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トップ町情報町の財政状況財政事情の公表平成31年4月1日〜令和元年9月30日
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2019年12月2日 更新
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平成31年4月1日〜令和元年9月30日
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例(平成18年条例第52号)の規定に基づき、平成31年4月1日から令和元年9月30日までの財政事情を下記のとおり公表します。
1.町長の財政方針
 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、景気の先行きに対する不透明感も見られます。
 こうした状況下、国は、人口減少に直面している中にあっても、住民に対する持続可能で利便性の高い地方行政サービスを確保していくため、公共サービスにおけるデジタル化や民間サービスの活用、広域化・集約化に取り組んでいます。
 地方財政においても、国の取り組みと基調を合わせ、「新経済・財政再生計画」における「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づき、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスが求められているところです。
 本町は合併から14年目を迎え、普通地方交付税の合併算定替や合併特例債などの国の財政支援が令和2年度までの残すところ2年となり、段階的に特例措置が縮減していく状況にあります。
このような中で町は合併以降、合併特例債などの国の特例措置を活用し、計画的に公共施設の整備など多くの投資を行ってきており、今後は整備された財産を活用して対応をする財務体質への変革途上にあります。
 町では引き続き、今までの改革の取り組みと成果を取り込みながら、将来への方向性と持続可能な財政運営に向けて策定した「ときがわ町財政運営計画」を着実に推進していくとともに、住民と行政の協働による「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」の実現に向けた、着実かつ果敢な行財政運営に努めてまいります。
本文終わり
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企画財政課
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