選択された部分を音声で聴くにはJavaScript が必要です
埼玉県ときがわ町
サイト内検索
検索
サイトマップ トップページへ
Billingual
ENGLISH
Chinese
Korean
文字サイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
サイトの現在位置
トップ生活・環境・交通移住・定住移住支援金制度について
 
2019年7月26日 更新
印刷用ページを開く
移住支援金制度について
東京圏(東京都・千葉県・神奈川県)からときがわ町への移住 + 就業で「移住支援金」を給付します。
 東京23区等から埼玉県をはじめとする各都道府県が運営するマッチングサイト(注¹)を利用し、中小企業等に就職するか、対象地域で起業された方を対象に移住支援金を給付し、ときがわ町への移住を応援します。
 支援金の詳細につきましては下記をご確認ください。
(注¹)埼玉県が運営するマッチングサイトの開設は令和元年9月中旬を予定しています。
移住支援金の支給額
1 単身での移住の場合:60万円
2 世帯人員が2人以上の世帯での移住の場合:100万円
※予算がなくなり次第、交付申請の受付を締め切る場合があります。
移住支援金の対象となる方
次の(1)の要件を満たし、かつ(2)または(3)の要件を満たす方が対象になります。
(1)移住等に関する要件
次のア〜ウすべてに該当し、かつ、世帯(世帯人員が2人以上)の要件で申請する場合にはエにも該当する必要があります。
ア 移住元に関する要件
次に掲げる2つの事項のどちらかに該当する必要があります。
 
@移住する直前に連続して5年以上、東京23区に在住していたこと
A移住する直前に、連続して5年以上、埼玉県を除く東京圏(ただし条件不利地域(※1)を除く。)に在住し、かつ、移住する3か月前の時点において、連続して5年以上東京23 区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、移住するまでの間に、東京23区外であって埼玉県内対象地域以外で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)。
イ 移住先に関する要件
次に掲げる4つの事項のすべてに該当する必要があります。
 
@町に移住したこと
A埼玉県が「移住就業等支援金支給事業補助金交付要綱」及び「移住就業等支援金支給事業補助金交付要領」に基づき、移住就業等支援金支給事業の詳細について移住を希望する者に対して公表した平成31年4月1日以降(以下「県が事業の詳細を公表後」という。)に、移住したこと
B移住支援金の申請時において移住後3月以上1年以内であること
C町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
ウ その他の要件
次に掲げる3つの事項のすべてに該当する必要があります。
 
@暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
A日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
Bその他、埼玉県又は町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
エ 世帯に関する要件
世帯向けの支給額100万円を申請する場合については、次に掲げる7つの事項のすべてに該当する必要があります。
 
@申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
A申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
B申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、県が事業の詳細を公表後に移住したこと
C申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも申請時において、移住後3月以上1年以内であること
D暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
E日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
Fその他、埼玉県又は町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
(2)就業先及び就業条件等に関する要件
次のア〜キの事項すべてに該当する必要があります。
ア 勤務地が埼玉県内対象地域(※2)又は東京圏以外の地域若しくは埼玉県以外の東京圏内の条件不利地域に所在すること
イ 埼玉県を含む各都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと
エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3月以上在職していること
オ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
カ 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
(3)起業に関する要件 本件地域再生計画(※3)に基づき起業に要する経費として支援金(以下「起業支援金」(※4)という。)の交付決定を受けており、かつ移住支援金の申請時において当該交付決定日から1年以内であること
 
※1 条件不利地域
   東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
   千葉県:館山市、勝浦氏、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町
   神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
 
※2 埼玉県内対象地域
   飯能市、秩父市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町の9市町村
 
※3 本件地域再生計画
   移住促進及び就業・起業者の創出に取り組み、町の活力を高めるため、町が埼玉県とともに作成した地域再生計画(地域再生法(平成17年法律第24号)第5条に規定する地域再生計画をいう。)である「埼玉県移住就業・起業支援計画」をいう。
 
※4 起業支援金は、7月16日(火)から9月2日(月)まで2次公募をおこなっています。
移住支援金支給のながれ
移住支援金の申請方法
移住支援金の申請については、下記の書類を揃えて企画財政課までご申請ください。
全申請者が提出必須の書類
@移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
A写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し
B移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)
C移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)
D移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第1号の2)
Eその他町長が必要と認める書類
東京23区への通勤者(雇用者に限る。)のみ提出が必要な書類 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書その他移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
東京23区への通勤者(法人経営者又は個人事業主に限る。)のみ提出が必要な書類
@開業届出済証明書その他移住元での在勤地を確認できる書類
A個人事業等の納税証明書その他移住元での在勤期間を確認できる書類
世帯人員が2人以上の世帯向けの申請をする場合にのみ提出が必要な書類 移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
就業先及び就業条件等に関する要件を満たす者のみ提出が必要な書類 就業先企業等の就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第2号)
起業に関する要件を満たす者のみ提出が必要な書類 起業支援金の交付決定通知書の写し
 
本文終わり
ページのトップへ
企画財政課
〒355-0395 埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川2490番地
Tel: 0493-65-0404  Fax: 0493-65-3631
E-Mail: こちらから