地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例（平成１８年条例第５２号）の規定に基づき、令和４年１０月１日から令和５年３月３１日までの財政事情を下記のとおり公表します。

１．町長の財政方針

　わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う物価高騰などの影響により、依然として厳しい状況にある中、全体としては緩やかに持ち直しの動きが続いているものの、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定されます。

　こうした状況下、国は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策などを迅速かつ着実に実行し、消費や投資を始めとした民需を中心に、わが国経済の回復に取り組んでいます。

　地方財政においても、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策はもとより、人口減少の中で地域に雇用を確保し、都市と地方の賃金格差の解消を図りつつ、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現し、デジタル化や脱炭素化を推進するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づくり、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人への投資」などの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要があります。

　当町といたしましても、国の施策と基調を合わせ、ときがわ町の実情に応じて、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援、地域における人材の育成・確保、条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化などを実施し、地域経済や住民生活の支援に取り組んでまいります。