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トップ産業振興商・工業振興新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業への支援について
 
2020年10月12日 更新
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新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業への支援について
ときがわ町中小企業・個人事業主応援金について
支援金・助成金
●持続化給付金(国)
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
<対象企業>
1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
3. 法人の場合は、次のいずれかを満たすこと。   
 
(1) 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。   
 
(2) 上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
 
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 
<給付額>
法人:上限200万円
個人事業者等:上限100万円
(参考)【売上減少分の計算方法】 前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上×12ヵ月)
<申請手続き方法>
原則、電子申請による。 詳細は、下記持続化給付金事務局ホームページをご覧ください。
<申請期間>
令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで
<相談窓口>
持続化給付金事業コールセンター
 問い合わせ先(8月31日以前に申請した方):(直通)0120−115−570 (IP電話専用回線)03−6831−0613
      (9月1日以降に申請の方):(直通)0120−279−292 (IP電話専用回線)03−6832−6631
日曜から金曜(土曜日・祝日を除く)8時30分〜19時00分
 
●家賃支援給付金(国)
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
<対象企業>
1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象としています。
2.5月から12月の売上高について、
 ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
<給付額>
  支払い賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超
50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超
25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限
<申請手続き方法>
電子申請又は申請サポート会場による。 詳細は、下記家賃支援金ホームページをご覧ください。
<申請期間>
令和2年7月14日(火)から令和3年1月15日(金)
<相談窓口>
家賃支援給付金コールセンター
問い合わせ先:(直通)0120−653−930 
全日8時30分〜午後7時00分
 
●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(国)
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金
(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します
<対象者>
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者
<給付額>
休業前の1日当たり平均金額×80%×(各月の日数(30日又は31日)−就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
 @1日当たり支給額(11,000円上限)  A休業実績
<申請手続き方法>
郵送による。 詳細は、下記新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ホームページをご覧ください。
<申請期間>
休業した期間 受付開始日 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年4月〜6月 令和2年7月10日(金) 令和2年9月30日(水)
令和2年7月 令和2年8月1日(土) 令和2年10月31日(土)
令和2年8月 令和2年9月1日(火) 令和2年11月30日(月)
令和2年9月 令和2年10月1日(木) 令和2年12月31日(木)
 
<相談窓口>
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
問い合わせ先:(直通)0120−221−276 
 
月から金 8:30〜20:00
土日祝  8:30〜17:15
 
●埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)(県)
埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が一定程度減少したテナント事業者(中小企業・個人事業主等)の方に対して、県が家賃の負担を軽減する支援金を交付します
<対象者>
1.埼玉県内にある建物、土地等を事業目的で賃借している
2.5月から12月までの売上が
  ・いずれか1ヶ月で前年同月比50%以上減少
  ・連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%以上減少
3.2019年の月平均売上が15万円以上ある(法人の場合は2019年4月から2020年3月までの間に末日がある事業年度)
<給付額>
月額支払家賃の1/15の6ヶ月分
※上限20万円(建物の賃貸借契約が2件以上ある場合は30万円)
<申請手続き方法>
電子申請を原則とします。電子申請を利用できない場合に限り、郵送による申請を受け付けます
なお、申請書類はときがわ町役場産業観光課(第二庁舎)窓口でも配布しています
<申請期間>
2020年8月7日(金)から2021年2月15日(月)まで(電子申請は2021年2月15日(月)23時59分までに申請を完了してください)
<相談窓口>
埼玉県中小企業等支援相談窓口(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局)
0570−000−678(平日・休日とも 午前9時から午後6時)(2020年12月29日から2021年1月3日を除く)
 
●埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)(県)
埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した店舗に一定の家賃を減免した不動産賃貸人(オーナー等)
に、減免家賃の一部を支援します
<対象者の主な要件>
1.中小企業又は個人事業主(不動産賃貸人)であること
2.令和2年4月から6月において、以下のいずれかに該当するテナント事業者に対し、家賃を1月あたり2割以上減免したこと
【テナントの要件】
  ・いずれか1ヶ月で前年同月比50%以上減少
  ・連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%以上減少
※テナントは物品販売やサービスの提供を行う県内の店舗とします
※事務所や倉庫、作業所は対象外です
<給付額>
減免した家賃の1/5(令和2年4月から6月までの最大3ヶ月)
上限額:20万円/1者
<申請手続き方法>
郵送のみとなります
なお、申請書類はときがわ町役場産業観光課(第二庁舎2階)窓口でも配布しています
<申請期間>
2020年7月17日(金)から2020年11月16日(月)まで※延長されました
<相談窓口>
埼玉県中小企業等支援相談窓口(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局)
・0570−000−678(平日・休日とも 午前9時から午後6時)
・048−830−3754(土日祝日除く 午前9時から午後5時)
 
 
 
金融支援
 
埼玉県では、売上が減少しているまたは、減少が見込まれる中小企業者向けに、制度融資を設けています。
 
 
セーフティネット保証について
この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号に定める要因により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 
対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村長(または特別区長)の認定を受け、希望の金融機関また所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。
 
 
■セーフティネット保証4号
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、市町村が認定します。
国が、災害により中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定することで、その地域で売上高が減少している中小企業・小規模事業者が利用可能となる融資制度です。
 
ときがわ町は、令和2年新型コロナウイルス感染症について指定を受けました。
(指定期間:令和2年2月18日〜令和2年12月1日)
 
 1.認定要件
  ・ときがわ町内に事業所(主たる事業所・支店・工場等)を有すること。
  ・指定地域内において、1年以上継続して事業を行っていること。
  ・令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として、最近1ヶ月間の売上高または販売数量(建設
  業にあっては、完成工事高または受注残高。以下、「売上高等」という。)が前年同期比で20パーセント以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ
  月間の売上高が前年同期比で20パーセント以上減少することが見込まれること。
 
 2.留意事項
  ・認定書の取得は、融資及び保証を約束するものではありません。
  金融機関及び信用保証協会による金融審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。
  (※ときがわ町で認定を受けて終わりではありません。認定書の有効期間内に認定書を添えて、金融機関または保証協会(商工会を経由して申込むこと
  も可能。)に保証の申込みを行います。)
  ・認定書の有効期限は、認定日から起算して30日です。
  ・本認定の有効期限内に融資申し込みを行うことが必要です。
  (※認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。)
 
 
 
 
 
セーフティネット保証4号様式はこちら
(sn_4gou_teishutsu_houhou.docx: 16k)
(korona_sn_4gou_shinseisho.docx: 19k)
(sn_4gou_keisanhyou.docx: 14k)
(sn_ininjou_r2_5.docx: 25k)
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全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
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