地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例（平成１８年条例第５２号）の規定に基づき、令和５年４月１日から令和５年９月３０日までの財政事情を下記のとおり公表します。

１．町長の財政方針

　わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定されます。

　こうした状況下、国は、足下の物価高や世界経済の減速などによる経済の下振れリスクに万全の対応を図りつつ、人への投資の抜本強化、労働移動の円滑化、労務費も含めた価格転嫁対策の強化などにより「構造的賃上げ」の実現に取り組み、わが国経済の回復に取り組んでいます。

　地方財政においても、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応及び次の感染症危機にも備えた体制整備、脱炭素化社会の実現に向けた取組、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済の活性化・雇用対策、地域社会の維持・再生、人への投資、国土強靱化のための防災・減災事業、デジタル化の推進や物価上昇の状況も踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる財源の確保・充実することに手を止めることなく進めていく必要があります。

　当町といたしましても、国の施策と基調を合わせ、ときがわ町の実情に応じて、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援、地域における人材の育成・確保、条件不利地域などにおけるデジタル技術を活用したサービスの高度化などを実施し、地域経済や住民生活の支援に取り組んでまいります。