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2023年4月26日 更新
後期高齢者医療 窓口負担割合が見直されます
令和4年10月1日から、一定の所得のある後期高齢者医療の被保険者の方は、医療費の窓口負担割合が2割となります。
変更対象となる方は、被保険者全体のうち約20%の方です。

見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

2割負担となる方

以下の条件をすべて満たす方です。

(1)同じ世帯の中の後期高齢者の方に、課税所得が28万円以上の方がいる。
(2)世帯内の後期高齢者の方の「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上である。
(同じ世帯の中に後期高齢者の方が2人以上いる場合、合計320万円以上)

負担を抑える配慮措置

■令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月30日まで)は、2割負担となる方については、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までに抑えられます(入院の医療費は対象外)。
■配慮措置の適用対象となった場合、その超えた金額を高額療養費として払い戻します。

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