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2019年3月19日 更新
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平成31年度当初予算町長施政方針
平成31年第1回定例会(3月議会)において示された、「平成31年度予算 町長施政方針」をお伝えします。
《重点的に取り組むべき課題について》
 
 それでは、その予算において重点的に取り組むべき施策の一端をご説明申し上げ、新年度に臨む私の施政方針といたします。
 
 まず、第1に「子どもたちが元気に暮らせるまちづくり」であります。
 子どもやその母親が安心して暮らせる町は笑顔にあふれ、自然と活気が出てきます。そうしたことから、子どもたちがきらきらと輝ける まちづくりを進めてまいります。そのためにも、引き続き 家庭から保育園・幼稚園、学校と必要なところに 必要な支援を切れ目なく行ってまいります。
 また、平成31年度は 私立ではありますが 町が支援した保育施設が 明覚地区に完成いたします。木の香りに包まれた真新しい施設で 子どもたちがスクスクと元気に成長していくものと思います。
 
 第2に「健康長寿のまちづくり」であります。
 誰しもが、高齢になっても 精神的にも 身体的にも健康で 充実した暮らしをしたい と思うことは自然な願いであります。しかしながら、ときがわ町の医療、介護に関する費用は 県内でも高水準で推移しており、これらを抑制するためには より一層健康づくりの推進が必要と考えます。こうしたことから、昨年12月の定例会において「ときがわ町健康づくり推進条例」を提案し 議決いただいたところであります。
 この条例にあります 基本理念に則り、町をあげて心と体の健康長寿の取り組みを 積極的に推進してまいります。特に平成31年度は 新たに食を通じての健康というものをテーマに 保育園給食の充実と 高齢者の食の改善に取り組んでまいります。
 
 第3に「ときがわ版 総合戦略」の推進であります。
 少子化が進む中にあって、移住定住を促進し、若い世代を町内に呼び込んでいくことは 総合戦略の大きな柱であります。そこで、若い世代や 子育て世帯が暮らしの場・子育ての場として ときがわ町を選択し、ときがわ町への転入と定住を促す まちづくりを進めてまいります。
 そのためにも、ときがわ町の良さを感じていただくことが重要であると考えます。先ずは知っていただき、興味を持っていただく、そして来ていただいた方に ときがわ町を五感で感じていただきたいと思います。
 そこには人、自然、清流、歴史に育まれた伝統・文化、産業、食などの「やさしさ」が息づいています。そうした、先人が残してくれた 素晴らしい資源に磨きをかけ発信することが、この地に根を張る 一人ひとりを輝かせ、それが集まり、たとえ小さくてもキラリと光る町に、私は、ときがわ町をしていきたいと考えております。
 
 第4に「安全で安心できるまちづくり」であります。
 本年1月23日に発生した 堂平山の山林火災は 近年まれにみる大規模なものとなりました。関係機関のご尽力によりまして、幸いにも一人の負傷者も出すことなく鎮火することが出来ました。改めてお礼を申し上げます。
 火災に限らず 大規模な豪雨、地震などの災害リスクが高まっています。「備えあって憂いなし」日頃から備えることにより防災・減災力の強化に取り組んでまいります。特に今年度は 全町挙げての防災訓練の実施により、自助・共助の取り組みを確認してまいります。
 また、交通事故や犯罪がなく、生命財産が守られる、誰にとっても 安全で安心して暮らすことのできる まちづくりを推進してまいります。
 
 第5に「計画的な行財政運営」であります。
 合併による優遇措置も 残すところあと2年となりました。既にその規模も縮小しており、それに対応した財務体質への変革途上にあります。引き続き「ときがわ町財政運営計画」に基づき、持続可能な財政運営を目指して、行財政改革に取り組んでまいります。
 
 以上、今後、重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても「第二次ときがわ町総合振興計画(前期基本計画)」に基づき着実に進めてまいります。
 
《地方財政対策について》
 
 次に、国の平成31年度 地方財政対策について申し上げます。
 まず、歳入では、地方交付税の総額が 出口ベースで16兆1千8百億円確保され、臨時 財政対策債を加えた実質的な地方交付税は19兆4千4百億円で 前年度比マイナス2.8%となりましたが、地方税等の伸びにより地方の一般財源の総額は、平成30年度比プラス1%の62兆7千億円が確保されることとなりました。これは、地方税の伸びとともに 地方交付税の財源となる 国税の増加に伴い 臨時財政対策債が減少したことによるものであります。
 歳出におきましては、消費税率の引き上げに伴う増収分を活用して、幼児教育の無償化に係る経費、また、森林環境譲与税を財源として実施する 森林整備等の経費が新たに計上されました。
 
《予算編成に当たっての基本的な考え方について》
 
 続きまして、平成31年度の予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、ご説明いたします。
 平成31年度のときがわ町の予算編成につきましては、平成30年10月10日に予算編成方針を各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。
 基本的には、一般財源である 地方交付税の合併算定替えが縮減する中で、一般財源を意識した 予算編成とするため、引き続き 一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。
また、経常経費につきましても 費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で 最大の効果を上げることを旨として積算したところであります。
 その結果、平成31年度当初予算につきましては、一般会計が50億505万8千円で、平成30年度当初予算と比較しますと、額で3億315万6千円、率にして5.7%の減額となりました。なお、一般財源ベースでは額で979万2千円、率にして0.3%の減額にとどまりました。
 これに、5つの特別会計を加えた6会計の総額では、80億7千691万円となり、平成30年度当初予算と比較しますと、額で1億6千337万9千円、率にして2%の減額となりました。また、水道事業会計につきましては、予算規模が4億9千9万7千円で、平成30年度当初予算と比較しますと、額で4千971万6千円、率にして9.2%の減額となりました。
 
《一般会計歳入予算》
 
 
 続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、ご説明いたします。
 町税につきましては、個人町民税が減少し、法人町民税、固定資産税の家屋、償却資産が増加し、全体では13億2千204万4千円となり、額で241万8千円、率にして0.2%の減額となりました。
 次に、地方交付税につきましては、合併算定替えの縮減による減額と臨時 財政対策債を減額し 普通交付税への振替えによる増額が見込まれることから、前年度と同額の18億4千万円となりました。
 繰入金につきましては、財政調整基金から6千498万6千円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。
 次に、町債につきましては、元利償還金の100%が地方交付税で補てんされる 臨時 財政対策債を地方財政対策での減少や 前年度の実績を踏まえ3千万円減額の1億7千万円とし、合併特例債を「ふれあいセンター田黒」建設工事等の各種の事業に充てるため1億5千万円としたことから、起債総額は 前年度から3億2千570万円減額の3億2千万円となりました。
 この結果、平成31年度末の町債の残高見込みは、約77億4千400万円となりますが、このうち約63億5千60万円は 地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は約13億9千340万円となる見込みであります。
 なお、一般会計の平成31年度末の基金総額の見込みは、約25億2千691万円となります。
 引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき 資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。
 
《一般会計歳出予算》
 
 次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトを中心にご説明いたします。
 なお、事業の性質 そして住民生活の安定的継続性を考慮し、おおかたの事業につきましては 引き続きあるいは 拡充としましたが、そうした中にも 新たな取り組みを散りばめた予算としたところであります。
 
 それではまず、はじめに、基本施策@「将来を担う若い世代を支える」における≪子育て支援の推進≫に向けた主な取り組みの中の『保育サービス提供事業』について、一億総活躍社会の実現には 保護者のワーク・ライフ・バランスの支援が重要であり、引き続き保育園での 一時預かり、時間外保育、障害児保育や ファミリーサポートセンター事業での 病児 病後児 預かりなど 多様な保育サービスを提供してまいります。 
 次に、『子育て世帯への支給・助成事業』について、子育て世帯への支援策としましては、その世帯の中でも子どもさんが 中学生までの 世帯の負担が大きいという考えのもと、中学校卒業までの 子ども医療費の無料化を引き続き実施してまいります。また、通学費用の負担を軽減するため、通学定期券の割引などの取り組みや 所得に応じて 多子世帯の学校給食費への支援を行い、少しでも安心して子育てができる環境への取り組みを推進してまいります。さらに、不妊検査、不妊治療に要する費用の一部を助成金として交付することで、子どもを望んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする支援を行います。
 次に、『放課後対策事業』について、子どもの健全な育成を支援するため、町内3ヵ所に設置する 学童保育所で児童を預かり、健全育成の場を提供してまいります。なお、学校の教室などを活用し 放課後の子どもの活動の場を提供している「放課後子ども教室」についても、引き続き、萩ケ丘小学校で実施してまいります。また、多世代 交流拠点「活き生き活動センター」では様々な事業を企画して交流を図っておりますが、そうした事業を通じて、多世代の居場所づくりの充実に 努めてまいります。
 次に、『地域子育て支援事業』について、子育て支援センターでは、未就学児の親子への活動と交流の場の提供と、子育てにおける相談指導、情報提供を行いながら、家庭における育児力の向上を支援してまいります。また、乳幼児や児童の預かりや送迎など、子育て支援の相互援助活動の調整・支援を行うファミリー・サポート・センター事業を実施してまいります。さらに、在宅で乳幼児を保育する 保護者などの育児疲れや 育児不安を軽減するため、引き続きパパ・ママリフレッシュ切符を発行し、保護者の育児に
対する支援を実施してまいります。
 次に、『母子保健事業』について、子育て初期の 母子の健康管理の充実を図った、新生児聴覚検査費・1か月児健診費や 産後健診費の助成、マタニティ教室、新生児訪問、乳幼児健診・相談など子育て世代包括支援センターの機能を活かし、妊娠期からの切れ目のない支援を充実させ、子育て世帯の孤立防止、不安軽減に努めてまいります。また、感染症を予防するため、予防接種の費用の一部を助成し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
 
 次に、≪定住化の支援≫に向けた取り組みの中の『住まい供給の推進事業』について、特に若い世代の転入を促進するため、シェアハウス「まちんなか」の運営や空き家の斡旋と、リフォームへの助成、不動産情報の集約・発信を行い、移住希望者の支援を行ってまいります。
 次に『ときがわ暮らしPR事業』について、東京・有楽町にあります「ふるさと回帰支援センター」などで情報を発信し、ときがわ町に移住を希望する方に、引き続き おためし住宅「やまんなか」で気軽に生活体験ができる取り組みを実施し、移住定住に繋げてまいります。
 次に、『町内情報通信基盤維持管理事業』について、町が整備した光ファイバー網を活用し、公共の場所でのWi-Fi環境を整えるなど、高度な通信環境を確保することで、企業誘致や 町内での起業促進、若い世代の移住・定住の促進につなげてまいります。
 
 続きまして、
 基本施策A「将来を担う子どもたちをはぐくむ」における≪幼児教育の充実≫に向けた取り組みでは、幼少期に培った感性、体験した感覚は その後の人生において 大きな影響を及ぼします。そうした時期に感受性を高めていただくため、絵本をプレゼントし、読み聞かせによる親子のふれあいを通じて 感性を培ってまいります。
 また、保育園給食での食を通じての味覚作りとして、城西大学薬学部 医療・栄養学科の研究室と連携し、塩辛い塩味に頼ることなく 出汁や調味料を効果的に用いることで、正しく おいしいと感じる 味覚を育成し、次世代を担う子どもたちのために 食育の推進を図ってまいります。
 
 つづいて、≪学校教育の充実≫に向けた 主な取り組みですが、少人数指導に向けた教員の配置、小学校低学年や特別支援学級などに対する 生活支援員の配置などを継続するとともに、小学校3年生から6年生までのすべての「外国語活動」に、ALT(外国語指導助手)を配置できるよう、週3日から週5日の配置へ拡大してまいります。また教育施設では、老朽化に伴い授業に支障の出ている明覚小学校のプールについて、2箇年かけて新しいプールに改築し、教育環境を整えてまいります。
 
 続きまして、
 基本施策B「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における≪地域の魅力発揮による観光の活性化≫に向けた取り組みでは、第二次ときがわ町 観光振興計画に基づき、ときがわ町の魅力を守り、育て、発信するための各種施策を推進してまいります。 
 次に『観光の環境づくり事業』について、施設が綺麗であれば 観光客に気持ち良く利用していただくことができ、それがリピーターへと繋がります。そうしたことから、観光施設や公衆トイレの清掃・植栽管理・修繕などを行い、観光客が 気持ちよく施設を利用できる環境を整えてまいります。
 次に、『花のまちづくり事業』について、花のあるまちづくりを推進する中で、椚平地区の地域活性化団体「泉原集いの会」が植樹した蝋梅(ろうばい)などが成長し、内外に発信できるようになりました。この「くぬぎの七曲」や「桃木地区の花桃」「ときがわ花菖蒲園」をはじめとしたそれぞれの地域での取り組みによる、町民花づくりグループとの協働のもと、魅力ある観光地づくりを推進してまいります。
 
 次に、≪文化財の保存と継承≫に向けた主な取り組みの中の『小倉城跡 整備活用事業』について、計画に基づき、小倉城の往時を体感できる 地域学習の場として史跡及び 周辺環境を整備してまいります。平成31年度は試験的にバイオトイレを導入し 来訪者の利便性を図るとともに、今後重視される山林部分の整備美化を進めるため、それらを担うボランティア要員の育成支援を進めてまいります。
 
 次に、≪自然環境の整備・保全≫に向けた主な取り組みの中の『浄化槽 設置管理事業』について、町名の由来でもあります1級河川都幾川や雀川をはじめ町内の河川は町の血管であります。この巡りを清らかに保つことは ときがわ町を健康にすることでもありますので 引き続き 浄化槽の普及を行ってまいります。
 次に『遊休農地 活用事業』について、治水や景観の観点から、増えている遊休農地の解消のため、新規就農者などを対象に農地としての 耕作の再開を促進してまいります。
 
 続きまして、
 基本施策C「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における≪農林業の活性化≫に向けて、健康づくりに効果が期待でき 鳥獣被害も少なく、加工もし易く、既に町内の至るところで栽培されているキウイフルーツの特産化に向けて、研修圃場を整備し普及を図ってまいります。また 主な取り組みの中の『有害鳥獣 防除事業』について、有害鳥獣の被害により 中山間地域での離農を防ぐため、鳥獣被害 対策型の地域おこし協力隊員を2名採用し農業や生態系に影響を及ぼす 有害鳥獣の捕獲事業を推進してまいります。
 次に、『新規就農支援事業』について、新規就農者支援体制として、高齢化による離農など集落・地域が抱える 人と農地の問題を解決するための「人・農地プラン」を定期的に見直し、持続可能な力強い農業の実現を図ってまいります。また、農業の世界では比較的 若い部類に入る45歳以下の新規就農者を支援するため、給付金を支給してまいります。
 次に、『農地利用集積促進事業』について、農業委員会による、担い手への農地利用の集積・集約化を図るとともに、新規参入の促進など 農地等の利用の最適化を進めてまいります。また、町や農業委員会が仲介し、農地中間管理事業、農地バンク事業を推進することで、農地の賃貸借を促進してまいります。
 次に、『ときがわ産 木材利用 促進事業』について、町内で森林整備を行う「川上(かわかみ)」、製材加工を行う「川中(かわなか)」、建築・製品製造を行う「川下(かわしも)」の各地域特性を活かし、建築資材から木材加工品、木質バイオマスなど、余すところ無く 地域産木材を利用する取り組みを推進してまいります。また、町内の木材 関連産業全体の振興に向け、地域産木材を活用した住宅の改修の際に 助成を引き続き行うとともに、平成31年度から創設される森林環境譲与税による経済波及効果が町の森林へと還元されるよう、内装木質化による ときがわ方式の木の学校づくりの手法や、地域産木材でキット化した木製学習机、ウッドデザイン賞を受賞した誕生祝い品「ときがわ木(き)つみ木(き)」などを用いながら、特に都市部の自治体に対し積極的なPRを展開してまいります。
 
 次に、≪商工業の振興≫に向けた主な取り組みの中の『商工振興事業』について、町の産業の振興には 商工会との連携が不可欠であります。引き続き連携を強化するとともに、支援を行ってまいります。
 
 次に≪雇用の創出≫に向けた主な取り組みの中の『企業立地支援事業』について、旧玉川工業高校跡地での 株式会社ベジテックの操業開始が約2年後に控えております。その際は町民の雇用も相当程度見込まれます。こうした雇用の創出と並行して個々の特性を活かした「起こす起業」の支援も行ってまいります。
 
 続きまして、
 基本施策D「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における≪防災・防犯・交通安全体制の充実≫に向けた主な取り組みの中の『自主防災組織 補助事業』について、地域の防災力を強化するため、「自主防災組織」に対して、資機材購入費や 活動費に対する補助金を交付し、組織の育成を促進してまいります。また、いざ災害が起きた際の初動で重要となってくるのは 自助そして共助であります。平成31年度は そうした動きを確認する意味で町全域を対象とした防災訓練を実施し、意識の醸成に力を入れてまいります。
 次に、『消防力充実・強化事業』について、消防・防災の要として消防団の充実が欠かせません。1月の堂平山大規模火災においても、団員の活動なくして延焼拡大を阻止することはできませんでした。引き続き
団員の確保や 装備の充実につきまして支援を行ってまいります。
 
 次に、≪循環型地域社会の形成≫に向けた主な取り組みの中の『廃棄物削減・再利用事業』について、ごみの減量化へ向けて、新たな事業として「ごみ減量化モデル事業」を実施してまいります。町内2地区の皆様にモニターとしてご協力をいただき、生ごみの徹底した水切り・堆肥化、雑がみの資源化を実施するものであり、この事業の検証により、いずれ、町全体としての取り組みに つなげていきたいと考えています。
また、大字玉川地内において、剪定枝・刈草の自己搬入の受け入れを開始し、さらなるごみの資源化・減量化を目指してまいります。
 
 次に、≪各種相談体制の充実≫に向けた主な取り組みの中の『各種相談事業』及び『消費者 啓発事業』について、活き生き活動センターに 家族相談支援センターと 消費生活センターを移設したことで、福祉関連の相談との連携がスムースになり各種相談業務の充実が図られました。振込め詐欺や ワンクリック詐欺など、消費者に関わる問題は ますます複雑巧妙化している中、消費生活センターを中心とした消費者相談などの 窓口の充実・強化に
取り組んでまいります。
 
 続きまして、
 基本施策E「快適な暮らしの基盤を支える」における≪道路交通体系の整備≫に向けた主な取り組みの中の『町道改良事業』について、住民生活の利便性、安全性向上のため、平成31年度は、大字馬場・関堀地内の町道改良工事の測量・設計をはじめ、町内各路線の改良 修繕工事等を実施してまいります。また、橋りょうにつきましても、修繕計画の策定や点検を実施してまいります。
 次に、『公共交通 維持継続事業』について、全国で路線バスの運転手不足の影響が明らかになって来ています。ときがわ町においても例外ではありません。しかし、町民の生活基盤を支える 移動手段を確保するため、路線バスに加えてデマンド交通・有償運送などの手法を組み合わせた 効果的 かつ 効率的な運行の見直しにより、公共交通の確保に努めてまいります。
 
 続きまして、
 基本施策F「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における≪保健衛生・医療の充実≫に向けた 主な取り組みの中の『特定健康診査・特定保健指導事業』について、高齢化の進んでいる社会において、非常に重要な事業であると認識しています。国民健康保険も 財政基盤の安定化のため 今年度から県単位での運営になりましたが、解決策の根本は医療費のかからない取り組みであります。そうしたことから、早期の発見、早期の治療により重症化を防ぐこと、そして健診結果を踏まえた 保健指導を通じて 生活習慣の改善に取り組んでまいります。そのために、集団健診・個別健診の個別案内を行い、受診勧奨を実施し、受診率向上に取り組んでまいります。
 次に、『健康教育事業』及び『健康長寿プロジェクト事業』について、高齢になってから健康に気を付けるのではなく、若い世代からの健康意識の高揚に向け、フィットネスクラブでも取りいれている、身体状況を数値で表す測定機器を導入し、視覚的に確認することで若い世代の 行動変容を促してまいります。また、運動習慣の定着のため、従来から推進している「スモールチェンジ」の考え方に立ち、高齢の方でも親しみやすい「ときがわストレッチ」の普及啓発や「歩く」ことなどをテーマとした健康増進を総合的に推進してまいります。
 また、平成30年度をもって一堂に会する敬老会は一区切りとなりましたが、敬老の精神は堅持しつつ、今後は 高齢者が住み慣れた地域で、健康に暮らし続けられるために「食」に着目し、食を通して 高齢者が集うことで、健康長寿のまちづくりに資する事業へ引き継いでまいります。高齢者、特に高齢者だけの世帯において、とかく食生活が質素になりがちな傾向があり、低栄養による虚弱が原因で 要介護状態になることが問題視されています。そこで、健康を維持するには、体を動かすことと同様に日々の食事が重要であるとの認識のもと、管理栄養士等の指導により粗食、孤食などを改善し 高齢者の健康づくり事業を充実してまいります。並行して、各種検診の受診率の向上にも取り組み、それぞれの年代で生活習慣を改善し 健康寿命の向上につなげてまいります。
 次に、『心の健康事業』について、心の健康づくりのための普及啓発活動として、心の状態を良好に保つ「こころのABC活動」、精神保健福祉士による心の相談事業を引き続き実施してまいります。
 
 続きまして、
 基本施策G「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における≪高齢者福祉の充実≫に向けた主な取り組みの中の『介護予防事業』について、誰しもがいつまでも、自分の口で食べておいしいと思い、自分の足で歩いて自然を感じたいものです。そのための介護予防や 認知症に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者の介護予防ボランティアを育成し、町民主体で参加しやすい、地域に根ざした介護予防活動を推進してまいります。また、高齢者が運転操作を誤り、交通事故を起こすケースが多発しています。高齢者が免許証を返納しても、円滑に路線バスが利用できるよう、路線バスを活用した事業についても取り組んでまいります。
 
 続きまして、
 基本施策H「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における≪生涯学習の推進≫及び≪スポーツ・レクリエーションの推進≫について、文化活動 並びに 体育活動のそれぞれの拠点である文化センター、体育センターの改修が終了し、今後は投資に見合った活用を図り、一層充実したサービスを提供したいと考えております。特に体育センタートレーニングルームの機器については、町民の健康増進に寄与できるよう順次更新を図ってまいります。
 
 続きまして、
 基本施策I「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における≪地域づくりの推進≫に向けた主な取り組みの中の『地域集会所整備事業』について、地域集会所につきましては、地域の実情を踏まえた統合等の検討を行いながら、建物の計画的な整備に努めてまいります。平成31年度は、田黒・小倉地区の集会所であります「ふれあいセンター田黒」の建設を行います。新たな集会所が地域コミュニティの 拠点となることを期待しております。
 
《特別会計予算》
 
 最後に、特別会計予算について説明いたします。
 
 まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果してまいりましたが、医療費が年々増加する中で、国保財政は大変厳しい状況に置かれています。そうした中、平成30年度から 埼玉県と市町村が共同保険者となって 国保を運営していくことで、国保財政の安定化を図ったところであります。また、特定健診 受診率向上を中心とした保健事業の推進により、生活習慣病の早期発見や重症化予防事業による医療費の抑制に取り組んでまいります。
 
 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の支給につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております 保険料の徴収に関する費用を 主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
 
 次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。高齢者の生きがいある生活を、より一層支えていく施策・事業を展開するため、今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。
 
 次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、平成15年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。平成31年度も町民の皆様のご理解をいただきながら、70基の設置を目指してまいります。
 
 次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き、基金を活用した 奨学資金を貸与し、子ども達が安心して学ぶことができるよう取り組んでまいります。
 
 最後に、水道事業会計ですが、公営企業が安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づき、安心・安全な飲料水の安定供給に、引き続き努めてまいります。
本文終わり
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