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更新日2024年9月11日更新

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令和６年全国家計構造調査を実施します

調査の概要

この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査期間

令和6年10月及び11月の2か月間

調査対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が調査の対象です。
ときがわ町では48世帯が調査の対象です。

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・教育、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

調査の方法

調査員が調査対象世帯へ調査票を配布します。

回答方法は、次のいずれかから選択できます。
・インターネット回答
・調査員による調査票回収
・調査票郵送（簡易調査のみ）

※インターネットでの回答を推奨しており、パソコンのほか、スマートフォンなどでも回答できます。

調査の法的根拠について

調査により集められた調査票の記入内容は、「統計法」によって厳重に保護されます。
統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは固く禁じられていますので、安心してご回答くださるようお願いします。

リンクはこちら

全国家計構造調査キャンペーンサイト（外部リンク）

総務省統計局（外部リンク）

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政策財政課

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