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2018年3月14日 更新
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平成30年度当初予算町長施政方針
平成30年第1回定例会(3月議会)において示された、「平成30年度予算 町長施政方針」をお伝えします。
《重点的に取り組むべき課題について》
 
 それでは、重点的に取り組むべき施策の一端を私の公約とともにご説明申し上げ、新年度に臨む私の施政方針といたします。
 
 まず、第1に「子どもたちが元気に暮らせるまちづくり」であります。
 女性や子どもたちが安心して暮らせる町は笑顔にあふれ、自然と活気が出てきます。そうしたことから、女性や子どもがきらきらと輝けるまちづくりを進めてまいります。
 少子化が進行する中、ここ数年若干ではありますが合計特殊出生率が上昇傾向にあります。その流れをさらに加速するべく家庭から保育園・幼稚園、学校と必要なところに必要な支援を切れ目なく行ってまいります。
 
 第2に「健康長寿のまちづくり」であります。
 誰しもが高齢になっても健康で、そして心が元気で暮らしたいという思いは自然な願いであります。こうしたことから、町をあげて健康長寿の取り組みを積極的に推進してまいります。
 
 第3に「ときがわ版総合戦略」の推進であります。
 日本全体で少子化が進む中にあって、移住定住を促進し、若い世代を町内に呼び込んでいくことは喫緊の課題であります。そこで、若い世代や子育て世帯が暮らしの場・子育ての場としてときがわ町を選択し、ときがわ町への転入と定住を促すまちづくりを進めてまいります。
 そのためにも、ときがわ町の独自性を発揮することが重要であると考えます。有り難いことに、ときがわ町には先人が遺してくれた豊かな自然と長い歴史に育まれた伝統文化が息づいています。
 森林資源ひとつをとっても、今は厳しい状況にありますが、見方、考え方、工夫次第で生きる糧としてのものづくり産業の可能性を秘めています。
 また、慈光寺、小倉城跡などの自然や歴史を背景とした地域資源に磨きをかけることにより、新たな来訪者の獲得とリピーターの増加に取り組み、観光入込客数130万人を目指し観光産業の礎としてまいります。
 また、企業誘致による雇用の創出はもとより、あらゆる分野において新たな起業による稼ぐ力の創出など地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。
 
 第4に「安全で安心できるまちづくり」であります。
 近年の地球規模の気候変動により50年100年に一度と言われるような災害リスクが高まっています。日頃から備えることにより防災力の強化に取り組んでまいります。
 そして交通事故や犯罪がなく、生命財産が守られる、誰にとっても安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進してまいります。
 
 第5に「計画的な行財政運営」であります。
 ときがわ町は合併して13年目を迎えました。普通交付税の合併算定替えなどの国の財政支援は、平成32年度までで残すところ3年となっており、段階的に縮小してまいります。
 町では国の動向を注視しつつ、「ときがわ町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政運営を目指して、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。
 
 以上、今後、重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても「第二次ときがわ町総合振興計画(前期基本計画)」に基づき着実に進めてまいります。
 
《地方財政計画について》
 
 次に、国の平成30年度地方財政計画について申し上げます。
 まず、歳入では、地方交付税の総額が出口ベースで16兆円確保され、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は20兆円で前年度比マイナス1.9%となりましたが、地方税等の伸びにより地方の一般財源の総額は、平成29年度と同等の62兆1千億円が確保されることとなりました。
 歳出におきましては「地域経済基盤強化・雇用対策費」が危機対応モードから平時モードへ切り替えられたことにより廃止されましたが、その減額分が「公共施設等老朽化対策」「社会保障関係の地方単独費の増」に振り替えられることとなりました。
 
《予算編成に当たっての基本的な考え方について》
 
 続きまして、平成30年度の予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、ご説明いたします。
 平成30年度のときがわ町の予算編成につきましては、平成29年10月11日に予算編成方針を各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。
 まず、既存の事務事業にあっては、事業の再点検を行い、その成果を予算要求に反映するものとし、単に新規・増額の要求を行うことなく、施策体系内での事業調整を行うなど、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることといたしました。
 また、経常経費につきましても費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨として積算したところであります。
 その結果、平成30年度当初予算につきましては、一般会計が53億821万4千円で、平成29年度当初予算と比較しますと、額で8千434万3千円、率にして1.6%の増額となりました。
 これに、5つの特別会計を加えた6会計の総額では、82億4千28万9千円となり、平成29年度当初予算と比較しますと、額で1億3千512万4千円、率にして1.6%の減額となりました。
 また、水道事業会計につきましては、予算規模が5億3千981万3千円で、平成29年度当初予算と比較しますと、額で4千887万1千円、率にして10.0%の増額となりました。
 
《一般会計歳入予算》
 
 続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、ご説明を申し上げます。
 町税につきましては、個人町民税、固定資産税の家屋、町たばこ税が減少したものの、法人町民税が増加したことにより、全体では13億2千446万2千円となり、額で1千700万4千円、率にして1.3%の増となりました。
 次に、地方交付税につきましては、合併算定替えの縮減による減額と地方消費税交付金の配分方法の変更による影響が見込まれることから、前年度と比較して6千万円の減額で、18億4千万円となりました。
 繰入金につきましては、財政調整基金から4千938万8千円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。
 次に、町債につきましては、元利償還金の100%が地方交付税で補てんされる臨時財政対策債を地方財政計画や前年度の実績を踏まえ2億円とし、合併特例債を生活道路の改修工事等の各種の事業に充てるため4億4千570万円としたことから、起債総額は6億4千570万円となりました。
 この結果、平成30年度末の町債の残高見込みは、約81億3千888万円となりますが、このうち約66億5千252万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は約14億8千636万円となる見込みであります。
 なお、一般会計の平成30年度末の基金総額の見込みは、約22億3千524万円となります。
 引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。
 
《一般会計歳出予算》
 
 次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトを中心にご説明いたします。
 
 はじめに、
 基本施策@「将来を担う若い世代を支える」における≪子育て支援の推進≫に向けた主な取り組みの中の
 『保育サービス提供事業』について、一億総活躍社会の実現には保護者のワーク・ライフ・バランスの支援が重要であり、引き続き保育園での一時預かり、時間外保育、障害児保育やファミリーサポート事業での病児病後児預かりなど多様な保育サービスを提供してまいります。
 次に、『子育て世帯への支給・助成事業』について、子育て世帯への支援策として、中学校卒業までの子ども医療費の無料化を引き続き実施してまいります。また、通学費用の負担を軽減するため、通学定期券の割引などの取り組みや新たに所得に応じて多子世帯の学校給食費への支援を行い、少しでも安心して子育てができる環境への取り組みを推進してまいります。さらに、不妊検査、不妊治療に要する費用の一部を助成金として交付することで、子どもを望んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする支援を行います。
  次に、『放課後対策事業』について、子どもの健全な育成を支援するため、町内3ヵ所の学童保育所で放課後に、児童を預かり、遊び場と生活の場を提供してまいります。なお、学校の教室を活用し、実施している「放課後子ども教室」についても、引き続き、萩ケ丘小学校で実施してまいります。また、平成30年度は多世代交流拠点として「活き生き活動センター」をオープンさせ、子どもの居場所づくりに努めてまいります。 
 次に、『地域子育て支援事業』について、子育て支援センターでは、未就学園児の親子への遊び場の提供と、子育てにおける相談指導、情報提供を行いながら、家庭における教育力の向上を支援してまいります。また、乳幼児や児童の預かりや送迎など、子育て支援の相互援助活動の調整・支援を行うファミリー・サポート・センター事業を実施してまいります。さらに、在宅で乳幼児を保育する保護者などの育児疲れや育児不安を軽減するため、引き続きパパ・ママリフレッシュ切符を発行し、町内の保育所などで保育を実施してまいります。
 次に、『母子保健事業』について、子育て初期の母子の健康管理を充実させるため、新たに新生児聴覚検査費・1か月児検診費や産後検診費の助成、マタニティ教室、新生児訪問、乳幼児健診・相談など子育て世代包括支援センターの機能を活かし、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させ、子育て世帯の孤立防止、不安軽減に努めてまいります。また、感染症を予防するため、予防接種の費用の一部を助成し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
 
 次に、≪定住化の支援≫に向けた取り組みの中の
 『住まい供給の推進事業』について、若い世代の転入を促進するため、若者限定のシェアハウス「まちんなか」の運営や空き家の斡旋と、リフォームへの補助金助成、不動産情報の集約・発信を行い、移住希望者の支援を行ってまいります。
 次に『ときがわ暮らしPR事業』について、東京・有楽町にあります「ふるさと回帰支援センター」などで情報を発信し、ときがわ町に移住を希望する方に、引き続きおためし住宅「やまんなか」で気軽に生活体験ができる取り組みを実施し、移住定住に繋げてまいります。
次に、『町内情報通信基盤維持管理事業』について、町が整備した光ファイバー網を活用し、公共の場所でのWi-Fi環境を整えるなど、高度な通信環境を確保することで、企業誘致や町内での起業促進、若い世代の移住・定住の促進につなげてまいります。
 
 続きまして、
 基本施策A「将来を担う子どもたちをはぐくむ」における≪幼児教育の充実≫に向けた取り組みでは、「三つ子の魂百まで」ということわざがございますが、幼少期に培った感性はその後の人生において大きな影響を及ぼします。そうした時期に感受性を高めていただくため、絵本をプレゼントし、読み聞かせによる親子のふれあいを通じて培ってまいります。
 
 つづいて≪学校教育の充実≫に向けた主な取り組みの中の『教育体制支援事業』及び『教育環境向上事業』について、引き続き少人数指導・複式学級改善に向けた教員の配置とともに、中学校における非常勤講師の派遣や
ALT(エーエルティ)(外国語指導助手)の招へいにより、教育体制の充実を図るとともに、小学校低学年や特別支援学級などに対する支援員の派遣や、各中学校への相談員の派遣などにより、小・中学校における児童・生徒の教育環境を向上してまいります。
 
 続きまして、
 基本施策B「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における≪地域の魅力の発揮による観光の活性化≫に向けた主な取り組みの中の
 『観光の環境づくり事業』について、施設が綺麗であれば観光客に気持ち良く帰っていただくことができ、それがリピーターへと繋がります。そうしたことから、観光施設や公衆トイレの清掃・植栽管理・修繕などを行い、観光客が気持ちよく施設を利用できる環境を整えてまいります。
 次に、『花のまちづくり事業』について、花のあるまちづくりを推進する中で「ときがわ花菖蒲園」では、遊休農地を活用し、町民花づくりグループとの協働のもと、魅力ある観光地づくりを推進してまいります。
 
 次に、≪文化財の保存と継承≫に向けた主な取り組みの中の
 『小倉城跡整備活用事業』について、平成29年度で土地の公有地化も終了し、今後は適切な整備計画を策定し、小倉城の往時を体感できる地域学習の場として史跡及び周辺環境を整備してまいります。
 
 次に、≪自然環境の整備・保全≫に向けた主な取り組みの中の
 『浄化槽設置管理事業』について、町名の由来でもあります1級河川都幾川や雀川をはじめ町内の河川は町の血管であります。この巡りを清らかに保つことはときがわ町を健康にすることでもありますので引き続き浄化槽の普及を行ってまいります。
  次に『遊休農地活用事業』について、治水や景観の観点から、増えている遊休農地の解消のため、新規就農者などを対象に農地としての耕作の再開を促進してまいります。
 
 続きまして、
 基本施策C「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における≪農林業の活性化≫に向けた主な取り組みの中の
 『有害鳥獣防除事業』について、有害鳥獣の被害により中山間地域での離農を防ぐため、農業や生態系に影響を及ぼす有害鳥獣の捕獲事業を推進してまいります。
 次に、『新規就農支援事業』について、新規就農者支援体制として、高齢化による離農など集落・地域が抱える人と農地の問題を解決すための「人・農地プラン」を定期的に見直し、持続可能な力強い農業の実現を図ってまいります。また、農業の世界では比較的若い部類に入る45歳以下の新規就農者を支援するため、給付金を支給し引き続き支援してまいります。
 次に、『農地利用集積促進事業』について、耕作放棄地となる前の農地の賃貸借を促進するため、農地中間管理機構や町が仲介となり、農地中間管理事業、農地バンク事業を推進してまいります。
 次に、『ときがわ産木材利用促進事業』について、町内で森林整備を行う「川上」、製材加工を行う「川中」、建築・製品製造を行う「川下」の各地域特性を活かし、建築資材から木材加工品、木質バイオマスなど、余すところ無く地域産木材を利用する取り組みを推進してまいります。また、町内の木材関連産業全体の振興に向け、地域産木材を活用した住宅の改修の際に助成を行うことで、林業者と製品加工業者、建築施工業者の連携を促し、川下地域での地域産木材の販売を拡大してまいります。
 
 次に、≪商工業の振興≫に向けた主な取り組みの中の『商工振興事業』について、町の産業の振興には商工会との連携が不可欠であります。引き続き連携を強化するとともに、支援を行ってまいります。
 
 次に≪雇用の創出≫に向けた主な取り組みの中の
 『企業立地支援事業』について、昨年旧玉川工業高校跡地への企業誘致も実現いたしました。今後、建設に向けて具体化されていくと思いますが、こうした雇用の創出以外でもこれからは個々の稼ぐ力が町の活性化には重要となってきます。そうしたことから、今後は並行して「起こす起業」の支援も行ってまいります。
 
 続きまして、
 基本施策D「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における≪防災・防犯・交通安全体制の充実≫に向けた主な取り組みの中の
 『自主防災組織補助事業』について、地域の防災力を強化するため、「自主防災組織」に対して、資機材購入費や活動費に対する補助金を交付し、組織の育成を促進してまいります。また、いざ災害が起きた際の初動で重要となってくるのは自助そして共助であります。今後そうした意識の醸成にも力を入れてまいります。 
 次に、『消防力充実・強化事業』について、消防・防災の要として消防団の充実が欠かせません。引き続き団員の確保や装備の充実につきまして支援を行ってまいります。
 
 次に、≪各種相談体制の充実≫に向けた主な取り組みの中の
 『各種相談事業』及び『消費者啓発事業』について、活き生き活動センターの開設に合わせて家族相談支援センターと消費生活センターを施設内に移設し、福祉関連の相談との連携をスムースにすることで各種相談業務の充実を図ってまいります。また、振込め詐欺やワンクリック詐欺の被害の拡大など、消費者に関わる問題はますます増加している中、消費生活センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に取り組んでまいります。
 
 続きまして、
 基本施策E「快適な暮らしの基盤を支える」における≪道路交通体系の整備≫に向けた主な取り組みの中の
 『町道改良事業』について、住民生活の利便性、安全性向上のため、平成30年度は、大字玉川地内の町道舗装修繕工事をはじめ、町内各路線の舗装修繕工事等を実施してまいります。また、橋りょうにつきましても、和田橋の維持修繕工事を実施してまいります。
 次に、『公共交通維持継続事業』について、町民の生活基盤を支える移動手段を確保するため、路線バスに加えてデマンド交通・福祉有償運送などの手法を組み合わせた効果的かつ効率的な運行の見直しにより、公共交通の利便性の確保に努めてまいります。平成30年度は、昨年実施した「お出かけタクシー」の結果に基づき公共交通網の再編に着手してまいります。
 
 続きまして、
 基本施策F「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における≪保健衛生・医療の充実≫に向けた主な取り組みの中の
 『特定健康診査・特定保健指導事業』について、私も長らく国民健康保険運営協議会の会長を勤めてまいりまして、非常に重要な事業であると認識しています。国民健康保険も財政基盤の安定化のため4月より広域化されますが、解決策の根本は医療費のかからない取り組みであります。そうしたことから、早期の発見、早期の治療により重症化を防ぐこと、そして健診結果を踏まえた保健指導を通じて生活習慣の改善に取り組んでまいります。そのために、集団健診・個別健診の個別案内を行い、受診勧奨を実施し、受診率向上に取り組んでまいります。
 次に、『健康教育事業』及び『健康長寿プロジェクト事業』について、高齢になってから健康に気を付けるのではなく、若い世代からの健康意識の高揚に向け、町民の健康づくりに向けた行動(こうどう)変容(へんよう)を支援するとともに、運動習慣の定着のため、従来から推進している「スモールチェンジ」の考え方に立ち、高齢の方でも親しみやすい「ときがわストレッチ」の普及啓発や「歩く」ことなどをテーマとした健康増進を総合的に推進してまいります。また、各種検診の受診率の向上にも取り組み、それぞれの年代で生活習慣を改善し健康寿命の向上につなげてまいります。
 次に、『心の健康事業』について、心の健康づくりのための普及啓発活動として、心の状態を良好に保つ「こころのABC活動」、精神保健の専門家による心の健康講話とリラックスヨガを併せた「きずなカフェ事業」を実施してまいります。
 
 続きまして、
 基本施策G「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における≪高齢者福祉の充実≫に向けた主な取り組みの中の
 『介護予防事業』について、誰しもがいつまでも、自分の口で食べておいしいと思い、自分の足で歩いて自然を感じたいものです。そのための介護予防や認知症に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者の介護予防ボランティアを育成し、町民主体で参加しやすい、地域に根ざした介護予防活動を推進してまいります。
 
 続きまして、
 基本施策H「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における≪生涯学習の推進≫及び≪スポーツ・レクリエーションの推進≫について、
文化活動並びに体育活動のそれぞれの拠点である文化センターが平成29年度に、そして体育センターが平成30年度に改修が終了します。それにより一層充実したサービスの提供ができるものと考えております。
 
 続きまして、
 基本施策I「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における≪地域づくりの推進≫に向けた主な取り組みの中の
 『地域集会所整備事業』について、地域集会所につきましては、地域の実情を踏まえた統合及び集約化の検討等を行いながら、建物の計画的な整備に努めてまいります。平成30年度は、用地の買収も終了したことから、田黒集会所用地造成工事に着手してまいります。
 
《特別会計予算》
 
 最後に、特別会計予算について説明いたします。
 
 まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果してまいりましたが、医療費が年々増加する中で、国保財政は大変厳しい状況に置かれています。このような中、国保財政の安定化のため平成30年度から国保広域化により、埼玉県と市町村が保険者となって国保を運営していくことになります。また、平成29年度に策定したときがわ町国民健康保険保健事業実施計画では、特定健診受診率向上を中心とした保健事業の推進により、成人病の早期発見や重症化予防事業による医療費の抑制に取り組んでまいります。
 
 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の支給につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
 
 次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。高齢者の生きがいある生活を、より一層支えていく施策・事業を展開するため、今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。
 
 次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、平成15年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。平成30年度も町民の皆様のご理解をいただきながら、70基の設置を目指してまいります。
 
 次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き、基金を活用した奨学資金を貸与し、子ども達が安心して学ぶことができる教育環境づくりに取り組んでまいります。
 
 最後に、水道事業会計ですが、公営企業が安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画とする「経営戦略」を策定します。また、既存の老朽管及び施設等の更新を行い、安心・安全な飲料水の安定供給に、引き続き努めてまいります。
 
本文終わり
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