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トップ町情報町の財政状況財政事情の公表平成30年4月1日〜平成30年9月30日
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2018年12月1日 更新
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平成30年4月1日〜平成30年9月30日
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例(平成18年条例第52号)の規定に基づき、平成30年4月1日から平成30年9月30日までの財政事情を下記のとおり公表します。
1.町長の財政方針
 わが国の経済は、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の基礎的条件であるファンダメンタルズはしっかりしていますが、世界経済の動向など引き続き目配りすべき点もあります。
こうした状況下、国は、デフレ脱却・経済再生を確実なものとするため、来年の消費税率引上げを控え、経済状況を見据えた機動的な経済財政運営に万全を期すとしており、景気は緩やかな回復基調が続いています。
 地方財政においても、国の取組と基調を合わせ、「新経済・財政再生計画」における「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を踏まえて歳出の重点化・効率化に取り組み、簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供することが求められているところです。
 本町では、合併して10年が経過し、平成28年度から普通交付税の合併算定替えの縮減が始まっており、平成33年度には本来の交付税額となることを踏まえ、将来への方向性と持続可能な財政運営に向けて策定した「ときがわ町財政運営計画」を着実に推進してまいります。
 町の将来を見据え、改革の取り組みと成果を取り込み、住民と行政協働で「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」の実現に向けた安定的な行財政運営に努めてまいります。
本文終わり
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企画財政課
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