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2022年5月20日 更新
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請がはじまります
 新型コロナウィルス感染症が長期化する中、すみやかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

●支給対象者

1、令和3年度住民税非課税世帯
 令和3年12月10日時点でときがわ町に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
 ※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。


2、家計急変世帯
 新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、令和3年1月から令和4年9月までの間に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの
 1年間の収入(所得)見込額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

●申請方法

1、住民税非課税世帯  
 対象と思われる世帯にはときがわ町から確認書をお送りいたします。確認書には令和2年度に支給した特別定額給付金時にお 伺いした口座が記載されていますので、変更がないかとチェック項目を合わせてご確認いただき確認書を返送、または福祉課 窓口へ提出をお願い致します。
 ※確認書は令和4年3月1日より順次発送予定です。もうしばらくお待ちください。
 
2、家計急変者
 申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を  12倍し、世帯全員のそれぞれの合計額が非課税相当になる方が対象です。該当する月の給料明細等を世帯全員分(18歳以 下を除く)ご用意ください。(非課税相当額については 下記の表を参考にしてください。)
 ※(注意)新型コロナウィルス感染症の影響ではない収入源により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合      があります。
 
 <申請時必要書類>
  1、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯)申請書
  2、簡易な収入(所得)見込額の申立書
  3、『令和3年中の収入の見込額』または『任意の1か月の収入』の状況が分かる書類の写し
  4、申請者本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険被保険者証)
  5、受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)
  ※1、2の申請書と申立書は福祉課窓口、または本ページ下部『PDFファイルはこちら』にもございます。
 
                     非課税相当額参考表(給与収入の場合)
家族構成例 非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税相当限度額
(所得額ベース)
単身または扶養家族が
いない場合
930,000円 380,000円
配偶者・扶養家族(計1名)
を扶養している場合
1,378,000円 828,000円
配偶者・扶養家族(計2名)
を扶養している場合
1,680,000円 1,108,000円
配偶者・扶養家族(計3名)
を扶養している場合
2,097,000円 1,388,000円
配偶者・扶養家族(計4名)
を扶養している場合
2,497,000円 1,668,000円
     
障害者、寡婦、ひとり親の場合 2,043,000円 1,350,000円

●申請期間

1、住民税非課税世帯
 確認書の発行日(確認書右上に記載)から3か月以内

2、家計急変世帯
 令和4年3月1日(火曜日)から令和4年9月30日(金曜日)まで

●支給時期

 確認書、申請書ともに毎月15日までに受理したものを同月27日に支給(27日が土日・祝日の場合は翌営業日)
 ※給付金(10万円)の支給は1回限りです。

●内閣府コールセンター(制度についての問い合わせ先)

電話番号:0120−526−145
受付時間:午前9時から午後8時まで(土日祝日含む。令和3年12月29日〜令和4年1月3日まで休み)
内閣府HPをご覧ください。

●住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
町や内閣府などがATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありえません。
不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください
ときがわ町では、給付金にかかる案内や申請書などの発送を準備している段階であり、本給付金に関する案内は現在行っておりません。

PDFファイルはこちら
リーフレット
ファイルサイズ:660KB
様式3 申請書(家計急変)
ファイルサイズ:296KB
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本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
福祉課
説明:■社会福祉担当生活保護、民生委員・児童委員、身体障害者福祉、重度心身障害者福祉、知的障害者福祉、精神障害者福祉、支援費、災害救助、青少年健全育成など■児童福祉担当児童福祉、児童扶養手当、乳幼児医療、子育て支援、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関すること、児童虐待、町立保育園など■高齢者福祉担当老人福祉、介護保険、介護保険料の賦課及び徴収など
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FAX:0493-65-3796