ときがわ町定員適正化計画

平成20年度～平成24年度

1 基本的な考え方

　現下の厳しい財政状況を踏まえ、地方分権の進展や急速な少子高齢化、また、多様化する行政需要に的確に対応しながら、合併後の生活基盤の整備をはじめ、新たな行政課題に積極的に取り組むため、「ときがわ町集中改革プラン」に基づき、平成20年度から平成24年度までの5年間の定員適正化計画を定め、適正な定員管理を行うものとする。
　なお、「ときがわ町集中改革プラン」を策定した平成19年3月以降の、医療制度改革等に伴う後期高齢者医療制度の創設をはじめとする大幅な業務の変更や生活基盤の整備の充実など、集中改革プラン策定時の予測を超えた新たな行政需要への対応等から、集中改革プランで予定する「削減する目標職員数」も再度検討し、新たな目標を設定することとする。

2 定員管理の現状

(1)平成17年から現在までの部門別職員数の動向

部　門		区　分	H１７	H１８	H１９	H２０
総　数		職員数	１５６	１４４	１４０	１３６
		対前年増減数		△１２	△４	△４
部門別	一般行政部門	職員数	１１９	１１４	１０９	１０４
		対前年増減数		△５	△５	△５
	教育部門	職員数	２０	１６	１５	１５
		対前年増減数		△４	△１	０
	公営企業等部門	職員数	１７	１４	１６	１７
		対前年増減数		△３	２	１

(2)ときがわ町と最近の類似団体別職員数の状況との比較

 

(最新の平成19年類似団体別職員数の状況との比較)

　類似団体別職員数の状況は、全市区町村(指定都市を除く。)を人口と産業構造を基準にいくつかのグループに分け、そのグループごとに普通会計部門の職員数の人口1万人当たりの数値を算出し、指標としたものである。

　本町の類似団体(類型 町村III-1)は、平成19年度、全国で76団体あり、普通会計全体の職員数(一般行政部門と教育部門を加えたもの)で比較すると、単純値(各類型の全団体の単純な平均値)で23人の減、修正値(各類型の職員を配置している団体だけの平均値)で6人の減と、一般行政部門については、単純値で7人の減、修正値で1人の減となっている。

	H１９．４．１	単純値による比較		修正値による比較
		単純値	超過人数	修正値	超過人数
普通会計	１２４	１４７	△２３	１３０	△６
一般行政	１０９	１１６	△７	１０８	△１

(検討) 合併後の事務の統廃合、効率化等による人員削減の結果、本町の職員数は、全体として、類似団体と比較して適切な定数の範囲内にある。

3 今後の定員管理のあり方

(1)定員適正化目標

 

ア 定員適正化計画の基本方針

 

　本町の職員数は、職員採用の抑制や従来からの民間委託の推進などにより、類似団体等と比較してもすでに少ない状況となっている。しかし、厳しい経済状況の中で、限られた人材や財源の中で、住民ニーズに的確に対応していくためには、さらに簡素で効率的・効果的な行政運営の確立を目指し、定員管理を進めていく必要がある。また、職員の年齢構成は、かなりのばらつきがあること、年次によって、具体的には平成28年度と平成29年度に合わせて19人の退職が予定されるなど、多数の退職者が生ずる見込みであることから、中長期的な見地による職員採用と定員管理に留意する必要がある。

　さらに、定員適正化に当たっては、単なる人員削減ではなく、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう常に効率的な行政サービスの提供を目指しつつ、地方分権の進展に併せ、少子高齢化、核家族化の進展、環境や防犯、防災などの安全や安心に対する意識の高まりなどの住民ニーズに柔軟に対応できるよう、これからの行政サービスの提供の仕方を模索しつつ進めていくことが重要である。

　将来にわたる本町の財政の健全化と更なる行政運営の効率化を図る観点から、以下の方策により、定員の適正化を図るもの

とする。

 

 

(ア)事務事業等の見直し

　新たな行政課題や住民ニーズに対応するため、時代の変化に即した事務事業や組織の見直しを行う。また、新規事業に対応するためには、事務事業や組織の見直しによる職員の再配分等で対応し、定員の抑制に努める。

 

(イ)民間委託等の推進

　民間委託については、これまでできる範囲の委託を行いながら、委託に代えて臨時職員で対応してきたり、経費の削減努力を実施してきた。また、指定管理者制度の活用についても、体験交流施設やキャンプ場をはじめ、かなりの施設について、地域住民から成る協議会等を指定し、地域の雇用創出にも配慮してきたところである。これからもこの方向で努力する。

 

(ウ)職員の人材育成

　環境の変化等にも柔軟に対応し、効率的な行政運営を行うため、「ときがわ町人材育成基本方針」に基づき、職員を計画的に育成できるシステムと環境を構築し、職員の能力を最大限に引き出す能力開発を行い、人材育成を図る。

 

(エ)町民との協働の推進

　町民と行政の責務を明確にし、「地域でできることは地域に任せる」との考え方から、町民が主体的な立場で町づくりを推進することができるシステムを構築し、町民が行政に参加し、協働することができる体制を整備する。

 

 

イ 計画期間及び目標値

 　この計画は、平成20年度から平成24年度までの5か年を計画期間としているが、平成25年度から平成30年度までの6年間も視野に入れて策定することとする。

すなわち、平成20年度から平成24年までの5か年については、合併後の生活基盤整備や情報通信基盤の整備、防災行政無線の整備等を集中的に取り組む必要があること、また、今後の少子高齢社会におけるときがわ町の存在を確固たるものにするための方策を的確に講じていくことに加えて、平成24年度から29年度までの6年間に30人もの職員の退職が予定されていることから、職員の年齢構成の適正化を図るため、全部門（一般行政部門、教育部門、公営企業等）の平成24年4月1日現在職員数を平成20年に比し、9人増の145人とすることとし、平成25年から30年までの間にあっては、生活基盤の整備等がある程度落ち着くことや水道部門の維持管理業務の民間委託等から3人を減員し、平成30年4月1日現在職員数を142人とする。

(2)年度別職員数の目標

年　　度	２０	２１	２２	２３	２４	計（２０～２４）
退職者数	６	４	４	１	２	１７
採用者数	２	９	７	２	２	２２
増　　減	△４	５	３	１	０	５
職員数	１３６	１４１	１４４	１４５	１４５	－

（参考）
 

年　　度	２５	２６	２７	２８	２９	３０	計（２５～３０）
退職者数	３	２	５	１	９	１０	３０
採用者数	４	３	７	３	５	５	２７
増　　減	１	１	２	２	△４	△５	△３
職員数	１４６	１４７	１４９	１５１	１４７	１４２	－

　なお、平成21年の定数増分5人（9人採用－4人退職）については、総務課2人、保健センターの保健師1人、教育総務課1人、企画財政課1人の充実に充当した。　

　その理由は、次のとおり。

 

○総務課：これまでの定数削減が行き過ぎたことと、平成21年度から、防災行政無線の整備が本格化すること等による。

○保健センター：医療制度改革に伴い、さらに保健指導を地域に出て積極的に行う必要性が増したことによる。　

○教育総務課：学校施設の耐震化をさらに進めるための人員配置。

○企画財政課：少子高齢社会におけるときがわ町の位置づけ、活性化を図るための政策を立案することの重要性、緊急性に鑑み、人員を配置。 （以上）