小宮 正議長 これより日程第１、一般質問を行います。
改めてお願いいたします。
本日の会議の様子をライブ配信しておりますので、マイクの先端を意識し、発言するようお願いいたします。
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◇ 畑 豊 議員
○小宮 正議長 発言順位６番、質問事項１、地域防災力（防災・減災）等の取組みの向上について。
通告者６番、畑豊議員。
○６番 畑 豊議員 おはようございます。
発言順位６番、議席番号も６番、畑でございます。
議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
２項ありますが、最初に１項目をお聞きします。
台風６号は、昨日、温帯低気圧に変わりました。その間、危険レベル５段階に分ける新たな新防災情報がフル稼働し、今回の台風では様々な情報、それと、台風と大雨の季節がほとんど入り口にあり、今後も大きな災害等が予断を許さないと考えております。今回、台風６号で被害に遭われた都府県、または市区町村の方々に対しては、心からお見舞い申し上げます。
また、ときがわ町においては、大きな災害や被害等がなかったことは、役場職員の危機管理、災害担当する担当課やインフラ、ライフラインを担当する課等が横の連絡をつないだ結果だと思っております。その結果、町民の安心・安全を守ることができたと考えておりますので、たまものと考え、心から敬意を表します。
それでは、通告書に伴いまして質問させていただきます。
１、地域防災力（防災・減災）等の取組みについて。
５月23日に当町統一防災訓練が実施された。午前は、地域の集会所等への避難と安否確認を行う安否確認訓練、避難所までの避難ルート、または自宅周辺で災害時の被害が想定される箇所を報告する被害箇所想定訓練、午後は、小型建物消火訓練がそれぞれ行われました。
また、国では、５月29日から防災気象情報が変更され、新たに運用を開始している。
以上を踏まえ、地域防災力（防災・減災）等の向上に関する取組について、町の考えを伺います。
（１）昨年と実施時期を変更して統一防災訓練を行ったが、結果、課題及び評価は。
（２）行政区及び自治防災組織の未加入者について、安否確認の方法は。
（３）今回の統一防災訓練の災害想定を局地的な大雨とした理由は。
（４）以前の防災訓練で実施した土のう作り等の体験も貴重な機会とならないか。
（５）町のハザードマップに変更点等が生じた際の町民への周知方法は。
（６）町ハザードマップ４ページのマイ・タイムラインの記入方法（説明）は。
（７）町地域防災計画に防災気象情報の変更を反映させる方法は。
（８）行政区及び自主防災組織の未加入者を含めた町の強靱化構築の検討は。
以上８件、町の考えを伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
前田町長。
○前田 榮町長 皆さん、おはようございます。
畑議員ご質問に答えます。
畑議員ご質問の「１．地域防災力（防災・減災）等の取組向上について」にお答えいたします。
初めに、「（１）昨年度と実施時期を変更して統一防災訓練を行ったが、結果、課題及び評価は」についてお答えいたします。
今回の統一防災訓練につきましては、近年の猛暑による熱中症対策への配慮や梅雨期、台
風期前に水害への備えを確認することを目的として実施しました。
その結果につきましては、安否確認訓練には1,697世帯3,967名（５月27日現在）、小型建物消火訓練には36団体67名の参加がありました。
評価としましては、比較的気候が安定した時期であったことから、参加者の身体的負担軽減につながり、行政区や自主防災組織による避難行動確認、情報伝達訓練等を円滑に実施することができたものと認識しております。
また、小型建物消火訓練では、実火を用いた訓練により、火の広がり方や初期消火の難しさを体験できたこと、参加者同士が声を掛け合いながら役割を分担し、協力して消火活動に取り組むことで、地域の防災意識の向上と連携強化につながったものと考えております。
一方、課題としましては、バケツリレーによる消火は一定の効果があることは確認できましたが、火の勢いによっては大量の水を必要とすることから、十分な水量を確保し続けることの難しさを確認することができました。また、訓練日程の周知が遅れたことにより、各行政区において実施される道路清掃などと合わせた実施が困難となったため、今後は行政区との調整及び情報共有を早期に行い、地域行事との連携を図り、参加される方の負担軽減に努めてまいります。
次に、「（２）行政区及び自主防災組織の未加入者について、安否確認の方法は」についてお答えします。
町では、行政区を基盤として自主防災組織の育成及び活動支援を進めておりますが、その一方で行政区への未加入世帯や自主防災組織に参加していない住民への対応についても地域防災上の重要な課題であると捉えております。災害時においては、全ての住民の生命と財産を守ることが行政の責務であり、また、地域全体で支え合う体制づくりが必要であるため、町では防災行政無線、防災メール、ホームページなどを活用し、避難に関する情報発信を行うとともに、消防、警察、消防団、自主防災組織、民生委員、児童委員などの関係機関と連携を図りながら対応してまいります。
次に、「（３）今回の統一防災訓練の災害想定を局地的な雨とした理由は」についてお答えいたします。
近年の気候変動により、全国的に線状降水帯や短時間豪雨による浸水、河川増水、土砂災害が発生しており、山間部や河川流域を有する本町としても、過去の経験を踏まえ、局地的大雨による土砂災害や道路寸断、孤立集落発生の危険性が高いことから、地域実態に即した訓練を想定しました。
次に、「（４）以前の防災訓練で実施した土のう作りなどの体験も貴重な機会とならないか」についてお答えいたします。
土のう作り体験につきましては、実際の水害時を想定した実践的な訓練として、参加された方にとって大変貴重な機会であったと認識しております。この土のう作りを通じて、災害発生時の初動対応や地域での助け合いの重要性を体感していただくことは、防災意識の向上や地域防災力の強化につながるものと考えております。
今後につきましても、訓練内容や地域特性を考慮し、実践的で参加しやすい防災訓練の実施に努めてまいります。
次に、「（５）町ハザードマップに変更点など生じた際の町民への周知方法は」についてお答えいたします。
町のハザードマップに変更点が生じた際には、速やかに広報紙や町ホームページ、防災メールなどを活用し、町民への周知を図るとともに、必要に応じて改定を行い、避難行動や危険箇所に関する情報が適切に共有されるよう努めてまいります。
次に、「（６）町ハザードマップ４ページのマイ・タイムラインの記入方法（説明）は」についてお答えします。
このマイ・タイムラインにつきましては、台風や大雨などの風水害時に自らの避難行動をあらかじめ整理し、適切なタイミングで避難行動を取っていただくためのものです。
記入方法につきましては、まず、自宅周辺の災害リスクや避難場所、避難経路、避難に要する時間などを確認した上で、「いつ」「誰と」「どこへ」「どのように避難するか」を時系列で整理していただく内容となっております。また、高齢者や幼児、要配慮者がいる世帯においては、早めの避難開始や持ち出し品の確認などについて記載していただくことを想定しております。
町といたしましては、防災訓練などの機会を通じてマイ・タイムラインの必要性や記入方法について周知を図り、町民一人ひとりが災害時に落ち着いて行動できるよう努めてまいります。
次に、「（７）町地域防災計画に防災気象情報の変更を反映させる方法は」についてお答えします。
防災気象情報の運用変更につきましては、国及び埼玉県から示される内容を踏まえ、本町地域防災計画との整合性を確認し、避難情報の発令基準や警戒レベルとの関係、防災行政無線やメール配信などによる住民への情報伝達方法、職員の初動体制などについて、必要であ
れば見直しを行い、地域防災計画へ反映してまいります。
次に、「（８）行政区及び自主防災組織の未加入者を含めた町の強靱化構想の検討は」についてお答えいたします。
行政区及び自主防災組織への未加入者を含め、地域全体で災害に備える体制づくりは非常に重要であると認識しております。近年は、ライフスタイルや地域との関わり方の多様化により、未加入世帯も増加傾向にありますが、災害時には加入、未加入を問わず、全ての町民の安全確保が必要となります。
町では、日頃から防災行政無線、防災メール、ハザードマップなどを活用し、幅広く防災情報の周知に努め、地域防災力の中核を担う重要な存在である自主防災組織には、引き続き活動支援を行うとともに、未加入者に対しては、地域とのつながりや防災活動の重要性について理解を促してまいります。
今後につきましては、地域コミュニティの実績、実情や課題を踏まえつつ、誰ひとり取り残さない地域防災体制の構築に向け、行政区、自主防災組織及び関係機関と連携し、大規模自然災害に強い地域づくりに努めてまいります。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 それでは、答弁書のほうの内容についてお尋ねしますので、よろしくお願いします。
まず１点目の昨年と実施時期を変更して統一防災訓練を行ったが、結果、課題及び評価はについてなのですけれども、ここで、昨年の私、一般質問の中で、前課長には、暑い時期じゃなくて、時期をずらしてしたほうがいいよと言ったときの答弁が、５月頃をめどに行いますという答弁をいただきました。それで今回５月になったのですけれども、実際に周知した結果、その周知方法等が遅いために、ある行政区の区長さんに言わせると、道路清掃に当たってしまったり、あるいは違うイベントに当たっているので、もっと早く知らせてほしかったということなのですけれども、その周知方法についてお尋ねするのですが、よろしくお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えいたします。
周知方法につきましては、第１回の区長会議、４月、５月でしたか、行った際に明らかに
なったと認識しております。総務課内部では、ある程度、５月中ということで、議会への答弁等もございまして、５月に行うことは明確ではあったと思いますが、細かい日程についてまでまだ詰め切れていなかったというふうに認識しております。それによって、各区長、行政区の方々には大変ご迷惑をおかけしたというふうに考えてございます。
来年度につきましては、早急に日程調整を行い、早い周知に努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 もう前課長のほうで５月ということで決まっていたのであれば、課長じゃなくて周りのスタッフも、もう５月というのであれば、例えば年度が替わる前からどう知らせるのだとかということをしないと、４月に区長が替わったから言うのじゃなくて、前の区長さんのほうにも５月にする予定で動いていますよとかということで知らせておけば、大分、行政区のほうも、行政区というか区長さんですよね。区長さんもそのまま替わらなければいいのですけれども、３月31日をもって新しい区長さんに替わったときには、すっかりそのノウハウ等がないものですから、何だ、こんなに急に変わるのかいということで言われてしまう。ですから、今後はそういうことがないようにすればいいかと思うのです。
今後そういうのが早めに定着すれば、ある程度いいのですけれども、まだ定着しないときには、早めに区長さんのほうに知らせるシステムをつくってください。お願いします。
それと、小型建物消火訓練というのを今回してみたわけなのですけれども、行政区で２名以内にしてくれということで縛りがあったのですけれども、この２名にした理由等は何でしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えいたします。
小型建物消火訓練を行う会場のキャパ等を勘案しますと、自主防災組織全部で40団体ございます。それで計算をしますと、あのキャパでいくと、大体、各自主防災組織２名ずつの出席、全部出てくれば80名、プラス町執行部と総務課職員も参加するわけでございます。そのあたりも考えまして、各自主防災組織２名という縛りを設けさせていただいた次第です。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 今２名というくくりのほうはこうだったという説明があったのですけ
れども、実際に答弁書を見ますと、小型建物消火訓練には36団体67名の方が参加したと書いてあります。最終的には100％の実施じゃなくて、約８割近い方が参加したのかなという気がするのですけれども、うちのほうも区長さんが出たのですけれども、区長さん以外でも実施してみたいなという方がいたものですから、でも、区長さんが行っちゃうと、もうその方は行けないとなってしまいますから、今後、２名のくくりじゃなくて、例えばパートに分けて、１部、２部ということで、１部、２部、３部とかというのでやってもいいのかなという気がするのですけれども、そこら辺どうでしょうか。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 貴重なご意見ありがとうございます。
今回がこの訓練については初めての試みでございました。今回の課題、教訓等を踏まえまして、議員のお言葉等も重く受け止めまして、今後に生かしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 それでは、次、（２）です。行政区及び自主防災組織の未加入者について、安否確認の方法等はとありまして、ここで答弁では、行政区を基盤として自主防災組織の育成及び活動支援を進めておりますが、一方で行政区への未加入世帯や自主防災組織に参加していない住民への対応についても、地域の防災力の重要な課題であると捉えておりますので、災害時においては、全ての住民の生命、財産を守ることが行政の責務であると、非常に的がばしっとずれていないような回答が来ておりますので、であれば、行政区及び地域の防災組織に入っていない方への周知というか、入ってくださいというような勧め方みたいなものは今後どのようにして行っていくのかお願いします。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えいたします。
ときがわ町に転入される方については、必ず町民健康課の窓口で転入手続がなされるわけでございます。その際に、行政区への加入についてご案内ということで、行政区へ入っていただくようにお願いをするような文書も配ってございます。しかしながら、行政区の加入につきましては強制ではございません。このあたりどうしたら一人でも多く行政区に加入していただけるか、これはちょっとなかなかここではお答えできる問題ではないと思いますが、行政としていろいろと思いを巡らせながら、あらゆる手段を考えながら、一人でも多く入っていただけるように努力はしていきたいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 まさに第１日目の答弁にあったように、自助、公助、共助というような感じで、まさに共助。地域の方々の、入っていない方々についても、例えば隣の家には誰がいるよとか、そういうような共助をもって、いろいろな意味で地域に住んでいる方の生命、財産を守るような、そういう組織づくりを進めてください。お願いします。
（３）今回の統一防災訓練の想定を局地的な大雨とした理由について、再度聞きます。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 畑議員もご存じのとおり、本町では山間地域を有していることから、孤立集落への対応は重要な課題と考えておりますし、訓練の内容の検討に当たりまして、情報伝達等の訓練も重要な課題だと考えてございました。線状降水帯等も今般多く発生している中で、やはりこの想定が一番適しているだろうということで、総務課内で考えまして、こういう形の訓練とさせていただきました。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 ５月23日は、大変いい天気で、気候で、特に雨も降っていないし、安否確認とか統一防災訓練の局地的な大雨といっても、実際には雨が降っていないので、安否確認書でしたっけ、あれを渡す、元気です、あるいはけがはしていませんとか、地域の状況は、特に道路も寸断されていないとかというようなアンケート用紙を置いて帰ってきたという住民の方がいるのですけれども、平時のときに、やっぱり大雨というような予測をして、今回まさに局地的な台風第６号が来て、昨日の話ですけれども、雨が土砂降りの感じで、もう出られないような状況になってしまうのですね。となると、避難所に行くのも一つの方法ですけれども、自宅にいて、自宅の垂直避難で、１階では２階、３階がある方は３階に行く、強固な建物であれば。そういうことで避難をしていただくというのも一つの手なのですけれども、大雨に実際になっていると、やっぱり外に出られないというのがあるのです。
人というのはぬれたくないものですから、少しでもぬれないような工夫をして自宅にとどまるというような形になりますので、ぜひそういうのも、実際にはこれ難しいと思うのですけれども、今回、避難所も開設するのは非常にいいと思います。早い時期に避難所を開設して、当然、雨がぽつらぽつら降っているか降っていないぐらいだったのかな。ですから、ああいう明るい時期にするということは、非常にときがわ町は早い判断をしたということで、
これは評価するに当たっております。あれが土砂降りのときに来てくださいといっても、それこそ行けませんので。
実際的に開設はしましたけれども、避難所を利用した方はいなかった。これは当然いないことにこしたことはないのですけれども、職員にあっては、せっかく開所したのですけれども、使われなかったのじゃなくて、いいシミュレーションができたと思うので、ぜひ今後も素早い対応をしていただければいいかと思いますので、そこら辺お願いします。
それと、（４）の以前に実施した、以前というのは、暑い時期に実施するときには土のう作り訓練というのが定着していたらしいのですけれども、今回、土のう作り訓練がないものですから、もうここで二、三年ないもので、今、土のうの数というのは足りているのでしょうか。そこら辺聞きたいです。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えいたします。
現在、町でストックしている土のうの数230袋プラス、この台風６号の接近に伴いまして、建設課長のほうで素早い判断をしていただいて、130袋を新たに作りました。合計で360袋、町では現在保有してございます。
補足があれば、建設課長、お願いします。
○小宮 正議長 町田建設課長。
○町田圭介建設課長 補足ということなのでお答えします。
畑議員もご存じのとおり、ときがわ分署のところにもいくばくかスペースをお借りして、本庁舎、第２庁舎、そういうところに振り分けながら、ケース・バイ・ケースですけれども、台風の事前情報を察知しながら何とか適切にそろえているという状況になります。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 建設課長、ありがとうございます。
うちのほうは仲井に入るのですけれども、仲井でも大雨が降ると水路が小さいものですから、本流まで行く間にどうしてもさばけなくて、道路が冠水しちゃうんです。例えば県道とか町道も含めてなのですけれども。そういうときに土のうは非常に極めて有効な防水手段だと思いますので、ぜひそういうのも、私のほうは周知しているのですけれども、まだ知らないような方がいますので、例えば大雨が降る前には、土のうはどこどこにありますよとかという周知もしてもらってもいいかと思うのですけれども、そこら辺は周知はどっちになるの
だか。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えをいたします。
土のう、大変貴重になってくるものと考えております。町民の皆様に、どこの場所に何袋土のうが保管してあるのか、また、誰もが持っていっていいというような全く緩い基準では恐らくないものと認識しておりますので、そのあたり、どういう場合に土のうが使用できるのか、そのあたりも細かく、仕様的には作成して、町民に周知をしたいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 土のうのほうは結局、予備というか、保険でございますので、あるいは重たいものですから、持っていくにも限りがあると思うのです。ですから、数のほうは、あまり厳しくしちゃうとなかなか難しいから、あまり緩くても確かに困っちゃうのでね。ある方、Ａさんが全部持っていっちゃった、それは困りますから。ある程度そういうところの基準も、あまりきつくないような方法で決めておいてもらえば、保険として、事前に道路の横に持っていく方もいますから、そういう意味で、土のうがあるときには持っていってもいいよというような縛りで、全部持っていかないでねとか、そういうことにしていってもらえば、そういう方もいないと思うのですけれども。そこら辺もちょっとお願いをしたいのですけれども。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 こちら土のうの配布基準につきましては、原則として町が管理する道路、水路、町有地などからの雨水流入防止を目的として配布をしておるものです。そのように理解をしていただきたいと思います。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 分かりました。
道路、あるいは公共施設への水路というか、水の侵入がないように努めさせていただければいいかと思うので、今後もよろしくお願いします。
次に、町のハザードマップの変更点、ハザードマップ、持っている方は、これですね、この関係なのですけれども、ちょうど２ページ目を開いてもらえば分かると思うのですけれども、ここに５段階の警戒レベルというのがありまして、今回、国のほうで定めたのが警戒注
意報の情報名にレベルが付記され、レベル１、レベル２、レベル３、レベル５ということで明記されているのですよ。１つは、警戒レベル１というのは早期注意情報、警戒レベル２、これは氾濫特別警戒に入るところのレベル２は氾濫注意報、レベル３にあっては氾濫警報、レベル４になっては氾濫危険警報、レベル５にあっては氾濫特別警報ということで、名称が変わっているので、ぜひここら辺の名称も合わせるような形にしていただければ、町民の方にも非常に見やすくなるかと思うのですけれども、この辺はどうでしょうか、お聞きします。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えいたします。
防災気象情報の変更運用に関しましては、５月中になされたものでございます。こちらにつきましては、今度発行される広報ときがわのほうに、まずは掲載をさせていただきます。全戸に配布してございます、このハザードマップ、こちらの訂正が一番効果的、効率的だとは思うのですが、ちょっと業者にも確認をしまして、この上に丸々貼れるようなシール的なものが作成できるのか問い合わせたところ、難しいというような回答をいただいてございます。ですので、町といたしましても、全戸配布でこちらの防災気象情報の変更については周知していきたいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 よろしくお願いします。
続きまして、そのページで言うと４ページです。４ページに、マイ・タイムラインというような記入するところがあるのですけれども、ここはまさに今回の台風６号に該当すると思うのです。こういうものも含めて、町民の方に、ぜひ家族で相談をして記入しておきましょうということで、非常にいいものですから、ここら辺の対応。書く方法とかというのも、多分、家庭でお父さん、お母さんだけだとなかなか書かないのかなと思いますけれども、最終的には４ページの我が家の行動計画というところ、まだここ空欄ですけれども、ここは家族等で話し合って、どこに集合するとか、いつになったら避難するとかということで書いていただければいいかと思うのですけれども、併せてお願いしたいと思います。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 畑議員ご指摘のとおり、マイ・タイムラインの記入、私も現在、空白になっておるのですが、こちらのほう埋めていただくような周知も併せて行っていきたいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 まさに課長が言ったとおり、配っただけじゃなくて、配ってから活用するのが一つの目的、手段ですから、ぜひいいハザードマップができていますから、ときがわ町は。これを活用しない手はないので、ぜひ皆さんに活用するようにお願いします。
町長、何かありますか。
（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 次に、７番の地域防災計画に防災気象情報の変更を反映させる方法はということなのですけれども、これは地域防災計画というのは、分厚い雑誌、加除式のやつなのですけれども、あれを確認しましたら、全戸に配布されているわけではなくて、ある一部の方とか、防災委員とか町長、副町長、教育長、幹部の方々が持っているものですから、これも運用面に関しては、変わった点は早めに皆さんで共有をして、変更点を早めに是正してもらいたいのですけれども、どうでしょうか。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 畑議員ご指摘のとおり、地域防災計画の変更も必要とは考えてございます。しかしながら、こちらに変更を加えるとなりますと、地域防災会議を招集しまして、消防長とか警察署長、また気象庁等々、多くの方々の参集を願って変えなければならないというところもございます。大幅な変更等ございましたら、即座に対応いたしますが、今回につきましては、このままということでご理解いただければと思います。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 それでは、管理職とか防災委員の方々でしょうから、そこら辺は変更点は口頭で、こういうことだということで言っていただいて、理解しましたので、また早いうちに加除していただければいいかと思いますので、よろしくお願いします。
最後になりますけれども、（８）で行政区及び自主防災組織の未加入者を含めた町の強靱化構築の検討はとありまして、これは町全体で災害に備える体制づくりが非常に重要であると認識しておりますと。近年は、ライフスタイルや地域との関わり方の多様化により、未加入者世帯も増加傾向にありますが、災害時には未加入者、加入者を問わず、全ての町民の安全の確保が必要となるということで、これも100％当たっていることを言っていますので、
ぜひこれを構築するように、全力で町民の安心・安全を守っていただければいいかと思います。
それと最後に、地域コミュニティの実情や課題を踏まえ、誰一人取り残さない地域防災体制の構築に向け、行政区、自主防災組織及び関係機関と連携し、大規模災害等に強い地域づくりを目指してまいりますとありますけれども、町長、何かありますか。お願いします。
○小宮 正議長 前田町長。
○前田 榮町長 畑議員ね、昔からこっちのほうがプロだから、一番よく知っていると思いますけれども、私も東北地震か、一般質問したことがあると思うのですけれども、最終的には、畑議員もさっき言った……、言っていないか。自助、公助、共助で、東北地震のときに岩手県の老婆というか、命てんでんこと、自分の命はまず自分で守りなさいと、そこのところから始まって公助になって、あとは最終的に共助ですよね。私のほうの奥のほうから、玉川のほうから、やっぱり災害のとき行けないと。そうするとやっぱり自主防災が中心となって、畑議員みたいにこういう得意な議員が中心となって、いろいろなことをやっていくと。そういうことが一番の基本じゃないかと思っています。
ただ、町ができる公助として、公ができることは、そういういろいろな骨格的なものだとかそういうことで、基本的なものはやっていきますけれども、最終的には自分の命は自分で守る自助で、あとは隣組同士と、そういうことでよろしくお願いしたいと思うのですけれども。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 今、町長から答弁いただきました。まさにそのとおりです。自助、共助、公助、取りあえず自分が元気でいる。自分が元気でいれば共助、隣の方とか地域に住んでいる方を助けられる。それでもパワーが足りないときには、大規模災害になるとなかなか公助が来てもらえないのですね。ですから、公助に頼らないで、最終的には地域は地域の方で守るということでお願いして、私の一般質問１問目は終わりにします。
○小宮 正議長 前田町長。
○前田 榮町長 私ちょっと順番を間違えて、自助、共助、公助でしたね。失礼しました。
○小宮 正議長 続きまして、質問事項２、令和８年５月の大野地内の建物火災等について。
通告者６番、畑豊議員。
○６番 畑 豊議員 畑です。
それでは、２項目めについて一般質問させていただきます。
令和８年５月の大野地内の建物火災等について。
今年５月14日午後３時50分頃、大野地内で建物火災が発生しました。地域住民の通報、初期消火活動及び消防団、消防、警察等の消火活動等により、幸いにも他の建物や山林への延焼をせず、鎮火した。
翌15日の午後４時23分頃に配信された町災害メールでは、「光ファイバー芯線等の焼失により、インターネット、光電話、携帯電話の不通状況が継続している。」との状況で、復旧は同日深夜の見込みとのことだった。
以上の状況を踏まえ、火災発生時、鎮圧、鎮火及びその他の情報伝達・連絡方法等について町の考えを伺う。
（１）当町の行政防災無線の運用方法は。
（２）建物東側が山林であったが、延焼・拡大しなかった要因は。
（３）防火水槽等のインフラ整備の主体は。
（４）光ファイバー芯線等の焼失時の緊急通報（消防・警察等）の確保は。
（５）光ファイバー芯線等の焼失の復旧時のお知らせ（周知・連絡方法）は。
（６）火災発生時に必要となるインフラの復旧や生活支援などに関する町の対応は。
答弁をお願いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
前田町長。
○前田 榮町長 畑議員ご質問の２、令和８年５月の大野地内の建物火災などについてにお答えいたします。
初めに、「（１）当町の行政防災無線の運用方法は」についてお答えいたします。
町の防災行政無線は、災害時や緊急時における住民への情報伝達手段として運用しており、火災避難情報、気象警報などについて速やかに周知を行うものであります。また、通信障害などにより電話やインターネットが利用できない場合においても、防災行政無線は独立した情報伝達手段として重要な役割を果たすことから、平時から設備点検や維持管理を実施しております。
次に、「（２）建物東側が山林であったが、延焼・拡大しなかった要因は」についてお答えいたします。
今回の建物火災において延焼、拡大が防がれた要因は複数あると思われますが、その中でも地域の自主防災組織による迅速な初期消火及び延焼防止活動が大きな要因であると確信し
ております。特に自主防災組織が所有している可搬ポンプを活用し、消防隊到着前から初期消火及び延焼防止活動を実施したことは、火勢の制御に大きく寄与したものと考えております。こうした地域住民による共助の取組みは、被害軽減の観点から非常に重要であり、町といたしましても自主防災組織の活動支援や資機材の維持管理、防災訓練の充実等を通じ、地域防災力の向上に努めてまいります。
次に、「（３）防火水槽などのインフラ整備の主体は」についてお答えいたします。
防火水槽や消火栓の消防水利につきましては、町が整備主体となり、地域の実情を踏まえながら計画的に整備、維持管理を行っております。また、消火栓につきましては、水道事業との連携が必要となることから、町水道課と協力しながら対応しております。
今後につきましても、消防団や地域からの要望などを踏まえ、必要な消防水利の確保に努めてまいります。
次に、「（４）光ファイバー芯線等の焼失時の緊急通知（警察・消防など）の確保は」についてお答えいたします。
今回のように火災により光ファイバーや電話線などが被災した場合、光電話や一部の通信サービスを利用できなくなる可能性があります。このため災害時における通信手段の多重化が重要であると認識しております。
町といたしましては、防災行政無線、県防災情報システムなどを活用するとともに、消防、警察などの関係機関と連携し、緊急通報体制の確保に努めてまいります。
次に、「（５）光ファイバー芯線等の焼失の復旧時のお知らせ（周知・連絡方法）は」についてお答えいたします。
今回の火災による影響は、町が敷設した光ファイバー線にとどまらず、ＮＴＴの通信線や東京電力の電力線など、広範囲にわたるものでした。火災が発生した14日木曜日の夜間に火災鎮圧の連絡を受け、ＮＴＴ技術員が現地調査に入り、翌15日金曜日の朝より復旧作業が始まりました。復旧作業は日付が変わった16日土曜日の未明まで作業が続いたとＮＴＴから報告を受けています。この復旧作業の完了について、ＮＴＴから町へ連絡があったのが18日月曜日の午前９時であり、通信復旧から既に丸２日が経過していることから、復旧のお知らせについて、防災メールなどの発出は行わないことといたしました。
次に、「（６）火災発生時に必要となるインフラの復旧や生活支援などに関する町の対応は」についてお答えいたします。
火災発生時には、被害状況の把握を速やかに行い、電力、通信、水道などのインフラ事業
者と連携しながら早期の復旧に向けた調整を行ってまいります。また、被災された方に対しましては、各課、関係機関と連携し、必要に応じて一時避難先の確保、生活相談、各種支援制度の案内などを行ってまいります。
今後も自主防災組織や消防団との連携を図りながら、地域における共助体制の強化にも努め、安心・安全のまちづくりを推進してまいります。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 それでは、何点か質問させていただきます。もうあと14分しかないので、的確にお願いします。
まず、（１）の行政防災無線の運用方法はということで、何で最初にこれにしたかというと、最近、山火事とか、大野のほうで非常に多く火災が発生しているのですよ、建物火災、山火事とか。そのときに、インターネットじゃなくて、町民のほうから、ピンポンパンポンが鳴って、次に空白がなくてピンポンパンポンがありました。あるいは、言っている最中に途切れちゃったというようなこともあって、町のほうにも周知方法どうなっているのですかということで来ているかと思うのですけれども、そこら辺、もし来ていることで話せる内容であれば話していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えいたします。
まず初め、５月10日、山林火災があったと思います。これ最終的にはときがわ町ではなく東秩父村だったということが判明しましたが、そのときもサイレンが一度、少しなりかけて止まり、その後、チャイムが鳴った後、火災場所、出火場所の明確な情報も流れなかった。それが10日の午後７時ぐらいだったように記憶しております。
これにつきましては、防災担当及び総務課職員、すぐ役場のほうに詰めまして、30件ぐらいの苦情の電話をいただきました。そのときは、どこがいけないとかそういうお話ではなく、おっしゃっていること、苦情については真摯にお聞きをさせていただいておりました。
この防災無線につきましての基本的な運用はときがわ町で行っておりますが、火災出火報にあっては、やはりスピード感を持って、また、正確な情報を伝えるべくということで、比企広域消防本部で出火報については行っております。後に消防署、消防本部と原因を確認したところ、この火災にあっては、操作に慣れていない署員が行ったものであるということでお聞きしております。
14日の建物火災のときも、サイレン吹鳴した直後に緊急停止をしたと。こちらにあっても10日の件があったので、消防本部は４名体制で無線室に入ったとお聞きしております。そのときに、火災の出火報が入った段階で、すぐにサイレン吹鳴ということで認識をしていた署員がサイレン吹鳴のボタンを押した。ところが、延焼の確認もしっかりとできていない状況でのサイレン吹鳴だったという判断で、警防課長が緊急停止ボタンを押したということで、今回のような状況が起きたというふうに伺っております。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 ありがとうございます。
１点、なぜ最初にこれを聞いたかとなりますと、２点目で、建物の東側が山林だったのですけれども、山林に延焼するのを防いだというのですが、例えば大野でも目標物、大野地内のどこどこですとかというのも１つ目標を言ってもらうと、大野ですとなると大野は山を抱えていますので、広範囲になるから、大野のどこだろうな。大野と聞くと、やっぱり山を抱えていると、聞いた方が大野のどこだろうということで非常に気になるので、ぜひワンポイント、ツーポイントでいいのですけれども、大野地内の七重入り口ですとか、大野特産物販売所近くですとかということで、目標物を入れていただくような周知方法という、広報みたいなものはできるのですか。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えいたします。
今回の防災無線の操作のミスということで、消防長、次長、また警防課長のほうが町長、副町長を訪ねてまいりました。そのときに前田町長のほうから、畑議員、今おっしゃったとおり、大野地内ではヤツが違ったり、距離が離れ過ぎていてよく分からないというような情報もあるので、個人情報等のいろいろな問題点もあろうかと思いますが、ときがわにあってはもう少し明確に放送をお願いしたいという申入れを町長のほうで行っていただきました。それを受けて、翌日には担当者と総務課防災担当でしっかりと打合せをしまして、ときがわ町にあっては目標物を明確に放送するということで約束がなされております。
ですので、今後の火災にあっては、目標物等放送されるというふうな認識をしていただいて結構だと思います。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 明確な答弁ありがとうございます。
確かに目標を言っていただくと、地域の自主防災組織、あるいは消防団等の方がすぐ駆けつけて、ある意味、初期消火活動が迅速にできるわけなのですよ。ですから、ぜひ今言ったようなことを進めてください。
それと、そろそろ時間もないので、次に、今回、大野で建物火災があったのですけれども、その建物は県道に面していて、当然、消火活動ですから、消防団の方も地域の方も含めて、あそこを通行止めにしたものですから、当然これは一つの通行止めでいいわけなのですよ、火災の安全な作業範囲を保つために、ここからは立入禁止ですよということでいいのですけれども、地域に住んでいる方は、迂回をして、東秩父村のほうからずっと山越えをしたりするのですけれども、そこら辺、迂回ルートみたいな手だてというのはあるのでしょうか。もしあれば、お答えしてもらいたいのですけれども。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えいたします。
この間の建物火災にあっては、迂回ルート、本来であれば林道等を迂回するという手段もあったというふうに認識はしておるのですが、寄居林業事務所の判断で、道路に陥没が見られるということで、そこの通行はできないような形でゲートを閉じてしまっておりました。なおかつ県道沿いの建物火災ということで、１本西側に町道が走っておるのですが、そこには消火栓、消防水利があったもので、そちらから水利を取っての消火活動も行っていたということで、そちらも通行ができない。ですので、東秩父村のほうからぐるっと回って県道、またときがわ町のほうに向かってきていただくのですが、県道も手前で通行止めにされてしまって、実際、すみません、迂回路の確保はできなかったというふうに認識をしております。
ただ、警察のほう、機転を利かせていただいて、最善の方法ということで、早くに通行を許可していただけたということで、そちらに関しては感謝をする次第なのですが、いかんせん道路の本数、迂回路の本数も少ない現状を鑑みますと、なかなか今後どうしていくのか、これは検討課題になろうかと思います。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 まさにそのとおりなのです。１本道を通せといっても、それは非常に、ほとんど無理な話ですから、なったときには、例えば片側通行でもできればですけれども、今回はあそこの県道で、どうしても建物火災に隣していたものですから、片側通行もできな
かったということで、これはもう致し方がないことなのだと思いますから、ぜひそこら辺も、地域の方の安心・安全ということも含めて検討していただければと思います。
それと、３番目の防火水槽等のインフラ整備についてなのですけれども、大野のほうは山林を抱えていて、消火栓もなかなかない状況ですので、防火水槽は非常に効果的なものなのですけれども、今後、防火水槽等のインフラ整備をするような計画等はあるのでしょうか。もし答えられればお答え願いたいのですけれども。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えいたします。
今のところ新規に防火水槽を設置するという考えは町にはございません。ですので、今ある防火水槽や消火栓の適切な維持管理、まずはこちらに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 消火栓については、水道課長、何か答弁ありますか。お願いします。
○小宮 正議長 小林水道課長。
○小林大介水道課長 大野地区というお話がございました。大野地区につきましては、ときがわ町水道事業をやっているところ、この前、火事になったところの近辺だけでございます。その上のほうは各簡易水道組合で管理しております。
消火栓につきましては、非常に水量的に厳しいものがございますので、その点も含めて今後は、こちらでもやれることはやりますが、できるだけ防火水槽だとかそちらのほうで考えていただいたほうが、特に大野地区という地形上はよろしいかと思いますので。水道課としてはそのように考えております。
○小宮 正議長 畑議員。
○６番 畑 豊議員 課ごとの連携を深めていただきまして、消防水利については今後もぜひ使い勝手がいいように検討してみてください。
それと、光ファイバーが燃えて、（４）番、（５）番は一緒になるのですけれども、光ファイバー芯線の焼失時の警察、消防への通報の確保、それと光ファイバー芯線が燃えたときの復旧方法のお知らせ、連絡等を一括で簡単に説明いただければいいかと思うんですけれども、できますか。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 今回、この火災によって、すぐ前に光ファイバー等町のものが通ってお
りました。これが焼失した関係で、町の光ファイバーを利用したＮＴＴドコモの基地局が大野のほうにございました。そこに頼っている携帯電話については、圏外という形で通話、通信ができないような状況、それ以外は、携帯電話は使用できたように認識をしてございます。
焼失の復旧のお知らせにつきましては、誠に申し訳ございませんとしか言いようがございません。今後、日にちがたったと言えども、復旧のお知らせ等、的確に行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 補足をさせていただきたいと思います。
この焼失時の連絡方法の部分で、当初はドコモの基地局として動いていなかったのが天文台と舟の沢の基地局だけだったのですけれども、この際、ＮＴＴドコモのほうで舟の沢地区につきましては孤立の危険もあるということで、早急に緊急のアンテナ車を持っていっていただいて、舟の沢地区においては通信の確保をドコモで独自にしていただくことができました。
その後、やっぱり火災の影響等が広がったことによって、そのほかの基地局も通信が遮断をしてしまったというような状況ではございますが、先ほどもあったとおり、消火活動による通行規制がかかりまして、ドコモとしてもそういった緊急のものを現地に届けることができなくなってしまったということで、舟の沢以外のところにつきまして、緊急の対応というのができなかったというように報告は受けております。
以上です。
○小宮 正議長 よろしいですか、畑議員。
○６番 畑 豊議員 いろいろ答弁いただきましたけれども、非常に大野の火災にあっては、町、行政、それから自治体、各関係する関係機関等も含めて連携がよくできたと思いますので、今後もより一層頑張っていただければと思います。
町長、何かありますか。
○小宮 正議長 前田町長。
○前田 榮町長 すみません、私の言うのは時間をオーバーしても平気ですから。
畑議員、心配してもらって本当にありがとうございます。それで今、大野課長も言ったんですけれども、当日３時頃か、ちょうど私と副町長、指定管理者の視察へ行って火事が分かったんですけれども、それで比企広域の関係なんですけれども、いずれにいたしましても、
火災が出た当日、私の携帯は通じました。ただ、固定電話は一切通じません。それと、その当日に同じ家であっても、機種が違うと、私の携帯はつながったんですけれども、同じ家でも違ったのはつながりません。翌日になって、私も三、四か所だとか、上のほうもあるのですけれども、通じた電話もありますけれども、機種によっては通じなかったので、当日と次の日は、私の持っている電話においては五、六か所かけて、どうですかと。
それと、これは畑議員が言った初期消火ですね。バックネットがあったら、万が一、あそこのところから山に行ったとしたら、もう道がないし、また風がなかったからよかったのですけれども、大変なことになりました。それは初期消火が大事だということで、いろいろな点でやっていきます。すみません、お時間オーバー。
○小宮 正議長 休憩いたします。
再開を10時45分といたします。
（午前１０時３２分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午前１０時４５分）
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◇ 小野田 直 幸 議員
○小宮 正議長 発言順位７番、質問事項１、さらなる地産地消について。
通告者２番、小野田直幸議員。
○２番 小野田直幸議員 発言順位７番、議席番号２番、小野田です。
小宮議長のお許しをいただきましたので、通告書により一般質問させていただきます。
初めに、前田町長、私、非常にわくわくしております。またどきどきもしております。そして、この場所に立たせていただいたことを町民の皆様に深く感謝申し上げます。
それでは、質問１、さらなる地産地消について。
現在、我が国の食料自給率は約４割となっており、自然豊かな当町においても自給率の割合を引き上げていくべきと考える。
先般、農地法の改正により、農地の売買や賃借で必須となっていた下限面積要件が、令和５年４月から廃止となったことから、小規模な新規就農者や少しずつ規模を広げたい兼業農家などが農地の取得や賃借をしやすくなっている。
しかしながら、農業振興地域のうち農用地区域（青地）の賃借は、原則として農業委員会
の許可が必要となっていると同時に、農地転用が禁止されている。
そこで、町内の農業振興地域の農用地区域（青地）の現状について伺う。
（１）町内の農用地区域における遊休農地の割合は。このうち荒廃農地の割合は。
（２）農用地区域における遊休農地の再生は必要なことと考えるが、町のお考えは。
○小宮 正議長 答弁願います。
前田町長。
○前田 榮町長 先ほどは、私も小野田議員に対してわくわく答弁いたしますので、よろしくお願いします。
小野田議員ご質問の１、さらなる地産地消についてにお答えします。
初めに、「（１）町内の農用地区域における遊休農地の割合は。このうち荒廃農地の割合は」についてお答えいたします。
まず、令和６年度のときがわ町全体の農用地区域における農地面積は約196ヘクタールです。196ヘクタールある農用地区域における農地のうち遊休農地の割合は約11％であり、このうち約41％が農地としての再生利用が困難な農地、すなわち荒廃農地になります。
次に、「（２）農用地区域における遊休農地の再生は必要なことと考えるが、町の考えは」についてお答えします。
農用地区域は、本町の農業生産の基盤であり、将来にわたり維持発展させていくべき極めて重要な「優良農地」でございます。遊休農地が発生、拡大することは、本町の農業の衰退に直面するだけではなく、防災、環境保全といった多面的機能の低下や有害鳥獣等による被害の拡大につながるなど、重大な課題であると認識しております。
したがって、農用地区域における遊休農地の再生などは「避けて通れない重要な取組み」であると考えています。この再生を進めるためには、単に発生した遊休農地への事後対応を行うだけでなく、未然防止と早期再生を一体的に推進していきたいと考えております。
大切な本町の優良農地を荒廃させることなく、健全な姿で次の世代へと引き継いでいくため、遊休農地の発生防止と再生などに取り組んでまいります。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 遊休農地の割合が約11％、約21ヘクタールとのことだが、これはここ数年で増加傾向にあるのか伺います。
○小宮 正議長 和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
こちらは減少傾向にあると考えてございます。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 この減少傾向の理由を伺います。
○小宮 正議長 和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 要因については様々考えられますが、主なものは営農の再開によるものと考えてございます。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 その11％、21ヘクタールの遊休農地は、町内の特定の地域、中山間地域などに偏って発生しているのか、それとも、地域全域に平均的に発生しているのか伺います。
○小宮 正議長 和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
町内全域的に発生していると考えております。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 次に、21ヘクタール遊休農地以外の再生困難な約41％、９ヘクタールほどになるかと思いますが、と占める答弁ですが、この農地の現状はどのような現状なのか。それらに対して非農地判断、農地台帳から削除や農振除外を行う考えはあるのかお伺いいたします。
○小宮 正議長 和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
再生困難な遊休農地、こちらは山林化しているような状況になってございます。再生不能な農地については、農業委員会とも相談をしながら非農地判断、または山林転用の方向を提案しながら、農業委員会で協議し進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 残る約60％、13ヘクタールになるかと思いますが、再生可能な遊休
農地を再生するに当たり、町独自の補助金や初期費用の負担軽減を講じる考えはあるのか伺います。
○小宮 正議長 和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
町独自で支援制度をいくつかご用意しております。まず１つ目が町の農地利用集積促進事業助成金の交付でございます。こちらについては、遊休農地を再生した場合に助成金を交付するというものでございます。特に権利設定を行った農業者について、５年以上の権利設定であれば10アール当たり１万円、３年から５年の権利設定であれば10アール当たり7,000円という形で助成金を交付してございます。
もう１つがときがわ町の農業者支援事業というものの補助金を用意してございます。こちらについては、農業機械等を購入した場合に要綱に沿って支払い、補助金を交付しているものでございます。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 荒廃農地の未然防止と早期再生を一体的に推進していきたいと答弁しておりますが、具体的にはどういうお考えなのか伺います。
○小宮 正議長 和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
まず、早期発見対策としては、農業委員会による早期の状況把握、こちら農業委員さんが農地利用状況調査等を行ってございます。それを強化し、耕作放棄の兆候がある農地をデータベース化して一元化することにより、早期の遊休発生防止の対策につながると考えてございます。
また、未然防止策といたしましては、こちらも農業委員会によることでございますけれども、農地利用状況調査の後、農地意向調査というものも実施してございます。所有者に対して中間管理機構、こちらが賃借等を行う場合に、昔は利用権という権利設定の仕方があったんですけれども、その利用権については廃止されて、中間管理権という形で、同じようなものなのですけれども、賃借を中間管理事業として行ってございます。こちらに貸し出す意思があるかどうかを土地所有者に確認をして、土地を貸し出す意向がある場合には、速やかに中間管理機構と連携を取って、新たな農業者へつなげるようにしていきたいと。そのことを一体的に進めることによって、遊休農地の新たな発生を抑制できると考えてございます。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 続きまして、新規就農者を増やすためにはどのような取組をしているのか伺います。
○小宮 正議長 和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 お答えさせていただきます。
新規就農者を増やすということは、やはり遊休農地、いわゆる耕作放棄地の発生防止に直結する取組だと考えてございます。町では、県の補助金を活用して、明日の担い手育成塾というものを設置し、新規就農者を増やす取組を令和６年度から行ってございます。
その実績といたしますと、令和６年度塾開設時、２名が塾に入塾していただきました。令和７年度は３名、令和８年度、現在ですけれども、また３名の方が入塾して、新規就農に向けて農業を勉強していただいているという形になってございます。
そのほかに、これは国・県のほうの事業が町に下りてくる事業なのですけれども、新規就農総合支援事業ということで、年間130万円で開始されたかな、補助金が出て、新規就農を３年間交付できる事業がございます。しかしながら、町ではそのような制度を使って新規就農を目指す方が今現在はいらっしゃいません。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 新規就農者ができるといいかなと思います。
続きまして、農振農用地、青地の遊休農地は町のどこにあるのか。再生不能な農地はどこの地区に多いのかを伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 農振農用地、いわゆる青地についての再生不能農地はどこなのかというご質問なのですけれども、基本的には全体に広がってございます。中でも玉川地区、大野地区ではちょっと顕著に見られるところがございます。玉川でいえば字なのですけれども、和田前、宮ケ谷戸前、大野地区でございますと下モ、中カ等が主な場所になってございます。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 先ほどもご回答いただきましたが、大野地区の農振農用地は木が生
えており、農地には再生不能と伺っております。また、質問にはなかったのですが、田黒、小倉区の農振農用地は農地法が始まった昭和30年頃から規制されており、小倉区の方々は家も建てづらく困っていると伺っております。また、玉川地内、特に宮ケ谷戸、新玉川橋付近では、地主さんが管理もできず、売買もできず、困っていると伺っております。また、ちょっとこれ地産地消ではないのですが、あの辺にはスーパーマーケットやコンビニエンスがあり、将来的には商用地や宅地等にも考えてもよろしいのじゃないかなというふうに思います。
テーマの地産地消につなげるために、農地の有効活用は欠かせません。町有施設であるＪＡ直売所やふれあいの里たまがわなどを通じまして、学校給食や保育所に新鮮野菜を届けるためにも、町の取組は不可欠と考えます。町長をはじめ役員の皆様方と共に、私どもと共に邁進していくときがわ町をつくってまいりたいと思います。
大変短いのですが、質問を終わらせていただきます。
○小宮 正議長 和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 すみません、訂正をさせていただきます。
先ほど小野田議員の説明の中で、町の取組というところで、支援策は何か講じているものはあるのかという中で、国・県の補助金について、年間130万程度交付される事業がございますということを話をさせていただいたのですけれども、今、資料で確認させてもらったところ、最長３年間に限って165万円、国・県のほうから交付金が出るということでございました。130万円ではなくて、165万円で制度改正がされていますので、改めてご報告をさせていただきます。
以上です。すみませんでした。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 ３年間で165万円ということですよね。
○小宮 正議長 和田農林環境課長。
○和田真幸農林環境課長 年165万円、最長３年間ということでございます。
以上です。
○小宮 正議長 小野田議員。
○２番 小野田直幸議員 町長をはじめ執行部の皆さんと共に、私たち議員もときがわ町のために邁進してまいりますので、今後ともお願いしたいと思います。
大変短いのですが、質問を終わらせていただきます。
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◇ 小 島 利 枝 議員
○小宮 正議長 続きまして、発言順位８番、質問事項１、学校の女子トイレに生理用品の常備設置を。
通告者８番、小島利枝議員。
○８番 小島利枝議員 議席番号８番、小島利枝でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、２項目の質問をさせていただきます。
質問事項１、学校の女子トイレに生理用品の常備設置を。
コロナ禍で生活困窮の女性による生理の貧困が問題視され、世界や日本国内でも生理用品の無償配布が広がっている。今、長引く物価高騰で、子育て世代の生活は困窮し、生理の貧困対策がますます必要になると考える。
生理用品は、生活になくてはならないものであり、家庭の経済的理由等で購入できない場合はもとより、急遽必要になった場合も含めて、児童生徒の心身に与える影響は大きい。生理用品の設置は小さな配慮に見えるが、生活困窮とともに子供の尊厳、学習機会の保障、ジェンダー平等にもつながる問題である。
小・中学校の女子トイレに生理用品を常備設置することで、誰もが安心して学校生活を送ることができると考え、以下の点について伺う。
（１）現在の各小・中学校の対応及び設置状況は。
（２）生理等に関する相談状況は。
○小宮 正議長 答弁願います。
新井教育長。
○新井克仁教育長 小島議員ご質問の１、学校の女子トイレに生理用品の常備設置をについてお答えいたします。
初めに、「（１）現在の各小・中学校の対応及び設置状況は」についてお答えいたします。
生理用品は、各小・中学校の保健室に常備しており、必要に応じて児童生徒に無料で提供しております。保健室で養護教諭が対面で配布することは、児童生徒の心身の健康状態や家庭状況の把握につながるものと考えております。また、養護教諭との信頼関係を深め、児童生徒が困ったときはいつでも相談できる環境づくりにつながっております。
このような理由から、現在のところ、各小・中学校では保健室での配布を主として考えて
おります。
なお、女子トイレへの設置状況につきましては、一部の学校において設置しております。
次に、「（２）生理等に関する相談状況は」についてお答えいたします。
各学校において年間数件程度、保健室宛てに相談があり、その主な相談内容は、突然生理になったので、生理用品が必要になった、生理で体調が優れないなどの相談となっております。
なお、貧困で生理用品が購入できないという相談は、現時点では受けておりません。
引き続き養護教諭を中心に、誰もが安心して学校生活を送ることができるよう、丁寧に対応してまいります。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 令和３年６月定例会では、コロナ禍における女性への困窮支援として生理の貧困を取り上げ、教育現場についても質問させていただきました。必要なときに生理用品が手に入らない生理の貧困の解消ももちろんですが、今回は子供たちが安心して学校生活を送ることができることを主に質問させていただきます。
まず、生理用品の設置状況について伺います。
現在は各小・中学校の保健室に常備し、必要に応じて児童生徒に配布することを主としているとのことですが、一部の学校では女子トイレに設置しているとのこと。女子トイレに設置するようになった経緯と理由を伺います。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
令和５年度に埼玉県社会福祉協議会からときがわ町の社会福祉協議会へ生理用品が届き、貧困対策として有効活用してほしいということで寄附を受けております。寄附を受けまして、その後、学校で協議をいたしまして、試験的にトイレに設置をしております。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 試験的に設置した結果、寄附分がなくなった後はどのような検討結果になったのか伺います。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
学校で検討して、保健室に取りに来ることにより、児童生徒の体調管理や相談に乗るきっ
かけとなることが有効であるとの判断でいたしました。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 それでは角度を変えて、トイレに設置することへの課題はどのようなものが挙がったのか伺います。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
まず、課題といたしまして、衛生面です。いろいろな方が触れるとか、そういったことも考えられると思っております。
もう１つとしまして、本当に真に必要としている児童生徒以外の児童生徒が持ち去ってしまうというような、そういったことも懸念しております。
以上が課題でございます。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 今のお答えでは、衛生面、大量に取ることへの心配は、これについては児童生徒にモラルを学ぶ機会になるのではないかと私自身は考えますが、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
モラルにつきましては、日頃から、このトイレの問題だけでなく、あらゆる機会で学んでいってほしいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 それでは、設置に対する経費負担についてなどの課題は挙がらなかったのでしょうか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
経費の負担については、特に課題としては挙がってございません。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 生理の貧困が問題視された令和３年頃には、生理用品の調達元は、入
替え時期となった防災備蓄の配布や、企業や住民からの寄附などによるもので、緊急支援、一時的なものが大半でした。しかし、現在では予算措置を取り、継続的な支援が広がっています。令和６年10月時点の内閣府男女共同参画局の調査では、県内の状況は、例えば埼玉県では県立中学校、高等学校、特別支援学校、市町村自治体では川越市、東松山市をはじめ18自治体が各自治体で予算措置を取り、学校トイレの支援を継続的に行っています。
それでは、質問いたします。
経費負担がなければトイレに設置するが、予算措置をしてまでトイレに設置しないということではなく、あくまで保健室に行ってほしいとの考えから、トイレには設置していないとの認識でよろしいでしょうか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
小島議員のお見込みのとおりでございます。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 私も保健室で養護教諭と対面で対応することは大変重要なことだと認識しております。しかし、誰もが困ったとき保健室に行けるということが想定だと思われます。果たして誰もが抵抗なく保健室に行くことができるとお考えでしょうか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
学校では、小学校４年生の段階から保健室に相談に来ることはもちろんですが、近くで相談しやすい女性教員にも相談するよう指導しております。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 トイレ設置によるメリットとして、１つご提案がございます。トイレに設置している学校は、生理用品の設置場所、または生理用品にメッセージを添えています。一例として、このようなメッセージです。「困っていませんか、突然だったのでナプキンを持ってこなかった、いろいろな理由があってナプキンを準備できない、みんながいたからかばんからナプキンを持ち出しにくかった、こんなときはどうぞ使ってください。ほかにも必要なものがあったり、体のことで悩んでいたりするときは、いつでも保健室や話せる先生に相談してくださいね」と。必要なときに必要なものがそこにある安心と、子供に寄り添った言葉を添えることで、子供が安心して保健室につながれるきっかけづくりにもなります。こ
のような形の取組はいかがでしょうか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
よい取組がされていると感じております。やり方は、ただ、各自治体や学校によるものであると考えております。また、この取組につきましては、各学校に情報提供を今後してまいりたいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 ぜひ各学校にきっちりと伝えていただけたらと思います。
トイレに設置することで、保健室とつながる視点もあるということをご理解いただければと思います。
次に、学校側の基本的な考えについて確認いたします。
生理用品は、児童・生徒が自分で予測して準備するもの、必要なときは保健室に取りにいくとの認識でよろしいでしょうか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
小島議員お見込みのとおりでございます。保健室での配布が有効であると考えております。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 自分で予測して準備することについて、まず、生理は思春期において予測は困難です。初潮と言われる最初の生理が始まり、ホルモンの働きがまだ安定していないため、周期がばらばら、急に来る、出血量が多い日と少ない日が極端など、医学的に予測できない現象です。また、必要なときは保健室に取りにいくについては、月経が突然始まった瞬間、漏れや汚れへの不安、周囲の目への恐怖から、生徒は動けなくなることが少なくありません。体育館、運動場、教室から保健室までの移動は、実際ほぼ不可能な場面も多くあります。また、からかい、いじめ、不要な注目を避けるため、保健室利用そのものをためらう傾向もあるとのことです。
このようなことから、トイレに常備設置することは、必要なときに生理用品の準備がない状況に置かれた際の児童生徒の不安やストレスを軽減し、安心して学校生活をサポートすることができます。生徒児童の困り事に即対応でき、子供が安心して学校生活を送れる環境に
つながるのではないでしょうか。
このような理由から、女子トイレに生理用品を常備設置するべきと考えます。いま一度、教育長に伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
新井教育長。
○新井克仁教育長 お答えさせていただきます。
小島議員ご指摘のとおり、やはり子供たち１人１人に寄り添って対応することは必要なことというふうに考えております。現時点でそのようなことを考えますと、やはり対面でしっかりと養護教諭がそういう相談体制を構築する、また、子供たち１人１人の状況を把握することが重要と考えておりますので、現時点で常備設置することについては考えはございませんけれども、今後、子供たち１人１人に丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 最後に、大変残念です。文部科学省の生徒指導要綱では、このように明記されています。児童生徒が安全・安心な環境で学ぶ権利、ジェンダーの視点を踏まえた学校環境整備、また政府は、ＳＤＧｓ目標５、ジェンダー平等に基づき、生理の貧困への対応、月経による学習機会の損失防止を自治体に求めています。
生理用品をトイレに置かない運用は、国の方向性とも、生徒の権利保障とも逆行しています。子供たちに寄り添った学校環境となることを願い、この質問は終わりにいたします。
○小宮 正議長 続いて、質問事項２、こども性暴力防止法について。
通告者８番、小島利枝議員。
○８番 小島利枝議員 質問事項２、こども性暴力防止法について。
こどもに対する性暴力は断じて許されるものではなく、社会全体で取り組んでいくことが大切である。教育・保育など、こどもに接する場でのこどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と体を守るため、2024年６月に「こども性暴力防止法」が成立し、本年12月25日より施行される。
そこで、本法において、以下の点について伺う。
（１）制度概要は。
（２）対象事業者は。
（３）施行までの準備事項とスケジュールは。
○小宮 正議長 答弁願います。
前田町長。
○前田 榮町長 小島議員ご質問の「２、こども性暴力防止法について」にお答えいたします。
初めに、「（１）制度概要は」についてお答えいたします。
こども性暴力防止法につきましては、こどもに対する性暴力等がこどもの権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与え得るものであるため、こどもに教育・保育などを提供する事業者に対し、性暴力等の防止措置を講ずることを義務づけることなどにより、こどもの心身の健全な発達に寄与することを目的としております。
次に、「（２）対象事業者は」についてお答えします。
対象事業者は、性暴力防止の取組みが義務となる「学校設置者等」と、任意により国の認定を受けて取組みを行う「民間教育保育等事業者」に分類されます。「学校設置者等」は、小学校や中学校、認可保育所等で、「民間教育保育等事業者」は、放課後児童クラブや学習塾等となります。
次に、「（３）施行までの準備事項及びスケジュールは」についてお答えいたします。
準備事項につきましては、対象事業者には、被害を早期に把握する安全確保措置や従業者の性犯罪前科を確認する犯罪事実確認、性暴力の恐れがある場合にこどもとの接触回避を講じる防止措置、性犯罪前科の情報の適正な管理をする情報管理措置が求められています。
そのため「学校設置者等」は、法律の施行前に安全確保措置のための相談窓口設置等の体制整備、犯罪事実確認や防止措置のための採用募集要項や就業規則の見直しを行うとともに、従業者への研修等の実施、情報管理措置のための情報管理体制整備等を行う必要があります。また、「民間教育保育等事業者」は、法律が施行された日以降に国への認定申請を行うことができるようになります。
スケジュールといたしましては、国からは、令和７年度に周知が開始されましたが、本年８月に事務手続マニュアルが配置される予定ですので、町におきましても、国の通知等に基づいて必要な準備や周知等に努めてまいります。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 全国各地で子供に対する性犯罪が後を絶たず、子供を守るはずの大人が加害者となる痛ましい事件が相次いでいます。子供への性暴力は、被害を受けた本人に深い傷を残し、生涯にわたり心身に深刻な影響を与えます。保護者の皆さんの不安は計り知れ
ません。
こうした状況を受け、これまでモラルに委ねられていた現場の対応を法律として義務と責任を明確化し、子供への性暴力を防ぐための取組が始まろうとしています。ときがわ町としても制度の趣旨を正しく理解し、現場で実効性のある運用につなげていくことが大切と考えます。
再質問に入る前に、対象事業者により担当課が違いますので、内容により該当する各課に、また、法制度全体については児童福祉の観点から福祉課にお答えいただきたいと思います。
まず、町内の現状について伺います。
現在、小・中学校及び保育所において子供への性暴力を未然に防止するためにどのような取組を行っているのか、また、万が一、事案が発生した場合にはどのような対応体制を取っているのか伺います。
○小宮 正議長 畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
まず、保育園についてお答えいたします。
保育園におきまして、もちろん保育士にそうした虐待行為などを行わないような研修などは既に実施をしてございます。そうした中、保育園において虐待の事案が発生した場合につきましては、福祉課を通して、保育園の所管行政庁は埼玉県になりますので、埼玉県のほうへ通報を行う体制を取ってございます。所管行政庁となる埼玉県におきまして、保育所に対して調査や聞き取りなどの事実確認を行い、虐待が確認された場合には、改善指導などが行われることとなってございます。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 小中学校についてお答えいたします。
教員は、既に教員性暴力等防止法によりまして対応しているところです。例えば盗撮防止につきましては、町でガイドラインを制定し、各学校で日常点検などを実施しております。また、事案が発生した場合ですが、学校や教育委員会がまず事実確認を行い、当該職員と接触を避ける等、児童生徒の保護を行います。また、警察等とも連携して対応することとなります。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 これまでも性犯罪防止の対策を取り組まれていたことは理解できまし
た。今回の法施行により、今までの取組と比べて大きく変わった点について伺います。
○小宮 正議長 畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
大きく変わった点といたしまして、子供に教育・保育等を提供する事業者に対しまして、性暴力等の防止の措置を講じることを義務づけることなどがこの法律の施行となるものでございます。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 ご答弁いただいたことを踏まえまして、現在まで取り組まれてきた対策を土台に、今回の法施行で子供たちを守る環境が強化されると理解いたしました。
続きまして、対象事業者について伺います。
子供に教育・保育等を提供する事業者とのことですが、取組が義務となる学校設置者等と任意による民間教育・保育等事業者の違いを伺います。
○小宮 正議長 畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
先ほどの答弁にもございましたが、改めまして申し上げます。
学校設置者等は、学校教育法や児童福祉法等の法令に基づく認可等を受けて、児童等に対して教育・保育などを提供する事業者となります。
次に、民間教育・保育等事業者は、法令に基づく認可等が定められていない事業や届出などにより行うことができる事業の事業者となります。
具体的には、学校設置者等は、学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設、障害児施設などとなります。また、民間教育等保育事業者は、認可外保育施設、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブなどとなります。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 取組が義務となる学校設置者等について、学校には教職員以外にも大勢の方が携わっています。本制度の対象となる従事者を伺います。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、また見守り隊にご協力いただいているボランティアの方などが挙げられます。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 義務となっていないボランティアなどへの対応はどのように考えているのか伺います。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
先ほど答弁させていただいた見守り隊の方ですが、こちらのボランティアの方などへは研修などが考えられますが、高齢の方が多かったり、ご厚意でご協力いただいていることを考えますと、なかなか実施は難しいのかなと考えているところです。
ただ、対策としましては、研修以外に、こういった制度の啓発のチラシとかを配布することはできるのではないかなと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 難しい部分があることは理解いたしました。善意でご協力してくださっているボランティアの方には、保護者の方も感謝していると思います。どうか周りにいる義務従事者が気にかけて、一緒に子供を守っていただきたいと思います。
続きまして、民間事業者について、法律の趣旨を踏まえると、義務対象に限らず、申請をもって認定対象者となる事業者についても積極的に認定を促していくことが重要と考えます。民間事業者に対し、町はどのような形で関与し、適切な制度理解や準備を促していくのか伺います。
○小宮 正議長 畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
認定事業者等の監督は、こども家庭庁が実施することとなります。町としましては、こども家庭庁や埼玉県からの情報提供に基づき、町のホームページなどで広く周知を図ってまいります。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 この民間事業者は、認定を取得するためには３万円の費用がかかります。多くの事業者に広げるためにも、町内事業者に対して補助してはいかがでしょうか。町の考えを伺います。
○小宮 正議長 畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
民間教育・保育等事業者は、認定を受けることで、法律に基づき性暴力防止の取組を行っている事業者として周知することが可能となります。この認定は、事業者が任意で取得するものとなりますので、補助の予定はございませんが、新たな制度となりますので、町としましては、周知や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 多くの事業者が参加していただけるように、ぜひご検討いただけたらと思います。
施設の設置主体が町であろうが、民間であろうが、利用するのはときがわ町の子供たちです。安全性に差が生じてはならないと考えます。民間事業者に対して、制度の趣旨や内容を分かりやすく伝える周知と、認定へと啓発していただけますようお願いいたします。
続きまして、準備事項について伺います。
国は、制度が混乱なく開始できるよう、法施行前の対応事項スケジュールを示しています。事業者の措置として、１、安全確保措置、２、犯罪事実確認、３、防止措置、４、情報管理措置が求められています。町管轄の事業について、必要な対応の準備を進めていると思いますが、現在の進捗状況について伺います。
○小宮 正議長 畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
保育園について申し上げます。保育園につきましては、相談窓口として、埼玉県が設置をしている埼玉県虐待通報ダイヤルの周知、それから先ほど申し上げましたが、事案の疑いや発生時の報告等については福祉課を通して、所管行政庁である埼玉県に通報を行う体制、それから、保育士へのさらなる研修の実施、また、園児や保護者などからの相談窓口の設置などの準備を行っているところでございます。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 今のお話ですと、１の安全確保措置については準備をされているなというのは確認をいたしました。そのほかの犯罪事実確認、また防止措置等について、情報管理措置、この辺のあたりはいかがなっていますでしょうか。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えをいたします。
犯罪事実確認につきましては、教員等、または教育・保育等従事者について、特定性犯罪事実該当者であるか否かをこども家庭庁から交付される犯罪事実確認書により確認すること
を言っております。犯罪事実確認につきましては、こども性暴力防止法関連システム、こまもろうシステム上で行うため、ときがわ町といたしましては、システム利用のための必要な手続を今後行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 それでは、教育総務課のほうもお願いします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
教育委員会としては、ＧビズＩＤにつきましては既に登録を済んでおります。
また、安全確保措置、犯罪事実確認、防止措置、情報管理措置の４つの措置につきましては、県からまだ通達等での指示が来ていない状況です。今後、指示があり次第、準備を進めてまいります。
以上です。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 では、学校教育関係のほうはまだ指示が出ていないということで、動き出していないということでよろしいのでしょうか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 小島議員おっしゃるとおりでございます。
○小宮 正議長 小島議員。
○８番 小島利枝議員 まだ準備段階ということは理解いたしました。
措置事項の中で、被害者や保護者にとって一番関連するのが相談窓口と思われます。様々な状況を鑑みて、相談しやすい体制を整備し、相談窓口に迷うことがないよう周知をお願いいたします。
最後に、子供を守る法制度も重要ですが、子供たちが自分の体も他人の体も大切との性教育や身を守るすべを学ぶことも大切と考えます。この点については、次回に質問したいと思います。
こども性暴力防止法は、制度をつくった、対応していますという形だけでは意味がありません。大切なことは、現場で正しく理解され、日々の行動につながり、本当に子供を守る力になることです。そして、子供への性暴力は断じて許さないとの思いで、社会全体、町全体でときがわ町の子供を守っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○小宮 正議長 休憩いたします。
再開を午後１時といたします。
（午前１１時３９分）
─────────────────────────────────────────────────
○小宮 正議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。
（午後 １時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◇ 小 室 初 江 議員
○小宮 正議長 発言順位９番、質問事項１、ドアｔｏドアの移動手段の実現に向けて。
通告者３番、小室初江議員。
○３番 小室初江議員 議席番号３番、小室初江です。
議長からお許しをいただきましたので、通告書により２項目、一般質問させていただきます。
質問１、ドアｔｏドアの移動手段の実現に向けて。
「足が悪いから外出するのも一苦労。乗合タクシーの乗降所まで行くのもつらい」、「体調が悪くてもたどり着くまでが大変で、病院へ行くことを我慢してしまう」、これらは町民の声である。移動手段に不安や困難を感じている町民は、大野地区や椚平地区など、山間部へ行くほど多くなる傾向が見られる。
令和５年８月に本町で実施された「公共交通に関する住民の意向調査」の結果からも、自宅の玄関から指定場所まで送迎する「ドアｔｏドア」の移動手段への要望が多いことが分かる。本町での自家用車以外の移動手段は、主に路線バスや町内におよそ400か所の共通乗降所を備える乗合タクシーなどの公共交通である。さらには、介護認定や障害者認定などを受けた方を対象とした「有償移送サービス」、「ときがわ町障害児（障害者）生活サポート事業」などが挙げられるが、移動困難な方の全てのニーズを賄うサービスを提供できているとは言い難い状況である。
そこで、町民の切なる声及び本町における移動手段の現状を踏まえ、ドアｔｏドアの移動手段の実現に向けて町の考えを伺います。
○小宮 正議長 答弁願います。
前田町長。
○前田 榮町長 小室議員ご質問の「１、ドアｔｏドアの移動手段の実現に向けて」についてお答えいたします。
町内で運行されている乗合タクシーは、平成30年３月に策定されたときがわ町地域公共交通網形成計画に基づき導入されたもので、令和元年10月１日から運行が開始されました。近隣自治体で運行されているデマンド交通の多くは、利用対象者が自治体住民に限られ、朝８時から夕方５時頃までの運行時間となっております。これに対して町内の乗合タクシーは、利用対象者を絞ることなく、朝６時30分から夜の９時まで運行されています。利用状況を見ると、保育園に通う子供から90歳以上の高齢者まで、幅広い年齢層の町民の利用ばかりでなく、観光客の皆様にとっても貴重な交通手段となっております。
乗合タクシーを導入するに当たり、ドアｔｏドア方式についても検討を行いましたが、運行の安全性や運行の定時制確保などの面から、共通乗降所方式を採用しているため、乗合タクシーの運行方式をドアｔｏドア方式へ変えることは難しいと言わざるを得ません。公共交通機関等の利用が困難な方には、有償移送サービスやときがわ町障害児（者）生活サポート事業などの移送サービスのご利用をお願いしております。
小室議員ご質問のとおり、有償移送サービスは介護認定や障害者手帳がある方を対象としておりますが、事業者によっては、介護認定や障害者手帳がなくても公共交通機関の利用が困難であることが証明できる医師の診断書等を提出することで利用できる場合もございます。
乗合タクシーの共通乗降所は、町民の皆様が日頃ご利用になっている家の近くのごみステーションや公共施設、店舗、会社など、生活の範囲内で乗降できるよう心がけて設置しております。安全に乗合タクシーに乗降することができ、乗合タクシーが安全に転回ができる場所に限りますが、ご利用の状況や要望に応じて共通乗降所を追加し、ドアｔｏドアに近い状況になるよう、利便性の向上に努めてまいります。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 事業者によっては介護認定や障害者手帳がなくても、公共交通機関の利用が困難であることが証明できる医師の診断書などを提出することで利用できる場合もあるという答弁をいただきましたが、それについてお伺いいたします。
それらの事業所が提供しているサービスについてお伺いいたします。
○小宮 正議長 畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
ただいまのご質問ですけれども、いわゆる有償移送サービスのうちの福祉有償運送につい
てお答え申し上げます。
こちら対象者といたしましては、介護認定や障害者手帳の交付を受けている方、また、答弁書にありますとおり、公共交通機関の利用が困難であることが証明できる医師の診断書等を提出することで利用できる場合もあります。これは実施をしている事業所ごとによるのですけれども、そういう対応をしている事業所もございます。
このサービスの内容ですけれども、外出の援助ですとか送迎などを行ってございます。
事業所数についてなんですけれども、ときがわ町を運送区域としている事業所につきましては11の事業所がございます。この事業所のうち、所在地について申し上げますと、１つの事業所は町内です。これはときがわ町社会福祉協議会が行っている福祉有償運送となります。ほかの10の事業所は町外の事業所の場所となります。
料金等について申し上げますと、ときがわ町社会福祉協議会のもので申し上げますと、初乗り１時間以内800円です。これは社会福祉協議会から出発して、社会福祉協議会に戻るまでの運行となります。以後30分ごとに400円が加算となります。これとは別に、１つの事業所の例で申し上げますと、こちらは初乗り２キロまで300円、以後１キロごとに150円を加算、そのほかにお迎えに行く料金ですとか待機の料金、駐車料金などがそれとは別に加わる場合もございます。料金等については、表示の仕方がやはり事業所ごとにいろいろ違うのですけれども、おおむね大体同じくらいの料金設定にはなっているのかなと思います。
以上、有償移送サービスの福祉有償運送についての概要とさせていただきます。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 それらの事業所に関して、町民の方に周知をする方法などはどのようになっておりますか。
○小宮 正議長 畑福祉課長。
○畑 崇仁福祉課長 お答えいたします。
この事業所の周知というのは、基本的には事業所が行うものとなってございます。ただ、どのような事業所があるのかというのは福祉課のほうでも分かりますので、そうしたご案内はできると思ってございます。
以上でございます。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 では、ドアｔｏドアの方式についての課題ということで、運行の安全性や運行の定時制確保などということが課題となっているようなのですけれども、具体的に
予想される事例はどのようなものになりますか。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
同じ乗合タクシーによるドアｔｏドアの運行が行われている鳩山町のニュータウンのように、広い道路に玄関が面しているような地域では、このドアｔｏドアというのはとても有効なのですけれども、ときがわ町の多くのご家庭では、道路から玄関先まで狭い進入路を通って入らなくてはいけない、また、敷地内で10人乗りのワゴン車が安全に転回するスペースがない家庭が多いというのが現実でございます。
運行の安全性確保という面では、平成28年に実証実験をドアｔｏドアで行いました。このときはワゴン車ではなくて、セダン型のタクシーだったのですが、やはり庭先での転回時の接触や狭い進入路をバックで戻らなければならないという事例が多々ございまして、ドライバーから危険性の報告が上げられたものでございます。
また、運行の定時制確保という面では、乗合タクシーの需要として、通勤・通学、町外の病院への通院といった目的での利用が大変多く、八高線や路線バスとの乗り継ぎ時間に遅れない運行が重視されております。利用者の方からも、なるべく短時間で効率的な移動が求められているのが現実でございます。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 現状についてよく理解することができました。
では、さらに質問させていただきます。
小回りが利く小型車両を導入し運行台数を増やすことで、移動手段を確保できる住民が増えるのではないかと考えますが、町の見解はいかがでしょうか。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、車両を小型化することで運行できる区域を拡大することはできると思います。ただ一方で、運行経費の中で割合の高いのは人件費でございます。そのため10人乗りワゴン車でも５人乗りの小型車であっても、運行経費にはほとんど差は出ず、１台増車するごとに年間約1,000万円程度の経費が増加となります。現在の収支比率、大体、経費に対する運賃が10％程度でございますので、この状況での増車というのは難しいのかなというふうに考えております。
また、乗合タクシーは、年間４万キロ程度走行いたしますので、小型車両の場合、耐久性に不安を感じているところもございます。また、これは利用されている主に女性からの声なのですが、やはり乗合タクシーという性質上、どこの誰とも知らない方と一つの車両に乗り込むこととなります。そういった中で、小さい車両よりは現在のワゴン車の距離感というのはとてもありがたいというような声は実際受けてございます。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 現状について深くお伝えいただきまして、よく理解することができました。
それでは、最後のほうにご提案をいただいております利用の状況や要望に応じて共通乗降所を追加しということなのですけれども、共通乗降所を追加する取組について何点か伺わせていただきます。
追加する共通乗降所を決める際の情報収集の方法はどのようになりますか。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
乗降所を追加する場合の情報収集ですが、主に利用者からの要望、区長さんなど地域の方からの連絡、乗合タクシードライバーからの提案に基づき、乗降所の追加を行っておりますが、役場独自の判断で増やした事例もございます。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 それを実現化して、実際に共通乗降所が追加されるまでにどのくらいの期間が必要になりますか。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
今までの事例ですと、長くかかっても１週間程度、最短では、連絡をいただいた当日に設置した事例もございます。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 共通乗降所を追加するに当たり、コストなどはかかってくることでしょうか。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
議員も現場で案内板を見たこともあるかと思うのですが、基本的にはホームセンターで調達できる材料を使って組み立てておりますので、材料費はそんなに大きな額はかかりません。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 ドアｔｏドアの実現に向けての町での現状及び今後予想されることなどを理解することができました。
最後の質問になります。町長に伺います。
高齢者の介護予防への働きかけが重視される昨今、自宅に籠らず、できる範囲で外出して人と交わることは、認知機能の低下を防ぎ、健康寿命を延ばすことにつながるという点を鑑みてお伺いします。立地的な条件により、共通乗降所の追加対象から外れてしまう高齢者世帯などの移動手段確保に向けた町の見解はいかがでしょうか。
○小宮 正議長 前田町長。
○前田 榮町長 町の見解と言われましてもなかなか難しいところで、政策財政課長といろいろ相談して、いろいろな手段は、交通審議会のあれも、審議会開かれるのかな、そういう点で、いろいろな人のまた違ったメンバーの人を入れたりして、そういう人の意見を聞いてやっていきます。
ただ、やっぱり運転手不足だとかいろいろな問題があるから、難しい点と、今言ったドアｔｏドアの場合は、上のほうへ行くと道が狭いだとか、回転場所がないとか、そういういろんな問題がありますけれども、一歩でも前進できるように検討していきます。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 結びになりますが、２年前の春の夜、腸閉塞を発症しました。救急搬送の後に緊急手術となり、入院期間はおよそ１か月に及んでいます。救急車が到着する前、近くに暮らすおじに声をかけて、恐らく入院になるということを伝えました。おじの第一声は、それじゃ俺の買物はどうなるのかというものでした。当時70代後半だったおじは、数年前に原付バイクの免許を返納しています。自宅に電話がなく、もちろんスマートフォンも持っていません。身寄りは私だけです。そのため週に一、二回は私が買物に連れていったりということをしていました。めいの一大事に自分の買物の心配をする姿を目の当たりにしたときに、移動手段がないということが人をどれだけ不安にさせるのかということを強く実感しました。
同じような不安を抱えている方は町内にもたくさんいらっしゃると思います。移動手段の充実は、そういった方々に安心を提供するだけでなく、ご高齢の方々の介護予防につながり、出かける楽しさ、人と交わる喜びにもつながります。町民が安心して出かけられるシステムの構築には、公共交通と福祉交通の連携が必要不可欠だと認識しております。双方の連携が最高の形で機能して、一人でも多くの方々が安心して外出し、安心して帰宅できる体制構築に向けて引き続きご尽力いただければ幸いです。
以上をもちまして、ドアｔｏドアの移動手段の実現に向けての一般質問を終わります。
○小宮 正議長 続きまして、質問事項２、児童生徒の確かな学力の育成に向けた取組について。
通告者３番、小室初江議員。
○３番 小室初江議員 質問事項２、児童生徒の確かな学力の育成に向けた取組についてお伺いします。
ときがわ町の教育の指針となる「ときがわ町教育行政重点施策」における基本理念は、「たくましく生きる力を育てるときがわ教育」である。目標の１つを「確かな学力の育成」とし、１人１人の学力を伸ばす教育の推進が掲げられている。
学校現場では、教職員が一体となって、児童生徒の確かな学力向上に向けて日々尽力されていると思われる。しかしながら、本町の児童生徒の学力にはやや憂慮すべき点が見られるのが現状である。
全国の小学校６年生と中学校３年生を対象として毎年４月に実施されている「全国学力・学習状況調査」における本町の児童生徒の国語、算数（数学）の調査結果を令和４年度から令和７年度までたどってみると、小学校の国語では、令和４年度の正答率が55％、令和７年度には62％と伸びが見られる。一方、算数はおおむね50％台で横ばいである。中学校の国語では、令和４年度の正答率が73％であったが、令和７年度は52％となっている。数学に関しては、令和４年度の正答率が52％から年々下降を見せ、令和７年度の正答率は38％という結果である。
令和４年度から令和７年度に実施された本調査の全教科の結果において、ときがわ町が全国平均、県平均を上回ったのは令和４年度の中学校の国語（本町が73％、県平均70％、全国平均69％）のみであった。もちろんこの結果だけで児童生徒の真の学力を判断することはできない。しかし、現状を把握する一つの指標となることは確かである。
以上の点を踏まえ、児童生徒の確かな学力育成に向けた取組に向けて、次の点について町
の考えを伺います。
（１）児童生徒の学力の現状についての見解は。
（２）これまでの「全国学力・学習状況調査」の結果をどのように分析、検証し、実際の教育活動に生かしてきたのか。
（３）令和４年度から令和６年度の３年間にわたり、秋田県横手市への視察研修を実施しているが、横手市を視察先に選んだ理由は。
（４）横手市の視察で得られた学びは、学校現場でどのように活かされているか。
（５）児童生徒の確かな学力の育成に向けて、今後、町として力を入れていきたい取組は。
以上についてお伺いします。
○小宮 正議長 答弁願います。
新井教育長。
○新井克仁教育長 小室議員ご質問の「２、児童生徒の確かな学力の育成に向けた取組について」にお答えいたします。
初めに、「（１）児童生徒の学力の現状についての見解は」についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査結果における町の児童生徒の正答率は、全体として国・県の平均を下回っているのが現状であると認識しております。この調査結果を見ると、その年によって課題のばらつきは見られるものの、全体として、「自分の言葉で話すこと」や「学習した内容を活用する力」などに課題が見られます。児童生徒個々によって課題もまちまちでありますが、このような結果を活用し、児童生徒が興味関心を持って主体的に学習できるよう、授業改善を図ってまいります。
次に、「（２）これまでの『全国学力・学習状況調査』の結果をどのように分析、検証し、実際の教育活動に活かしてきたのか」についてお答えいたします。
この調査結果を基に、各学校では、問題内容と正答率、無回答率などを分析し、全体、個々での課題を明確にしております。また、教職員が問題を解くことで、問題の趣旨を知り、実際の授業改善に生かしております。
続いて、「（３）令和４年度から令和６年度の３年間にわたり、秋田県横手市への視察研修を実施しているが、横手市を視察先に選んだ理由は」についてお答えいたします。
秋田県は、全国学力・学習状況調査の結果で全国上位であり、中でも上位にあるのが横手市です。子どもがいきいきと学ぶ姿や教員の指導法の工夫に定評があることから、横手市を視察先に選んでおります。
続いて、「（４）横手市の視察で得られた学びは、学校現場でどのように活かされているか」についてお答えいたします。
横手市の視察につきましては、各学校から１名ずつの教員を派遣し、研究発表校での公開授業と研究協議会に参加しています。視察後は、視察で得た取組みを参考に授業で実践し、公開授業、職員研修で成果を各学校に還元しております。
最後に、「（５）児童生徒の確かな学力の育成に向けて、今後、町として力を入れていきたい取組は」についてお答えいたします。
確かな学力には、知識、技能の習得はもちろんのこと、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を育み、主体的に学習に取り組む態度を育成することが求められています。
今後も教職員と、町費による学習支援員、専科教員等が連携して、個に応じた教育環境の充実に努めてまいります。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 本町の児童生徒の学力の現状において課題とされている自分で話すこと、学習した内容を活用する力を育成するために、授業などを通して具体的にどのような取組をしていらっしゃいますか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
まず、自分の言葉で話すことにつきましては、学校では、ペアでの発表やグループでの発表、全体発表など、発表する機会を授業で取り入れております。また、活用する力につきましては、授業や家庭学習の課題に対し、持っている知識や技能を活用するよう、意図的に取り入れています。
以上でございます。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 人前で話すことに苦手意識を持つ児童生徒にとって、ペアやグループでの発表の経験を重ねることは、他者とのコミュニケーション能力や自分の言葉で話す力の育成に有効だと感じました。
重ねてお伺いいたします。
授業や家庭学習の課題に対し、持っている知識や技能を活用するよう意図的に取り入れていますというお言葉をいただきましたけれども、こちらについて、具体的な取組をお伺いい
たします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
習ったことを活用して、新たに得た知識や調べたことを基にして課題解決を図っております。例えば理科の実験では、他の班の実験結果も参考にして、皆さんで考察し、答えを出すように意図的に仕掛けております。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 理科の実験において、他の班の実験結果を参考にして考察し、答えを導き出すことで育まれる力は、理科の授業だけでなく、ほかの教科でも生かすことができ、さらに人と人との関わりの中でも生かせる、まさに生きる力を育むことにもつながる働きかけだと感じます。
では、次の質問をさせていただきます。
全国学力・学習状況調査の分析で得られた結果は、教育活動の場でどのように生かされていますか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
実態把握、分析を行った結果、例えばある学年の傾向として、国語の作文の項目で課題が見られた場合、授業や家庭学習の課題で短い作文を出し、教員が添削をするなど、分析結果を授業等に生かしております。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 全国学力・学習状況調査では、児童生徒とも算数、数学に課題が見られますが、問題解決のための手だては講じられていますか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
研修で課題について分析をした上で、課題のある項目について、授業の初めの５分間で継続的にその問題を解く時間をつくるなどしております。また、中学校では、授業の中で小学校段階まで遡り、復習も兼ねながら分かりやすい授業づくりに取り組んでいます。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 継続は力なりという言葉どおり、一つのことを根気強く続けることは確かな学力を支える基礎的、基本的な知識、技能の習得に有効です。加えて現段階で学力に不確かな部分があるならば、分かる段階まで遡って学習していくことも、また一見遠回りのようでありながら、最も確実に基礎的、基本的な知識、技能の習得につながると思われます。
では、横手市を視察に選んだ理由として、全国学力・学習状況調査の結果が上位であった点、子どもがいきいきと学ぶ姿や教員の指導方法に定評がある点が挙げられていましたが、横手市の教育実践において特徴的な取組はどのようなものでしたか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
秋田県横手市は、“自ら学ぶ子どもの育成”を目指しまして、子供たちが主体的に学ぶための授業づくり、読書、ＮＩＥ、新聞の活用ですね、あとＩＴの活用などが特徴な取組となっております。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 読書、新聞の活用、ＩＣＴの活用については、具体的にはどのような取組が見られたでしょうか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
横手市では、全小・中学校に学校司書を配置し、読書活動の充実に努めております。ＮＩＥ、新聞の活用につきましては、学校図書館に新聞コーナーを設置しております。
ＩＣＴの活用につきましては、調べ学習、まとめ学習、グループやペアで学習を進める際のツールとして利用しております。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 横手市の学校が展開する読書活動、新聞の活用、ＩＣＴの活用について、よく理解することができました。
では、横手市の視察で得られたことを本町の実際の授業ではどのように生かしていらっしゃいますか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
例えばＩＣＴの活用では、タブレット端末を使って学習の振り返りを行うことで、その場で友だちが授業中に学んだことをみんなで見られるようにするなどの手だてを授業に取り入れております。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 ＮＩＥ、新聞の活用、読書活動に関しても学校現場では生かされていますか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
読書につきましては、読んだ冊数を可視化する掲示物やお勧めの本の紹介をするなどの活動をしております。
ＮＩＥ、新聞の活用につきましては、教科書で新聞について扱われるタイミングに合わせ、新聞を持ち寄って、新聞からの情報の取り方を学習しております。
ＩＣＴの活用につきましては、授業中に学習支援ソフトを活用して、自分のペースで問題を解いたり、総合的な学習の時間に調べたことや考えをタブレットを使ってまとめたり、発表の資料としております。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 他校を視察し、優れた取組を自校の現状に合わせて取り入れていくことは、児童生徒のみならず、教職員のスキルアップにもつながり、学校現場全体の意識向上につながると考えます。本や新聞を読む力、タブレット端末を活用する力は、情報社会を生きていく上で必要とされるスキルです。引き続き継続していくことが児童生徒の確かな学力の育成につながることでしょう。
では、質問させていただきます。
先ほどいただいた答弁の中で、今後、町として力を入れていきたい取組として、主体的に学習に取り組む態度の育成とありましたけれども、現段階でどのような取組がなされていますか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
先ほどの答弁に加えまして、親しみやすいものや身近な題材を授業に取り入れることにより、児童生徒が興味をもちやすい学習課題にしたり、自主学習ノートを活用するなど、主体的に学習に取り組む態度の育成に努めております。
以上です。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 最後の質問になります。
自主学習ノートは、家庭での学習習慣を身につけるために有効ですけれども、単一的な内容になりやすいという側面を持っています。その対策はどのように講じられているでしょうか。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
廊下や教室に模範的な取組がなされているノートのコピーを掲示するなどして、自主学習の内容の充実が広がるように努めております。
以上でございます。
○小宮 正議長 小室議員。
○３番 小室初江議員 見ることもまた学びです。児童生徒の模範的な取組を掲示することは、単一的になりやすい自主学習ノートのバリエーションを広げる有効な手だてだと感じました。
結びに、令和７年度の全国学力・学習状況調査の質問調査結果の中で、児童生徒とも90％を超える高値を示す項目がありました。それは、先生はあなたのよいところを認めてくれていると思うというものです。この結果から、児童生徒と教職員との間に良好な信頼関係が構築されていることがうかがえます。双方の間に築かれている信頼関係は、確かな学力を身につける礎となるでしょう。
ときがわ町の児童生徒には、大いなる伸び代と無限の可能性があります。それを開花させていくのは教育に携わる全ての人間の責務だと考えます。私自身もかつて教育の現場に身を置いた経験を生かし、できるだけの協力をさせていただきたいということを申し述べて、児童生徒の確かな学力育成に向けた取組についての一般質問を終わります。
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◇ 神 山 俊 議員
○小宮 正議長 続きまして、発言順位10番、質問事項１、公共施設等総合管理計画について─行財政改革審議会の設置を─。
通告者７番、神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 議席番号７番、神山俊です。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、一般質問をします。
質問事項１、公共施設等総合管理計画について ─行財政改革審議会の設置を─。
本町は、公共施設等の老朽化が進み、改修や建替えが必要な時期を迎えようとしている。今後、人口減少に伴う利用者数の減少、財政面においても、税収の伸び悩みや高齢化社会の進行に伴う社会福祉関連経費の増大も想定されていることから、将来的に全ての公共サービスや公共施設等をこのまま維持していくことは困難と予測される。
このような状況を踏まえ、早急に行財政改革審議会を設置し、行財政改革を断行すべきと考えるが、町の考えを伺う。
（１）公共施設個別施設計画（第１期）の進捗状況は。
（２）行財政改革審議会の設置を。
○小宮 正議長 答弁願います。
前田町長。
○前田 榮町長 神山議員ご質問の「１、公共施設等総合管理計画について ─行財政改革審議会の設置を─」についてお答えいたします。
初めに、「（１）公共施設個別施設計画（第１期）の進捗状況は」についてお答えいたします。
公共施設個別施設計画は、2021年度から2055年度までの35年間を期間とし、そのうち2021年度から2030年度までの10年間を第１期としております。
第１期中に検討する方策の中で、「集約化」、「規模縮小」、「廃止」の３項目に絞り、進捗状況の報告をさせていただきます。
集約化対象施設は、集会施設36施設中14施設が対象となっているほか、庁舎等として旧小川消防署都幾川分署と第二庁舎倉庫、書庫、車庫の２施設、スポーツ施設として玉川トレーニングセンターの合計17施設が集約化対象となっています。
次に、規模縮小対象施設としては、明覚小学校南校舎、都幾川中学校武道館、旧小川消防署都幾川分署の３施設となっています。
廃止対象施設については、田黒農村センター、一ト市地域集会所、玉川トレーニングセンターの３施設が対象となっています。
進捗状況といたしましては、集約対象施設のうち雲河原生活改善センターが雲河原コミュ
ニティーセンターに、旧小川消防署都幾川分署が第二庁舎倉庫、書庫、車庫に集約されました。また、玉川トレーニングセンターについては、令和８年度中の廃止に向けて現在準備を進めております。
公共施設の除却解体の状況ですが、規模縮小対象となっている明覚小学校南校舎、旧小川消防署都幾川分署につきましては、除却解体済みであります。
また、第１期中の対象施設となってはいませんが、ときがわ親水公園、根際ゲートボール場、大野地内の上サ集会所や西平地内の宮平公衆トイレの解体を実施しております。
今後の除却解体の予定といたしましては、令和８年度に雲河原生活改善センター、旧第３分団第１部車庫及び詰所の解体を予定しており、玉川トレーニングセンター、旧やまゆり（地域活動支援センター）、給食センター隣にある寄宿舎、一ト市地域事務所や都幾川中学校武道場についても候補としており、利用者等との調整がつき次第、予算の平準化も考慮しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、「（２）行財政改革審議会の設置を」についてお答えいたします。
神山議員ご指摘のとおり、将来的に全ての公共サービスや公共施設等をこのまま維持していくことは困難であることに間違いありません。行財政改革審議会につきましては、一般的には国や地方自治体において「行財政改革大綱」の策定について、長の諮問に応じて審議し答申を行うために設置される諮問機関です。
町では、「行財政改革大綱」の策定を予定していないため、現在、行財政改革審議会を設置する予定はありませんが、本定例会に提出している補正予算第１号において、「町立学校適正規模検討委員会設置」に関する予算を計上しております。また、役場庁舎や公民館、文化センターなどの生涯学習施設についても町立学校と同様に検討を始める必要があると考えております。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 総務省は、５月29日に2025年国勢調査の速報値を発表いたしました。今回の速報値から分かることは、2020年の前回調査に比べ、減少数、減少率ともに過去最多となったということです。総務省によると、少子化による自然減が加速していることが最大の要因と分析しております。少子化は、国の想定より15年ほど早いペースで進んでいるそうです。これから日本社会は、少子化がさらに加速しながら多死社会を迎え、急激な人口減少社会に突入していくことと予測されております。
当町では、平成18年２月１日の合併時の総人口は１万3,712人でしたが、今年４月１日時
点で総人口が１万人となりました。社人研、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年の総人口は4,925人と推計し、もう少し手前になると、2035年には8,101人と推計されております。10年後には約2,000人が減少すると予測されております。
また、別角度の財政面では、平成18年度ときがわ町一般会計当初予算は約52億円、令和８年度一般会計当初予算は約65億円となっております。ときがわ町は、ここ20年間で総人口は約3,700人減少し、一般会計当初予算が13億円増額したことになります。
何を言いたいかといえば、このような現状、また人口予測がされる中、私はここ数年の施策、また判断、決断が当町の重要な分岐点となり、将来の方向性を決めるものだと思っております。その大きな要因の施策の一つとして、ときがわ町公共施設等総合管理計画だと思っております。ときがわ町公共施設等総合管理計画の目標は、公共施設の延べ床面積を令和37年度までに50％削減を目標とする、もしくは改修に必要な財源確保を図りますと掲げております。私は、特に前者の目標を達成することに心血を注ぐべきだと強く思っております。後者の財源確保は、優先順位が低い公共施設の改修まで含まれる可能性があり、その財源があるとするのであれば、未来への投資、また違った設備投資に回すべきだと思っております。
現在、その具体的な計画であるときがわ町公共施設個別施設計画は、第１期（10年間）が約５年経過しようとしておりますが、計画を実施した場合の公共施設の延べ床面積は、総合管理計画策定時と比較して約13％、現状の公共施設の延べ床面積と比較して約９％の削減効果を見込んでおりますが、残り５年で達成できそうなのか状況をお伺いします。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
神山議員ご指摘のとおり、ときがわ町公共施設個別施設計画第１期計画の再配置を実施した場合、令和３年度時点の延べ床面積と比較して約９％、面積にして5,276平方メートルの削減効果を見込んでいるとこころです。令和７年度末時点での解体、除却済みの面積は1,411平方メートル、率にして2.2％ですが、残り５年間の計画期間中に4,052平方メートルの解体、除却を目指しております。合計で5,463平方メートルの見込みで、率としては8.75％となる見込みです。そのため計画数値より若干クリアできるのかなというふうに考えております。
ただ、これは計画になかった施設も解体が進んでいるというところがありますが、この第１期計画の中で再配置を考えていた地域集会所の集約化というのはあまり進んでいないような状況にございます。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 大野課長から答弁ございましたけれども、今後、第１期計画の残り５年間で町民文化系施設、簡単に言えば集会所の集約化や一ト市地域事務所や都幾川中学校の武道館の除却、解体、逆に言いますと、数年問題となりました社会福祉協議会事務所の長寿命化などはどのようにしていくのか、考えをお伺いします。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答え申し上げます。
先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、一ト市地域事務所、都幾川中学校武道場につきましては、解体、除却の対象となっております。予算配分との兼ね合いがありますので、具体的な年度は申し上げられませんが、計画期間中に実施できるようにしたいと考えております。
地域集会所の集約化につきましては、これ非常にナイーブな問題でございます。地域の皆様のお気持ちを傾聴しながら検討していくものと考えております。
社会福祉協議会事務所の長寿命化につきましてですが、議会運営委員会において、庁舎の統廃合をテーマにした視察に出かけられるともお聞きしております。社会福祉協議会の事務所につきましては、庁舎の統廃合の方向性がどのようになるのかによって変わってくるのではないかなと考えております。
財政的な立場で申し上げますと、できればいろいろな効率化を進める中で、施設数の削減ができればありがたいなというふうには考えております。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 大野課長の答弁の中で、除却、解体については、利用者等の調整がつき次第、予算の平準化も考慮していくというお話でしたけれども、もし決まっているのであれば、やはり早急に検討し、除却、解体を進めるべきではないでしょうか。昨今の社会情勢を考えれば、もう１年ごとにその費用というのは上がっていく。１年待てば、倍とは言いませんけれども、どんどん膨らんでいく。のであるならば、早くそれを決断するべきではないのかなと、私はそう思っております。
また、１点お聞きしたいのは、除却、解体について、過疎債等の有利な起債が起こせるのかお伺いします。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
起債というのは、基本的には将来に向けた社会投資のためのものでございますので、要は除却、解体してなくなるものに対して起債、要はローンを組んで将来の人たちにそれを先送りするというのは基本的には認められておりませんので、原則として解体につきましては、自費でやらなければいけません。現在でいけば一般財源、もしくはこれまでこういった解体に備えて、公共施設等整備基金を備えてきてございますので、そちらの基金を活用して行っていくことになるのかなというふうには考えております。
以上です。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 大変申し訳ない、議員ご指摘のとおり、昨今の物価高を見ますと、同じ解体を実施するのに対しても、時間がたてば２割、３割と上がっていってしまうというのは確かかなというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、この解体に対しては、基本的には自費でやっていかなくてはいけませんので、やっぱり財政的な平準化というのは図っていかなくてはいけないのかなというふうには考えております。
また、やはり町のほうでも、これは壊しちゃうんだよとどんどん決めていくわけにもいきませんので、利用者との調整が済み次第、なるべく時間を置かずに解体、除却に進むということを徹底していきたいなというふうに考えております。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 昨日もお話ありましたけれども、利用者等の調整も確かに必要だと思います。ただ、昨日お話ありました基金、このための基金を積み上げてきたわけではないのでしょうかね。ですので、やはり１年、２年、３年、第１期計画で、あと５年あるから、その５年中にというわけではなく、スピード感を持って進めていただきたいなと思っております。また、基金の活用についても、目的はこのための目的で積み上げてきたものだと思いますので、決して間違った使い方ではないと思いますので、その辺についてもしっかり検討していただければなと思っております。
さらに、具体的にときがわ町公共施設個別施設計画ですけれども、情報の管理と共有して施設カルテに整理し、一元的な管理を行っていくとされておりますけれども、実際行われているのかお伺いします。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
施設カルテにつきましては、令和３年の個別施設計画策定に合わせてまとめられたもので、公共施設ごとに施設の所在や延べ床面積、維持管理費、利用状況、施設性能分析などが記載されているものでございます。このデータの管理につきましては、政策財政課で行っておりまして、今度、令和９年度に公共施設等総合管理計画の見直しを予定しておりますので、これに合わせてカルテの更新も行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 先ほど推進体制として、政策財政課が多分、中心となっていると思うのですけれども、全庁的な体制で、本計画のマネジメントの対応を図っていくとされておりますけれども、実際、政策財政課が中心となって行っているのかお伺いします。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
全庁的な体制といたしましては、全ての課の主管級職員による公共施設統廃合課題検討会議というものが組織されておりまして、この事務局が政策財政課となってございます。令和７年度には、トレーニングセンター及び学童保育所をテーマに会議が開催されております。この会議では、公共施設の現状と課題を共有し、それぞれの課の知見を持ち寄りながら、統廃合に向けた問題の未然防止や進める上での対応策などについての協議を行っております。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 では、令和６年度の会議の頻度、また、令和７年度の会議の頻度はどの程度だったのかお伺いします。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
まず、令和６年度の部分ですが、実はこの会議については、これまで進められてきませんでした。７年度から本格的に動き出したというところでございます。
すみません、今、会議の開催件数につきましては、手元に資料がございませんので、お答えできません。申し訳ありません。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 （２）の質問に移りますけれども、先ほど大野課長が令和６年度の会
議はゼロ回だったというお話ございました。現在の政策財政課を中心とする推進体制では、やはり課長の立場的にも、また、政策財政課の人手不足も否めない中では、積極的に取り組むことはできないのではないのかな、私はそう思っているのですけれども、お考えをお伺いします。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 職員の立場ではなかなか答えづらいご質問ではあるのですが、議員ご指摘のとおり、政策財政課がこの行財政改革の旗振り役の課となっております。ただ、こういった公共施設の統廃合をはじめとする行財政改革は、政策財政課だけが積極的に取り組んでも達成できるものではなく、町全職員が積極的に取り組まなければならないことであります。
しかしながら、神山議員にご心配をいただいているとおり、政策財政課職員に限らず、どの職員も通常業務をこなしながらＤＸをはじめとする行政改革に取り組んでいるため、まとまった時間を取ることができず、なかなか進んでいかないというのが悩みのところではあります。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 冒頭にお話ししましたけれども、私はこの計画が、やはり大きな一つの転換期を迎える計画ではないのかなと思っております。そういう中で、今現状、本町ではその計画がうまく進んでいないというところで、私も大変残念に思っております。
そういう部分も含めまして、少し話がずれますけれども、令和８年５月にときがわ町財政運営指針の策定を行いました。私、これについては高く評価しております。その中には、冒頭、ときがわ町では合併以来、公共施設の統廃合は足踏み状態にあり、2035年、令和17年頃には２回目の大規模改修時期を迎えることから、公共施設等総合管理基金の積立てなど、公共施設の更新、改修に向けた検討を進めていく必要がありますと記載がございます。これは町にとって、やはり問題意識を持っているということだと思っております。そして、中身を見ますと、歳出削減への取組として、公共施設数適正化ロードマップの検討と記載があり、ときがわ町公共施設等総合管理計画の目標をなるべく前倒しで実施できるよう、公共施設数の適正化に向けたロードマップの作成を進めますとも記載がございます。
個別計画では第１期、第２期と計画がありまして、このときがわ町財政運営指針ではロードマップを作成するというお話ですけれども、この整合性についてお伺いします。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
議員ご質問のとおり、新しく作成した財政運営指針（案）の中の歳出削減への取組として、公共施設数適正化ロードマップの検討を挙げております。物価高騰が続く中で、公共施設の維持管理に係る人件費などの固定費は増加する一方です。一日も早く公共施設数の適正化を進めることで、重複した固定費などを削減することができ、他の住民サービスの充実に予算を回すことができるようになります。
また、先日の笠井議員、神山由絵議員の一般質問でもあったように、ロードマップ、要は今後の方針が定まっていないがゆえに先行的な投資が打てていないという弊害も生じてきていると考えております。こういった意味からも、一日も早く公共施設数の適正化に向けた方針、いわゆるロードマップです、いつ頃までにその施設をどうしていくのだという方針を作成し、町一丸となって取り組んでいくことが、結果として歳出の削減につながっていくという考え方によるものです。
今後作成する第２期の公共施設個別施設計画につきましては、このロードマップに沿って策定されていくものではないかなと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 大野課長の答弁、大変すばらしい答弁かなと思っております。ただ、あまりにも少しきれい過ぎるというか、本当に実効性を伴うのかなという部分では、私は２割ぐらい懐疑的なところは持っております。
そのような中、また、先ほど大野課長から、やはり政策財政課内ではなかなか旗振り役、またそのまとめ役としては大変厳しい現状もあるということをお伺いしております。そのような中で今回、公共施設の統廃合の足踏み状態から一歩踏み出すには、財政改革審議会を設置し、有識者を交え、必要があれば議員も参画し、多角的に検討し、最終的には意見書や答申を受け取り、それを政策に反映したほうが、我々にとってはプロセスも透明化されますし、物事が前に前進するのではないのかなと思うのですけれども、いかがお考えかお伺いします。
○小宮 正議長 大野政策財政課長。
○大野健司政策財政課長 お答えいたします。
先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、今定例会に提出している補正予算（第１号）において、町立学校の適正規模を検討する委員会を設置する予算が計上されております。私
が聞いている範囲では、この委員会には、役場内部だけではなくて、外部の方も交えた検討の会議の場というふうに聞いております。議員ご指摘のとおり、庁舎などについても職員だけではなく、外部の人材も含めた検討組織をつくって、プロセスの透明化をしていくというのはとても有効ではないかというふうに考えております。
組織の名称についてはまたいろいろあるかとは思いますが、今回の神山議員のご提案や、これから議会運営委員会の視察結果なども出てくると思いますので、そういったものを参考にしながら今後の進め方について、検討を進める時間をいただければと思います。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 最後に、私は前田町長をはじめとする執行部、小宮議長をはじめとする議会がございます。これは二元代表制であり、お互い立場も仕組みも違うことは重々承知しております。しかしながら、昨今の社会情勢、そしてときがわ町の現状、将来のことを考えれば、これからは単にその役割を全うするだけでは、ときがわ町が活気ある地域として持続、発展は望めないと思っております。時には町民の力を借り、今までの前例や常識という壁を壊し、チームときがわとして難題に取り組んでいかなければいけないものだと思っております。難題を先送りにせず、我々の手で解決を目指すべきだと思っております。前田町長に最後にお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 前田町長。
○前田 榮町長 神山議員指摘のとおり、本当に、何ていうのですか、合併してから20年たちました。おととい言ったように、私個人としては、私個人が、今度は町全体として、また議会の協力を得てということでおととい言いましたけれども、まずは、まだ確定じゃないですけれども、中学校の統合、学童の問題、いろいろあります、トレセンももう、神山副議長が副議長のときに質問して、それからもう四、五年たったのかな。これはもう今年閉鎖してやっていくと、そういうことと、もういろいろな課題がどっと来ましたけれども、いずれにしても３年をめどにやっていきます。
それと、先ほど地域のセンターですか、あれは課長がね、私の言葉を傾聴してやっていくと。あれにおいても、美術館問題があった後に大野の第一小学校のところの大野地区、うちの地区ですけれども、あそこ５つあったんです、センター。あのときに私が、役場の職員も２人いましたけれども、とにかく５つを一つにすると。役場の職員からも反対されましたけれども、いずれにしてもくすの木センターができました。それで、あとはいろいろセンター
のほうも、これはなかなか地域的な問題があるから難しいのですけれども、センターにおいては、西平がいっぱいありますね。建具会館があると。そこのところを使えばいいのじゃないかといったとしても、これは地域の関係があると。それから、副議長のところの春和２区か、総会に出させてもらいましたけれども、春和１区があの近くにあって、あれは一緒にならないかなと個人的には思っていますけれども、神社があったりいろいろなことがあって、田中議員も言っていましたけれども、これは地域で何ていうのだろう、経済的交流だとか地縁があると。玉川においては、川の向こうと川のこっち、なかなか難しい点があるので、皆さん議員の協力も得て、役場職員も得て、とにかく今までどおりでやっていたということは、今はスポット的には基金がありますけれども、高齢化率が１％増えて43％になったと。それで自主財源13億円、人件費も13億円ぐらいということで、いろいろなことで皆さんの協力を得て、全職員もなかなか難しい問題ですけれども、私が町長にならせてもらって、矢が飛んでくるか、何が飛んでくるか分かりませんけれども、これを受けて、とにかくやっていきたいというのはもう重々承知で、そのために手を挙げさせてもらったものですから、皆様の協力もよろしくお願いします。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 これで質問事項１の質問を終わりにします。
○小宮 正議長 続きまして、質問事項２、ときがわ町教育大綱について。
通告者７番、神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 質問事項２、ときがわ町教育大綱について。
今年度、本町では、教育大綱の趣旨を鑑み、町長の任期に合わせて新たに「ときがわ町教育大綱」を策定した。基本理念の「たくましく生きる力を育てるときがわ教育」の実現を目指し、教育構想、基本施策、重点施策が体系化されている。この重点施策について、町の方針と具体的な取組みについて伺う。
（１）重点施策、学校教育における「児童生徒一人一人を伸ばす学習環境の充実を図ります。」及び「学校の適正規模に向けた検討を行い、その方向性を示します。」の方針及び取組みは。
（２）重点施策、生涯学習における「誰もが学び、活躍できる学習機会を提供します。」及び「生涯学習施設の廃止・統合を行い、施設管理のスリム化を図ります。」の方針及び取組みは。
○小宮 正議長 答弁願います。
新井教育長。
○新井克仁教育長 神山議員ご質問の「２、ときがわ町教育大綱について」にお答えいたします。
初めに、「（１）重点施策、学校教育における「児童生徒一人一人を伸ばす学習環境の充実を図ります」及び「学校の適正規模に向けた検討を行い、その方向性を示します」の方針及び取組みは」についてお答えいたします。
学校教育における「児童生徒一人一人を伸ばす学習環境の充実」につきましては、今現在、少人数のよさを生かしてきめ細かい教育を推進しております。具体的には、町費による小学校への学習支援員や専科教員、複式学級の教育効果を高めるための教員を配置しており、今後も町独自の教員配置を継続し、個に対応した学習環境の充実に努めてまいります。
次に、「学校の適正規模に向けた検討を行い、その方向性を示します」の方針及び取組みにつきましては、今年度できるだけ速やかに検討組織を立ち上げ、町立学校の今後のあり方について協議を進めてまいりたいと考えています。
次に、（２）重点施策、生涯学習における「誰もが学び、活躍できる学習機会を提供します」及び「生涯学習施設の廃止・統合を行い、施設管理のスリム化を図ります」の方針及び取組みについてお答えいたします。
初めに、「誰もが学び、活躍できる学習機会の提供」の方針及び取組みにつきましては、今年度も学びの場「ときがわ一つ星大学」を開講し、様々な知識を持つ町民自らが講師となって講座を開く「ときめき学部」など、町民がいつまでも学び、活躍し、輝き続ける学習機会の充実を図ってまいります。
次に、「生涯学習施設の廃止・統合を行い、施設管理のスリム化を図ります。」の方針及び取組みにつきましては、体育館、運動場、公民館など、類似施設が複数存在している生涯学習施設について、「ときがわ町公共施設個別施設計画」により、生涯学習施設の廃止・統合を具体化し、施設管理のスリム化を進めてまいります。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 （１）から質問していきます。
重点施策の「児童生徒一人一人を伸ばす学習環境の充実を図ります」と記載がございました。答弁の中には、加配の教員を継続して配置していくということですけれども、この充実を図りますという評価基準、評価の指標がもしあるとするのであれば、教員を継続して配置したことによって、もう100％という評価になるのか。もう一度言いますね。「児童生徒一
人一人を伸ばす学習環境の充実を図ります」という重点施策がございますけれども、これをもし評価する場合に、その基準となるものがあるのか。ないのであれば、先ほど新井教育長が答弁したとおり、町独自の教員配置を継続することが評価できる部分ですよというものになるのか。お分かりいただけるでしょうか。よろしくお願いします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
町費による教員の配置につきましてですけれども、その評価の基準はあるかということにつきましては、基準はありません。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 私が言いたいのは、重点施策の「児童生徒一人一人を伸ばす学習環境の充実を図ります」というのを記載してありますよね。これをどう評価するのか。１年後、２年後、３年後、分かりませんけれども、その評価の基準というものがあるのかないのかお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えします。
基準については、先ほどお答えしたようにないですが、１年１年、その成果を測る指標、数値というものは表すことができないと考えております。したがいまして、今後、毎年の予算編成において、町費の教員に対する予算を継続していくということがまず大事かなと思っております。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 あえてこの重点施策として、この文言を入れていると思うのですよ。ただ、教育ですので、半年、１年で結果が出るものかと言われれば、確かに難しいかもしれませんけれども、やはり掲げている以上、目標値、目標となるものを設定し、それを目指して予算組みだったり取組みをするべきではないのでしょうか。今のままでは、あくまでも学習環境の充実を図りますといって漠然として、それに対して何をやるか、やらなくたって、例えば評価できますよとなってしまうと思うんですよ。ある程度、町として、これに対しての基準、評価をするもの、それが数値なのかは分かりませんけれども、そういうものを設けて実施したほうが、予算組みしたときに我々議会の議決を得やすいのではないのかなと思うのですけれども、もう一度お伺いします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 数値という評価を目標として掲げて、どういった数値、テストの点数なのか、いろいろなテストの点数以外の児童生徒のよさ、あるのですけれども、そういったものも数値化するということは正直言って難しいかなと思っております。ですので、何をもって評価すると言われるとかなり難しいのですが、継続して学習支援員、あるいは専科教員等を配置して、それを継続していくという、そういったことで、同じような答弁になってしまうのですが、そのように考えております。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 続きまして、小中学校別の不登校の児童生徒数をお伺いします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
令和７年度の不登校の児童生徒数ですが、小学校が10名、中学校が16名、合計が26名でございます。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 新年度、もう６月に入りますけれども、新年度、令和８年度の児童生徒数は分からないのかお伺いします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 新年度になって、今、数か月たっておりますが、最新の数値として把握しているのが令和７年度末の先ほど申し上げた数値でございます。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 答弁にある町独自の教員配置の令和８年度当初予算額をお伺いします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 令和８年度当初予算額で、まず小学校学習支援員の予算ですが、360万3,000円です。
続きまして、複式学級に関する事業で445万2,000円、専科教員であります小学校専科事業につきましては419万6,000円、合計いたしますと1,225万1,000円でございます。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 令和８年度における各小・中学校の学校教育費の総額をお伺いします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 令和８年度の各学校の単独予算というか、学校ごとに予算編成をしている、そちらの金額を申し上げます。
まず、小学校で、明覚小学校は1,209万2,000円、萩ヶ丘小学校は1,061万円です。玉川小学校は1,271万3,000円、都幾川中学校は1,901万7,000円、玉川中学校は1,854万7,000円です。合計いたしますと、7,297万9,000円でございます。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 ときがわ町教育大綱の策定者は町長であると思います。今回あえて町長の任期に合わせて策定した意図、また、これについて前田町長の考えを反映しているのかお伺いします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 お答えいたします。
神山議員おっしゃるとおり、教育大綱は町長が定めるものであり、今回、前田町長の就任に合わせて、大綱の期間も４年としたところです。教育大綱は、方向性を示すものでございます。そういう特性がありますので、これからの４年間で取り組む施策として、前田町長の考えを反映したものとなっております。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 （２）の質問ですけれども、質問事項１の答弁で、今定例会に提出している補正予算（第１号）において、町立学校適正規模検討委員会の設置とあり、予算計上されていくものだと思いますけれども、予算計上がされていく以上、もう少し具体的な内容、骨格を教えていただきたいと思います。タイムスケジュール等、お願いします。
○小宮 正議長 町田教育総務課長。
○町田栄行教育総務課長 今回の補正予算に学校あり方の検討系の組織として計上させていただいております。スケジュールといたしましては、まず、組織を立ち上げることが最初になるのですが、目途といたしましては、８月ぐらいまでには組織をまず立ち上げたいと考えております。その後、アンケート調査を実施しまして、数回の会議を重ね、今年度、基本的な方針を出すところまで、まずはいきたいなと今考えているところです。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 そもそもときがわ町教育大綱を作成しましたけれども、あえてこの重点施策として、「学校の適正規模に向けた検討を行い、その方向性を示します」、また下段、「生涯学習施設の廃止・統合を行い、施設管理のスリム化を図ります」とあえて入れたということは私すばらしいことだと思っております、高く評価できることだと思います。
そのような中で、今後、町田教育総務課長はそのようなタイムスケジュール感で進めていくということですので、ぜひ着実に、確実に実行していただければなと思います。
荻久保課長と目が合ったのですけれども、時間との折り合いをつけまして、目が合わなくなったのですけれども、質問してよろしいでしょうか。生涯学習施設の廃止・統合、具体化と答弁しておりましたけれども、残り５年でどのようにこの施設を進めていくのかお伺いしたいと思います。
○小宮 正議長 荻久保生涯学習課長。
○荻久保充也生涯学習課長 お答えをさせていただきます。
こちら施設管理のスリム化ということでございますが、まず、先ほどお話が出ました公共施設等の個別施設管理計画の中でも定められておりますが、玉川トレーニングセンターにつきましては、結論が出ておるところでございます。ただ、利用者の要望が大変強かったということで、これまで着手できずにおったということでございますが、その施設の状況もございますので、それについて、まずはこちらのほうに全力で注力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 進めていくということは評価できるのですけれども、やはりときがわ町、教育系、生涯学習系の施設が多いとされております。ぜひそこだけではなく、ほかのところもしっかり見て、スリム化を図っていくような努力をしていただければなと思っております。
これで質問事項２の質問を終わりにします。
○小宮 正議長 続きまして、質問事項３、ハラスメント防止対策について。
通告者７番、神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 質問事項３、ハラスメント防止対策について。
全国的に自治体職員に対してカスタマーハラスメントが問題視されている中、埼玉県では、
令和８年７月１日からカスタマーハラスメント条例が施行される。啓蒙活動の取組や当町職員への防止対策（マニュアル策定）を検討すべきと考えるが、町の考えを伺う。
○小宮 正議長 答弁願います。
前田町長。
○前田 榮町長 神山議員ご質問の「３、ハラスメント防止対策について」お答えいたします。
近年、全国の自治体において、窓口対応や電話対応などの場面で職員に対する暴言、威圧的な要求、長時間にわたる拘束等のいわゆるカスタマーハラスメントが問題となっており、職員の精神的負担や通常業務への支障が課題となっております。
神山議員お話しのとおり、埼玉県におきましても、「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」が制定され、令和８年７月１日から施行される予定であり、県では指針や対応マニュアル作成の手引を公表するなど、事業者及び自治体に対し、具体的な防止対策を講じるよう求めております。
町といたしましても、町民サービスの向上を図る一方で、職員が安心して職務に従事できる環境を整備することは大変重要であると認識しております。このため職員に対しましては、接遇研修やハラスメント防止研修等を通じ、適切な対応能力の向上を図るとともに、複数職員による対応や管理職への速やかな報告、相談体制の徹底など、組織として対応する体制づくりに努めてまいります。
また、さらに、埼玉県が示す指針や他自治体の事例等も参考にし、カスタマーハラスメントへの基本的な考え方、対応手順、記録方法、警察との連携などを記載した対応マニュアルの作成及び基本方針の作成についても検討してまいります。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 町長の答弁で大変すばらしいところがございました。私は、ハラスメントに対しては厳しく対応すべきだと考えております。その一方で、職員による接遇の向上も同時に取り組むべきだと思っております。行政への苦情が全てカスハラに該当するわけではございませんので、そこをしっかり分けて対応するべきだと私は思っております。
質問ですけれども、ここ数年以内で当町の自治体職員がカスタマーハラスメント等に該当しそうな事例があったのかお伺いします。
○小宮 正議長 師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 お答えをさせていただきます。
実際に本町といたしましても、町民の方への窓口対応、これにおきまして、大声を上げられた、また、長時間にわたり職員が対応し、結果として数時間単位での対応を余儀なくされた、そのような事例は実際にはございました。
しかしながら、町民の皆様からのご意見、これについては丁寧にお伺いすることが行政の重大な役割であると思っております。ただ一方で、対応が長時間に及ぶことによりまして、他の来庁者への対応や本来業務に影響が生じることもあり、職員に大きな負担となる場合もございます。
こうした状況を踏まえて、職員が安心して業務に従事できる環境を整えることは、安定した行政サービスの提供のためにも大変重要であると考えております。町といたしましても、今、新規採用職員については接遇研修等、これは毎年度行っておりますし、ハラスメント研修も昨年度行ってございます。こういったものを受講する中で、それプラス窓口、電話対応における職員間での情報共有等も徹底して、職員の安全確保と適切な住民対応のこの両立に全力で努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 ハラスメント防止対策については、しっかりやっていただきたいと思います。
ただ、これに関しては、やはり前田町長、トップの考えが強く反映されるのではないかなと思っております。職員採用にも影響があると思いますし、有望な職員の離職の原因にもなりかねません。そうなれば、町にとっても計り知れない損失が生まれると思っております。町長自ら、これについて考えを教えていただければなと思います。
○小宮 正議長 前田町長。
○前田 榮町長 町民に対して、また職員に対してということで、ハラスメントということであるのですけれども、私も性格がなかなか弱いものですから、職員に対してはなかなか強いこと言えませんけれども、いろいろな点で職員の人たちが成長するように、また、わくわくして役場に来てもらうように、それは気をつけてやっていきます。
それと、神山議員がこの質問をしてもらって、いろいろな点で、接遇研修ということで、町民の皆様からいろいろな意見というか、提案で言ってもらっているのがあるのですけれども、職員は当然自分のことだから分かっていますけれども、町民に対してちゃんと分かりやすくするというようなことは日々というか、赴任してからは言っています。そんな点ですね。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 ぜひ前田町長におかれましては、やはりハラスメントに該当するというものに対しては、厳しく、毅然とした対応をしていただきたいですし、職員を守っていただきたいなと思っております。
そのような中で、対応マニュアルを作成し、もし実態調査としてアンケート等を実施する場合、その最後に、議員からのハラスメントの是非についても項目として入れていただきたいと思うのですけれども、師岡総務課長、いかがでしょうか。
○小宮 正議長 答弁願います。
師岡総務課長。
○師岡 徹総務課長 神山議員のご質問にお答えいたします。
議員からのハラスメント、私３年間、議会事務局でお世話になりまして、そのような事実はないのではないかなというふうに今思っているところでございます。また、ときがわ町議会議員政治倫理条例、こちらも制定して、これらを遵守されて議員活動に臨まれていること、重々承知してございます。しかしながら、議員ご要望であれば、アンケート調査させていただきたいと思います。
以上です。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 総務課長から重いお言葉をいただいて、取りあえず３年間はそのような事例はなかったかなというところで、少し安心はしておりますけれども、これに関しては、どこでどういう状況下であるのか分かりませんので、もし実態調査をするのであれば、議員という枠も１つ入れていただきたいですし、なくても、我々はやはり議員として襟を正して、職員の方、町民の方に対して適切に対応するべきだと思いますので、ぜひ入れていただければなと思っております。
３分ありますので、副町長に最後、ハラスメントについてお伺いして終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小宮 正議長 大山副町長。
○大山澄男副町長 私もこれまでは県庁に勤めておりまして、この４月からときがわ町役場に勤めております。県庁と比べますと、圧倒的に役場はほぼ全員の職員が町民対応に当たっているということで、町民対応、窓口対応、最も重要な職務であると思っておりますし、その
中でも、前田町長の指示のとおり、職員は親切丁寧な対応に心がけて当たっているところでございます。
そのような中で、職員が安心して職務、窓口対応に取り組めるように、カスタマーハラスメント、この対応は極めて重要なものであると考えておりまして、先ほど町長からの答弁にありましたとおり、管理職への速やかな報告、相談体制の徹底、そういったものも含めて、それからマニュアル作成、基本方針に作成、そういったしっかりしたものをつくって、町の役場職員が安心して窓口対応に取り組める職場づくりに努めてまいりたいと思います。
以上です。
○小宮 正議長 前田町長。
○前田 榮町長 カスタマーハラスメントということで、この近くの専門家がいて、２週間前かな、研修をさせてもらえないかということで、職員の人にも出てもらって、もしよかったら議員の人も出ていただいて、カスタマーのことでプロがいますので、その研修は近いうちにやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○小宮 正議長 神山俊議員。
○７番 神山 俊議員 これで私の一般質問を終わりにします。
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◎延会について
○小宮 正議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小宮 正議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもちまして延会することに決定いたしました。
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◎延会の宣告
○小宮 正議長 大変お疲れさまでございました。
（午後 ２時４２分）