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2009年2月16日 更新
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財政状況等一覧表(平成18年度)
 ときがわ町の平成18年度の財政状況を以下のとおり公表します。
 なお、「財政状況等一覧表」は、全国統一様式に合わせ、作成しています。
1 一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの)

(百万円)
  歳入 歳出 形式収支
※1−1
実質収支
※1−2
地方債現在高 他会計からの
繰入金
備考
一般会計 6,380 5,957 424 352 3,465 39 基金から416百万円繰入
関口茂八奨学事業
特別会計
18 18 0 0 - - 基金から7百万円繰入
普通会計
※1−3
5,916 5,492 424 352 3,465 39  
※1−1・・・形式収支とは、歳入決算総額から歳出決算総額を単純に差し引いた額です。
※1−2・・・実質収支とは、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源(継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等)を差し引いた、実質的な収入と支出との差です。
※1−3・・・一般会計+関口茂八奨学事業特別会計=普通会計とはなりません。
2 1以外の特別会計の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの)

(百万円,%)
  総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
法適用
以外
形式収支
純損益
(実質収支)
企業債(地方
債)現在高
他会計からの
繰入金
法適用
企業
経常収支比率
法適用
企業
不良債務
※2−4
法適用
企業
累積欠損金
※2−5
備考
国民健康保険
特別会計
(歳入)
1,220
(歳出)
1,120
99 (実質
収支)
99
39  
老人保健
特別会計
(歳入)
1,213
(歳出)
1,131
82 (実質
収支)
82
96  
介護保険
特別会計
(歳入)
825
(歳出)
794
31 (実質
収支)
29
124  
浄化槽設置管理
事業特別会計
(歳入)
119
(歳出)
117
2 (実質
収支)
2
224 0  
水道事業会計 290 301 △11 973 26 101.9 0 0 法適用
企業
※2−1・・・法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業です。
※2−2・・・法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示しています。
※2−3・・・不良債務及び累積欠損金は、正数で表示しています。
※2−4・・・不良債務とは、流動資産を流動負債が超える部分です。
※2−5・・・累積欠損金とは、営業活動によって欠損を生じ、この欠損金を埋めるために繰越利益剰余金や利益積立金等で補てんできなかった各事業年度の損失(赤字)が累積されたものです。
3 関係する一部事務組合等の財政状況
(百万円,%)
  総収益
(総収益)
総費用
(総費用)
法適用
以外
形式収支
実質収支
純損益
地方債(企業
債)現在高
当該団体の
負担金割合
法適用
企業
経常収支比率
法適用
企業
不良債務
法適用
企業
累積欠損金
備考
小川地区
衛生組合
1,356 1,299 58 58 1,424 17.4  
埼玉県市町村
総合事務組合
(一般会計)
37,391 37,289 102 102 0 0.3  
比企広域市
町村圏組合
3,509 3,248 261 261 898 9.9  
彩の国さいた
ま人づくり
広域連合
473 458 15 15 0 0.7  
埼玉県後期
高齢者医療
広域連合
 
埼玉県市町村
総合事務組合
(特別会計)
846 677 169 169  
4 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
(百万円)
  経常損益 資本又は正味財産 当該団体からの出資金 当該団体からの補助金 当該団体からの貸付金 当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 備考
      
5 財政指数

財政力指数
※5−1
0.528 実質収支比率
※5−2
11.1
実質公債費比率
※5−3
3.4 経常収支比率
※5−4
87.9
標準財政規模
※5−5
3,181 臨時財政対策
債発行可能額
269
※5−1・・・財政力指数とは、財政基盤の強さを示す指標で、財政力指数が「1」を超える場合、普通交付税は交付されません。また財政力指数が「1」に近い団体ほど財源に余裕があるとされています。
※5−2・・・実質収支比率とは、標準財政規模に対する実質収支額の割合をいい、実質収支額が黒字の場合は正数で、赤字の場合は負数で表わされます。
※ 5−3・・・実質公債費比率とは、公債費による財源負担の割合を示すものであり、比率が低いほど「財政状態が健全」なことを示します。
平成18年度決算において、埼玉県の町村の平均は13.2%となり、ときがわ町の3.4%は最も低い比率となっています。
(平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均)
※5−4・・・経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断するための比率で、比率が低いほど財政構造に弾力性があることになります。
平成18年度決算において、埼玉県の町村の平均は87.8%となり、ほぼ平均の数値となっています。
※5−5・・・標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準財政規模を示すものです。
PDFファイルはこちら
(H18_zaisei_joukyou_ichiran_HP.pdf: 117k)
本文終わり
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